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ページ番号:0000013142更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2019年1月25日記者会見「「救急相談センター広島広域都市圏」(ダイヤル#7119)の開設について外3件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市動画チャンネル(市長記者会見)」のページへジャンプします)<外部リンク>

市からの発表案件

【「救急相談センター広島広域都市圏」(ダイヤル#7119)の開設について】

市政記者クラブからの代表質問

  • 【中距離核戦力(INF)全廃条約について】
  • 【第2回米朝首脳会談への期待について】
  • 【サッカースタジアムについて】

その他の質問

  • 【ローマ法王の訪日について】
  • 【西飛行場跡地の活用について】

〈会見録〉

市からの発表案件

救急相談センター広島広域都市圏(ダイヤル「#7119」)の開設について

市長

来週の1月28日月曜日に開設いたします「救急相談センター広島広域都市圏」について、説明をさせていただきます。

 お手元の資料とチラシを御覧いただきたいと思います。この事業は、住民の皆さんが急な病気や怪我をして、救急車を呼ぶべきか、すぐに医療機関を受診すべきか、様子を見てもよいか等々ですね、判断に迷ったときに、ダイヤル「#7119」に電話すれば、24時間365日医療相談等をできるようにするものであります。

 看護師が症状を聞き取って緊急性を判断した上で、緊急性が高い場合には119番へ転送すると。緊急性が低い場合には、医療機関の案内あるいは応急手当の方法などについて、アドバイスをするというものであります。

 広島広域都市圏を、どこに住んでいても安心して暮らせる、そういった都市圏にするというための施策の一つとして実施するものでありまして、参加する市町は、広島県の13市町と山口県の岩国市、和木町の広島広域都市圏内の15市町となっています。

 ダイヤル「#7119」は、救急搬送事例への適切な対応を行うための事業として既に全国で13の地域では実施されておるといったところなのですけれども、この県境をまたいで連携中枢都市圏による事業運営というのは、全国で初めての試みとなっております。

 高齢化の進展等によりまして、救急搬送患者数は年々増加しておりまして、「すぐに病院に行くべきかどうか分からない」「どこの病院に行っていいのか分からない」等々での理由で、安易に救急車を呼ぶ人が増えるということになりますと、生命に危険のある疾病者のところに救急車が到着するのが遅くなってしまうといったようなこともありまして、救われる命が救われないといったことも生じるわけであります。

 その一方、緊急性の判断に迷って、救急要請を躊躇して、結果的に重症化するといったケースもあると、そういったことを防ぐための方策として考えられたものであります。

 この事業によりまして、急な病気や怪我で不安な住民に対する安心の提供、救急車の適正利用や医療機関の受診の適正化等を図ることができるよう、連携中枢都市である広島市として事業運営に万全を期していきたいと考えております。

 今後の広報としては、開設する28日からJR駅やバス車内へのポスター掲示、さらにはバスの車体広告などによって周知を図っていきたいと考えています。

 説明は以上ですけれども、より多くの方々にこの事業を知っていただきたいと思いますので、是非とも報道機関の皆様の協力をお願いしたいと思います。

 また、こういった取組をしても直ちに効果が出るものではなくて、こういう取組によって多くの方がいろいろな問題調整できるのだなということを、一刻も早く実感していただいてですね、実績が上がるようにしていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いします。以上です。

記者

 #7119の件で、先行の他の県などの取組を見ても、なかなか周知をするのが大変なのだなというものがあると思います。

 で、実は、広島都市圏でやるこの事業ですね、どれぐらいの利用を想定しているのか、そこら辺で何か目標みたいなものがあれば教えていただきたいのですが。

市長

 利用者数ですか。これはですね、一応、現段階で、いくらというところまで実は計算しきれてないというか、具体的な数値を出すことはできないのですけどもね。ただ、ざっくり、他の所でやっている事業などの状況を見てですね、そういったものに近づけたいという思いはありまして。例えば東京都でこういった事業をやっているのですけれども、こういったことを始める前と比較して10年たったら、救急搬送人員の占める軽患者の割合が、5.4ポイント低減したと。まあ大きい数字じゃないと思われるかもしれませんけれども、現場において相当効果がありましてですね、いわゆる成果が出るっていうようなこともありますので、少し長めの視点での現場改善、現場での事業改善を図りたいと思うのですね。

