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2020年2月7日記者会見「令和2年第1回市議会定例会提出案件について外1件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市動画チャンネル(市長記者会見)」のページへジャンプします)<外部リンク>

 

■市からの発表案件■

【令和2年第1回市議会定例会提出案件について】

市長

本日、令和2年の第1回市議会定例会の招集告示を行いました。

開会は、2月14日(金)であります。今回の定例会には、全会計で総額1兆2,288億円余りの新年度当初予算案を提出します。詳細な内容については、先日、財政当局の方から説明していると思いますので、私の方から、予算編成の基本的な考え方と新規・拡充事業など注目していただきたい重点施策について説明させていただきます。お手元に用意しております資料1令和2年度広島市当初予算の概要、これの10ページ、令和2年度当初予算のポイントを御覧いただきたいと思います。

令和2年度の当初予算編成に当たっては、これまでのまちづくりの基礎・基盤を踏まえながら200万人広島都市圏構想の下で人口減少・少子高齢化に打ち克ち、世界に誇れる「まち」の実現に向けた取組を深化させるための予算とすることに意を用いました。

それ以降に記載している部分は、次に説明する予算の重点施策と重複しますので、説明は省略させていただきます。

それでは、新年度の予算において、注目していただきたい重点施策について、資料の12ページ以降にあるとおり、市政推進に当たっての基本コンセプトに掲げた三つの要素に沿って、順次説明いたします。

第一の要素は、「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向けた取組であります。

まずは、都市機能の充実強化です。

「1 楕円形の都心づくりの推進」につきましては、紙屋町・八丁堀地区において、広島の新たなシンボルとなるサッカースタジアムの建設に向けて取り組むとともに、旧広島市民球場跡地に整備するイベント広場の事業主体となる民間事業者の公募を行うほか、基町地区の活性化に取り組みます。

 また、広島駅周辺地区において、南口広場の再整備等に向け工事に着手するほか、両地区においてエリアマネジメント活動の支援などを行い活性化を加速します。

こうした予算による取組のほか、都心の活性化に向け二つの条例の制定や改正を予定していますので、詳細については後ほど確認していただければと思いますけど、ここで、簡単に紹介をしていきます。

 一つ目が、紙屋町・八丁堀地区などの都市再生緊急整備地域において、民間事業者が一定規模以上の再開発事業を行う場合、容積率等の制限を除外することができる提案制度がありますけど、その規模の下限を0.5ヘクタールから0.2ヘクタールに緩和いたします。これによって民間主体の再開発事業を促したいと考えます。

二つ目が、都心部などにおいて大規模な建築物を整備する場合、原則、建築物の敷地内に駐車場の設置を求めておりますが、都市再生緊急整備地域においては、その原則を緩和し、建築物の敷地から離れた場所に設置することを認め、建築物の建替えを促し土地の高度利用などを図ります。

 次に、「3 地域ごとの特性や将来性等を踏まえた地域づくり」については、西広島駅北口地区において引き続き土地区画整理事業に取り組み、まちづくりの一層の推進を図ります。

また、西風新都の都市づくりを推進するため、西風新都環状線の梶毛南工区及び善當寺工区の整備を進めます。

さらに、東部地区連続立体交差事業については、引き続き鉄道詳細設計を進めるなど、着実に事業を推進いたします。

 「4 公共交通を中心とした都市内交通の円滑化」については、バス利用者の利便性向上などを図るため、新たに、バス停周辺の民間施設へのバスロケーション表示器の整備に対して補助を行います。

また、新交通西風新都線の整備に向け、環境影響評価や路線測量等を行うとともに、西広島駅や下祇園駅の自由通路の整備に取り組みます。

「5 都市の内外を結ぶ交通ネットワークの強化」については、広島高速5号線のトンネル工事等の進捗にあわせて、事業を行う広島高速道路公社に対し出資及び貸付けを行うとともに、関連道路の整備を進めます。

 2点目は、「産業の振興」です。

「1 活力にあふれる地域産業の育成」については、特産品の販路拡大に向け、地域商社機能を活用して圏域特産品の販売促進の仕組みづくりを行う事業者に対して補助を行います。

「3 地域特性等を踏まえた商店街の振興」については、商店街のイベントや店舗の魅力向上を図る事業に加え、空き店舗や空き地を活用したにぎわい創出等に資する取組に対しても補助を行います。

「4 農林水産業の振興」については、ひろしま活力農業経営者育成事業を引き続き実施し、農業経営者を育成するほか、森林の経営管理を推進するため、所有者自らが管理できない私有林について、意欲と能力のある林業経営者に再委託を行うなどの仕組みを構築します。

新中央市場については、民間活力を活用した建設に向け、施設の計画概要や事業手法の検討などを行います。

 3点目は、「観光の振興」です。

 「1 観光プログラムの開発と推進」については、広島城の魅力向上を図り、観光都市としての回遊性を高めるため、三の丸のにぎわい施設等の整備基本計画を策定します。

 また、平和大通りをにぎわいがあり、誰もが憩える空間とするため、その緑地部分を都市公園化し、Park-PFI制度を活用した管理運営が行えるよう計画策定などに取り組みます。

