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ページ番号:0000013149更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2019年4月25日記者会見「2020年NPT再検討会議第3回準備委員会への出席等について」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市動画チャンネル(市長記者会見)」のページへジャンプします)<外部リンク>

市からの発表案件

2020年NPT再検討会議第3回準備委員会への出席等について

市長

 この度、2020年NPT再検討会議第3回準備委員会への出席等を目的といたしまして、4月28日から5月5日までの8日間の日程で、米国・ニューヨーク市を訪問いたします。そのポイントについてお話ししたいと思いますので、詳しくはお手元の資料を後ほど御覧いただければと思います。

準備委員会においては、5月1日のNGOセッションに出席し、スピーチを行う予定であります。この中で、世界中の為政者に対し、次のように訴えたいと考えております。

被爆者は深い人道的信念に基づき、自分たちと同じ体験を他の誰にもさせたくないとの思いから自らの壮絶な体験を語りながら、核兵器禁止条約の早期発効と核兵器廃絶に向けた核軍縮の具体的な進展を切望しています。しかし、核抑止力に依存する安全保障体制が続く中で、核保有国はNPT第6条が規定する核軍縮の誠実交渉義務を果たすどころか、核兵器の近代化を進めています。

平和首長会議は、被爆者の切実な願いを受け止め、市民の安全と福祉を守る自治体首長の組織として、多様な背景を持つ市民が互いを尊重し、協力し合い、安心して住める街をつくることに全力を注いでいます。こうした努力を無にし、破壊をもたらす核兵器の使用は断固として認められません。

過去の核軍縮も、国際関係が緊張する中で指導者が勇気を持って互いに歩み寄って進展したように、対決的安全保障を協調的安全保障に転換するための為政者のイニシアティブを要請します。そして、平和首長会議は、世界中のパートナーと共にそれを後押しする環境づくりを進めていきます。

来年のNPT再検討会議に向け、核保有国を含む全ての国が、真剣に対話して、知恵を出し合う中で、核軍縮・不拡散措置を進展させるための創造的な解決策を生み出してくださることを心から期待しています。以上がスピーチの概要であります。

現地では、平和首長会議会長である広島市長として、できるだけ多くの国連(国際連合)関係者や核保有国を含む各国政府関係者等にお会いして、被爆者の切なる願いとNPT体制の中で核軍縮を進展させることへの期待を直接伝えたいと思います。

さらに、米国の若者にヒロシマの思いを伝える場として、国連国際学校で講演する機会を得ました。約130名の高校2年生を対象に講演を行います。まずは被爆の実相と被爆者の思いを伝えます。そして、国家は自国の利益追求を優先する中で核抑止に依存する考え方をなかなか変えられないかもしれないが、世界の市民社会において、人類が平和に暮らせるように地球を持続可能なものとするためには核兵器はいらないのだという認識を広げていくことが重要であると訴えようと思っています。そして、核兵器のない世界の実現への道を共に歩んでほしいと述べたいと考えております。

また、今回の準備委員会に、「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動に従事し、平和首長会議の活動を応援してくださった高校生8名を派遣し、この高校生たちから中満(なかみつ)国連事務次長兼軍縮担当上級代表に約12万筆の署名を届けてもらうことにしております。

併せて、今回で5回目となる平和首長会議主催ユースフォーラムでは、派遣高校生に加え、長崎市や各国の青少年が、自分たちの平和活動の内容やその中で考えたことを発表し、意見交換を行うとともに、さまざまな方から励ましの言葉をいただくことにしております。

また、ヨーロッパ、アジア、アフリカ、北アメリカ、オーストラリアの各大陸から平和首長会議の役員都市に集まっていただいて、行動計画に掲げる取組等について意見交換を行うほか、国連本部内で、平和首長会議原爆ポスター展を開催し、準備委員会参加者や関係者に被爆の実相についての理解を深めていただこうと考えております。

さらに、米国の財団が社会的な問題の解決に取り組む個人や団体を顕彰する賞でありますディスラプター・アウォードの授賞式に出席します。その賞の中でも特に核兵器廃絶と世界平和の分野での貢献を称えるハーシー・プライズが平和首長会議に授与されることが決定し、お招きいただきましたので、長崎市の田上市長と米国のリーダー都市であるデモイン市のカウニー市長とともに、受賞する予定にしております。

以上が今回の出張の概要ですけれども、私はこうした取組を行うに当たり、被爆の実相を伝え、被爆者の思いに共感する方々を増やすことによって、核兵器のない平和な世界こそ、今後目指すべき姿であるとの認識を世界の市民社会における民意としていくことが、各国の為政者の政策転換を促す環境づくりを進めるために不可欠のものであると考えています。

現下の国際情勢を見ると、自国第一主義が台頭する中、敵対心や排他的な考え方を煽るリーダーが出てきておりますが、市民社会の中でそうした狭量な考え方を乗り越える価値観を醸成していかなければなりません。非常に息の長い地道な取組となりますけれども、未来志向で、世界の市民社会に、我々人類の住む地球を持続可能なものとするためには、核兵器はいらないとの思いを浸透させて大きな潮流を創っていくことこそがヒロシマの真の役割であると考えております。以上です。

