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2018年11月20日記者会見「平成30年第6回広島市議会定例会提出案件について」
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市からの発表案件
【平成30年第6回広島市議会定例会提出案件について】
〈会見録〉
市からの発表案件
平成30年第6回広島市議会定例会提出案件について
市長
12月3日月曜日に開会予定の平成30年第6回広島市議会定例会に提出する議案は、一般会計補正予算案など18件であります。
まずは、補正予算案についてですけれども、今回の補正予算の規模は、お手元にある資料（平成30年度12月補正予算の概要）のとおりでありまして、全会計で、22億9,394万4千円となっております。
その内訳としては、まず、財政調整基金への積立金についてです。一般会計の平成29年度決算剰余金の確定に伴い、財政調整基金への積立金を計上しております。
次に、後期高齢者医療事業についてです。平成29年度、保険料等の確定に伴い、広島県後期高齢者医療広域連合への追加納付金を計上します。
次に、恵下埋立地整備についてです。造成工事及び浸出水処理施設等の建設工事について、建設現場から発見された廃タイヤの燃え殻等の処理のために工事を中断したことに伴って、工事期間を延長し債務負担行為を設定いたします。
また、並行して進めている広島湯来線道路改良について、国有保安林の解除手続き等に日時を要したために工事を中断いたしました。このことに伴い、工事期間を延長し債務負担行為を設定いたします。
次に、民間ブロック塀等撤去補助についてです。ブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、ブロック塀等の所有者に対し、撤去に要する経費の一部を補助いたします。
次に、広島みらい創生高等学校整備についてです。旧広島特別支援学校等の外壁に含まれる石綿を解体工事の中で除去するための工事を追加するとともに、工事期間を延長し繰越明許費を設定いたします。
次に、給与改定に伴う補正についてです。給料及び諸手当を本年4月1日に遡って0.10パーセント引き上げるとともに、期末・勤勉手当の支給割合を年4.4か月から4.45か月に改定することに伴う所要額を計上いたします。
次に、公の施設の指定管理者の指定に伴う補正についてです。広島市湯来交流体験センター管理及び広島市西蟹屋プロムナード管理の指定管理業務について、来年度以降の管理経費に係る債務負担行為を設定します。
最後に、予算以外の議案としては、広島市区の設置等に関する条例及び広島市老人いこいの家条例の一部改正案など、条例案9件、公の施設の指定管理者の指定議案など、その他の議案7件を提出いたします。
以上が今議会に提出する議案の概要です。私からの説明は以上であります。
記者
一点だけお願いします。民間ブロック塀の撤去補助ですけど、基本的に、民間の施設は民間がやるのが基本だと思います。市として、これを補助する理由と、あと最大で30件やることになるかと思うのですけども、これだけで果たして足りるものなのか、今後も何か考えてらっしゃるのか、その辺りを教えてください。
市長
民間ブロックに関しまして、今言われたように本来は私人の所有物でありますので、私人の方で対応するというのが基本的な考えだったと思うのですけれども、今年の6月の大阪府の北部地震によりまして、登校中の児童が亡くなるという痛ましい被害が発生したということを踏まえて、こういった悲惨な事故を今後とも起こらないというふうに考えたときに、実は今までも民間のブロック塀等の所有者あるいは管理者に対して、適切な維持を行うような注意喚起とか改善指導というのを実施してきておったところなのです。しかしながら、実態とすればこうした危険な民間ブロック塀等の撤去がなかなか進んでないということがあって、こういったことが起こったというふうな判断をいたしました。その際、少なくとも撤去ということに関して、ある意味では経済負担、いくらかもあるから躊躇するのではないかというふうなことに思い至りましてですね、今回いわゆる危険な民間ブロック塀等について、早急な撤去を促すという、いわば民意を少し喚起するといいますかね、刺激するという観点から補助制度を創設してみようという判断に至ったものであります。
記者