 例えば、今申し上げました東京の消防庁の統計から言いますと、平成18年で、軽傷の患者の割合、搬送人員が62万6000人いるのですけども、そのうちの非常に軽い方々を運んだっていうのは、37万7000人、6割近くですね、症状が軽いのだけど救急車で運ぶというようなことがあったのだけども、この事業、だいぶ展開していく中で、10年後これは、まあ50数パーセントに少し下がったと。搬送人員が69万、62万より増えておりますけど、そんな中で、軽傷者は37万9000(人)、37万台でとどまったとかですね、そういった実績があります。

 まあそれぐらいのイメージを抱きながらですね、この広域都市圏でもできないかと思っているところです。

市政記者クラブからの代表質問

中距離核戦力(INF)全廃条約について

記者

 市政記者クラブから3点お伺いします。1点目なのですけれども、中距離核戦力、INFの全廃条約についてです。

 アメリカとロシアのINFの全廃条約で、アメリカ政府がロシアの条約違反が続けば、2月2日に条約破棄を正式通告するとしています。

 これについて、市長の受止めをお聞かせください。

市長

 まさに外交問題ということで、我が市のいわゆる直接所管する仕事ということよりか、平和を本当に願っている広島市として、どう考えるかという問題意識での答えになろうかと思いますけども。自分なりに整理してみますとですね、この条約は、2つの核保有大国、アメリカとロシア、条約が締結したのは冷戦時代、まだソ連でしたからね。レーガン(米国元大統領)とゴルバチョフ(旧ソ連元大統領)が締結して。で、冷戦時代、終わる直前にやって(締結して)ですね、これやった後は冷戦構造が、変わってしまったということなのですけども。そこから、この条約を実行しているか、してないかという議論が、多分始まっているのだろうという受止めなのですけども。ただ、こういったこと、両首脳が直接話し合いをして、核兵器の開発競争に歯止めをかけたという、ある意味では、人類の理性を証明する素晴らしいものだというふうに受止めていいんじゃないかと思うのですね、合意内容は。そして軍縮に向けて行動するという約束をやっているわけですね。

 そして、約束そのものは、もう一つの核兵器問題を考えていく上で核兵器不拡散条約、NPTですね、今、米国もロシアもこれに加盟していますけども、ここでも核の不拡散ですね、拡散防止あるいは軍縮、誠実にやるという義務を持って、それを履行すべき両国ですからね。この中距離核戦力、INFを全廃していこうという条約を破棄するっていうのは、理性的に考えるとありえないし、あるべきではないじゃないかと思うんですね。約束事、せっかく理性を発揮して取り決めたものですからね、やっていくべきものというふうに思います。

 そしてこれは、さらにそういった状況をヒロシマ・ナガサキという被爆を経験した立場から見ると、まさに核兵器による非人道的な脅しで国を守るということをやめていこうという流れに沿うものだという側面がありますので、大事にしたいというふうに思います。

 そんな中ではあるんですけども、現実問題はですね、履行している、してないということの言い合いで、履行をお互いにするようにした上で守っていこうではないかというやり方もあろうかと思うのですけども、ディールというかね、経済取引のような感覚で、契約を約束破棄するぞと。でも、経済取引であれば、破棄をするとお互いにですね、損をするといいますかね、いろいろな意味で負担増になって、決して、自国の経済社会に良い影響を与えないから「破棄すると良いことないですよ」という歯止めが掛かるような形でのものがある経済関係の条約交渉には戻しながらですね、「守らなかったら破棄するぞ」というような意味か分かりませんけど、この核兵器を巡っての問題についてね、そちらが守ってないから破るぞというようなことでしょう。

 先ほど申し上げた理性の発露を自らですね、卑しめる対応じゃないかなというような思いがしましてですね、是非、そういった対応は避けてもらって、今約束していることに関して、お互いに疑心暗鬼を取り除くための誠実な対応、対話と具体的努力を最後までやり抜くということをやってもらいたいというのは、今の立場であります。

