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ページ番号:0000013146更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2019年4月9日臨時記者会見「三期目の市政運営について」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市動画チャンネル(市長記者会見)」のページへジャンプします)<外部リンク>

市長コメント

【三期目の市政運営について】

〈会見録〉

市からの発表案件

三期目の市政運営について

市長

 一昨日(平成31年4月7日日曜日)、行われました、市長選挙におきまして、市民の皆さんの厚い御支援をいただき、引き続き広島市政を担わせていただくことになりました。改めて、その重責に身の引き締まる思いであります。

 私が生まれ育ったこの広島を夢と希望にあふれた「世界に誇れる『まち』」にするために、全身全霊で取り組んでいきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 来月には、元号が改正されて、我が国は新しい時代の幕開けを迎えることになります。広島のまちづくりに関しましても、第一の変革期である原爆からの復興期、第二の変革期である1970年代の政令指定都市への移行期を経て、今、まさに第三の変革期に直面しております。この第三の変革期においては、人口減少、少子・高齢化に伴って発生することになるであろうさまざまな問題に打ち克つべく、果敢に挑戦しなければならないとの強い思いを持っております。

 このため、私は、地域社会を元気にして、持続的な発展を可能とする新たな枠組みとして「200万人広島都市圏構想」を提唱し、近隣の市・町との強固な信頼関係をベースに、その実現に力を注いできております。三期目を担うに当たりましても、二期目までに進めてきたまちづくりを踏まえながら、広島の「まち」、さらには広島広域都市圏全体の持続的な発展に向けて、公約に掲げた四本の柱に沿った取組をすべて実現すべく、全力を尽くしていく考えでおります。

 まず、第一の柱である「活力とにぎわいのあるまち」については、200万人広島都市圏の発展を牽引する都心の大改造をはじめ、広島の新たなシンボルとなるサッカースタジアムの建設、アストラムラインの延伸と西広島駅周辺の装いの一新、中山間地・島しょ部での定住や交流人口の拡大に向けた振興策の推進、広島駅・(広島市)現代美術館などの観光拠点の再整備などを進めてまいります。

 次に、第二の柱である「安全・安心に暮らせるまち」については、平成26年8月、昨年7月の二度にわたる豪雨災害からの復旧・復興に、住民の声も伺いながら、引き続き全力で取り組むとともに、地域単位の避難体制の整備など災害に強いまちづくりを着実に推進してまいります。

 さらに、第三の柱である「ワーク・ライフ・バランスのまち」については、高齢者、子ども、障害者など支援が必要な住民をまるごと支える「地域共生社会」の実現に取り組むほか、「高齢者いきいき活動ポイント事業」のさらなる充実、安佐市民病院(北部医療センター)と安佐医師会病院の一体的整備、いじめ対策の抜本的強化と教員の働き方改革、音楽のあふれる文化の薫り高いまちづくりなどを推進していきます。

 最後に、第四の柱である「平和への思いを共有するまち」については、広島大学旧理学部1号館における平和に関する教育研究と情報発信の新たな拠点としての整備をはじめ、被爆の実相に触れ、「ヒロシマの心」を共有していただくための「迎える平和」を引き続き推進していきます。さらには、次代を担う青少年について、高校生ユース・ピース・ボランティアの育成、修学旅行の誘致の推進などを通して、単なる個人や自国の利益の追求ではなく、地球全体の環境を考えた持続可能性を追求することの重要性を理解し、その実践を行う為政者を自分たちの中から輩出し育成していくような平和教育といったものも進めてまいります。

 このようなハード・ソフト両面でのまちづくりを限られた経営資源の下で着実に進めるためには、今後増加が見込まれる社会保障のための義務的な支出と、将来に備えた社会資本整備や子育て・教育等のための裁量的な支出を一層バランスよく賄っていくことが必要不可欠であります。このため、より質の高い行政サービスを効率を上げながら提供するという決意の下で、私のトップマネジメントで抜本的な経営改革を推進していく考えでおります。

 これからの50年、100年先を見据えて、あらゆる分野で質的向上を図り、将来に向けて持続的に発展する広島市のまちづくりの深化にチャレンジしたいと考えています。そのための新たな一歩を、市民の皆さんと共に踏み出したいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上が、三期目の市政運営についての私の思いであります。よろしくお願いします。

