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2018年07月13日臨時記者会見「平成30年7月豪雨災害の対応状況について」
動画は下記からご覧ください。
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市からの発表案件
平成30年7月豪雨災害の対応状況について
市長
本日は、平成30年7月豪雨から1週間を迎えるにあたりまして、現在の被害の状況とそれへの対応、そして私の思いをお話させていただこうかと思います。
まず、今回の豪雨では、現時点で17名の方がお亡くなりになりました。お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。また、被災された多くの皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。
そして、今なお11名の方の安否が不明のままとなっております。現在、緊急消防援助隊や警察、自衛隊のご協力を得まして、引き続きの捜索、救助に全力で当たっているところであります。
今回の災害をこの時点で振り返ってまいりますと、我が市、広島市の地形的な特質や河川・道路のありよう、さらには住宅地の配置などが被害に大きく影響しているものと思います。
広島市の場合、平地部を取り囲むように山地、丘陵地が隣接しておりまして、道路が河川と山間部のわずかなすき間を縫うように、河川に沿って走っております。安芸区を瀬野川が、また安佐北区を三篠川が貫いておりまして、その周辺に住宅地や農地が所在するという構造になっております。
今回は、両方の河川で大きな被害が発生いたしました。河川が蛇行しているところでは濁流に侵食されて橋が落ち、河川に沿って走る道路は地盤が洗われて陥没し、河川の傍の住宅は床下が洗われて傾くなどの大変な状況になっております。
また、両方の河川の周辺以外の地域におきましても土石流が発生いたしまして、宅地、あるいは農地などに大量の土砂等が堆積しております。
その上、三篠川におきましては、7つの橋梁が流されておりまして、そのうちの鳥声橋(とりごえばし)では付設されておりました水道管も流出したために、白木・狩留家(かるが)地区などで3,000世帯以上の断水が続いております。現在、この地区には、連日、給水車7台を派遣いたしまして、地域の皆様に上水を提供しておりますが、早急に新鳥声橋に架設管を設置いたしまして、順次通水作業を進めることにしておりまして、10日間での全域通水を目指して、今作業に取り組んでいるところであります。
また瀬野川に沿って走る国道2号の2か所にわたる路肩崩壊の復旧について、関係機関に要請するということをやっております。とともに山陽本線の瀬野駅の土砂流入、芸備線での鉄橋流出による公共交通の途絶といったようなものをカバーするために、公共交通事業者に対しまして、早期にバスの代替運行などの対策を講じるように働きかけているところでもあります。
また、被災された住民の支援に関しては、1日でも早く、被災前の日常生活に戻っていただけるように取り組んでいるところありますが、被災された方々からは、まずは宅地内に残されている土砂等を1日も早く撤去して欲しいという声が異口同音に寄せられております。
そういったこともありますので、今回の災害によって、土石流や大規模な河川の氾濫によって流れ出た流木や岩石が混じった土砂等が堆積している地域につきましては、民有地内でありましても民有地内の土砂等でありましても市の方で撤去いたします。
その他の地域でありましても、高齢者や、障害者の方で、自分の力で撤去が困難な方につきましては、区役所や各避難所に設置しております被災者支援総合窓口においてお申し出いただければ、本市の方で対応いたします。
そのほかにも自宅の出入口の確保等のために、緊急に土砂等を撤去する必要があるという場合にも本市の方で相談に応じます。なお、ボランティアの皆様や地元の方で協働して土砂等を撤去していただいている場合におきましては、集められた土砂等は前面の道路に出しておいてさえいただければ、本市の方で撤去いたします。
