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2019年5月24日記者会見「千田町夜間急病センターにおける整形外科・外科（けが）診療の開始について外2件」
動画は下記からご覧ください。
（「広島市動画チャンネル（市長記者会見）」のページへジャンプします）＜外部リンク＞
市からの発表案件
千田町（せんだまち）夜間急病センターにおける整形外科・外科（けが）診療の開始について
市長
千田町夜間急病センターでの整形外科・外科（けが）診療の開始についてコメントしたいと思います。
来月の6月3日（月曜日）からの「千田町夜間急病センター整形外科・外科（けが）診療の開始」について、説明いたします。
お手元の資料とチラシを御覧いただきたいと思います。千田町夜間急病センターにおいて開始するこの事業は、住民の皆さんが、夜に、打ち身とか、すり傷、切り傷、軽いやけどなど、いわゆる「けが」をしたときに、どの医療機関に行けばよいのかということについて迷うことなく、安心して受診して、応急処置を受けることができるようにするというものであります。年末年始を除く毎日、受付時間は午後7時半から10時半までという内容で、医師と看護師それぞれ1名の診療体制で対応することになります。
今回の外傷の軽症患者に対する救急医療体制の充実ということを行うわけでありますが、これについては救急病院が重症患者の受け入れを行うという役割を十分に果たせるようにするというものでもありまして、市域全体として救急医療体制の充実・強化を図るこということにその主眼があります。
なお、（広島）市内には、千田町夜間急病センターの他に可部にも、これは内科の診療なんですけども、これを行っている夜間急病センターがあります。夜の急な発熱などで、朝まで待つのが不安なときに、予約なしで、しかも待ち時間が比較的短く受診できるというシステムがありますので、御利用いただきたいと思います。
また、今年（平成31年）1月28日から運営しております「救急相談センター広島広域都市圏」（ダイヤル）「＃7119」でありますけども、これに関しましては1月から3月までの運用実績で見てみますと、平日は1日約100件、土曜日は1日約190件、日曜日・祝日は1日
約230件の問い合わせがきております。先般の大型連休中は1日約390件の問い合わせがあったところであります。
今後は、千田町夜間急病センターでの診療開始と相まって、夜間に電話で相談して、「けが」などで応急処置が必要な方に、この施設を御案内することによりまして、より良い救急医療体制の確保につなげていきたいというふうに考えています。
説明は以上ですけども、より多くの方々にこの事業を知っていただけるというふうになれば、先ほど申し上げた目的達成ということになりますので、是非とも報道機関の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。以上です。
記者
（ダイヤル）「＃7119」についてなんですけども始まったばっかりだと思うんですけど、現状のこの受け止めですよね、順調に進んでいるというような受け止めをもってらっしゃるのか、そこら辺を教えていただいてよろしいでしょうか。
市長
今、言われたように順調な滑り出しといいますか、じゃないかと思っております。実際、もともと、この症状だと救急車を呼ぶべきか、直接、医療機関に行くべきか、行くとすれば、どういった医療機関があるかということ。急な病ですからね、十分な調査もしてない中でどうしようかと悩んでる方が、（ダイヤル）「＃7119」を押せば丁寧に相談してもらえるという仕掛けですので、ある意味での所期の目的に沿って運用が始まっているのではないかと思っています。
市政記者クラブからの代表質問
避難対策等検証会議の提言を踏まえた防災対策等について
記者
2点よろしくお願いいたします。まず、1点目です。去年まとめた避難対策等検証会議の提言の進みぐあいを教えてください。また、これから梅雨の出水期を迎えるに当たり、どのような防災対策を進めるお考えかお聞かせください。よろしくお願いします。
市長
