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2019年1月11日記者会見「サッカースタジアムについて外2件」
動画は下記からご覧ください。
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市政記者クラブからの代表質問
- 【サッカースタジアムについて】
- 【平和記念式典に関するアンケートについて】
- 【広島市いじめ防止対策推進審議会からの答申について】
その他の質問
- 【中枢中核都市に選定されたことについて】
- 【消防の広域化について】
〈会見録〉
市政記者クラブからの代表質問
サッカースタジアムについて
記者
まずサッカースタジアムについてお伺いいたします。新しいサッカースタジアムの建設候補地の選定作業について、中央公園広場で進んでいるということもいわれていますが、改めて現段階での進捗状況と今後の見通しを教えてください。
市長
この新しいサッカースタジアムに関しましてはですね、昨年の12月9日に開催されました基町連合自治会の定例会で、最終的な候補地を選定する作業に入っていきたいというふうに考え方を打ち出しましてですね、まさにその方向に沿っての作業を今やっているというところであります。そのことを各自治会にもですね、基町の各自治会にも報告、自治会長にも報告をしていただいていますしね。エレベーターなんかにも確か周知する（貼紙をしています。また、）各戸への資料配布ということで（お知らせしており）、住民の方に説明したとおりの段取り感で作業を自分としてはさせていただいているというふうな思いであります。
実際、現在、県と市と商工会議所で、この3つの候補地としての比較検討をするということ、するためのいろいろな準備をですね、やっておるとこであります。そんな中で、自分自身、受止めたのは、つい昨日かな、報道がなされまして、絞り込んだというふうな情報とかですね、作業が具体的に進んでいるというふうな情報が流れたのですけども、それはどういう形で取材されて流れたかっていうと知るすべがないですけどもね、事実とすれば、そこまでいっているわけではありません。今言った選定作業に入りますよという中で、しっかり準備をしながら、と同時に住民の方々が、そういったことに関しての受止めをですね、まだ整理していただいている段階だと思うのですね、サッカースタジアム、そのものについて、賛成はできないよっていうことも言っておられるのですけども、その根拠が自分たちの住環境についてのですね、様々な配慮ということが行政としてできるかどうかということが、しっかりね、確認でき、自分たちも納得できるという状況ではないんじゃないかという中で、サッカースタジアムの建設っていうのは、どうなのだろうかというふうな、そういう意味で賛成できないってなことを言っておられるということを、しっかり受止めてますのでね、そちらの対応をしっかりとまずやるということと同時に、この絞り込みの問題をやると。ある意味では同時並行ということになるか分かりませんけども、やりたいと。とりわけ、住民の方々に関しては、住民生活を第一として考えながらですね、引き続き検討委員会と行政で協議していくという、この手続の方がね、ある意味でとても重要だと思っていましてね、その手続を軽視してやろうということは考えてないわけでありますのでね、そういったことについてのですね、報道などもご配慮いただきながらですね、こういった見通しなどをね、確認していただくということもやっていただければなというふうに思うわけであります。いずれにもしても現段階で具体的な日程がまだ決まっているわけではありませんけども、内容的にも、そういう比較のための資料、しっかり作り上げてますんでね、それを皆さんに提示して、どこかのタイミングで、必ずやりたいという思いがあることは間違いありませんけども、昨日あたりであった情報のような進捗状況ではないということを申し上げたいというふうに思っています。
記者
一番最後の語尾についてもう一度、最終文について、今のコメントでお伺いしたいのですが、来月にも提示してどこかのタイミングでやるというのはどういうことなのでしょうか。
市長