450万（円）ということで、補助額が最大で15万円ということになっているのですけども、これで単純に割り算すると30件を見込まれているのかなと思うのですけども、この件数で果たして足りるものなのか、どういう根拠で30件という（見込みになったのでしょうか。）。
財政局長
30件というのはですね、今回、制度を作ったばかりで、我々も実績がないものですから、他の政令（指定都）市で、こうした制度を設けている都市の実績などを参考に30件程度と（しました）。当然、今年度内に全ての該当者が出てくるわけではないので、来年度以降も、そうしたものが出てくることも想定されますので、それは、引き続きニーズがある限り、あるいは対応施設等があるときは、制度と予算を構えていくという考えでおります。
記者
広島みらい創生高（等学）校の石綿撤去に関するものなのですけども、これまでも校舎の建設などで、度々遅れが発生してきたことだったかと思うのですけども、今回、解体工事ということなのですけれども、これによって今後のその工事への影響がスケジュールなど含めてどういういった影響が出てくるのかということと、石綿ということで、やっぱり子供の健康ということが非常に懸念をされるわけなのですが、その辺りの学校生活への影響というのは、どのようにお考えでしょうか。
市長
石綿に関しましてはですね、今言われたように人体に重大な影響を及ぼす物質だということが分かって以降ですね、様々な取組をしてくる中で、浮遊物として、簡単に飛び回りそうな、そういう状況に関しましては、直ちに、早急に対応するということをやりながら、実際に動いてきているのですけれども、今回のこの石綿に関しまして、旧特別支援学校の校舎の外壁の塗装の中に含まれていたものなのですね。こちらの方は従来の考え方ですと、塗装などでカチッと固めてあれば、浮遊することがないので、その扱いについては、どういうふうにしろというところまで、実は詳しい指示がなったのですね。飛散の防止の可能性があるものについての石綿除去の方法などが詳しく決められていたのです。ところが、これについて（平成）29年5月、昨年にですね、外壁塗装、つまり塗料なんかにカチッと固められて入っているようなものについてまで、もっと丁寧にやるべきだという処理方針が国、環境省の方から示されたという事態がありまして、それまでそれがない状況の中で処理をしていく際には、例えば、飛ばないようにするためには重みを付ければいいということで、散水しながらでも、壁を崩していけばいいというふうな判断でやりながら、どれくらいの量があるかということをきちっと調べて、解体工事の中で処理しようという、それをベースに予算を組んでいたのですね。工事手順を考えてと。ところが、（平成）29年5月にそういった指針が出ましたので、じゃあということで、国の指示するやり方でやるとすれば、どれくらいの量があって、どういう手間が掛かるかということを調査するということにいたしました。その結果、主要な対応をしようとすると、もう少し費用と時間が掛かるということが、今回、判明したのですね。この除去工事を国の処理方針どおりやると解体工事期間が、今の見積りだと4か月くらい少し長く掛かると、こんな見通しになりました。したがいまして、この工事完了が、平成31年6月それくらいになるということなものですから、その後行っていく外枠（外構）・グラウンド整備工事完了が、（平成）31年12月になると、そんな見込みになっております。
記者
生徒の学校生活への影響というのは、どのように。
市長
それは多分ないと思います。今言ったように、元々、飛散しないように、より丁寧に除去しようという指針に基づいて、処理方針に基づいてやると。丁寧な除去作業ということだけであります。
その他の質問
高速5号線について
記者
二葉山トンネルの工事費の増額の問題で、（広島高速道路）公社が昨日、第三者委員会を立ち上げて今日会合を開くと発表がありましたけれども、広島市の松井市長は今回どんな調査を望むのか、受止めについて教えてください。
市長
この事案は、いわば（高速）5号線のトンネルの堀り方を、いわゆるNATM（ナトム）工法からシールド工法に変えたその時に、工事業者との契約内容がどの程度しっかりしたものになっていたかという問題だというふうに受止めておりまして、契約当時のいわゆる認識の差があって、契約書に書いてある言葉、その、実際契約締結に至るまでいろいろなやりとりをしている中で、具体的な額の積算があったり、途中で書かなくなったけど関連的には含んでいるというようなこともあったりして、そこにどれほど額がきっちり反映されているかどうかということ、いわゆる双方の認識の違いがあったという中で、今後の（高速）5号線工事を着実に進めていくために、ここでしっかりした内容を確定させなくちゃいけない、そんな状況で起こっている問題と認識しています。