さらに、広域的な観光を推進するため、圏域市町と連携した「食」をテーマとした周遊キャンペーンや瀬戸内体験ツアーなどを展開するとともに、芸備線沿線の市などが一体となって、観光列車による沿線回遊ツアーを実施いたます。

花と緑の広島づくりの推進として、全国都市緑化ひろしまフェアを、中央公園及びその周辺をメイン会場に、県及び県内22市町と連携し、本年3月から11月にかけて県内一円で開催します。

また、ビジターズの受入環境づくりとして、平和記念公園レストハウスについて、耐震補強や地下部の保存工事を行うとともに、旧中島地区の歴史資料展示に係る改修などを行います。

「4 近隣市町等との連携による広島情報の発信」については、瀬戸内4県の都市が共同して、欧米を対象に観光コンテンツをWEBサイトに掲載するなど、瀬戸内の魅力を発信するプロモーションを実施します。

 4点目は、「中山間地域・島しょ部の活性化」です。

「1 地域活性化の担い手の確保」については、中山間地域の中小企業の人材確保を支援するため、トイレ改修などの職場環境整備や、従業員の新たな雇用などに対する補助制度を創設します。

「2 地域資源を活かした魅力の向上」については、似島の活性化を図るため、似島臨海少年自然の家の整備に向け実施設計を行うとともに、地域が主体となって活性化策を取りまとめる似島地域活性化ビジョンの作成を支援します。

また、戸山地域と湯来地域の活性化を図るため、両地域の資源や特長を踏まえた活性化プランを作成するとともに、専門知識を有するアドバイザーから提案された連携施策を主体的に展開しようとする住民や関係者を引き続き支援いたします。

第二の要素は、「ワーク・ライフ・バランスのまち」の実現に向けた取組です。

まず、「保健・医療・福祉の充実」です。

「1 健康寿命の延伸に向けた取組」については、新たに高齢者の保健と介護予防に係る事業の一体的な実施に取り組み、服薬や口腔に関する健康指導など、高齢者の心身の多様な課題に対応したきめ細かな支援を行います。

「2 医療提供体制の充実」については、災害時等における電力供給停止に備え、在宅で常時人工呼吸器を使用している患者に対し、非常用電源設備の購入費を新たに補助します。

 安佐市民病院の機能分化整備の一環として、現在の安佐市民病院北館に、日常的に地域住民が受診できる医療機能等を備えた病院等を整備します。

 「3 高齢者が安心して暮らせる社会の形成」については、介護予防の促進として、高齢者の社会参加の促進などに資する高齢者いきいき活動ポイント事業の対象者を、これまでの70歳以上から65歳以上に拡充するほか、地域介護予防拠点や地域高齢者交流サロン等の運営費を補助いたします。

次に、在宅生活の支援として、身体的状況により外出が困難な高齢者の外出機会の創出を支援するため、新たな交通費助成制度を創設するとともに、市北部地域の地域包括ケアシステムを支える基幹的な役割を担う広島市北部在宅医療・介護連携支援センターを設置します。

 「4 障害者の自立した生活の支援」については、障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、24時間対応可能な相談支援等を行う地域生活支援拠点を追加整備いたします。

また、障害を理由とする差別に関する相談について、紛争解決に向けた調整を行う審議会を新たに設置するなど、障害者差別の解消に向けた取組を一層推進します。

 「5 地域福祉の充実」については、地区社会福祉協議会が地域の生活課題を包括的に支援できるよう、活動拠点に常駐スタッフを配置する経費を新たに補助します。

2点目、「未来を担う子どもの育成」です。

 「1 全ての子どもが健やかに育つための環境づくり」については、まず、妊産婦・乳幼児健診として、3歳児健診において、現在の視力検査に加え、機器を活用した検査を実施することにより弱視の早期発見を図るとともに、発達障害児の早期発見と支援に向け、5歳児発達相談の実施回数の拡充などを行います。

 「2 安心して子どもを産み育てることのできる環境づくり」について、待機児童対策として、保育園等の整備費補助を行い、令和3年度当初における受入枠を711人分拡充します。

また、ひとり親家庭等への支援として、ひとり親家庭の児童生徒に対する学習支援事業について、高校生を対象とした実施箇所を拡充します。

 「4 知・徳・体の調和のとれた教育の推進」については、広島特別支援学校の校舎増築に向け、基本・実施設計等を行います。

 いじめに関する総合対策については、早期発見・早期対応の強化を図るため、心理の専門家であるスクールカウンセラーの学校いじめ防止委員会への参加回数や、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置人員を拡充します。

また、学校における働き方改革を推進するため、テストの採点及び集計をパソコン上で行うことができるシステムの導入や、学校給食費の公会計化に向けた準備に取り組みます。

3点目は、「スポーツ・文化芸術の振興」です。

 「1 スポーツの振興」については、オリンピック・パラリンピック等への対応として、平和記念公園などをルートとする聖火リレーの実施、スポーツと平和をテーマとしたシンポジウムの開催、メキシコ合衆国とキューバ共和国の事前合宿の受入れなどを行います。

また、FISEをはじめとするトップレベルの国際的・全国的スポーツ大会への開催支援に引き続き取り組んでいきます。

 「2 文化芸術の振興」については、広島交響楽団等による様々なコンサートの開催や、広島ウインドオーケストラと連携した青少年を対象とした音楽教育プログラムの実施など、市をあげて音楽のあふれるまちづくりに取り組みます。