来月という言葉もまだまだね、調整済みではないのですけども、いろいろなスケジュール感を考えていけばですね、そういう来月という言葉も出てくるかなというぐらいの意味はありますけどね。なるべく早くしたいと思っています。というのが、自分としてのいろいろな手順を考えたときに住民生活を第一にということを考えたときにはですね、住民の方々からいただいた、その住宅の手当に関するですね、諸措置なんかはですね、市長選があるので、ある意味では予算などは骨格予算に限定されるという基本命題があるのですけどもね、住民とのお約束に関しては、たとえ首長さんが代わったとしてもやるべきところはやるということで、そんな予算についてのある程度の方向性、肉付けができるというものをまずしっかり組み立てておきたいのですね。そして議会に出したいと。それをある程度皆さんにちゃんと言えるような状況の中で、約束は果たしていますよと。その上で、サッカースタジアムについて絞り込みのための皆さんとの協議を持ちますよと。そういう流れで、作業したいと思っているんですね。そうすると、2月議会、3月議会に基町住宅のための所要の措置を講ずるということは内部調整でできますからね。それができたらば、次のステップでというふうに考えていますんでね。そういう意味であれば、年度末まで考えたときに2月の中では、もうそっちの予算も大体、今調整していますからできましょうからね。2月に入ればやっても良いかなというぐらいの意味であるというふうに受止めていただきたいのですけどね。
記者
三者で絞り込むということを、対外的には明らかにするという、そういう認識でよろしいのでしょうか。
市長
もちろん、いついつやりますよということは申し上げますよ。その前に自分として基町住宅についての、必要となる予算措置、いろいろなステージがありますけどもね。皆さんとお約束していることは、こういうふうにできますよということについての、きちっとした整理ができた上で、それをやりながらお話をしましょうという持ちかけをしようと思っているわけですね。そしてそこで、こういう検討をしてくださいということを提示しようという、その段取りがあるのですね。こちらの手続き抜きにやるということは、最初申し上げたように、反対はあるのだけども、手続きとして粛々として進めたいという考えなので、先走りをしてこっちだけを報道されるというのは、どうも関係者の間に疑心暗鬼を生んだりしてですね、今申し上げた作業が、誤解を生じそうなのでね、あえて申し上げたということであります。よろしくお願いします。
記者
念のため確認なのですが、住宅の手当の諸措置というのは、これまでにも公営住宅法等々でいわゆる市営住宅にお住まいの方への補助といいますか、そういった諸措置のことなのかもちょっとよく分からないのですけれども、いわゆる例年どおり、そういった予算付けというのは、元々しているものなのかなと思ったのですが、新たに新年度に入るに際して、そういった基町住宅住民向け等々で、新たに何か予算を付けていくとそういうことなのでしょうか。
市長
住民対策の中で、まだこの段階では言えませんけどね。あそこにおられる、生活基盤で高齢化してですね、大変な方々のある程度宿泊機能を伴うような施設の整備というようなことも言われていますしね。さらには教育問題なんか、お子達の学校の在り方についてですね、よりある意味で多言語化といいますかね、しなきゃいかんということはありましてね。今まで言われたように、やってきている政策、それ自身が住民の方にですね、十分浸透していない。受止めがまだまだしっかりできていない、あるいは言っていても、その進捗状況が十分でないということで、しっかりした対応をということを言われているのだというような受止めなんですね。ですから、その次のステージとしてどういうことがあるかということを今、検証していますんでね。それについての、もう一個踏み込んだ対策が、なにがしか打ち出せるんじゃないかと、打ち出すべきじゃないかということをやっているというふうに考えていただければと思います。これをしっかりやった上で、あるいはやる覚悟というか、ちゃんと内部の段取りができた段階で、三者協議をやると。そんな腹積もりで、今いるということであります。
平和記念式典に関するアンケートについて
記者
次に平和記念式典に関するアンケートについてお伺いします。
平和記念式典挙行時において、デモ行進による拡声機の声が会場内に響いていることについてのアンケート調査を実施していますが、アンケートの策定に先立ち、憲法の観点からどの程度の検討、議論を重ねたか教えてください。
また、表現の自由などの観点から市民団体から中止の申し入れが出されましたが中止するお考えはありますでしょうか。中止しない場合は、その理由は何かを教えてください。
さらに近年、市に届いた「拡声機の声がうるさい」などの趣旨の市民の声の件数と市長自身が「うるさい」と感じているのかどうか。
また、市長自身はアンケートの選択肢にある、条例制定を有効な対策の一つとして考えているのかお考えをお聞かせください。
市長