はい。まず、1点目の提言の進みぐあいということでありますけれども、この提言の内容をもう一遍確認しておきたいと思うのですね、提言そのものは、災害が発生した場合に、特に人命が失われることのないようにと、それを防ぐために、どういった点をしっかり対応強化していくかとこういう指摘がありましてね。まず、1点目は、その災害の危険性ということについて、いろいろな情報が出ていても、ひと事じゃないかとか、そういうふうな問題があると対応ができないので、まず、我がこととして認識していただくようにすること、重要だからそれをちゃんとできるような方策をということ。
そして、その上で避難という行動にそれが展開されるに当たっては、個々人だけの問題意識ですとなかなか行動に結びつかないので、地域コミュニティですね、そこにおられる多くの方とか自分の信頼がおける方、そういったことも含めて、地域コミュニティがしっかり後押しをするというふうなことができるようにと、そういう意味ではそういった役割が大きいので、その辺をきちっと対応するようにという内容だったというふうな受け止めであります。
そういったことを踏まえて、これまで市がやってきたことなんですけれども、まずは、そういった問題についてのリードをしていただくために自主防災組織の充実ということを今までもやってきておりました。その中で、防災リーダーの養成ということがありましたので、これも引き続きやってきておりますし、これもやるということをベースにしながら、まず、視点を地域コミュニティというところに置きまして、そこでコミュニティ全体で実行性があって、かつ、住民の参加が期待できるような避難訓練をやっていこうということで、その実施の取組を支援するということをやってきております。それともう1つ、そういった実際の避難をしていく上で住民が災害の危険性そのものを自分のこととして認識できるようにするというための取組、それも支援するというふうなことで取り組んできております。少し具体的に申しますと、避難訓練に関しましては、小学生などを対象に避難所での宿泊体験なども行う防災体験学習を実施するということですね。あるいは、早めの避難行動であるとか、呼び掛けて避難するというようなことが、確実に行われるようにするための訓練ということを支援するということ。そして、そういったことの動機付けになるように、危険性の認識に関しましては、河川の水位状況などを自らが確認できる防災ライブカメラの設置を支援するといったような取組をしてきております。そのような中で、防災ライブカメラに関しましては、降水時の越水、水がこう、ワッと溢れる、その恐れが特に高いと認められる府中大川、これは東区の上温品なのですけれども、そこに設置いたしました。これはある意味で試行的に設置いたしまして河川の水位状況をスマートフォンで常時確認できるというふうな体制になっております。また、昨年、7月の豪雨災害で人的被害が発生いたしました東区の馬木地区、安佐北区の口田南地区、安芸区の矢野地区、さらには、上瀬野地区につきましては、提言されていることについての具体化を急ぐ必要があるということから、ここをモデル地区という形で指定いたしまして、区の担当者と地域の住民の方とが一体となって、まずは、年間のスケジュールを策定するということをやりました。そうした上で、わがまち防災マップの作成であるとか、防災訓練の実施。そして、防災ライブカメラの設置など、総合的な防災対策というものに今取り組んでいるところであります。これが、ざっとした進みぐあいということになるかと思います。
出水期を迎えるに当たっての防災対策はどうなのかということでありますけれども、今申しましたように、まずは、モデル地区でしっかりやろうというふうなことをやっていますので、このモデル地区に関しましては、わがまち防災マップの作成を完了した東区の馬木地区がありますけれども、ここでは、次のステップということで、出水期までに、まず、このわがまち防災マップの地域配布ということを徹底していくということとともに、防災ライブカメラの早急な設置ということを促せればというふうな思いであります。その他の地区に関しましては、いずれもこれは地域の主体的な取組でありますので、皆さんの了解を得ながら進めていくということが肝要であります。そんな中で、わがまち防災マップの作成とか、防災ライブカメラの設置のための作業、今進んでおりますけれども、これを早急に完成するように促すということが現下の課題かなというふうな思いであります。その他、当然、モデル地区以外についても、市・区・地域、それぞれ自主防災組織が連携して、地域の防災対策を進めているところですけれども、実をいうと、もうすぐ出水期が来ますよというふうな問題認識と個別の行動が直ちに結びついてないというふうな意味では、なかなか対策が進んでないというふうな言い方もできる状況にあろうかと思っています。