また、本年8月に開催される第18回広島国際アニメーションフェスティバルの開催補助を行うとともに、国際平和文化都市広島を国内外に広くアピールするため、音楽演奏とメディア芸術を柱とした新たな総合文化芸術イベントの開催に向けた検討を進めます。

4点目は、「安全・安心に暮らせる生活環境の整備」です。

 「1 地域の実情に応じた市民主体のまちづくり」については、住民同士が支え合い、安全・安心に暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的とした地域コミュニティ活性化のビジョンの策定に着手するとともに、企業における働き方改革が社会貢献活動と連動して地域コミュニティの活性化を促進する制度を構築します。

 「4 災害に強く安心して生活できるまちづくり」については、防災マップの作成支援や防災士の資格取得に必要となる研修講座の実施などに取り組むとともに、指定緊急避難場所等への案内機能等を持ったアプリの運用を開始します。

また、防災拠点を中心とした公共施設の耐震化に取り組むほか、市街地における浸水被害の軽減対策として、宅地内への雨水の浸入を防止する止水板の設置経費を新たに補助します。

第三の要素は、「平和への思いを共有するまち」の実現に向けた取組であります。

まず、「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現」です。

本年4月末から5月にかけて、米国のニューヨーク市で開催されるNPT再検討会議に出席するほか、8月に本市で第10回平和首長会議総会を開催し、計画期間が満了する2020ビジョンの次のビジョン及び行動計画を策定します。

また、ヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展を、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中に東京都文京区、千代田区及び埼玉県飯能市で開催するとともに、米国・ホノルル市などでも開催します。

次に、「迎える平和」の推進です。

比治山公園「平和の丘」基本計画に基づき、現代美術館の改修・増築工事に着手するとともに、現代美術館へ続く公園の入口となるエントランス広場の整備に係る実施設計を行います。

被爆75周年の記念事業として、学都広島の歴史を象徴する被爆建物である広島大学旧理学部1号館関連の企画展を開催するとともに、平和記念公園内にある旧中島地区被爆遺構の展示公開を行います。

さらに、被爆75周年の推進事業として、平和記念式典に併せて児童・生徒が平和のメッセージを発信するひろしま子ども平和の集いを、参加団体やプログラムを拡充して実施するなど、被爆者から次代を担う若い世代へと平和のバトンを渡していく取組を推進します。

最後に、「市民の声を生かした行政の推進」についてです。

 投票率の向上対策として、大型商業施設に期日前投票所を設置するためのシステム改修を行います。

以上が新年度予算で注目していただきたい重点施策の概要です。

次に、組織・職員数等について説明します。

お配りしている資料の令和2年度組織及び職員配置の見直しについてを御覧ください。

まず、組織については、サッカースタジアムの建設に向けた推進体制を強化するため、都市整備局にスタジアム建設部を設置します。

また、東部地区連続立体交差事業を推進するため、東部地区連続立体交差整備事務所を設置します。

さらに、東区役所で先行実施している厚生部の再編を他の7区役所においても実施し、厚生部に地域支えあい課及び福祉課を設置します。

次に、職員数については、サッカースタジアム建設事業の推進や、職員が安心して育児休業を取得できる職場環境の整備を図ることを目的とした代替職員の配置などのため、職員を増員する一方、事務事業の収束や、正規職員と非正規職員との役割分担を踏まえた執行体制の見直しなどにより、職員の減員を行います。

また、各種施策を着実に推進していくためには、全ての職員にその能力を存分に発揮してもらうことが重要です。そのため、職員一人一人がワーク・ライフ・バランスを実現できるよう、時間外勤務の縮減はもとより、メンタルヘルス対策やハラスメント対策の充実など職場環境の整備に取り組むとともに、女性や若手職員の育成に力を入れていきます。

以上が予算編成等に関しての私のコメントであります。よろしくお願いいたします。

 

記者

 先ほど、サッカースタジアムの建設、新しい組織を設けられるという話もありましたし、サッカースタジアムを始め、球場跡地もしくはいろいろな所の大きな事業がたくさん続く中で、目に見える形でまちの姿が変わっていくのだという話を、市長以前おっしゃってましたけども、一方で市民には喜びとか夢がある一方で、これからたくさんの財政負担が生じてくると思います。人口も減る中でなかなか税収が急激の伸びるということも考えにくい中で、どう財源を確保しながら優先順位を決めていきながらやっていくのかというのが重要なポイントになると思うのですが、それについての市長のお考えをお聞かせ願えればと思います。

 