 あと、多分これは、市民社会共通の願いであるんじゃないかというふうに思いますのでね、核軍縮、核兵器廃絶の環境作りをやろうということを平和首長会議として、いろいろな形でメッセージを発し、今までもそういう取組を進めていますのでね、もし、何か可能であれば、例えば長崎と一緒になってですね、この中距離核戦力全廃条約を是非とも続けて、むしろ、それを履行するようにすることこそ大切じゃないですかという、そういう思いを何らかの形で両国に伝えるようなことはできないかな、というふうなことを今考えているところであります。

記者

 関連して、先ほどの一番最後の部分なんですけれども、それは長崎と連携したり、もしくは平和首長会議の方で両国に伝えたいということでしたけども、2月2日までに伝えようと思っていらっしゃるのか、もしくは、その結果を見た後で伝えようと思っていらっしゃるのでしょうか。

市長

 ちょっと、その辺は今、長崎とも相談していましてね。どういうタイミングで、何らかの形でね、こういった考え方を伝えるかどうか、事務的に調整しているので、お互いに。ちょっと、今協議しています。何かいい方法がないかなということで。

記者

 先ほどの関連で、改めて。お伝えされる手段としては、文書でされるのかとか、そういう具体的には、どういう手段で伝えるのかっていうところと、平和首長会議としてお伝えするのか、広島市・長崎市、2市としてお伝えされるのかっていう、そういう具体的なイメージって持たれているのでしょうか。

市長

 私自身は、多分、今の思いは平和首長会議ということですかね。現時点で世界7,700を超える加盟都市ですね、市民レベルでこういった、せっかくの約束事ですからね、これをむしろ守る方でやってもらいたいっていうのは平和首長会議の総意として間違いないと思うので、多くの国境を越えて、多くの市民、多くの首長さんがね、そういったこと考えていますよという形で伝えられないかなというふうに思っています。

記者

 今の平和首長会議での立場で両国にという話もあったと思うのですが、逆に日本政府に対して、何か、こんな役割を果たしてほしいみたいな何か、そういうふうな働き掛けだったり、思いだったりってところを教えていただけないでしょうか。

市長

 これ自身は、2当事者間の契約ですから、まずは、2当事国にね、平和首長会議、間違いないと思いますので、首長さん方の意見ですよということを伝えたいと思いますね。

 別途、日本国政府にもね、こういったものについて頑張ってはということ、あるいは我々のそういった思いを受止めて、その間での対応を、ベクトルをね、合わせていただきたいっていうような考え方もあろうと思いますけどもね、これに関しては、より直接的に関係する方にしっかり言うということで、現時点では足りていると思いますね。

第2回米朝首脳会談への期待について

記者

 次は、第2回米朝首脳会談への期待について伺います。トランプアメリカ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が2月下旬に2度目の首脳会談をベトナムで開くと米国政府から発表されました。朝鮮半島の非核化に向けて、どのような議論を期待されていますでしょうか。

市長

 期待に関しては、当然非核化というか、この世の中から核兵器がなくなる方向で様々な取組が進められていること、これを大いに望んでおりますから、そういう意味では両首脳のこういった取り決めに向けての前進があることを期待しています。様々な情報を私自身もマスコミ等を通じて得ていますけど、是非うまくいくことを願いたいと思います。

 実際見ていまして、ある意味では昨年の6月ですか、こういった会談が始まって、それからの話でありますから。しかも、非核化に向けて取り組むことなどを内容とした共同声明まで両当事者が署名してやっていますから、そういった政治というのは約束したことを守っていくということは、まさに政治の使命でしょうから、それを確実にやっていただくということ。そして実際、取組自身はスタートしていますので、様々なそのやりとりの中での問題・指摘等はあるようでありますけれども、期待するということでありますので、期待に関しては繰り返しになりますけれども、ヒロシマ・ナガサキの惨禍などを踏まえると、こういったことが二度と起こらないようにするための対応をするとなれば、方向性は決まっております。だから、核兵器のない世界に向けての着実な前進という一歩を踏むためにも、両首脳が立場とか考え方の違いを超えて、共同声明で言った方向に向けて確実にかつ具体的な非核化に向けての対応をしっかりやっていただくということは、希望であるし期待であるし願いであります。