これに関しまして、特に問題意識がございまして、出水期を迎えるに当たって、いわゆる地域の防災対策が進んでないというふうな、何と言っても地域の方々に、この対策の重要性、必要性についての認識がまだ十分浸透してない、深まってないという面があるのではないかなというふうに思われるんですね。実際、その地域の住民の方々からすれば、災害が起こった地域でも、3年間掛けて復旧復興していくという計画の中で、まだ復興までいってない、復旧の仮復旧とかですね、本復旧に掛かってるというふうな状況なので、まず、それをしっかりやらなければいけないと、しかし、そうは言っても、人手がないので、遅々として進まないというふうに、ハードが整っていない段階の中で、整ったことを前提の避難といったって、まだまだ十分（整っていない）じゃないかと、逆に問題意識がありながらも、自分たちの実績の行動を促すということについての問題意識というのが十分認識されていないという面があるのかなと思いもあるのですね。逆に私自身は、そういうのが進んでいない状況があるからこそ、問題意識が深まっているからこそ、自らの問題として、しっかり捉えて動けるような状況を今こそやっておかなければいけないという、そういうふうな問題提起をしたいところなのですね、そうすることで自分自身の命を守るということになろうかと思う。実際、いわゆる避難情報等の発令については、国等と一体となって、前倒しと言いますかね、早め早めの情報提供をやろうというふうなことにもなっていますので、その中で、情報発信についての整備が整ってない中でも、人命救済のための情報発信ということをやりますので、その受け止めの方でも、こういった情報があれば、自ら自分の命を守るためのしっかりした対策を取りましょうというふうなことをやっていただけるような工夫をもちろんやっていかなければいけないかなという思いでありますね。
そうした中で、ついここに来る前に、たまたまなのですけれども、安芸地区の消防運営協議会ということで、海田（町）、それから坂（町）、熊野（町）の3町長と協議会を今やってきたところですけれども、そこで消防の運用についての事務処理を終えた後、その他ということで、ちょっと議論をしてまいりまして、今申し上げたような問題意識はそれぞれ被災地を抱えておりまして、同じ問題意識があるということだったのですけれども、そこでざっと話した中で、そういった中で要支援者に対応をしっかりやるということをやっぱり改めてやらなければいけないなというふうな話とかですね。それから、避難情報を早めに出すというふうなことになっているけれども、、この避難情報の広報なんかの仕方については、例えば、テレビで、こう流れているときなんかは、アナウンサーなんかの口調と言いますかね、それがやや命令口調みたいになっていいのではないかとね、お客様扱いじゃなくて、今大変なのだから、ちゃんと行かないといけないと、こうアピールの仕方を工夫してもらうような、例えば申し入れをしたりして、一緒になってやってもらうというのはどうだろうかとかということ等々を、もしあれだったら自分らでもう少し対応方法を工夫して、一緒になってやろうじゃないかという話をちょうど今やってきたところなのです。いずれにしても、雨期に備えて、まだ完全に復旧ができてない、仮復旧というふうな状況の中で人的被害が起こらないようにするための地域の方々の認識を深め、避難のための重要な行動を取るということをしっかりとやっていただける環境といいますかね、手段が何かないかということをちょっと考えていかなければいけないかなという思いを持っています。そんなところです。
平和記念式典に関するアンケートについて
記者
2点目の質問をお願いします。平和記念式典挙行時の静ひつ確保に関するアンケート調査についての結果を教えてください。また、アンケートの結果を踏まえて、条例制定を検討するのか、今年の平和記念式典に向けてどのように生かしていくのか教えてください。お願いします。
市長