アンケートっていうことをやるに先立つ、平和記念式典における拡声機の使用、大きな声を会場に響き渡らせるということに関してのですね、問題、どのような状況かと、どういうふうに検討しているかということだというのが第一問と受止めておりますけども、平和記念式典の静謐確保ということに関しましては、少なくとも過去5年間とってみても、議会での議員質問で、3人の議員の方々から質問が行われているというふうな実情があります。
そんな中で、とりわけ昨年の9月議会で、長崎市の式典の比較等を絡めながら、条例制定も視野に入れて、検討はというふうな提言があったということで、議会での議論が起こっているということは、当然それを踏まえて内部でどういうふうに検討したらいいか、取り組んだらいいかということを検討するという作業を当然してきております。
そんな中で一つ確認できることは、拡声機によって暴騒音を規制するということに関してです。デモ行為そのものじゃありませんよ。拡声機を使って、暴騒音を規制するということに関しましては、一つ、国の静穏保持法というのはあったりしましてね、国のレベルですけどね。国会議事堂等の周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律という法律があったりして、拡声機で騒音を出したりすることを一定程度規制できるという法律もあるんですね。
それから、条例レベルではですね、拡声機による騒音、暴騒音の規制に関する条例っていうのが県の暴騒音規制条例っていうのがあります。これらはいわば、公共の福祉ということと表現の自由という憲法上の権利に関しての一定の調整をした上での規制ということで具体例があるわけでありまして、そんなことを念頭に置きながら、どういった対応がいるかということを、さらに検討を深めなきゃいかんというふうな問題意識であります。それがアンケート調査に先立つ検討状況ということになるかと思いますね。
その上で、今回アンケートするというふうにいたしましたのは、もともと表現の自由ということに関しましては、さまざまな立場からのご意見があります。
例えば、今言った騒音、暴騒音を規制するというふうに言っても、ものはそう簡単ではなくてですね、いろいろシュプレヒコールとか声を上げるときに、その声を上げるときの対応に例えば、デモ行進をしながらやるっていうようなこともあったりするとですね、そういう行為規制も入るのだろうかと。単に声を出すだけじゃなくてトータルで規制するんじゃないかとかですね、いろいろなご配慮というかね、疑心暗鬼を生むわけですね、そうすると、そういったことを含めて、単なる声だけじゃなくて、いろいろな行為対応まで規制する、主張することまでもね、封じ込めるっていうことになるからっていうような問題意識を持って表現の自由上、さまざまな問題があるというようなことを、いろいろな立場の方から言われると、実際言われているということも認識しています。一方で、今申したように議会において、あの平和記念式典そのものを、式典を挙行すると、しかも静謐を確保しながら挙行するという、その重要性。ある意味では公共性も大切だという議論がありまして、その観点からの議会での質問があるということでありますのでね、そういった事実を踏まえた中で、憲法上の権利に関わる問題の調整を図るために、しっかり民意を確認しようということでアンケートを、調査をしようというものであります。そして、どういった形での調整がふさわしいかということを、意見を聞きながらやっていこうというふうな思いでおります。
そして、そういった思いを持って、今アンケート調査を実施するというふうにやっているのですけども、私自身の受止めとして、今言った議論の中で、実際、平和記念式典にいると、平和宣言を読み上げるために出させていただいているという側面もあるのですけれども、とりわけ、平和宣言をやるときとか、こども代表の平和への誓いの際にですね、いろいろなご主張を込めての声が上がっているということも分かるのですけども、そのときだけ少しやめて、全部やめるというわけじゃないのです。そのとき少し静かに式典から発するメッセージを世界中に届くようにということで言っているわけですから、厳粛な雰囲気の中で言わせていただけないかなという気持ちも間違いなくあります。