ですから、当事者同士の言い分だけですと確定できないという状況だということで、今回第三者委員会を設置して、こういう認識の違いが生じた経緯をまず調べる。原因を分析するということで、そして、再発防止をどうしたらいいかということを、意見をいただくということで立ち上げたというふうに聞いていますので、ぜひ第三者の目で結論を出していただくことを、お願いしたいと思っています。
いずれにしても、この（高速）5号線の工事を予定通りしっかり進めていただくということを前提にしながら、公社の方でこの第三者委員会の結論をしっかり受止めて、それを踏まえた対応を両者の間でちゃんとやっていただくということを切に希望しております。
元市議会議員の初公判について
記者
昨日ですね、元広島市議の熊本憲三さんの詐欺事件の初公判がありましてですね、本人は詐欺の事実はないということと、捜査が違法だったということで無罪を主張されているのですけれども、証人尋問の中でもですね、飲食店の女性に、その政務調査を依頼した事実はないのに、お金は全額支払わずに領収書を書かせたというような証言も出てきています。市長を支える会派の一員だった市議の起こした事件ということで、初公判を見られてどのように受止められているかということをお聞かせください。
市長
裁判になっているぐらいですから、真相は司法の判断に委ねるか、司法の場で明らかにしていただくということで、ぜひお願いしたいと思います。争いが起こるということは、当事者の主張と、それに関わる客観的な事実といいますか、そして、告発なり告訴なりをするということがあれば、そういった方々の主張においてズレがあって、確定できないから裁判ということだと思いますので、最初申し上げたように、司法の場できちっと事実を明らかにしていただくことをお願いしたいと思います。
そのことと、私自身を支援してくれる市議会議員のお一人であったということとは、私自身は、直接関係するというものだとは思っていません。というのは、私を支持していただく中で、そういった、その裁判に関わらないようなことで、きちっとやっていただいている方はまだまだたくさんおられますし、その中の一部の議員がこういった形で今、司法の場で問題が起こっているということでありますので、私の支援者だから、あるいは議会において支持をしてくれた方だから、特別にどうこう考えるというものではないと。まずは、やはり市民として、市議会議員として、きちっとした対応をしていただくということを前提に、我が市政の展開において議会等の様々な決め事の中で、私の考え方に理解を示してですね、いろいろな意味で賛成をしていただいていた方、その評価については変わっておりません。しかし、そういった方だからといって、もし、この事実が犯罪行為にあたるようなものであったとすれば、それを許すとかですね、いいじゃないですかというようなことにはならないというふうに思っています。
外国人による被爆地の思いや被爆の実相を理解していない行為が相次いで生じていることについて
記者
今月に入って、大リーグの選手がSNSで、原爆投下に関して不適切な投稿を行ったりとかですね、最近は韓国の男性のアイドルグループが、Tシャツに原爆のきのこ雲をあしらったものを着用したという問題が、今回続出していますけども、それについて市長としてどういうふうに感じてらっしゃるのか、よろしくお願いします。
市長
これに関しては、いろいろなご意見あろうと思いますけれども、その他、落書きをされる方がおられるとかですね、そういったいわば、平和記念公園の在り方とか、原爆を投下されたという事実をどのように捉え、お一人お一人がどのように考えるかという、そういった面での私としての心構えというか、そのようなことにつながるんじゃないかと思っているのですが、皆さんご存じのように、私自身は毎年8月6日、（広島平和記念）式典の中で平和宣言をさせていただいています。その平和宣言の骨格は、被爆の実相というものを、まず多くの方に知っていただく、そうすれば、おのずとですね、原爆あるいは原爆投下があったことに伴う様々な状況を、きちっと受止めていただいて、いわゆる絶対悪と言ってもいいような原爆というものがこの世にあってはならないし、なくすために自分たちとしてどう考えていけばいいかということを問題提起するために宣言していると言っていいと思うのですね。