アンケート調査の結果につきましては、どう取り扱うかということを様々考えたのですけども、昨年9月の議会からのいわゆる公式提案を受けて行ったというものであるということを踏まえまして、まずは議会で議論をしっかりしていただけるような状況設定を考えながら段取りを考えていくべきかと思っておりまして、少なくとも6月の議会で報告して議論いただけるようにということで整理を行ってきております。
実際そのアンケートの概要は、3,000人の標本数を使って有効回答が41％と、そんな状況の中で出てきておる御意見をまず分析して、それを議会で報告して議論いただいて、その次の対応を考えていくということになると思うのです。
そういう意味では、今後の対応については、議会での議論を踏まえてやりたいということですけれども、ただ、もう6月ということで、しかも8月も迫っているという中で、今後のいろいろな手続きをざっと考えてみますと、この問題についての処理は、ある意味で2段分けがいるかなと、少なくとも今年の式典と来年の被爆75周年以降と、その式典に分けて、それぞれに静ひつ確保を図るための方法をどうしたら良いかというふうな検討をしていかなければいけないのだというふうな思いがあります。ですから条例制定というようなことも当然、問題提起になっていますからそれを頭に入れながら、さりながら、諸手続きの時間ということを考えますと、今年の式典と被爆75周年にあたる来年の式典以降の対応方法について工夫をしながら、しかし、静ひつ確保をするためどうするかといったことを考えていきたいというのが現下の状況であります。
記者
先ほどのアンケート調査のことで2点伺います。まず1点目は、今年の式典と来年以降を分けて考えるという御発言がありましたけど、つまり、今年の式典については、条例制定はスケジュール的にももう考えないというか、難しいということで。
市長
（手続的に考えると）議論したって間に合わないですよね。だけど、静ひつ確保ということは何とかしないといけない。
今までもやってきていますしね。何とかできないかということをまずやりつつ、それを踏まえて来年以降どうなるかという、先ほど言った2段階思考で対応を考えていかなければいけないかなと思っています。
記者
分かりました。もう1点です。アンケート調査の結果については、議会で報告するということだったのですけども、先ほど、有効回答数41％ということだけは。
市長
全然ないと皆さんも御心配でしょうし、むしろ、中身の問題だということで。これくらいだと議会も前に聞かれているのですから、議会に最初に答えないといけないなんていうことをここまでは言わないと、ということで言ったのですけど。
記者
有効回答数が40％程度しかなかったことについてはどのように思われますか。
市長
そこは、特段コメントなしですね。もちろん自分だって、選挙だって投票率とかありますから、それが多いから少ないからどうというのではなくて、いただいた意見をしっかり精査するということで対応はしたいなと思っていますけどね。
つまり、任意抽出ですから、こういった問題についてニュートラルという方もおられると捉えて、答えがないと流した方が良いと思うのですね。
記者
有効回答数が少ない中でどういう結果になったかはまだ明らかにしてないですけども、条例制定の方向に進むのか、また違う方向に進むのかというところを判断する上で、41％というのは多いか少ないかといったら、私は少ないのではないかと思うのですけれども。
市長
そういう方もおられましょうし、私自身は、少ない・多いというふうには思わなくて良いかなと思っています。あと、どういった対象とか、詳細をもう少し言えばということでありましょうけども、必ずしも、すべての方がこれに答えなきゃいけないと思われてないということでしょうね。いわゆる、世の中に向けて「核兵器廃絶どう思いますか？」「平和どう思いますか？」といろいろなことを聞いても、「私はいいです」という方も結構おられますから、必ずイエス・ノー答えなきゃいけないというふうな状況にあると思わないですね。
すべての方がそうしなきゃいけないと思われてないというのが、ある意味で現下の状況かなという気もしますのでね。頂いた意見をどういうふうに消化していくかという問題意識でやればと思っています。
記者