そういった受止めの中で、次なる対応をするためのアンケート調査ということでありますね。そして、あえて平和記念式典ということで思いを強調すれば、まず原爆死没者の霊を慰めるためという位置づけが一番大きいんですね。だから、静かに慰めるという式典、挙行できないでしょうかと。しかも、恒久平和の実現を皆で祈りましょうということですからね。その祈りの間のときに、自分たちの主張をアピール、限られた時間帯にしなきゃいかんということが、本当に欠かせないことなのでしょうかと。意見を言うなというわけじゃない、この式典をうまく運ぶための配慮っていうのはできないものだろうかと、国内外から参列している方々に、静かな中で宣言を聴いていただけるというふうなことはできないだろうかと、そんな思いなのですね。そして、今までも(平和記念)式典をやる前に記者会見で、静謐確保をお願いしますということを私は重ねて言ってきているんですけどもね。マスコミ等を通じてということで報道していただいているのですけども、それが必ずしも浸透していないというか、十分思いが届いてないということなので、一定の具体的な規制を掛けている、先ほども言ったように、国の法律とか県の条例とかありますので、そういったことも念頭に置きながらできないかなと。そういう意味では、規制の仕方をもちろん工夫しなきゃいけませんけどもね、条例で物事をある程度措置していくということ。そういう意味では、具体的な手段の一つに条例は十分効果があげられるんじゃないかなというふうな思いはあるわけであります。そんな思いでアンケート調査をしっかりやりたいというふうに思っています。
記者
9月議会の市議の方のご質問の中でも、長崎の式典に参加をされて、長崎では静謐が保たれていると、広島では同じようにできないかなというふうに考えておられるというような意見を述べられたというふうに記憶していますが、では、長崎の式典がどのような形で運営されてというところ、規制の前にですね、長崎の運営の在り方とかというのをどのように学習されたりとか、市として実態を聞いてみたりとかということはされているのか。直ちに広島、長崎を比べるのも違うとは思うのですけども、あっちがどういった形で運営されているのかというところについては、どれくらいまで調査、検討されたのかというところをお聞きしたいのですが。
市長
調査、検討というか、長崎での式典の在り方、どういうふうにやっているかはですね、もうずっとお付き合い、何十年もやっていますから十分承知しています。承知はした上で、高台にありましてね、上からですから周りをデモ隊が動くってことはないですね。高さが全然違うんですよね。そういう構造まで知った上で、そして、広島も今までこういった規制ということをやらずに、お願いベースでずっとやってきているんですよ。戦後70年以上やってきているのです。そして、私自身も8回も（平和）宣言をやっていますけどもね。そんな中で、お願いしてきても、なかなか（うまく）いかないので、何か良い方法はないかということで問題提起をしているというふうに受止めていただきたいと思います。
表現の自由を規制しようというわけではありません。静謐を確保する、その限られた時間の中で式典を少しうまく挙行できるような状況設定が、何か皆さんの合意でできないかということ。それがまだ整わないから、それを調整できるような手法はないかということを申し上げているのであります。
広島市いじめ防止対策推進審議会からの答申について
記者
広島市いじめ防止対策推進審議会からの答申について伺います。昨年12月28日に広島市いじめ防止対策推進審議会から答申がありましたが、市長の受止めをお聞かせください。また、教員の余裕に繋がる人員増など、予算措置についてはどうお考えかお聞かせください。
市長
お子たちを教育するという学校の現場で、教育すべき対象である生徒の尊い命が失われてしまったということは絶対にあってはならないことだという基本認識でおります。
尊い命を尊重するということ、そういったことが二度と起こらないようにするために、いじめなどの問題が起こらないようにしなきゃいかん、この問題意識をですね、風化させないようにするということが極めて重要だというのが、最初の受止めであります。
そんな中で答申では、まず「いじめを早期に発見して適切に対応すること、そしてその対応を支えるための学校の体制を抜本的に強化する」というようなことを中心に多くの提言がなされておりまして実にありがたいことだと思っています。そういう提言が出ておりますので市長という立場に立ってですね、この提言をしっかりと踏まえた上でのいじめ対策をまず一刻も早く取り組むということをしたいと思います。
そして、そのためには実際の対応現場である教育委員会と学校、そこで提言の具体化に向けた取組を早急にやっていただくように市としてしっかり支えるということをやりたいというふうな思いでおります。
そうするということをベースにしながら、じゃあ人員増とか予算措置とかどうなるかというものに繋がるわけでありますけれども、答申を確認してみますとですね、「いじめ対策を推進するための人員の配置」というふうなことに言及してありますね。すべての学校でいわゆる教育相談を担当する教員を位置づけるというふうなことですね、教育相談ですね。