市長

 ある意味で市政を運営していく上での根源的な問題であるというふうに捉えております。わが市の活力にぎわいとか、そしてワーク・ライフ・バランスいわば生活・仕事そういったものが調和の取れたまちをきちんと整理してつくりあげた上で持続可能と言いますか、この後も続くようにするということを基本に据えて考えた時、やっぱり一番大きな推測値として今段階で予定できるのは、このまちを構成する土地の広さはそんなに変わるということはないと思いますね。そして、もう一つはそこに住む人口、人々の数と。そして、そこをコントロールする統治システムとこうなった時に確実に今までの趨勢から考えると見込まれるのは人口が減っていくだろうとこういうことでありました。人口が減るということそのものは、その流れをもう少し緩めて、場合によっては減らすことのないような対策を打つということをしながら、このまちの活力、最初申し上げた活力とか機能を維持するということを大きな目標にいたしました時に、今ある都市の機能が十分満足いくものかどうか、あるいは将来にわたって、先ほど申し上げたように持続可能なものとなっているかどうかということを検証した時に、まだまだ不完全、手直しすべき部分があるという基本認識がまずあります。そうすると、将来、もたせるために今やるべきことは何かということをまずチェックいたしまして、やる課題を今やる。そして、そうすることによって、それらを手当てしますよというメッセージをしっかり出し、確実にやっていくということで、例えばそこにお住まいの方々もこういったまち、さらによくなるのなら、引き続き住んでもいいなというふうに発想されるでしょうし、あるいは外で暮らしている方々で住んでいる地域とこのよくなるだろう広島を中心とした地域を比較した時に、こういった地域に来た方が自分たちの生活もいいだろうと、そういったふうに思っていただけるようなまちを目指していくという、そういう大目標があっていいと思います。それが究極の姿として世界に誇れるまちを目指すということで、それに向けて部分手当てをしてきております。そうすると、それをやるための最終手段として財源といいますか費用がかかると。その費用は現在捻出できる市民の皆さんからいただく浄財といいますか税金等を投入してやるということ。そして、統治システムとしてその上部構造にある県とか国にも国民の皆さんがその目的意識に応じて税金を負担して、それらが利用できる仕掛けもある。そういったことをうまく導入して先ほど申し上げたまちづくりにそれら財源を組み合わせながら活用していくと、こういうことをやっていくというのが財源手当てであります。そういたしますと、やるべき課題がたくさんある中で現在手当てできる財源をよくよく調べてみれば、有り余って困るという状況ではありませんし、今までやってきていた財政運営の中での、いわば課題も残されております。この課題というのはある意味で過去の、例えば建設事業、ハードのインフラ、社会資本をつくるというふうにした時にその当時における当時の税収だけでは賄えない時にはその行政のあるいは統治システムの信用力を前提に市債なり国債なりという借金をして、市民の方から税ではない形で財源を借り入れてその後にお支払いするという形で用意しているという、いわば借金があります。その借金はその後に市が活力あり元気であれば引き続きいただける税収をもって確実に返すのだからということで、借金してきているわけですから、その返しをいわゆるそのための活力、将来に向けてさらに元気になるための活力を生むというこのいわゆる良循環をこのまちにセッティングしないと、最初申し上げた持続可能性というか将来性がないわけです。ですから財源の問題に関しては今言ったように過去の宿題を片づけながらよりいいまちにするよというメッセージを発することで、現在賄える税収とそれから将来の方々が負担してもいいよと言ってもらえるぐらい、いい公共財をここでつくりあげていくという目標に向けて調整を進める。そして、それを市単独ではなくて県とか国そういったところでそういうことが支援していただける補助システムとか支援システムをうまく組み合わせていくということだと思います。ただ、基本的な財政構造を申し上げますと今でも地方交付税という仕掛けがありますが、これがあるということは当座の単年度の収支状況を見てまいりますと、今我々が徴収できる市民税といいますか、市として確保できる財源と現在市としてやらなければいけない宿題に関わる支出額を比較した時に足らざるものがありますねというとこが客観的に見えると。その部分を国費といいますか国が吸い上げた税金で地方交付税といいますか。大変でしょうと、足りないからそれを補うためにお金を出しますよという仕掛けになっておりまして。実はこの地方交付税は日本全体見渡した時にそういったお金がなくて自治体運営ができるのはいわゆる東京都ここしかなくて、全国どこもこの交付税をもらっているというのが現下の国内の自治体の状況であります。そういう意味では財政運営が楽な自治体どこもないというふうに思います。ですけど、それらをうまく利用しながら先ほど申し上げた活力あるまちづくりをするということをやり続ける、その中で皆さんが希望を持てるような新年度予算編成とそしてそれを使ったまちづくりが確実に皆さんの目線で見て進んでいるなと思っていただけるようなまちづくりをやるということが私の使命だというふうに思っています。

 

記者

 今回、政令(指定都)市移行後、2番目の規模になる予算編成だと思うのですけれども、この規模感になった理由を簡潔に伺ってよろしいですか。例えば、少子高齢化が影響しているとか、被爆75周年が影響しているとか、そこら辺、今回の予算規模になった分析を伺ってよろしいでしょうか。

 

局長

 ここ数年が高い水準にあるのは、単純に市の仕事が増えただけではなく、例えば、県費負担教職員の人件費が来たりして、事務的にというか他律的に規模が膨らんでいって、歴史の中でというのはあるのですが、今回については、投資的経費、いろいろな公共事業を含めて、昨年度並の規模をある程度、維持をしていますし、当然、福祉関係の経費などもコンスタントに増えてきているという、そういう本市の状況と他律的なものとで、政令市移行後で最高の規模になっているという状況はあろうかと思います。

 