記者

 今回、広島市議会の選挙もありまして、委員の方がだいぶ改選される部分もあると思うのですけれども、市議会との関係を改めてどういうふうに構築されていこうと考えていらっしゃいますか。

市長

 市議会選挙の結果につきましては、特段コメントということではないかと思いますけれども、当選された皆さんの顔ぶれを見ますと、新しい顔ぶれも増えているなという印象があります。市政運営に当たりましては、自分なりに選挙期間中に今までやってきたまちづくりの方向性についての御支援をいただき、その期待に応えるべく、取組をしようという立場におりますので、この市政をベースに当たって、いわば、議決機関を構成する議員諸氏でありますから、そういった方々の協力も不可欠であるというふうな思いであります。したがいまして、円滑な市政運営のための連携関係を作り上げるということに関しまして従来以上に注力をしていかなければいけないというふうな思いでいます。

記者

 最初の冒頭の決意のところで、トップマネジメントで抜本的な経営改革を進めていくというふうにおっしゃったと思いますが、具体的にどういった形で進めていくことをお考えか、もう少し詳しく伺えたらと思います。

市長

 トップマネジメントでやるべきことは、いわば執行体制に関わる心構えでもありまして、自分自身は自分の姿勢として市民の皆さんに公約した政策を効率的、効果的に執行していくための仕事を具体的にやってもらうのは、局長以下、職員諸氏だというふうに思っています。そういう意味では、その職員、局長をはじめ、関係者の皆さんに直接この考え方を届け、皆が日々やっていく業務の中で、どういった工夫が可能か全体を見ながら、また部分を見て仕事をやっていく上で、新しく提案した課題に関しては、前例踏襲ではなくて、例えば、ルールなども必要に応じて見直しをする。必要に応じては、この市行政にとどまらず、国政までも視野に入れて、そういった対応を引き出してくるような考え方をやっていくということですね。まさにその国・県から下りてきている仕事をこなしていくための行政運営じゃなくて、市民住民からの要請にうまく応えていくために国あるいは、県、そういった縦系列の行政システムにある意味では必要な調整を加えるという意識を持って、市政運営をしてもらうと、そんな発想ですね。それと同時に部局単独ではなくて、必ず関連部局がよく協議をして連携強化といいますか、いろいろな調整を双方が関係するところが責任を持って、主体的に取り組むといった仕事のやり方を徹底してもらうようにすると、その考え方がしっかりと共有できるような仕掛けと日々実践していくということもチェックできるようなやり方を今考案しつつあります。決意の程は、そんなところであります。

記者

 都市圏構想の関係でお尋ねしたいのですけれども、くしくも統一地方選で大阪の方で、都構想というような形で、あれも広域行政の一つの形というところで、広島の人からしたら、200万人広島都市圏構想というようなのが具体的にどういうような形を作られて、どういうふうに運用されていくのかっていうところも少し知りたいところだと思うので、まだ、ちょっと、具体的に決まってないところもあるかもしれませんが、ちょっとそういったところも詳しく伺えればと思います。

市長

 私の200万人広島都市圏構想と大阪が考えているだろう都構想といいますかね、その大きな違いはですね、これ、全く自分の個人的な判断ですから、客観性があるかどうか、ちょっと別としましてね、大阪の方は政治システムの大胆な変革ということをやっていく中で、大阪の街の力を高めるということができないかという、政治問題の方からアプローチして、民意を引き出し、街を動かしていこうというふうな取組だと捉えています。

 私の方は現行の大きな行政システムそのものはですね、とりあえず、現状のままに置くとしても、大きな部分ですよ、置くとしても、市民の日頃の経済活動っていうのですかね、市民活動、そういったものが現行の基礎自治体間での取決めを協調的なものにすることで広域的な循環を生むようなものに仕立てていくということを先行していくということなんですね。そして結果としてそれは行政システム、政治問題化する行政システムを変更というところに先につながるかも分かりませんけども、それを掲げてやるよりか、自主的な地域における経済活動、社会生活の連携強化をするということで地方の基盤強化、東京一極集中なりを是正していくという、そういうアプローチが違うというふうに思っています。