広島市が実施したアンケートについて、そもそも、そのアンケートを実施したこと自体に反対されて、市の方に申し入れをされている方々などいらっしゃると思うのですが、そういった方々の申し入れがまず市長の耳に届いているかということと、現時点で、そういう方々の声をどういうふうに考えられているかを教えていただけますか。
市長
民意を問うための、しかも議会で議論になり、それを確認するためのアンケートをやることそのものについての御意見に関しては、むしろ、きちっとやる方が優れて民主主義的ではないかと私は思っています。もちろん、意見を聞いているからこういう回答を申し上げています。
記者
そのアンケートを配った後に市民の方々が市の方に申し入れをされていると思うのですが、そういったことも把握はされているということですよね。
市長
はい。
記者
そういった方々の御意見に対して、今のところは。
市長
今申し上げたとおりです。手続的に間違っていないと私は思っております。
記者
今の質問と多少被るのですけれども、今回のアンケートが、一部の主張の中では表現の自由と競合する部分が出てくるのではないかという声もあるのですけれども、今後のプロセスとして、議会でもちろん話し合いが行われると思うのですが、そういう市民の方々に対して、条例制定がもし必要になるとするのであれば、その説明の仕方、今後の議論を進めるプロセスを教えていただいてよろしいでしょうか。
市長
議会でお諮りして、条例の内容を提案し、了解を得られるかどうかというのが条例制定の手続きだと。
記者
もう一番最初から、条例という形でポンと議会に。
市長
議会制民主主義で。普通のことじゃないでしょうか。
記者
最初から条例の制定という形で議会の方に。
市長
議会で議論しているかどうかを、議論していこうと申し上げているのです。
記者
市の方としては、最初から条例として議会に投げるという。
市長
それがいるかどうかを議論しようということを。
記者
まずそこでということですよね。
市長
はい。市民が議会の議員を選んでですね、議論するための組織を作っているわけですよね。しかも、条例制定権を持っているところで。だから、議会で議論するという手続きを踏みたいということです。
記者
有識者の方々に意見を聞くとか、そういったプロセスは。
市長
それは、議会で条文を作る、作らないとなった時に、作るとしたらどんな条文を作るかを十分見識者に聞いてやりましょうということになれば、やりますよね。
記者
ちょっとかぶるかもしれないのですが、表現の自由との兼ね合いのところで、当然ながらこの平和記念式典自体は慰霊を目的としたものですけれども、一方で、表現の自由という憲法で保障された権利もあって、そこの兼ね合いというのは非常に難しい、デリケートな部分を含むのかと思うのですが、市長としては、その兼ね合いについてはどういう考えをお持ちですか。
市長
調和させるために皆さんの意見を聞きたいと思っております。
記者
市長としては、今、現時点で、表現の自由が侵害されるという意見については、仮に条例制定された場合には。
市長
あることは認識した上で、いかに調和させるかということを考えたいと思っています。
記者
最後にあと1点、今年は、なかなか条例制定が難しいということでしたけれども、これまでは団体の方に、「音量を下げてほしい」とかお願いをしていたと思うのですけれども、何かもっと変わった、違う方法で、ある意味強制的な方法というのか、他の方法で何かデモというのを規制なりしようという、そういうお考えはありますか。
市長
他の方法というか、元々、市長になって以降、平和式典（平和記念式典）が騒がしいと、その時だけでも静かにしてくれないかという御意見も一方で聞きながら、いやいや、県条例とかいろいろな仕掛けがあって、それぞれの要請がすでにそういう皆さん方に掛かっている、その中をくぐり抜けてといいますか、それのある中でこういう状況が起こっているので、どうしようもないのですよと、その2つの意見がずっと並立しているのですよね。これは事実です。
その事実をどう見るかといったときに、それは表現の自由という権利行使だから良いというふうに納得するのか、表現の自由ということがあったとしても平和記念式典としての個の値打ちといいますか、価値をしっかりと高めて平和発信の力をこの際やるということを重視すべきか。だから、それを乗り越える価値観ということにして、調整しようじゃないか、どちらが良いですかという状況で、膠着状態なのですよね。