それから、そういう位置づけをするという、基本的な考え方の根拠となるのは、お一人お一人の生徒に寄り添った教育相談の充実を図るということ、それを体制をまず作り上げておいた上で、いじめ事案を早期に発見して適切に対応するというふうな提言になっておりました。
そうすると、今おられる教員のところに、この教育相談というものをしっかりするという、また新しい任務を課すわけですから、本来の今までもやってきている教育をしっかりお子たちの勉強を指導するという、今までの教員としての果たすべき役割に加えての仕事でありますから、そういったことについて、きちっと調整するということも前提ですよというふうな提言になっております。そこをしっかりとまず受止めた対応策を考えていくということになろうかと思います。
そうした中で、それを具体化するに当たって教育委員会の方で方策というか方針を作っていただいておりましてね。特に課題の多い学校がありますから、そこをまず、いじめ対策をしっかりやるモデル校といいますかね、モデル的な学校として指定して具体策を講じていく。同時に、そこにおられる先生方全体の問題として、先生方の働き方といいますかね、それとの改革というものをうまく調和させながら処理しようというふうな考え方になっておりまして、まずは、先生の中で教育相談を専任する職員をポンと置くというようなことをやります。そうすると、その職員の部分は増配といいますかね。職員専任を置くということで、役割分担を組み替えるとともにそこに対しては、教室とか担当ということやっていた先生がいますからね、当然、職員、教員ですかね、増員をしなきゃいかんと、増員しながらもそういった問題が起こった時に専任になった方々がうまく個々の担任の方とその連絡を取りながらやっていくというそういう時間帯も食ったりするから、そうすると先生方の今までの教育のやり方のところ、働き方ということにつながりますけど、そういったものも併せて調整するというふうなことになろうかという思いなのですね。それでモデル校でうまく成果がでる、ノウハウが獲得できれば、その蓄積したノウハウを全校に広めると、まあこういう段取りで対応していこうというふうにしているという報告を受けております。したがって、今言ったモデル校での取組をまず先行させながら、それ以外の学校においても教員間の業務分担の見直しとかっていうこともやりながら、そして担当教員の校内組織の中でのこの動きとか役割分担ですね、そういったことも同時並行で少しずつやりながらですね、モデル校を先行したところでの良いやり方を必ず受止める時になだらかにそういうものが受止められるようなですね、体制に組み替えていくということをやるというふうな流れになったという受止めでおります。市としては、今申し上げたような方向性で十分支援するという立場で、あるいは必要な処置を講ずるという立場で教育委員会や学校からの今報告のあった方法をですね、きちっと実施できるように必要なですね、人員配置とか、予算、必要な処置を講ずるということをやっていきたいというふうに思っています。
記者
今モデル校という話も出たのですけども、新年度に向けては、モデル校を指定した上で、提言にもあったような専任の教育相談を専門にやる先生を加配という形で置くというお考えで現在もう想定をされていて、それを更にモデル校として、例えば次年度以降とかにさらに拡げていくという、それが今現状の考える方向性（でしょうか）。
市長
今の予算の組み方ですね、そういうことです。選挙があるので、骨格予算というのは制約があるのですけど、これについてはたぶんどなたが首長になっても、こういった成果を実施するということについては、やぶさかじゃないでしょうからね、できるところからやるということで必要な予算措置を講ずる構えで今やっています。
記者
やっぱりその、教員の繁忙というのは繰り返し言われていて、その中で非常にこう、子どもと向き合う時間が確保しづらいだろうと、ずっと言われてきたことだと思うんですけども、モデル校でまず先行させるという意図が分かると同時に、やっぱりそのモデル校、数校指定して取組を進める一方で、やっぱりこの市内たくさんの学校で、繁忙状況が続く上に、この教育相談という役割が、さらに上に乗っかってくるという状況になるかと思うのですが、例えばスケジュールとして数校を指定して、また次年度以降に拡げていくという中で、そのスケジュール感で、じゃあ本当に二度と起こさないという言葉を実現できていけるのかということに、ちょっと疑問もあるのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