記者

 経済活性化等のところでいうと、例えば予算とかのやり取りはないとは思うのですけれども、広島市を強くするという倹約としていくことで、他の地域に広げていくというのはどういうような形でやっていこうというふうに考えていますか。

市長

 経済活動を支援するという言い方に徹していますのは今の基礎自治体のお金の使い方は、限られたエリアの中で頂く市民からのお金をその領域内に再投資するというのが基本的枠組みなんですね。そうするとその再投資をする対象は、その領域内での社会活動、経済活動に投資するという目標にしているんですけども、広域都市圏を設定して一定の範囲、この広域内での経済活動に効果あることについて、お金を使うということ、国の方で中枢都市圏という形で認知してもらっていますから、隣接する自治体の経済活動にプラスになる、そちらに主眼があるようなことであっても、あるいは圏域内でのやや遠いところであっても、それらに関わる支援策をやったとしても、今までのフレームワークの中で、認めるという仕掛けにしてもらっているのですね。

 そして、それで収支が整わないときに、足りないとなれば交付税の対象にしますよという担保措置を取っています。まあ、そんな形なのですね。

 具体的なものとして既に事例があるのは、例えば、消防活動とかですね、そういったものは広島市に設けているこの消防組織が、消防組織を備えるだけの十分な財力を持ってない町の消防活動の受託という形で仕事をするっていうような前例がありますからね、それと似たような、一定程度、もちろん自治体、委託料を払いますけども、基本的にはこちらは人件費を抱えてやってあげる、それをやや大きい自治体として面倒見を良くするといったような延長線ですね。

 そして、地元の今やっていますような神楽とかっていうのを一生懸命やる自治体があれば、その神楽を自分たちの市町の経済活動に結び付ける宣伝効果だけど広島市の中心部でやるとなれば、その活動費などの大半を我が市が持ってあげて、支援してあげる。決して、自分のところの活動だけではない、近隣の自治体の経済活動支援のためのお金を出すということをいろいろな点でやっています。

 そういった取組を随所でやることで、今の行政のフレームワークは維持しながらも経済面、社会面でのつながりを強化すると。

 防災協定などもそうでありまして、何か起こったとき、あるいは消防とか救急車を呼ぶときに自治体の中で救急車を呼んでいいかなと迷う方に対して、広島市の中に相談拠点を設けて、この広域の中の全部の御相談をうちで引き受けてあげて、処理するっていうようなこともやり始めました。

 今申し上げた思想をいろいろな行政分野で展開していくことで、そのネットワークを近づけていくということを今やりつつあります。

記者

 改めてですけれども、サッカースタジアム、アストラムラインといった大型事業の予算ですとか、今後のスケジュール感、年内でどこまで進めるかなど具体的なことは決まっているのでしょうか。

市長

 サッカースタジアムに関しましては選挙に入る前の段階で、関係者四者の合意を得てですね、中央公園でやっていこうということにしています。

 ですから、できれば次の議会、6月議会までに基本的な方針というものを固めて、そして基本計画を作るための予算措置をして、年内あるいは年度内に基本計画がね、できるような段取りを考えております。

 その基本計画の中身には、当然、選挙のときも言いましたけれども、市民、県民の方々のさまざまな要望といいますかね、希望がありますので、そういったものが反映できるようなものにすると。

 それをどういう形で反映させるかということも工夫して対応していきたいなと思います。

 そうしてやれば、あと基本計画ができれば、基本設計、実施設計、さらに事業着手ということですからね、各1年ごとにやっていくと、あと4~5年かな、掛かればサッカースタジアムが完成する。そんな段取りに今なっていると思います。

記者

 これも、これまでの会見などでも伺っている、改めての質問にもなるのですけれども、核兵器禁止条約の批准を巡って、広島市長に「政府に直接、批准を求めてほしい」とそういう声が集まって、市民団体が発足して、対立候補の擁立というところにもつながりました。選挙後、地元紙さんなどを含めて、我々もちょっと書かせていただいたんですけど、政府に賛同署名を強く迫るべきだといった、そういう指摘も社説などの中で出ています。選挙戦で当然、松井さん、圧勝という形になったのですけども、一方で、平和宣言での明確なメッセージを求める声というのも一定数あるということも、一方では明らかになったのかなと思います。こういった声を踏まえて、松井さんとして平和宣言や今後の平和行政で、こういった声をどういうふうに受け止められて、生かしていこうというお考えがあるのかについて、ちょっと伺えますか。