記者

 NPT再検討会議準備委員会3回目の出席ということで、いよいよ、2020年が来年に迫る中、今回の意味合いといいますか、特に前回、前々回以上に注力したい、市長の思いがあるところがありますでしょうか。

市長

今回は、核兵器禁止条約というものが実際、国連の場でいわゆる出来上がったといいますか、発効すべき対象として確定されたという、いわば広島の思いである核廃絶に向けての一歩前進という、そういった面がある一方で、そのことを理由に、現在までなんとか持ってきているNPT体制、核軍縮・不拡散、これは、よく言われるように核兵器がまだあることを前提にしながらも、それを広めないようにする。あるいは、すでに持っている核をどんどん減らしていくという、そのこと、その体制すら危ういものにしかねない考えを持つ為政者が出てきていて、それがこの核兵器禁止条約が出来上がったこと等をもし理由とするならば、そういった関係にはないのだということを今まで以上にしっかりとアピールして、核兵器廃絶という、この地球上に住むどなたもが願う理想とすべき状況に向けて、現実的な対応の中で一歩でも事態がいい方に向かうような、いわば対話ができるように、そのための環境を皆でつくっていくということを、多分、今まで以上にやらないといけないと思うのです。当事者同士の、いわば疑心暗鬼に基づく論争を煽ることのないような状況づくりが、今まで以上に求められているというふうな思いがあります。

記者

 少し今の質問と重複するところがあるかと思いますが、来年2020年再検討会議の前としてこの準備会合というのは非常に重要な位置付けかと思っておりますが、市長として改めてこの準備会合というのをどういう位置付けで捉えてらっしゃるのかということと、各国の代表の方とご面会になる機会も多いかと思いますけれども、そういった場でどういった思いを、こう伝えていかれたいかという思いを教えてください。

市長

 今申し上げたようにどなたが見ても、今度のNPTの再検討会議、非常に見通しがいいといいますかね、良好だということは逆に言えない状況ではないかと思っております。取り分け、これは核兵器を持っている国同士の今までの言動とその対応を見ている中で、先ほど申しましたように、まずは自分の国の価値観を守るためのことを優先する、そして多少、価値観なり経済状況が異なる方との共存を考えるというか、そちらを優先するということを強く言い、事態がそちらの方に推移しかねないそんな状況がありますから。そのこと自身が、もう一つ国連が掲げ世界にそういった取組を促すことをやっているSDGs(Sustainable Development Goals)ですね、こういった考え方とどうでしょう、どう見ても整合性が取れているとは、私からすれば思いづらいんですね。ですからこういった国連という国家同士のこの協調組織の中で、生み出されているその理性っていうんですかね、そういったものをもっともっとよく踏まえた対応を各国為政者がやっていただくということをやらなければいけないという局面であることを、まずもって自分自身が認識し、こういった思いの中で多くの方がそういった問題意識を、まず共有していただくということが重要だと思うんですね。そのために、どういう解決方法があるかという手続き論で様々な知恵を出していただくということももちろんやっていただく必要がありますけども、そのエネルギーとなる根源的な問題意識を共有していただくということを何よりもしっかりやっていかなきゃいかんと思うんですね。そうした中で今申し上げたことをできる限り政府関係者とか会うときに言いながら、私としては今言った思いを支持する市民社会といいますか、方々が増えているんですよっていうことを多少、誇張になるかわかりませんけども、しっかり申し上げたいと思っております。それは平和首長会議の構成都市、つい先ほどまで7744(都市)と言っていましたけど7752(都市)かな、こういったふうに確実に加盟都市が増えてきておりまして、その都市における人口ざっくり、まだいって、70億(人)の7分の1,10億(人)程度というレベルで推移していますけども、でもそれだけ多くの方々の市民意識をしっかりと踏まえながら発言しているんですよと、だからこれをしっかり受け止めてもらいたいというようなことをしっかり言うという、まあそんな中で地球環境をよりサステナブルなものにするためにも、もっともっと関係者協力してくれということを強く言っていきたいと思っています。

記者

 準備委員会でスピーチをされるということですが、特に核保有国のリーダーに対してはどんなことを訴えたいでしょうか。

市長

 核保有国のリーダー、今言っている対応の中で、核抑止力に頼らなければならないという考え方を、捨てきれないのかも分からないけれども、過去、そういった核保有国で一定の成果を収めた先輩諸氏はおられますよと。そして、そういった対応をするのは、今申し上げたように、地球全体の平和をよく考えなくてはいけないという局面なのですけども、それはある意味では、今みたいに緊張関係が高まりそうな中で、しっかりとした判断を前提に、そういう意味でのリーダシップを発揮して、それを乗り切るという決断をしたからこそできたという事例がありますよと。だからそういった対応を政治家としてやるべきではないかと。まさに、逆にそういったことをやる重要な局面ではないかというふうな言い方で、話を進めていきたいと思っています。