市長
おっしゃるように、その問題指摘を受け、それのいわゆる処方箋を提示していただいたので、その処方箋がどれくらい効果があるかということを、見定めるという意味合いもあって、モデル校で集中的にやっていこうということなのです。それで、その成果をもちろん出すべく頑張りますけど、出てさらに、それを一層いいものにするためには、こういった改良すべき取決めとか、やり方があるんですよということを、このモデル校の実施の中で、多分、検証できると思いますので、その成果をもう1回取り込んで拡げるという基本的段取り感は、現在作っています。
あと、じゃあその来年度、再来年度、具体的にどういうタイミングで展開するかについては、方向性は一応、どなたがやっても間違いはないと思いますけどね、どれくらいの期間、来年度だけなのか、再来年度かということについては、来年度以降のまた市政の基本的なところに関わってくると思うので、現段階ではフィックスはしておりません。方向性は間違いないと。あともう一つ、そのモデル校以外のところで直ちに効いてくるのは、国の方でクラブ活動などをやる上において、先生方の、いわば、本来業務というものを、しっかりやっていただくためにクラブ活動に専念する、いわば、補完的な人員確保ということを国政の方でやるようになっていますから、そういった問題等を絡めながらモデル校でないところにおいても、そういった役割分担、働き方見直しの中で、やはりこの教育相談ということについて、手厚くできるという仕掛けは同時並行でも、同時にやりながらですね、それにモデル校での成果を投入すると、そういう構えで同時並行ではいこうというふうに思っています。
その他の質問
中枢中核都市に選定されたことについて
記者
先月、広島市が中枢中核都市に選定されたということがあったと思うのですけれども、これについての市長のお受止めとですね、この機会というのは、どういうふうに今後、この市の発展、周辺地域の発展というのに生かしていきたいかということを、聞かせていただけますでしょうか。
市長
今回、我が市が、中枢中核都市に選定されたということはですね、実は「200万人広島都市圏構想」など掲げて取り組んでいるということをですね、一定程度、認識評価していただいたのかなというような思いでおります。
実際、中枢中核都市という考え方の中心の概念の中には、近隣市町を含めて地域全体の経済生活を支える、あるいは活力ある地域社会維持をするということを、射程距離においてその中心拠点になるのだということでありまして、基礎自治体が自分の領域のことだけではなくて、周りのことまでも面倒をみるような取組ということを、「やるんだ」ということを国政として認知し、「広島はそれをやっていいよ」とむしろ「どんどんおやりなさい」というふうに言っていただいたのではないかなというふうな思いでおりましてですね、非常に自分としては、ありがたいと思っているところであります。
実際、今までの基礎自治体の少し古い考えになりますと、国という国土全体の行政調整を図り、ある程度均衡あるバランスの取れた地域発展を指導するという立場があって、そして各地域で必要となるツールなり予算を必要部分は配分するので、それをうまく使って「基礎自治体頑張ってくれよ」というそういう法体系の中で、県というまとまりは、複数の自治体をカバーしながら、いわゆる広域調整をするということをして、しかもその広域調整というのは昔からの歴史伝統を踏まえて、県とかという単位の中で一定の地理的環境、文化的環境（で）まとまりがある地域についての調整をしながらやるという自治体への支援と、それから個別、具体的に住民への個別のサービス、お世話するという基礎自治体、まあそういう3段構えで国民の暮らし生活を調整するという仕掛けですから、基礎自治体というのは、自分たちの行政の範囲のことを一生懸命やって隣とかですね、他の自治体との関連は広域調整である県にしてもらうという役割分担というふうなのが、基本だったのですけどね。ひとつ広島（市）はそういった中で、政令指定都市に昭和55年以降なっていまして、県が持っているそういう調整権限を、はずれてもですね、自分たちで直接国とやり取りをしながらもできるというふうな権限をもらったという自治体になっていましてね。全国で20こういった性格の都市がありますけどね。