市長

 それについては、自分とすればもう何度もお答えしていると思うのですけど、どうもなかなか意が通じないのかと思うのですけども。立場をうまく整理しながら、広島市長として世界に、あるいは、時代を超えて平和の思いを届けるという役割を果たし続けるということと、現下の政治状況の中で、あるべき方向性を目指した対応をいろいろな方に広島としてお願いするという、その大きく2つの役割があるんじゃないかというふうな意識なんですね。そして、その後者の方の取組に関しましては、現下の政治情勢の中で、あるいは世界情勢の中で、さまざまな価値観があり、いわば、政治的なせめぎ合いの中での問題でありますから、これについては、いわば、政治的な立場もよく考慮しながら考えるということで、平和首長会議の会長、長崎は副会長という都市でありますので、その立場をしっかり踏まえてアピールするということをやると申し上げ、実際にやってきております。なぜそういう「政治的な」というコメントを加えるかというと、この平和首長会議の構成は、世界中の都市が構成員となっていて、市民生活を安心安全に守るという首長さん方が構成員となって、今(平成31年)4月1日現在で、世界で7,744の都市が加盟して、日本の99.5%、1,700を超える都市も、この組織の構成員なんですね。その構成員として、「核兵器禁止条約を批准しましょう、批准してください」、そして、その長として文章を作って渡しに外務省までちゃんと行っているのですよ。やってないわけじゃないということです。市長として、会長都市としてやっていますよ。証拠を見せてもいいですよ。何回も皆さんに見せているのです。それで、やっていないみたいな話をされるのが非常にショックですよね。やっていなければ、こういう御批判があると思う。「それをどう思われるのですか、やってないのですか、それとも」と思うのですよ。

 そして、その7,700を超える都市、人口として10億以上になるので、世界の7分の1,70億とすれば、7分の1以上の思いを託して伝えているという対応をしつつ、市長、市民の代表としての広島市長はというと戦後続いているし、これからも続く都市ですから、被爆者の心、ヒロシマの心を世界中に浸透させるためのメッセージとして、どういったことを発言するかという立場で平和宣言は作ってきましたし、作り続けたいと思っているのです。そういう役割分担を考慮しながらやるということについての御異議というふうに受止めざるをえないのですけども。それは、今までもやりましたし、これからもやらせていただくということを申し上げていると。

 一方、長崎市はそうじゃないからと言われると、長崎市は、その市長さんの考えですからね。長崎市のようにやらなくてはいけないというのは別物で、同じ平和首長会議を構成して、会長都市、副会長都市として、それぞれの判断でやっていることでありますから、それを良いの悪いのと言う気もありません。私が市長をさせていただく限りは、こういったやり方で、しっかりとメッセージを発信する。そして、先ほど申し上げましたけども、次世代の方々にこういった思考方法をですね、むしろ自分たちが支える世代の中から、きちっとした為政者を出すというふうな、そういう根をもっともっと広げていただく。今、そうではない形で選ばれた為政者に向けて、どうこうしろともちろん言いますけども、それは、さっき言った平和首長会議を通じて言いますけども、より長い視野で考えたときに、戦争を経験していない世相が増えていく中で、平和への思いを共有するための平和教育、あるいは若者世代への広島の心を浸透させる取組というのをもっともっとやっていかなければいかんという思いを持っているということもはっきりとしているのです。