また、宅地と農地が混在しているような地形にあって、撤去作業を一括して行うほうが迅速に対応できるという場合には、農地内の土砂等につきましても同様に撤去したいと考えています。それ以外の農地に関しましては、少し時間がかかりますが、国の災害復旧事業というものを活用いたしまして、土砂等の撤去を行うという予定を立てております。
これまで、避難所に設置いたしました被災者支援総合窓口で担当の職員が、皆様のご要望をお聞きしているところでありますが、今日からは、皆様のご要望を踏まえた具体的な現地調査を開始していくために、まずは、口田南地区から担当者が出向きまして具体的な調査をしていく予定にしています。さらに今後につきましては、道路上の土砂等の撤去が進んで、仮置場の確保ができた地区から、順次、作業に入る予定をしております。
次に、市内19か所の避難所で生活されている方々の支援に関しましては、お年寄りや子供さん、家族の面倒を見るために仕事を休んで避難所に来ておられる方がおられます。こういった方々の健康確保をはじめ、生活再建に関する様々な要望に応えられるようにする必要があると考えています。
私自身も10日、11日と避難所を廻りました。そんな中でありますが、それでも暑かったのですが、今週初めからの気温上昇さらには、この3連休はもっと気温が上がるという予報が出ております。そんな中で避難所となる小学校の体育館は空調設備が十分でないために、避難者の方々は大変暑い中での生活を余儀なくされているという状況が見て取れました。これを解消すべく、空調設備の充実を図るといったことのほかに、本日からは福祉センターや集会所、学校の空き教室、こういったところで空調設備が整っている施設に移っていただければということで対応してきております。
また、避難者の方々は、避難所で不自由な生活の中で、自分の健康あるいはこれから先の生活、住居の問題等々、多くの心配事を抱えておられるようであります。健康に関しましては、健康に関わる専門家、保健師が避難所を巡回ないし常駐しておりまして、そこで避難者の方々の健康管理や健康相談を行っています。また、医師や看護師からなる医療チームも派遣しております。総合相談窓口を設けて、そのほかの心配事の相談もお受けいたします。とりわけ住居のご心配につきましては、専用の相談体制も設けるようにいたしております。
避難所での不自由な生活の中で、避難者の方々の心配ごとが少しでも軽減できてこれからの生活についての希望、それが少しでも持っていただけるようにするために、行政の方で避難者の方々にしっかりと寄り添っていくと、そして設けた総合相談窓口などにおいて個別に事情をしっかりお聞きして丁寧に対応することをこれからもしっかりと徹底して行いたいと考えております。
これからは、若干、私の、この復旧についての考え方をご紹介したいと思います。
というのは今回の災害状況を見たところ、単なる復旧、つまり元に戻すということだけでいいのだろうかと強く思っているところであります。
過去を振り返ってみますと、三篠川や瀬野川では今回と似たような災害が発生している事実がまずあります。そんな中で異常気象といわれる気象現象が頻発しているような今日の状況の中で、単なる復旧をやっただけでは再度類似の災害が発生するという危険があるのではないかという受止めであります。
さらに自分自身、実際4年前の8月20日の災害後に安佐北区・安佐南区に関しましては、多くの砂防ダムを造っていただくということがあったこともあってでしょうか、今回、そういった地域での大きな災害が出てません。そうすると、正に今回も単なる復旧にとどまらず、これを機に、河川や道路をより良いものに作り換えるということをし、さらなる予防を強化するということができないものだろうかという思いであります。まずは、現行制度の枠の中で市として精一杯できることをするとともに、関係機関にも必要な措置等、働きかけていきたいと思っております。
次に被災者の皆様への支援に関しまして、例えば、生活再建にかかる支給品に現在、電化製品が含まれておりません。この災害に遭うまでさまざまな電化製品を使って生活してきたと。そしてその生活再建という取組をするのですが、必ずしもそういったものが十分行き届いていないのです。現行の国の法体系ではですね。そういう意味で、これまでの支援策・これまでの基準でいいのだろうかということでありまして、市としては現行制度の弾力的なまず運用をして支援をしたりいたしますが、さらに一歩深めて、根本的な支援策のあり方を国に見直すよう、要望できないかという思いでもおります。