だから、どちらを優先するかという議論については、まず議会でしっかり、いわゆる市民を代表しているわけですから、少なくとも。そこで議論をし、それならばこうしようということで、その中で選択肢の一つとして、いろいろな条例があるけれども、それと違った側面からきちっと強制するための措置を講ずるということを構えて議論しましょうと、こういうふうにしてきたつもりです。だから、そういった議論をするベースとなる中で、じゃあ一般の方が任意抽出でどう思っているかということも参考にして、議論していただこうじゃないかということで準備をしてきたということです。だから、すべて、民意を問うということをやる手続きとして、議会の中で今回の調査内容を分析し、どういったことがいるかということを皆さんにオープンにしながら、納得いく上で物事を進めたいと思ってですね。だから、問題意識を持っておられる方がいることも十分承知した上での手続きという認識でおります。
記者
その結果は、今日はどうなのでしょう、公表は。アンケートの。
市長
これはですから、議会で説明できるような準備をしていますので。
記者
民意はどういう方向性に向いているかぐらいは答えることはできないですか。
市長
民意も様々あります。アンケートですからね。
議会からちゃんとやるというふうにさせてください。いろいろな御意見があるから、例えばこれを言って、私が恣意的に色を付けて皆さんにやった上で、議会にやったということにならないようにしたいのですよ。とにかく最初に議会でお諮りしたと。
皆さんみたいにコメントを求めて、市長はどう思っているからと誘導したとかいうことになるじゃないですか。そんなつもりはないということで、やりたく思っているということなのですけどね。
記者
分かりました。
その他の質問
平和記念資料館のリニューアルオープン後の効果について
記者
2点伺わせていただければと思うのですけど、まず1点目なのですけど、（平和記念）資料館の本館がリニューアルオープンして、明日で1カ月を迎えると思うのですけど、ゴールデンウィークもたくさんの来館者があったというのは拝見しているのですけど、このリニューアルの効果を、この1カ月経った今、どのように捉えていらっしゃるかお聞かせいただけますでしょうか。
市長
リニューアルして、マスコミ等にも取り上げていただいたこともあるでしょう。多くの方がみえておりまして例年のペースを上回る形で、しかも外国籍の方も多くみられているということでありまして、リニューアルそのもの、いわゆる被爆の実相をしっかり伝えるという施設にしていこうという方向性の相当部分は認知していただいたかなというふうな思いであります。さりながら、アンケート等取ると、一部には、そういう方向性は分かるのだけども、いろいろな資料等書いてあるけど暗くて読みにくいというような意見があるっていうのも聞きましたし、それから、ずっとこの施設を見ていて、終わりの方にはいろいろな説明資料があるのだけど、字がいっぱいで、しかも暗くて読みづらいと。もっと簡潔に記述できないかとか、読むためには明るくしないといけないし、それがあって館内に、多くの方が、真面目な方がいたりすると停滞して、それぞれの何といいますか、お勉強したい方々の希望に即した動きができないとかっていう意見もあったりするということを聞いています。ですから、まずはこれでしっかりと来館者に来ていただくということをやりながら、そういう御意見をまとめて整理して、より良い展示にしていくという基本方針を守りながら、どこかの時点で、もう一遍検討するという、Pdcaといいますか、そういうのをやっていくということをやり続けたいなというふうに思っています。
サッカースタジアムについて
記者
話は変わるのですけど、6月議会が始まって、もともと今回の当初予算は骨格予算だったのだと思うのですけど、いよいよ本格的に始まってくるのだと思うのですけど、1つ大きなトピックスとしてサッカースタジアムの問題も議論されようかと思うのですけど、現状ですよね、基本方針を出すということまでは前回のトップ会談でも出てると思うのですけど、今のその方針の検討状況と、今後のスケジュール感、どのような形で進めていかれるかっていうのを現状教えていただいてよろしいでしょうか。
市長