市長

 数字的な面で跳ね上がっているというのは、ここ1~2年と3年前と比べると、ボンと跳ね上がっているということ、この上でちょっと増えているからという数字の状況だと思うのですけども、2年前の跳ね上がりは、教職員の約5,000人近くの先生方の人件費が、いわば県が全部人件費をみていたのが、市が完全に面倒を見るという仕掛けに変わり、移行過程では、市の税財源とすることなく、県の税財源にしておいて、県から頂くお金という形でシフトし、2年かけて完全に市の税収に組み込んだ上で県からのお金を頂かないようにするという操作をしたのですけれども、その分の人件費相当とか運営費関係が膨れあがり、そういう意味では55年以降、大きな変化があったということ、それをベースにしながらの内訳を、その要素を除いて見たときには、今、局長が申し上げたように、これだからという部分があるわけではなくて、これまでの行政の積み上げに関して、堅実経営をやりながら調整していくということやった中で、必要な行政事業に対応する予算措置をするとこういった規模になったということだというふうに思っています。

 

記者

 会見の説明資料の中にもあったのですけれども、平和大通りのにぎわいのため緑地部分を公園化するということも記されているのですけれど、改めて、市長が現在の平和大通りをどのように見られているのかというところについてと、事業として、この平和大通りをどのようにしていきたいかという目標についてお聞かせください。

 

市長

 平和大通りに関しましては、ある意味で被爆直後の広島を再建するときの非常に大きな都市の骨格をなす、道路として位置付けられて、丹下(健三)さんが設計したというふうなことにもなるのですけれども、広島の東西を貫く大きな軸、縦軸を原爆ドームを貫く南北の軸ということで、ある意味で平和を象徴するという、そういう意味合いとともに、100m、広い道路を造ることで、その後の都市開発をしていく上で、広い空間を取っておくことが必ずや多面的な要素に役立つ可能性を残すということで、この辺りに住んでおられた方々も協力いただいて、住居を移転して確保したと、そんな道路でありました。その中で、道路という位置付けではありますけれども、全部を車道にするわけではなくて、車道部分と緑地部分をうまく織り交ぜながら、緑地部分については、いわば、そこに樹木などを植えて緑豊かなまち、そして、それを献木運動というか、皆さんの御協力を得てやるという形で、象徴の要素としての作り込みをずっとやってきておったという、そんな道路なのですけども。これからの広島の平和を象徴する都市としての、いわゆる取り組みを考えていったときに、そういった要素も欠かせない、重要なことではあるのですけれども、この平和都市広島ということを市民も、また外から来る方々も、いろいろな形で実感していただくためには、例えば、この広島に来て、この平和を象徴する、いわゆる平和を発信する、いろいろな施設群プラス歴史などを感じていただく、そういった施設群を自らの目で確認する、そういったこともできるようにするということも重要ではないかと、こう思い立ったときに、こういったところをしっかりと人々が循環するといいますか、足を使って歩いてみたりするということもできるようにした方がいいのではないかと考えていたところです。そうすると、比治山から平和公園まで2km近くある長い道のり、ある方々がもちろん緑の豊かさを感じるということも重要でしょうけど、休む場所も、途中、飲食などもというふうなことも当然考えると、それならば今のままではどうも十分ではないのではないかとか、そして、フラワーフェスティバルというようなイベントをする際の催し物を経験した中で、あるいは冬の時期には、イルミネーションを多用して、人を引きつけるというふうにする中で、利用方法についても、だいぶノウハウを蓄積してきているんですけど、それが恒常的な施設群としての設置が十分できる状況にない。つまり、道路であるということをメインにしておりますので、いわゆる公共交通機関が通るための管理ということに優先度をつけていますので、恒常的にそういった公共交通の、あるいは、プライベートな輸送を妨害しないようにするという位置付けがなかなか改められないから、今言ったようないい取り組みが、年間通してということにならないというのがありました。ここで、よくよく頭を整理するならば、例えば、類似の広さをもった道路、公園的なものの扱い、北海道や名古屋を見たりすると結構うまくやっているというようなことが分かりまして、それを見ると、道路というか、公園という扱いにということをすることで、公園管理ということを全面に打ち出し、道路との利用の仕方を観念の仕方で調節した上で、行政措置を講ずるこということをやれているというのが分かりましたので、今回、それをやってみようということで、緑地部分も都市公園化すると、そのための手続きを踏み、そして、交通との調整を図るということをやるとそんなことなのです。そういうことを考えておったら、民間の方々も、比治山公園「平和の丘」構想をやっているのだから、平和公園とつなぐということを重視した扱いにしてはどうかと、あるいは、平和公園から域をこう見渡したときに、広島城もあるし、縮景園もある、今度できる中央公園もサッカースタジアム、そんなところもずっと連ねる一連の施設群をこう回れるような平和回廊といいますか、そういった構想のもとに整備してはどうかとかいうふうなお話が出てきております。まさに、そういったことを皆さんと思いを共有しながら、今申し上げた手段を講じていく中で、恒常的に利活用できる施設にも変えていくことで、このまちで暮らす方々と、外から来る方々にとって、印象深い、かつ、そういったことを通じて平和を実感し、この住みよいまちだなということも併せて実感できるような、そういうまちにしていくというふうにしたいなと思っています。

 