サッカースタジアムについて

記者

 最後に新しいサッカースタジアムについて伺います。サッカースタジアム建設について、早ければ来月にも3者会談を行い選定作業に入りたいとしていらっしゃいますが、現在どういう状況なのか、調整は進んでいるのか、教えてください。

市長

 このサッカースタジアムの整備に関しましては、目下のところ、県・市それから商工会議所、一緒になりまして、3つの候補地の比較検討作業をやっております。そして、比較検討しながら同時に、じゃあそのスタジアムを造る主体は誰がいいのかとか、建設のためのスケジュール感、あるいはそれを実現していくための建設資金のスキームといいますか、どんな形で調達するか等々、いろいろな点についての課題といいますか、そういったものを事務レベルでしっかりと協議してもらっているという認識でいます。

 したがって、今3者でそういった事務的な協議を進めていますから、それがなるべく早くまとまるようにして、できれば来月にも4者会談を行いたいというふうなことを前も言いましたし、その気持ちは変わっていません。この部分は変わってないんですけども、ただ私自身、もう一つ同時並行でやらなきゃいかんという課題を持ってる意識がありまして。基町のまちづくりの活性化ということについて、住民の方々としっかりした対応をしていくという話をさせていただいていますので、まずはその作業段取りというものをしっかり確定させる。そして、きちっとまちづくり・活性化ができるというふうなものにした上で、会談に臨むというふうなこともやりたいなという気持ちがありまして。それがうまく調整できたところで会談日程の設定ができればなというふうな思いになっています。

記者

 今ほど、「できれば来月にも4者で会談をしたいという気持ちは変わっていません」と、「4者」という表現が出たのですけれど、それはサンフレッチェ(広島)も含めて来月にということですか。

市長

 そうですね。もともと3者でしっかりお話をして、それについてサンフレッチェ(広島)の意見も入れて、考え方を確定して作業していくというようなことを言っていますのでね。3者に関しては、先ほど言ったように事務的な協議をずっとやってきていますので、その辺で4者で諮るような案を固めていくということをやった上で、サンフレッチェ(広島)も入れて意見を聞くと。意見を確認する、考え方を確認するというふうな段取りを考えています。

記者

 それは4者でというのは、市長、知事、会頭、サンフレッチェ(広島)は久保会長の4人ということですか。

市長

 そうでしょうね。代表者となるとそうでしょうね。

記者

 それを「来月にも」というのは。

市長

 できれば来月にもという思いが一方ではあります。

記者

 それで4者会談をするということですね。

市長

 できればという(ことです。)

記者

 その場で、すぐ決まるかどうかは分からないにしても、できる限り早く決めたいという気持ちでいらっしゃるのかどうかっていうのは気持ちの問題ですか。

市長

 できる限りいろいろな物事を早く決めたいというのは、ずっと思っています。それは別に変わっていません。可能であれば決めていきます。

記者

 今、断続的に住民への説明というのも、これまでにもまちづくりの観点とサッカースタジアムで懸念されていることについて、それぞれ会合も2つに分けて、それぞれ平行してやっているような状況なのですけれども、今後決めるに当たって、決めましたというようなことを説明するような機会、もしくは、「間もなく決めますよ」というような発言をこれまでにもされてきているわけですけれども、決めましたということで、住民の方に御説明する機会というのは決まった後には、またそういう機会を設けると、そういうことでよろしいでしょうか。

市長

 もちろんそうですね。今申し上げたように、基町のまちづくり、活性化についての作業段取りをしっかりするという意味はですね、皆さん方とお話しして、こういうまちにしますよ、やっていきますよというふうなことを言っていますので、それらについては具体化するための予算措置なんかもいりますよね。ですから、今度の議会に向けて、内部的に必要な経費を計上するとかっていう作業を同時にやっているんですね。それで、これで議会に出せるというふうなものが役所の中で固まれば、先ほど言った自分としての作業段取りの確保は一応できたということになりますね。だから、それをしっかりやりながらサッカースタジアムの3者協議の状況で、それを踏まえて、サンフレッチェ(広島)を加えて確定をするということですね。既に中央公園の方は候補地に入れて、3つの中で選ぶという作業はしますよということはもう申し上げておりますので、その作業をして、そして、今言った4者、3者プラス1の4者で話をして、そこで方向性を出せば、さらに具体的な対応方法を引き続きやるという中で、こういうふうに決まりましたよということは、やっぱり基町の方に、きちっとお知らせするというのをやっていかなきゃいかんというふうに思っています。