今回、被災した地域は、広島市のみならず、(広島)県の広範囲に渡っております。4年前の8.20を経験している広島市としては、そのとき作成したマニュアルや職員、経験者もおりますので、こういった大規模な災害に対しますノウハウを生かして、我が市だけでなくて、近隣市町が一緒になって復旧・復興できるようにという気持ちを持っていまして、職員にもそういったことを指示しております。11日には、早速、罹災証明の手続きに関しまして、我が方が知見を持っている市職員がおりますので、坂町の方に行って、そういった、ある意味でのノウハウ伝授ということをさせていただきました。
被災や復旧に関する手続きについては、今、総合相談窓口を作りましたから、これをうまく活用するなどして、被災者の目線に徹して、被災者が手続きしにくいと感じるようなところがあれば、これは必ず改善するといった考え方の下で対応していこうと考えております。
あと、この場を借りてお礼申し上げたいのは、安芸高田市の方から給水所の提供を申し出ていただきました。そして、その他の市町からも物品の提供などいろいろな申し出をいただいております。本当に感謝しております。ありがとうございます。こういった中で、助け合うということ、あるいは共助ということの大切さを、災害対策という対策法を実践する中で実感しているというのが今日の思いであります。
まだまだ、これから大変な中ではありますが、今こそ、いわゆる我が市を、普通の状態で運営するときに言っております、自助・共助・公助の適切な組み合わせ、これをこんな時だからこそといいますか、こんなときにしっかりやるという考え方に立って、さらに被災者の生活再建に向けて、市民の皆様と一丸となって取り組んでいきたいと思っているところでもあります。
私の方からは、以上であります。
記者
2014年（平成26年）の8.20の災害のときには、避難勧告の遅れなども指摘されておりました。今回は、そのときよりも時間的には早い段階で避難勧告が発令できたように思いますが、結果としては非常に多くの犠牲者が出る形となりました。この点、市として前回の8.20の災害を教訓として生かせた点と、また、課題として新たに残った点、これをどうお考えでしょうか、お聞かせください。
市長
避難勧告・避難指示という問題に関しましては、それまでの気象庁といいますか、天気情報、天気の移り変わりの情報、とりわけ雨量の情報、さらには河川の水量、そういった、それぞれの災害発生可能性を予兆する、さまざまな動きを総合勘案して、その地形に応じてその地域に住んでいる方々の避難を呼びかけるというのが避難勧告・避難指示ということですので、その変化をまず的確に把握して、なるべく早い段階で出すと、こういう考え方のもとに、より精度が上がっていると十分確認したのです。そのとき一番大きい問題だったのは、観測した地点の情報に関わる指示をどのエリアの範囲で出すかと、非常に局所的な現象がありました。そして広島市全体では、その避難勧告・指示がそこにいる方にとって十分納得できるような状況ではないから勧告・指示に従わないといいますか、自分の所は大丈夫だというようなことがあったので、エリアをもっと限定するということで、小さなエリアで判断できるような措置をすることでだいぶ改善できまして、その点の改善は間違いなく進んだと思っています。
同時に、そのときにもあったのですけども、勧告・指示があったとしても受けた側の方が自分の目に見える範囲で具体的な問題が起こっていないとなると、自分の所は大丈夫だろうというようなこともあったというので、その点についてはイエローゾーンとかレッドゾーンをしっかり設定して、自分たちの自主避難体制を整える。地域の実情を踏まえて学習する。自主避難ということをやるということで、その後取組を進める。その点、そういったことが効果を発して、トータルでの人災は減ったという受止めもあります。