その他の質問

高速5号線二葉山トンネルの工事契約について

記者

 この大型連休明け辺りに、二葉山トンネルの工事が再開されるというお話が今出ているのですが、どのように受止めてらっしゃいますか。

市長

 二葉山トンネル5号線の問題ですけども、直近の工事に関しましては、シールドマシンカッターの損傷という具体的な掘削作業が中断せざるをえない事故が発生しておりますのでね、それについての対処方法がどうなっているかということが、大きな問題でありますけども、これについては、4月12日に施工管理委員会が開催されておりまして、その中で対応策として掘削に際して新たな管理指標を設けるなどして対応をしていけば、当初の計画どおりの安全な施工が可能であるといった、管理委員会からのですね、報告が出ておりますので、これを公社の方でしっかりと咀嚼して受止めてですね、5月上旬の掘削再開に向けての所要の作業を進めているというふうな状況であると認識しています。

そういう意味では、是非、5号線の早期完成に向けてですね、引き続き取り組んでもらいたいというふうな思いでおります。

記者

 住民の方からは一部の声ではあるかもしれないのですが、再開が拙速ではないかという声も上がってはいるようなのですが、そこに関して市長はどう思われますか。

市長

 再開が拙速というか時間がかかれば物事は、じゃあ、何でも解決するかということではないと思うのですね。5号線工事の完了の予定といいますか、工程表を作りながら、その中で今申し上げたような、ある意味でシールドマシンの損傷が起こったわけでありますので、やはり当初の目標というか作業スケジュールを頭に置きながらですね、発生した問題についての必要な対応を、迅速に処理していくということは極めて重要なことでありましてね。今申し上げたような作業、4月12日には施工管理委員会からの対応策についての意見をもらい、それを踏まえて必要な作業を進めるならば、5月上旬の再開は可能だというふうな判断をしたという報告を受けておりますのでね、そのこと自体が拙速とかっていう批判は当たらないのではないかなというふうに思います。

記者

 ありがとうございます。

平和記念資料館のリニューアルオープンについて

記者

 今日ですね、平和記念資料館がリニューアルオープンしたことに関して、改めてお受止めの一言を聞かせていただいてよろしいでしょうか。

市長

 今日のリニューアルオープンに関しましては、朝方ですね、オープンについての御挨拶をその場でさせてもらいですね、テープカットもいたしました。その中で、自分なりに挨拶で申し上げた点はですね、平和記念資料館というこの施設、それからそれが置かれている平和記念公園という一群の施設、その他、国の平和追悼祈念館もあります。そういったものが、なぜこの地にあるかということを考えたときに、一定の整理ができたのは、1945年の原爆投下から4年目にして、当時のいわば国を挙げてといいますかね、衆参全会一致だというふうに記録に残っております、広島平和記念都市建設法という、この法律が制定をみている。しかもその制定プロセスは憲法95条に基づいて、一定の地域にのみ適用する法律であるという、その要件を満たしつつですね、かつ手続き的にも住民投票といいますかね、投票した方の過半数を、支持を得てやるという手続きを経なければできないという、その手続きを経て、七夕の日に住民投票をし、そして、その年の8月6日から施行したという、この法律の精神に戻ると、市長そのものは、こういった平和を象徴する都市づくりを、「不断にやれ」と、「やらなきゃいかん」と書いてある。そして不断にやるということを支援するために国あるいは地方関係団体ですね、こういったところができる限りの支援をするという、まさにヒロシマが今までも言ってきています、これからも言い続ける、お互いに助け合ってですね、平和を構築していく。地元の住民のみならず、国内外からの多くの支援を得ながら、関係者、広い範囲での支援を得ながらですね、原爆投下された地でありながらですね、その実相をしっかり踏まえた上で、むしろ平和を祈念する、平和を象徴する都市としてやっていきましょうということを誓っているわけでありまして、それを今後とも引き続きやらなきゃいかんと。しかも被爆直後に70年、あるいは75年間草木も生えないと言われていた、この後者の75年の年月が、来年確実に来るわけでありますのでね、改めてここで当時の崇高な思いを具現する施設をここで完成し、被爆の実相を守り、広め伝える。そして多くの人の共感を得るということ。その共感が市民社会の共通の価値観といいますかね、共通の思いになるようにということはしっかりできるようにという、その施設運営についても、そういった覚悟を改めてしなきゃいかんと。その局面かなと思いました。

幸い今日なんかは、テープカットの場面でね、地元の小学生がね、被爆直後の2年ぐらいしたところで当時の市長さんが募集して作った「ひろしま平和の歌」をですね、1番から3番まで、本当に心が洗われるような、いい声で歌ってくれましたのでね。ああいった思いで、そういった気持ちで、今申し上げた問題意識を多くの人が共有できるような、そういう施設にこれからもあり続けるといいますかね、そのような運営をしていかなければいけないかなというふうに思いました。

※( )は注釈を加えたものです。

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