記者

 2月15日が2月市議会の最初の市長説明の日の初日になるかと思うんですけれど、その前か後ですか。

市長

 準備作業がありますからね。それまでには、さっき言った段取り感を固めてね、2月に入れば、そういった作業もほぼ確定できるんではないかということもあったりして、できれば、来月4者の会談に臨めるんではないかなというような思いでいます。

記者

 2月15日より前か後かというと、それはどうでしょうか。

市長

 うまくいけば、それまでには予算の作業確定できますから、できたという段階でできるだけ早く4者会談ということになれば、15日より前ということも可能になりますよね。

記者

 ということは、2月15日よりも前にやる可能性があるということですか。

市長

 うまくいけばと思いますけどね。

記者

 では、4者で2月15日よりも前に会えればいいと。

市長

 議会に出したということをもって段取り確定とするか。もっと急ぎたいというようなご意見があるから、内心の意図が固まったところでもいいじゃないかというか。さまざまありますけどもね。いずれにしても日付はまだ確定していないですけど、今言ったような中で、試行錯誤しています。

記者

 改めて、同じサンフレ(サンフレッチェ広島)の確認なんですけども、先ほどの冒頭の御説明のところで、3者の方で事務協議は進んでいると。そういう意味で、4者会談の場では、ある程度、例えば、どういう費用であったりとか、スケジュール感、そういうところも含めた協議になっていくのでしょうか、それぞれ3つの候補地について。

市長

 今やっています調整は、スタジアムを造るに当たって、どういったことが課題になるかという項目立てをしっかりいたしまして、その項目について現時点で、想定可能な、処理可能なものを積み上げているということですから、現時点での成果はなるべく皆で共有するということをやっています。具体的にどんなふうになるかとかいうところまでは、むしろこれからの作業ですから、基本的な合意、必要項目についての基本合意をとりつけて、そして具体的な対応をやっていくために役割分担もする。その役割分担をして、具体的にそれぞれどういう取組をするかというそのベースになる、基本になる合意事項というふうなレベルでの調整なんですね。だから、詳細が決まるわけではまだないですね。だけど、詳細を決めるために逃せない事項、そして、その事項の基本的な部分をすり合わせしていくというのが、今の状況です。ちょっと抽象的で申し訳ない(ですけど。)

その他の質問

ローマ法王の訪日について

記者

 このほど、ローマ法王自らが11月に日本を訪問すると述べられたことに対する受止めをお願いしたいのですが。

市長

 実は、ローマ法王の被爆地訪問に関しましては、前田枢機卿にも働き掛けをお願いするなどして、広島に来ていただくことについてですね、具体的にどうするかというようなことを、実は窓口が決まっておりますのでね、そこと連絡を取り合っているところです。日本カトリック司教協議会というところですね。これは、外務省の方もバチカンとやって、国内への受入れは日本カトリック司教協議会とやっていただくようにしているという話を受けていますので、そこと連絡を取り合ってやらせていただいています。そんな中で、ローマ法王御自身が11月下旬には訪日されると発言されたという報道がありましたのでね、普段やっている事務作業と法王の意向は完全に合致しているなというふうなことでありましてね。具体的な検討がこれからより加速されるんじゃないかなというふうに思っていまして、大変喜ばしく思っています。あと、こういった状況ですから、知事などもそれに向けていろいろですね、対応していただいているということも聞いていますので、(ローマ法王が広島に)みえたときには、県とも相談して、平和記念資料館で被爆の実相をまずは見ていただくということ。それから、もう一つ重要なのは広島での平和のメッセージ発信ですね。これは、やっていただきたいし、とりわけ、そういった発信とうまく連動させていただきたいと思うのは、次代を担う青少年との交流、あるいは、そういった場での、お話みたいなことまでやってもらいたいなというようなことを考えていましてね。そういったことを含めて今、日本カトリック司教協議会とですね、調整作業を進めていると、そういうふうな状況であります。