しかしながら、実際、死亡する方が出ております。そういった方々について、つぶさにはまだ検証しておりませんが、見たところは、今言った絞り込んだ情報提供であったとしても、さらに小さな部分で見ると、観測地点よりもっと雨量が激しかったり流量が増していて、自分たちの目で見ても大変だという状況がある中で、そういった人たちにとっては、避難勧告・指示が遅いタイミングで出たということを言われる方がおられます。ただ、その方々は、いろいろな方々おられるのですけれども、自分の地域には（避難勧告・指示が）出てないけども、ほかの地域で出たのを聞いて、それを知って類推して自ら避難したという方で救われている方がたくさんおられると。一方で、そうは言ったけども、自分の所はまだ（避難勧告・指示が）出ていないから大丈夫だろうということで、家屋を流されたという話も聞いたりしました。ですから、こういった問題に関しては、今言った予測エリアを縮めるということと共に、もう一段、そういった（避難）勧告・指示を出す時点をもう少し早めるといったことを、もう一回点検し直すことも必要なのではないかという思いです。
それ以上に、もう一つは、自らの命を守るという自主避難のことも、さらに徹底する必要があると思います。というのは、（被害状況を）見ますと、路上などで車を運転していて、大変だなということで見ていたら一気に水が増して、車ごと流されたという方々、この方々は、実際、避難過程で（車に）乗っておられたのか、通常の生活過程で乗っておられて、そういった情報が入って急に事態が変わったのか。それぞれ局面は違うのですけれども、そういった方々についても徹底していかないと、この人災というものが減らないということでありますから、先ほど申し上げたのは、そういったことが起こりうる蓋然性を少なくするために、単に被害が起こった所の復旧ではなくて、それ以上にいいものにしていくという対策を講ずることで、今後の災害に備えるということをやらなければいけないと思ったというのが、私の最初の感想につながるわけであります。ですから、異常事態とか言われることが決して異常事態でなくなるという、そういう状況を踏まえた対応策を根本的に考えるということを同時にやってもらいたい。われわれも含めて、やらなければいけないと思っています。
記者
今回、まだ11名の安否不明の方がおられて、今日も2名の方が生存確認されたという話もあります。まだそういうふうに捜索が続いている段階で、聞くのもあれなのですが、前回4年前の災害では市長らの迅速なご判断で、行方不明者の公表ということに踏み切られたというふうにお聞きしております。今回の災害でも岡山県の方では、行方不明者の公表しているようですが、今回この被害が県広域にわたっているので難しい判断もあるかもしれませんが、市長の方から例えば県の方に、そういう行方不明者の公表ですなど、そういうものを働き掛けるご予定はございますでしょうか。
市長
特に被害者に関しまして、前回も同じなのですが、一番問題なのは不明者ですよね。存否がよく分からないとか、安全に生きてるという、いやもう亡くなってしまったというどちらか分からないという方々に関しては、多くの方がご心配になって、その状況を早く確認するためには、お知り合いがたくさんおられればおるほど、その状況の確認がスムーズにいくから、名前をお示しして、こういう方についてご存じの方いませんかというような気持ちを込めて、マスコミ等に流せば、連絡いただけるということで、その確定作業が早くなりですね、さらにそれが進めば、不明者がいるから復旧作業に入るかどうかが躊躇される地域も、その問題がなくなれば、一気に土砂を取るために重機などを入れるということができて、いろいろなものが一段、加速するということが分かりまして、それをどの段階で判断すれば良いかということをやった上で、前回早めに公表するということにいたしました。今回も基本的な考え方は、全く変わっておりません。ですから、私自身とすれば前回の経験も踏まえてプライバシーという問題もありましょうけど、公共の利益というか、多くの人のために、この際、必要であれば公表した方が、全体の作業展開にプラスになるという思いを持っています。その気持ちは変わっておりません。その考え方は、今回は県内複数の市町が、いろんな被害を持っておりまして、各首長さん方も同じような問題で考えておられると思います。それがまだ統一的に整理できていないために、県の方で設けた本部の方の対応で、もう少しという状況だと聞いておりまして、私自身の経験からすれば、早くやる方が良いのではないかという思いは、担当を通じて伝えてもらっている状況であります。
※（ ）は注釈を加えたものです。
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