 そして、最後、広島市長として平和宣言などで、もっともっと日本政府に要望をしてほしい、すべきだと言われる方の意見が分からないわけではないということも申し上げているのです。分かった上で、そういう方々の気持ちは十分に分かった上で、。だけど、仮に日本政府が批准したとしても、その次のステップは、今申し上げたように、世界中が核兵器禁止(条約)について合意をするというそのプロセスがなければ、日本政府がオーケーと言えば仕事は終わりかと、じゃないんですね、日本政府も取り込んだ上で、さらにまた世界全体を核兵器のない世界にするための取組、今、署名活動などもその一環でやっているはずなんですね。だから、そこは一緒のはずですよ。そして、そのやり方も今言った立場を踏まえてやっていますから、同じように署名活動をしているけれども、単に連携していますとか、一緒にやっていますという、その点についての疑義について、どうこう言われるというのは、どうも自分として残念なんですね。やっていないと言われれば問題でしょうけど、やっている。先ほど言った、広島市長と平和首長会議の会長都市という立場をうまく使いながらやらせていただいている、そんな中での署名活動も自分としてはしっかりやってくれと、実際にやるように加盟都市にも要請書をしっかり出していますしね。自分なりのことはしているんですよね。

記者

 先ほどの平和政策のところに関連してなんですけれども、例えば、被爆者の方が市長に、日本(政府に)批准してくれというふうに強く求める背景には、やはり被爆国という自認をして、いろいろ日本政府が言っているわりには、消極的ではないかというようなところの不満が少しあるのかなと感じていて、そこで、平和首長会議を大事にされているところはすごく分かったのですが、例えば、国内都市で99.5%加盟しているという国内都市と連携して、今は要請書とかそういう形で出されていると思うのですけれども、もう少し大きな、何ていうのですかね、直接的にアピールするような、国内都市の中で日本政府に対応するというようなお考えは、首長会議とかでやられることはあるのでしょうか。

市長

 首長会議の活動をどの程度、皆さんがしっかり取材していただいているかなのですけども。毎年やっていまして、合意文書を取り付けるという会議も開いて、そこでの合意文書を外務省にきちんと届けて、担当大臣に、会えないときには副大臣にまで会って言っているのです。要請しています。御存じでしょうか。それが足りないということですか。

記者

 なので、多分、恐らくやられている中で、そういうところが私たちの報道のですね、もちろんあると思うのですけれども、例えば、NPT(核兵器不拡散条約)や、そういういろいろ国連の場で…。

市長

 川崎(哲)氏ともちゃんと連携してやっています。

記者

 やって、出されているところで、例えば、国のそういう会議やそういうところで大きく出ていくなど、もっと積極的に…。

市長

 積極的にというか、自らの存在をアピールするということをやれということにしか聞こえないのです。別に私は売名行為をしたいわけではなく、実質的にやらせていただくことの方が重要ではないかと。皆さん方がそういう形でやるのも応援します、私も。だけど、市長の名において言わないということが残念だという気持ちがあるのかもしれませんけども、私のこういった主張の仕方、やってないと言われるのだったらそれは受けますけども、やり方が物足りないということを何でそういうふうに一生懸命に言われるのか、非常に自分としては残念なのですよ。やっているのです。人のやり方が足りないということをやってないかのごとく言われるということについての自分の気持ちが収まらないのですということを強調したいのです。やりますよ、本当に。もう一度言いますけれども、平和という問題に関して政争の具にしないためには、環境を整えて核兵器を使用しないように、戦争状況にしないような民意を作らないと、特定の方が駄目だと言っても多くの方が、「戦争をしていい」とか「核兵器を持っていい」というような意識を変えなかったら事態は変わらないじゃないですか。アメリカの今の状況を見てください。特定の政治家同士が右左とか言って争っていて、それは話題としては良いかもしれないけど事態は悪化します。もっと、民意そのものを改めるための根本的な対応を地味ですけどやるということの方が重要ではないでしょうか。それをやっているということをアピールしてどれほどの効果があるのですか。私は一個人です。首長さんも行政体の中で自治体を、市民を守るという権能しかなくて、軍備について直接できない。要請する立場で要請の仕方が足りないと。でも、こういうやり方でやっているということを自分たちのやり方は違う、そうでしょう。それもやっていただきたいというふうに申し上げている。やるなと言っていないです。やってくださいと。その部分を調整してやっているということについての理解を深めて、もっと私はそういう意味では市民社会、若い方々に核兵器のない世界を願うような教育というか、そういうものをもっと広くやって、次世代以降も皆が共有するような世界を作っていきたいのです。政争の具にしないようにということは絶対課題です、私にとっては。

記者

 分かりました。

※( )は注釈を加えたものです。