記者

 被爆75年の事業についてなんですけども、記念事業と推進事業で、約20ほどありますけれども、この中で、どういったことを広島として発信していきたいのかということと、あと、オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて世界にどういう平和都市としての広島のまちを発信していきたいかということを考えて、この事業を組まれたか教えていただけますでしょうか。

 

市長

 被爆75年周年というこの位置付けは、本当にある意味で広島固有の問題でありましてね、1945年の原爆投下時において、「70年あるいは75年間、草木も生えぬ」といわれた後者の方の位置づけの年に当たるということが本年でありますから、その年にちょうど来た中、当時の予測を覆したといいますか、そういった年になっていると思うのですね。それは、覆すことができたのは、被爆直後、大変だという中で、その当時の市民の方々が一生懸命になり、まちを回復するという復興する、その思いを国内外の方々からの理解も得て、かつ支援も得ながら、やるということで初めてこの町並みが形成されて、今では外から来る方々からすれば、いわゆる奇跡の復活のような、そういった町並みになっているという、そういった都市でありますのでね、このことをしっかりとまず見ていただける、見ていただいた上で、その意味を考えていただけるような年にするということが、重要かなというふうなことがスタートになっています。そういう意味では、被爆75周年という年の意味をしっかり分かっていただきながら、平和ということの持つ意味ですね、これだけの時間がかかるという部分もあるんですけれども、多くの方々の、「戦争をしない核兵器のない世界をつくる」その象徴としての都市づくりだということを認識していただいた上で、やり続けるとこんなまちができるんですよということを知っていただくということと、それからもう一つは、そういった成果を踏まえて、より未来に向けて今後ともこういった取組をすることが重要だということを、実感していただけるというようなことが重要な局面になっていると思うんですね。そういう意味では、都市づくりであると同時にある意味では平和ということについての我々の受止めについてのいわば模範といいますか、精神なり考え方を発信する年にするということ、これが一つと、もう一つは、それを被爆した方々、あるいは戦争体験のある方々は、ある意味であうんの呼吸で分かっていただけるようなこの問題意識が、それを経験していない若い世代、次の時代を担う若い世代がそういったことに、なかなか重きを置かない状況になっているんじゃないかということが心配されるこの状況の中で、平和の都市にうまくいっている都市ですけども、ここに至る直前の惨憺たる状況、原爆投下があったときの状況がどんなものかということをしっかり知ってもらって、それを乗り越えるための努力をするということの重要性、そしてそういったことが2度と起こらないようにするということの重要性を、次の世代に分かってもらうようなことをしっかりやることを、この年を通してやりたいと、こんな意識であります。東京はあたかも、また56年ぶりの東京でのオリンピック・パラリンピックでありまして、これ自身がある意味で平和の祭典といわれているように、戦争行為をいったん停止しながら、ルールに基づいた競技をすることで、自分たちの技量を競うということを、戦争を中止にしてまでやったという、そのオリンピックの故事に倣って、スポーツ大会でありますので、いわゆる平和というものについて考える絶好のチャンスでもありますから、そういったことと絡めながらヒロシマの原爆平和展を、多くの方に知っていただくための取組をやっていこうということ、それを先ほど申し上げた多くの方、当然前提なんですけども、とりわけ次世代を担う若い方々に、そういったことについての参加をしていただける仕掛けをしながらやっていこうというのが、この、今年の主要課題というふうな捉え方をしています。

 

記者

 条例の関係なんですけれども、市長が冒頭におっしゃいました、都市再生緊急整備地域においてですね、0.5ヘクタールっていうのは0.2ヘクタールっていうふうに下限を緩和するっていうことと、もう一つ駐車場の附置義務っていうところの見直しが入っていたかと思うんです。この2つを置くことで、まちがどういうふうに変わって、どういう事業者に対するインセンティブっていうのが、どういう形で与えられるのかっていうのをより具体的に説明していただけるとありがたいです。

 