そして、今年なんか特に、あなたや大切な家族があのきのこ雲の下にいたら、もっと身近な問題として考えてください、ということも呼び掛けていたつもりなんですね。そんな中で、いろいろな考え方の方がおられましょうけれどもね、それほど大変なことで身近に考えてくださいよということを言っているのにも関わらず、国内外を問わない、外国人だからというわけではない、スポーツマンだからというわけでもない、そういった中で、一部ですね、全てとは思っていません、一部、ここまで思いが至らないで対応をされたことは、しっかり考えている方からすれば、我々からすれば、もう少し節度ある行動があったんじゃないかというふうな事例の一つとしてですね、今言われたような問題が出てくるのだと思っています。ですから、それに対しまして、お一人お一人問題ですよということを言うよりかはですね、改めて平和宣言の中で言っているような、つまり、市民社会でもっと多くの方、市民社会という全体に対してですね、今申し上げた被爆の実相をしっかり受止めて、自分のこととしてもし考えたらどのようになるだろうかということを、しっかり考えていただくということを、こういう機会で改めて、しっかり考えていただく、もっと広く深く考えていただくということをやっていかなきゃいかんかなというふうに思うのですね。特にある意味で心配なのは、被爆者平均年齢82歳を超えていますからね、実際に被害に遭って生き延びている方、辛うじて生き延びている方々の思いこそですね、今沈痛なものと思うのです。だから、若い方々が自分たちが経験したことを知らなくなって、もう少ししっかり考えてもらいたいのに、そういった行動に出るということ、そういった行動が必ずしも自分たちの思いを受止めたものになっていないということをよく理解してもらいたいという思いがすごく募っていると思うのですね。だから、そういったことも含めて、やっぱりこれから次の世代を担う青少年の育成というか、そういったところを広く若い方々に被爆の実相を伝え、平和について考えていただくということをもっともっとやると、まだ足りてないんだと、そういうことですね。その警鐘だというふうに受止めて、市民社会における民意を醸成するための環境づくりをもっとやらなきゃいかんかなという思いになっているところであります。
可燃ごみの出し方について
記者
先日、私どもの紙面で可燃ごみのごみ袋のルールが、曖昧だという記事を書かしてもらうとですね、結構、大きな反響がありました。
で、いずれも、やっぱり、分かりにくいと。紙袋の上にビニールを包むのはオッケーだけど、ビニールを中に入れて、紙袋で出すのは駄目だとか、ルールが分かりにくいと。
で、しかも、紙袋でなければならない根拠ですかね、焼却炉の性能を含めた根拠も曖昧だということも分かりました。
で、この辺りですね、小さな問題かもしれませんが、実は生活に大きく関わる問題で、関心が高いということで、見直すおつもりがあるのか、ルールを明確化させるおつもりがあるのか、そこら辺をお聞かせいただければと思います。
市長
可燃ごみの出し方についての新聞の情報整理が極めて明解でありまして、よく読ませていただいて、職員の説明を聞くよりか、一見明白に事態の問題の所在がよく分かりました。
私自身、見させていただいてですね、本当は市長だから知っとかなきゃいかんということかは分かりませんけども、新聞記事を見させていただいて、こういうことかって分かりましたので職員に指示いたしました。
そのときに職員に指示したのはですね、ルール。今まで年月経ってて、積み上げてきたルールの周知ということと、ごみ収集の実態とはね、整合性取れてないっていうことを絵図面まで描いて示しているじゃないかと。
で、こういった状況が続くならば、まさに、指摘されているように、ごみ出しをする市民の方が、どうしたらいいのだということを迷うのは当然であって、この事態解消を、やっぱり、早急にやらなきゃ駄目じゃないかというふうな思いを伝えております。その際の処理の方針ですが、既に進んでいるごみの収集実態です、こちらの方が皆さんの行動に影響しているわけですから、この実態の方に重きを置いて、その整理をしてくれというふうな指示をしています。ですから、明日開かれます、定例の経済観光環境委員会で議会の方で説明する予定になっていまして、そこで、きちっとした、今申し上げたように収集実態に合わせて、改めて皆様にきちっと、整理した内容を伝えるというふうにしていきたいと思っています。