そうしたときに、県と政令指定都市は調整しながら他の県内の（市町、県内にある市町は）、今統合して23の市町ですけど、（他の）22の市町とやる（調整する）ときに、県と調整して自治体とやるというのがある意味では、変化のあった後の姿なのでしょうけども、中枢都市というのはむしろ県という存在があったとしてもですね、この都市が自ら近隣の市町とですね、いろんな形で調整していいよという位置づけをもう一回明確にしてくれているというふうに思うのですね。観光にしても文化・スポーツ、福祉医療、教育いろんな面でやれる。そして、県が持っているような教育権なんかも今度広島市に来ましたからね、そうすると県内の他の自治体との調整なども、ダイレクトにやっていくときに、自分のとこだけじゃなくて、圏域全体のお世話をする、そことのバランスを取りながら、自覚をしてですね、やっていくべきだと。そういう精神の元に、中核、あるいは中枢都市というふうに整理してきていると思うのですね。それは、それがなければ私が目指します「200万人広島都市圏構想」も実現できませんのでね。非常に助かるといいますか、応援するような仕掛けとしてですね、セットしてもらったなという思いでいます。
消防の広域化について
記者
今の質問と、あと豪雨（災害）とちょっと関連があるのですけれども、（平成30年7月豪雨災害における避難対策等検証）会議の提言の中にもありましたが消防の広域化っていうのを今ちゃんと考えるべきだっていうものがありまして、市長の方でも知事との会談の中とかでも消防の広域化を進めるべきだという話がありますが、5年前（平成26年8月の豪雨災害）と今回と大きな災害を受けた自治体として、もう一度消防の広域化の重要性、市長がどういうふうに考えられているかを改めてちょっとお聞かせいただいていいですか。
市長
今回の災害を受けましてね、やはり今申し上げた平常生活の中での広域的な発想で広島が様々な取組をするということの重要性を改めて感じたのですけれども、今でもですね、坂（町）とかそれから海田（町）とかね、熊野（町）もですけども、そういった地域、地域というか独立の町という自治体として構成されているのですけども、消防活動は広島市の消防がですね、事務委託を受けるという地、うちの（広島市の）職員がお世話するという形態なのですね。小さな自治体ですから、消防職員を雇って人件費を出していろいろな消防設備をずっと行政体の中で費用捻出というのは大変だということなので、ベースはこちらにしながら運営に関わる一定の費用を出してもらいながらやるという、こういう形態になっていますね。
そういったところは、今回、坂（町）とか熊野（町）は大変な被害が生じましてですね、我が市の対応の中で、実際我が市の消防それぞれ8区ありますけれども、8区全体で調整してそこの町に応援に行くという経験をし、さらにそれだけでも足りないから県・国いろいろなとこで御支援いただいたという経験が今回できましてですね、そういった中でですね、やはりいざというときに対応できるという素晴らしさもあるのですけれども、日頃からの防災活動、例えば今度だって災害が起こったときに、町と市の境界があるけれども、災害はここの町だけで止まってこっちの市に来ないということではなくて、河川とか道路が繋がって複数の市町にまたがってということが起こるわけですね。そうすると、今度みたいにいろいろな避難情報が出たけども、住民として危険な情報を察知して避難しましょうというときに、こっちからこっちの境界線の人はこっちの行政のルールで、こっちからこっちはということをやっても余り意味ないのですね。むしろ、そういった地理的な状況を踏まえて、両方が一緒になって避難する方々への適正な情報の提供とか、現場での危ない場所の変化状況なんかを刻々知らせるときには、ひょっとしたら行政を越えて情報提供してあげることをやったほうが、住民の生命を守るために有効になるということを実感したわけです。そういう意味では、限りなく市がしっかりした対応をすることをもちろんベースにするのですけれども、近隣の市町と広域的な形での防災を打ち立てて、そして、住民情報提供なども一緒になってできるようにすると。そして、その費用負担を財力がありますから、ひょっとしたら広島市がしっかり出してあげて、町も一定程度出すけども負担割合なんかも考えてやるというふうにやっていくときに、やり方そのものがおすすめですよということを、また国の方で交付税で負担してくれるとかいうことをやってもらえればこれに越したことはないのですね。
そういったところに今申し上げた中枢中核都市という認知をしていただければ、それをしっかり手厚くやることで経費部分についての国からの支援もいただきながら、より充実したものを防災活動においても、あるいは日頃からの防災、消防も含めてできるということでありますので、最初に戻りますけども、中枢中核都市として認知してもらうことをいろいろな面で、多面的なところで生かせるのではないかなというふうに思っております。
※( )は注釈を加えたものです。