市長

 都市再生緊急整備地域に指定いたしますと、その区域内での開発という行為に関して税制上の優遇、そういったこと。開発したあと取得建物であれば、建物を建てたことに関する税金がかかってくるとか。土地取得したことに税金がかかるんですけども、一定期間ですね、優遇するという仕掛けがあります。そうすると、その開発というものを、どういうふうにやればいいんだろうかという、その要件を定めるときに相当広い地域をまとめてやってもらうのがありがたいというのが今の基本原則なんですけども、ただ、それを国内で施行するときに、各都市の事情をよく考えてですね、その規模感について、地域の実情に応じてその広さを調整できるという規定になっておりましてね、その規模を確定するには条例で定めてやるという法律の定めになっておりますので、今度、地域指定した領域を考えて、実際に道路と空き地などをクロスして考えたときに、0.5ヘクタールで考えると、そこにおられる所有者の方々の数とか、そういったものを考えたときに、広島の場合、相当数、多くの方がおられて、多くの方々を一気に調整しようとすると、なかなか大変じゃないかと。そうであればもう少し小刻みにして、かつまた地域全体として一定の改良が施されたなというふうなものになり得る件数がどうかということを、まあざっと図面において検証したところですね、先ほど出した結論で、0.2ヘクタールであれば、そこそこの所有者がおられて、そして地域開発したときに、例えば道路に面したような土地を考えたときにどなたが見ても効率的な建替えができたなと感じられるようなものになるのではないかという検証をいたしましてね、特例を適用するということで要件を緩和したというのが一つであります。そしてもう一つは、その駐車場の附置義務に関しましては、同じ敷地内に一定の台数を確保しろとなると、そのスペースを取らなきゃいけませんから、せっかく建てた建物の利用が、いわゆる車を止めるためだけの、ある意味では空間が有効活用できないという要素がある。そこのゾーン設定した地域においてはむしろ車よりか人が来てもらって利用できる施設にした方がいいだろうし、それと同時に、できれば公共的な空間にしてもらえるような工夫をとなれば、当然1階レベルなどは有効でありますね、そうすると、そこに車を置くということを考えればむしろ、車を置くことなく人々がそこで利用できるようなスペースを確保した方がいいんじゃないかということが考えられますので、まあ市内全体を考えたときに市内に来た車をどっかに置かなきゃいかんという、その駐車も考えなきゃいけませんけれども、これ自体なるべく都心部については公共交通を利用しながら、プライベートの車は例えばパークアンドライドのように少し郊外的なところに止めて、中心部は公共交通を利用するということもベースにおきながら、駐車場の附置義務の数の調整をした上で、かつ一定のところに集約的に駐車場を確保するとすれば、そこの駐車場を利用するということを前提条件にこの建物における有効活用を促すために駐車スペースをそこには造らなくていいよという条例規定をつくりあげて、よりこの広島の都心部の活性化を図れるようにしようというのが先ほど言われた2つの条例のエッセンスであります。

 

記者

 1点が、被爆75年の関連でホノルルで初めて原爆展を開くと思うんですけど、ホノルルは太平洋戦争が始まった場所であり、それが結果として原爆投下につながりましたけれども、この象徴的な場所で原爆展を初めて開催する意義、どんな展示にしたいのかというのを、市長の考えをお聞かせください。

 

市長

 今言われたようにホノルル、パールハーバー、真珠湾。第2次世界大戦の発端の地というふうにいわれ、それは事実とすればそういう側面はありますけど、より意味のあるのはいまだにパールハーバー、真珠湾ではですね、奇襲攻撃をかけたといわれる軍艦といいますか、戦いに使うための船が座礁したままの形で保存されているという事実があります。これに関しては多分アメリカ国内での意義付けは宣戦布告することなくいきなり奇襲攻撃をかけて、準備もしていないそういった軍施設を攻撃した、そういう行為をした、受けたんだということ。そしてそこで多くの犠牲が出たんだということをしっかりと記憶にとどめるという、そういう目的が大いにあったんじゃないかと推察しますし、かつそういったことをベースにしながら終戦の地である広島に原爆を投下したと、こういったことを、ある意味で合理化するための1つの重要な要素になっていたんじゃないかというふうに受け止められるんですね。つまりそういった奇襲攻撃をするような国、その国を構成する当時の日本人。決して公正な考え方を持っていない人々から成り立つ国が戦争を仕掛けてきたんだから、その戦争を終わらせるためには、やむを得ずその人々のそういう行為を、やはり戦闘意欲を失わせるために原爆を投下させることによって、その後の戦争行為を停止をかけたんだと。こんな理屈でありますね。そういう意味では軍事的な対応という局面で、戦争せざるを得なかったと、やめさせたんだということを主張するというような材料に使われていた要素は強いと思うんですけども、そんな中で自分が市長になってあそこに祈りに行きましたけど、その後の展開を見ますと、(佐々木)禎子さんの折り鶴を受け入れて展示するというふうな状況にまで来ております。この受け止め方については、とても意味のあることだと私は思っておりまして、原爆を投下したことの合理性は多分、合理化したことを考えている方々のイメージを推察するに、広島という都市、日本を含めてみんな戦争をやれと、アメリカやっつけろと戦闘モードでいくら負けても、負けても戦争を続けるという、そういう強い戦闘意志を持った方々ばかりがいましてね。その人たちに、攻撃を加えてその意欲を喪失させないと戦争という行為はとどまらないんだという理屈で言っていたのが、そうじゃないんだと。あの当時の広島を見ると、ほとんど軍人はいなくて、普通の生活をする方々が残されていて、外から見るほど戦争、戦争と言っていたようなそんな時代状況じゃなかったんだと。そこにもってきてね。全く無辜の民まで殺してしまったと。そういうことをよく考えてください。だから戦争責任云々よりかは、こういったことをもう二度と起こさないようにしてほしいということを言っているこの広島のこの部分が、少し受け止められたんじゃないかというふうに思うんですね。そういったことがあって、今回、広島のこういった無辜の民まで殺してしまう兵器そのものがあってはならないということを、もう少ししっかり理解していただけるせっかくのきっかけができたわけですから、そういったところで誰が悪い云々ということを超えて、そういったことを勘違いして、国の特定の方が戦えと言ったらその国民全部が戦わなきゃならん、相手をやっつけなきゃいかんというふうに思うんじゃなくて、多くの方は市民社会はそうじゃないんだということが大半なんだと。そういう意味で、戦争行為そのものを今後やらないようにするという環境をもっと作りましょうというふうなことを、申し上げたいなと思うんですね。そういう意味でいつも言っていますけども、市民社会の総意にするということ、特定の為政者がいるからその下でその国の国民全部が戦おうなんていう、そういうモデルを作って戦争行為を続けると、あるいはそういうことを利用して抑止力という相手を脅し上げるということのナンセンスさを、この広島は、しっかり皆さんに分かってもらえるようにする必要がある。ですから、広島の平和を訴えるのは為政者にも言う必要がありますけども、むしろ市民社会に向けて、こういうことを思わない市民になりましょうということを、それをやることが重要じゃないかなと。