サッカースタジアムについて、今言われたとおりの基本スケジュールで動いていると思っています。建設ということについて、今年の2月に関係者内で合意したということ、その合意事項を踏まえてやるべきは、今年度中にいわゆる基本計画といいますか、その後の具体的な設計をしていくための基本計画を策定したいと。そうすると、その前の段取りとして何がいるかということですので、6月の議会に、この基本計画策定に関わる予算をまず検討する。中身ももちろん今から決めていくのですから、手順としてそういった予算を出すということにしております。それと同時に、基本計画というもの自身の、そのつくりで、これは我が市が主体的にやりますので、その前のところで合意事項というものをきちんとこういう点を盛り込みましょうというような意味で、いわゆる基本方針といいますか、基本計画に当たっての基本方針を策定する必要があると思うのですけど、これは今月中に、知事、会頭、私の三者で方針合意すると。そして議会に、こういう計画を作る予算をください、そこから作業に入る。こんなことを考えています。だからある意味で、基本方針を策定するというのが今月中の宿題という意識で考えています。それから、もう1つ言った、基本計画を今年度内で策定するといいますけども、その後の具体設計に関わる重要な事項でありますので、この基本計画の策定に当たりましては、サッカー関係者が、できた後の施設運用とかいろいろな御意見を持っているということも分かっていますし、その他、サッカーのみならずできあがった施設運用とか、あの辺りの一体利用をどうすべきだと、こういうふうにするということを考えてくれという意見も多々あると知っていますので、ある意味で広く県民、市民の意見をお聞きするということで。そういうことができるような仕掛けにして、その意見を聞きながら、基本計画が今年度中にできるような、そういう段取りを実施できる予算というものを、今度6月に出すと。そのようなのが当座の計画です。
平和宣言に関する懇談会について
記者
今週末から8月6日の平和宣言の懇談会が始まると思うのですけれども、市長としてどういう議論を期待されるのかというところを、一つお聞かせください。お願いします。
市長
まず、今、すごくどうしようかなと悩んでいるところでもあるし、盛んに担当者とやり取りしているところなのですけども、基本は何と言っても、現下の国際情勢をどう捉えるかということだと思うのですけどね。生半可じゃないという意味で、厳しいというふうに思っているのです。だから、この厳しい国際情勢の中で為政者、要するに国の元首とか代表者。そういう為政者、核兵器保有国の為政者が特に中心になりますけれども、そういう意味ではすべての為政者というふうに言ってもいいと思いますが、その方々がいろいろな経済政策とか、国内政策とかやられるのだけども、究極の平和というものを考えたときに、核兵器のない世界というのを今後の目指すべき姿であるということをきちんと認識し、言っていただけるといいますか、そういった状況にすると。そして、ある意味で現下の事情の中で、なかなか難しい国際情勢や国内情勢があるとしても、それを振り切ってでも、そちらに向けていろいろな政治状況を動かすという意味で、勇気を持って行動してもらえるようにしてくださいと、あるいはそういうのを支えますからといったようなメッセージを出すということと、それを、自分のロジックとすれば実施していく上での1つの装置として、平和首長会議が、それを後押しするということ。平和宣言を、そういう精神構造で言って、平和首長会議でそれを推すということを想定しながら、平和宣言を書くというふうなことができないかなと思っているのです。そういう意味で、その国内外に向けて、しっかりした発信ができる内容にし、4年間ありますから、あと4回はどういうふうに言っていくかということを整理して、その第1弾を作るというふうにしてみたいなと。もちろん、今まで8回やっていますから、その継続性というのも十分重視しながら、でも、ちょっと状況が厳しくなっているので、そこのところを踏まえてしっかり言っていますよということは分かっていただけるようなものにできないかなというのが今の思いであります。
※( )は注釈を加えたものです。
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