記者
要するに、現行ビニールで出されている方もいるけども、それでも、オーケーだよということも皆さんに周知していく方向だという（ことですか。）。
市長
そういうことになると思います。収集実態はそうですからね、今までは、いわゆる焼却炉の燃焼能力とか、逐年、改善してくるそのプロセスの中で、紙の方が炉に対する負荷が軽いから、まず、それを原則にすると言いながら、そうはいっても、雨が降ったりしたときに濡れたままだと、収集業務という焼却する前の業務のところで、破れたりするとかえって手間だから、それを防ぐために、ビニール袋いいんじゃないかと。そうすると、当初の焼却炉の能力を考慮して、紙と言ってるのが崩れるけど、毎日365日、雨じゃないのだから、まあいいじゃないかということで、例外的に多分、許したと思うんですね。一つ、その例外的なものが、平日に出たりしたときに、いや、雨の日しか許しませんよと言ったって、出したものを、じゃあ、放置するわけにはいかんとなると、じゃあ、出されたものは収集するかってなると、本来の原則内容と収集実態のズレがあって、どっちが正しいのですかということを問われているっていうことですからね。
で、逐年、その炉の焼却能力とか、それからプラスチック燃やしたときのですね、いろいろな有害物質なんかの除去については、確認いたしますと着実には進んできているんですね。だから、それで直ちに、どこの問題が起こるというな状況じゃないんだったらば、市民目線で実態重視した形で処理をするべきじゃないかということを伝えています、指示をしていますので、それに従った説明がですね、整理状況が皆さんにお示しできるようになっているんじゃないかなと受止めています。
平成30年7月豪雨災害について
記者
7月の西日本豪雨のことについてお聞きするのですけれども、ちょっと時間が経ってしまったのですが、第2回目の避難（対策等）検証会議の方で、住民の方から、避難所の運営が長期化したときに避難所を実際に運営している地域の自主防（自主防災組織）の人たちは高齢化が進んでいるので、なかなか負担になるという話をしていました。今回わりと異例なことだとは思うのですが、同じように今後の避難が長期化した際、その住民の避難所運営の負担っていうのを減らしていくために、市としてどんなふうなことができるかという、市長の考えをお聞かせください。
市長
まだ最終報告は出ておりませんから、途中経過の中での貴重なご意見だと思うのですね。地域での支えということを主題にしながら、いろいろな避難といいますか、体制をしっかり作っていくためにどういったことを考えられるかといった中で、もちろん自分たち自主防災組織としてやるべきことはやるのだけれども、例えば夜中急に避難しなくてはいけなくなりましたというふうなときに、いわゆる消防職員として、それを専らとする方々が動くのは、これはまあまあ当事者も分かろうけども、地域のいろいろなリーダー的な取組をしている方々、一定程度年齢も高くなっているし、必ずしもそれ専門でないのだけども、こういった事態で協力を惜しまないということはやるのだけども、いろいろな物理的に、行動時間とか行動時間帯とか、その行動の範囲とかいったことを考えると大変になることがあるので、その辺をもっと配慮してほしいというご意見だと受止めています。
したがって、協力体制を組んでいただくときに、その地域の自主防災組織のその編成の在り方ですかね、そういったことと、それから行政、窓口を設定して総合相談などをするということもやるし、避難所などについての設営をそういった方々のご支援と、我々のいわゆる行政職員のコンビネーションをうまくして、被災された方々のご不自由をいかに解消していくかというその問題を常にやっていかなくてはいけないわけですので、今すぐ具体的にこうだという決め球はあるわけではありませんが、大変だということについての、その負担軽減措置などを、どういうふうにすると納得度が高くなるかということも含めてですね、検証部会（検証会議）での最終報告を受けた後の対応の中で、しっかり考えていきたいなという受止めでおります。
現時点で、具体的にどうこうするということまで、ちょっと思い立っていないとか、アイデアがここで紹介できるようなものがあるわけではないということも、ご了解いただきたいと思います。
※( )は注釈を加えたものです。
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