 

記者

 ありがとうございます。あと1点なんですけども、拡声器の規制条例なんですけど、期限とされていた2月議会での提案というのが入ってないかと思うんですけども、6月議会というのもなかなか周知期間を考えると難しいことを考えると、今年の式典までの制定というものを見送る方針なのかということと、今後の対応について教えてください。

 

市長

 式典の静ひつの話ですね。これに関しましては自分なりに整理してまいりますと、デモ行進をする実施団体の方々の対応を何とかということでやってきていたんですけどね。今は、幸い協議をしていると、話し合いができているという状況に今あります。それともう一つ直近の状況で申し上げると、被団協、坪井(直)理事長がおられる、正式に言うと広島県原爆被害者団体協議会、ここで先月の30日かな、ここでもしっかりと言っていただいたということを聞いていますけども、静かな雰囲気の中で式典が行われるべきだということも言っていただいている。ここの部分は我が市と思いが一緒なんですね。そしてそれが、そういう考え方を持っておられる協議会の方とですね、デモ行進を実施している団体とも、いろいろ協議をしていただけるんじゃないかという、そういう環境もできてきているということも内々聞いておりましてね。そういった中で、条例の提出はこの議会でやらなくてもいいんじゃないかというふうな思いで、提出しておりません。実際団体の方との話し合いの進捗状況に関しては、音量データ等をしっかり出してくれというふうに言われましたしね、そういう事実もありますので、これも先月の27日までにかな、全ての言われたその情報についての開示を終えましたのでね。それをベースにさまざま考えていただいていると思うんですね。ですから、いわば思想信条の自由とか表現の自由というそういったものを規制するという考えではなくて、本当に静かな雰囲気をどう確保するかという、その1点に絞って考えているんだということは一応伝わっていると思いますのでね。この協議を進めるということで、やっていきたいと思っています。ただ、まだ今後の協議次第ですね、そうは言っても全然だめですよというようなことになるようであれば、それはまた本当に静ひつを確保するためのいろいろな手段を考えなきゃいかんということで、また、その後で条例案もと言うやもしれませんけども、なるべくそういうことがないようにやれればいいなと思います。視野にはまだありますよということは伝える。それぐらい強いつもりで、決意で。表現の自由規制じゃないですよ。あくまで静かな雰囲気を出すための担保措置をどうするかというようなことの手段として、それも思っていますけどもということです。ただ、現時点の状況ですと協議がうまくいくんじゃないかという期待感も持てる状況も、そういう環境もあるということかなというふうに思っています。

 

【パートナーシップ宣誓制度の導入について】

市長

 パートナーシップ宣誓制度の導入ということで説明させていただきます。お手元の資料を御覧いただければと思うのですけども、広島市、市民お一人お一人が多様性を認めて、互いの人権を尊重する社会の実現、これは重要であると申し上げてきてますし、それをどうするかという、その取り組みの一環になろうかと思います。この度は性的マイノリティの方々を対象としたパートナーシップ宣誓に関する制度、そういったものの導入を目指していこうかなというふうな決断をしたところであります。この制度を導入するとすれば、今後、制度の対象となるための要件であるとか手続もいりましょうし、そういう制度の対象者になった方に対しての、いわゆる市・基礎自治体としての行政サービスがどういうふうにあるべきか、ということも整備していくということ、そういう意味では制度の具体化に向けての事項検討がいるというふうなことになりますが、そういった検討をしていく中で、できれば令和2年度のできるだけ早い時期に導入できないかなというふうに考えているところであります。もう1つ、このきっかけにもなっているのですけども、岡山と、ある意味で連携をしながらやるようにしております。実態を見てみますと、広島市と岡山市は転勤などでお互いに行き来する方がたくさんいるという実態もあります。そこで、両市の間で転勤等があった場合でも、転居先で改めて手続きをしなくても両都市、こういったところについては共通の相互利用ができる制度があるよということにしておけば、利用者にとっての負担軽減になるということもありますので、岡山市と一緒に取り組むというふうにしたいということであります。そのほか、岡山市とは瀬戸内の観光資源を使った取組を一緒にやろうということで瀬戸内海を囲む両都市、政令指定都市でもありますので、非常にいろいろな意味で連携をしていこうという、そういう流れの中で、こういうお話がありましたので、一緒にやろうということにもなっております。説明は以上ですけれども、これを機に、ふだん、声を上げにくい当事者の方々は、この制度に対して、性的マイノリティに関しまして、御意見などが出しやすい環境になればなと思っていますので、皆さま方の方からも、そういった点についての周知があったら、よろしくお願いいたします。以上です。

 

※(  )は注釈を加えたものです。

 

予算関係資料については、下記「令和2年度当初予算」ページをご覧ください。

 

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