記者

 ローマ法王が広島に来られるかもしれないという件で、具体的に広島市で何か準備委員会とかそういった具体的に準備をされている段階なのでしょうか。

市長

 あとは情報収集で、確定すればね、作るかね準備委員会は。前のときのパウロ(ヨハネ・パウロ二世)さんのときとかもね、ありますので、ノウハウはある程度、役所で熟知しているというのは、ちょっと言い過ぎかも分かんないけど、されていますのでね、そういう大袈裟なものを構える必要があるかどうかは、ちょっと要検討ですけど。ただ、連携すべき方々とも大体の意思の疎通は図れていますからね、県も市もね。構えなくてもうまくいくかも分かりませんし。ただ、カトリック教会、向こうの協議会などと、そういうふうに構えた方がいろいろな対応がやりやすいというようなことであれば立ち上げてもいいと、そんなレベルで考えています。

広島西飛行場跡地の活用について

記者

 去年(平成30年)12月に商工会議所がMICE(マイス)施設の商工センターと(広島)西飛行場跡地を含む西部の海岸地域に建設するよう提言があったと思いますが、これについて市長の受止めというところと、あと西飛行場(跡地)については、土地利用計画も決まって、今年度も予算がついていたりしていたと思うのですけれども、そちらとの兼ね合いといいますか、どのような影響が出るか、その辺りについてもお聞かせください。

市長

 まず、商工会議所の方で、MICEといった問題への対応として、これからの我が市の都市づくりに関しても提言というか、考え方をまとめてられましてね、いわゆる展示施設、それから人を集客する施設、機能を分割させて、それらの規模なり、配置場所といった条件を満たすのが良いだろうかとかですね、それを踏まえて具体的にどういったゾーンエリアにそういったものが配置されれば良いかという、いわば基本的な考え方と具体的な事例まで出されながら提案をしていただいたというふうな認識でいましてね。いわば広島のまちづくりに関して経済界も一緒になって、自分たちのまちをつくっていこうというその考え方を表明していただいたことについて、私自身もすごく感謝申し上げたいと思います。そして、こういったことの具体的な提案をベースにしながら、行政、県も市も一緒になって、しっかりとした議論をしていけば、必ずその後のまちづくりが確実に進むと思うのですね。今まで、あまり広島ではこんなことをやってなかったのではないかなというふうな思いでありまして、オープンでこういった議論をしっかりしながら、まちづくりを進めるという、非常にあるべき姿というか、望ましい対応を具体的にしていただいたというふうに思っています。これが基本認識ですね。そんな中で、西飛行場(跡地)の活用にかかる報道に関しましては、実際は県と市が西飛行場の跡地の活用方法について、行政ベースで、もちろんいろいろな意見を聞きながらやってきたということを踏まえ、それで実行するために、県・市が合意できたところを予算化してやっていこうというふうな作業をしておったということがまずありましたね。そんな中で具体化するに当たって契約受注などやったけども募集はない(事業予定者を募集したけど決まらなかった)ということや、予算化しているけど、執行が滞っている(できない)というふうな状況があった上に、そのエリアも含めて、今言った商工会議所からの提案があって、MICEがらみで大きな施設を構える時に、そのエリア、今一応、県・市が計画しながらやっていこうとしているエリアも、もう一回そういった視点で検討してはどうかという報告が出ましたので、県の方とすれば、先ほど申し上げたように関係者がしっかり議論して合意した上で、まちづくりを進めるのが良いだろうということで、この予算執行の方を少し見合わせようと、そして商工会議所から提案のあったことも踏まえて、しっかり議論した上で執行してはと、こういうふうな話になってきましたので、これは県の考え方がまっとうじゃないかなと思っていまして、市の方も合わせて、県と合わせて、一旦執行を見合わせて、その議論を踏まえて調整していくというふうなことで今やる考えだと。今、申し上げたことを当然、議会でもしっかりとより詳細にお答えしようかなというふうに思っているところです。

※( )は注釈を加えたものです。

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