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2018年06月05日記者会見「平成30年第2回市議会定例会提出案件について外２件」
動画は下記からご覧ください。
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市からの発表案件
- 【平成30年第2回市議会定例会提出案件について】
- 【第86回全米市長会議年次総会への出席等について】
- 【被爆地訪問要請に対するローマ法王からの返書について】
＜会見録＞
市政記者クラブからの代表質問
平成30年第2回市議会定例会提出案件について
市長
6月18日月曜日に開会予定の平成30年第2回広島市議会定例会に提出する議案は、一般会計補正予算案など18件であります。
まず補正予算案についてですが、今回の補正予算の規模は、お手元の資料にあると思いますが「平成30年度6月補正予算の概要」のとおりでありまして、一般会計のみで、4,819万3千円となっております。その内訳としては、旧湯来町が加入していた旧山県郡西部衛生組合について、平成19年3月に脱退してから平成27年度まで運営費の一部を負担してきておりましたところ、今般、安芸太田町がごみ処理施設等を解体するということになりまして、その解体に当たり、解体費の一部を負担するため、本年度の所要額を計上するとともに、来年度の債務負担行為を設定することにしております。
次に、予算以外の議案としては、広島市市税条例の一部改正案など条例案3件、その他の議案13件、専決処分承認案1件を提出いたします。
以上が今議会に提出する議案の概要です。私の方から説明は以上であります。
第86回全米市長会議年次総会への出席等について
市長
この度、第86回全米市長会議年次総会への出席等を目的といたしまして、6月7日から13日までの7日間の日程で、米国・ボストン市、ケンブリッジ市及びワシントンD.C.を訪問いたします。そのポイントについて話をしたいと思いますので、詳しくはお手元の資料を後ほど御覧いただければと思います。
全米市長会議は1932年に設立されておりまして、人口3万人以上の都市を対象とした超党派の組織であります。現在1,408都市が会員となっています。毎年6月に開催される年次総会では、国際関係、環境問題等、様々な分野にわたる効果的な都市運営対策について議論されておりまして、全米から多くの市長が参加しております。私は、この度、ボストン市で開催される年次総会に出席し、スピーチやできるだけ多くの市長とお会いする機会を通じて、平和首長会議の取組への理解とともに、米国での加盟都市拡大に向けた協力を要請したいと考えております。
具体的には、
- 平和首長会議では、各都市の首長の共通の使命は、一般市民の安全で安心な暮らしを守ることであって、それなくして世界平和は達成できないと考えているということであります。そのために、同会議の行動計画において、世界恒久平和への道筋として、「核兵器のない世界の実現」と「安全で活力のある都市の実現」という二つの目標を掲げて取組を進めております。各加盟都市に対しては、国境を越えて都市間での相互信頼を構築するとともに、気候変動、難民問題、銃による事件やテロの防止対策など、各都市が抱える諸課題に主体的に取り組むことを奨励しています。
- 米国においても、平和首長会議の副会長都市であり、リーダー都市でもあるデモイン市を中心として、加盟都市が主体的な活動を展開していく中で、世界恒久平和の実現に向けたイニシアティブが発揮されることを期待しております。
こういった趣旨のことを様々な機会で訴えたいと考えております。
また、米国の若者にヒロシマの思いを伝える機会を模索しておりましたところ、ケンブリッジ市の公立高校、ケンブリッジ・リンジ・アンド・ラテン・スクールで講演する機会を得ることができました。そこで、世界史を選択する約100名の高校生を対象に講演を行います。被爆の実相と「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」との被爆者の思いを伝え、次代を担う青少年には国籍や民族、言語の違いを越えて、未来志向の対話を重ね、核兵器のない世界の実現への道を共に歩んで欲しいと期待を述べていきたいと考えております。
さらに、ワシントンD.C.で核軍縮や不拡散の分野で啓発活動を行っております、カーネギー国際平和財団から招待を受けまして、講演を行うことになっています。そこで、被爆地の市長として被爆者の切なる思いを伝えるとともに、現下の国際情勢は、北東アジアにおける米朝首脳会談の影響や中東におけるイランとの核合意の行方は、いずれも明確な見通しが立たない状況にありますが、世界恒久平和の実現に向けて、立場を超えた対話を重ねることによって、人類愛や寛容の精神の下に核抑止政策と決別し、より長期的な視点に立って、自国のみのための安全保障ではなくて、人類のための協調的な安全保障を目指していくとの認識を持ってほしいという訴えをしたいと考えております。
その他、現地の平和NGO（非政府組織）関係者等との面会の機会を捉えまして、世界の為政者が勇気と洞察力を持って核兵器廃絶に向けて行動できるよう、市民社会が連帯し、為政者を後押しするような環境作りを進めていくという平和首長会議の取組への理解、あるいは協力、そういったことを求めたいと考えています。以上が今回の出張の概要であります。
記者
去年7月に核兵器禁止条約ができてから初めて、アメリカに行かれることになるかと思っているのですが、今回、政府の関係者の方というよりは、各都市の市長さん、リーダーの方とお会いになるということですが、この条約のことについて、何かお話をする予定であるのかということと、参加を呼び掛けるということは考えているのか教えてください。
市長
今申し上げた考え方を延長するならば当然、今の市民社会の連帯の成果、これを皆さんも理解して、それへの賛同をという流れにはなると思います。
ただ、アメリカという国を今考えたときに、今の国としての動向が様々で見通しが立たない状況にありますので、アメリカ国内の各都市の首長さん方もいろいろと思慮する、苦慮することもあると思います。そういったところは、相手の立場、問題をもう一遍、確認した上で市民社会の総意をいかに結集するかといったような話をする中で、核兵器廃絶に向けての、今の核軍縮・不拡散から次の禁止という流れというものが、自然の流れではないですかという話をし、そして国内でも、そういったことについての支援といいますか、一定の理解を深めるための工夫をやっていただきたいという話はしようと思っています。
被爆地訪問要請に対するローマ法王からの返書について
市長
フランシスコ・ローマ法王に関しましては、私が昨年の11月15日に、また、長崎の市長さんが今年の5月2日にバチカン市国を訪問いたしまして、被爆地訪問を要請するとともに、連名による親書を直接お渡しいたしました。
それについての返信が、この度、ローマ法王から届きましたので、お知らせしたいと思います。こういった文章で、法王に届けるのは初めてで、その返答書簡が来たということです。
頂いた書簡には、最初に平和の推進に取り組んできた広島（市）と長崎市の両市の尽力に対する謝意が示されており、両市は世界に希望の光をともすという文面があるとともに、被爆者の経験、これは私たちを勇気付けるものであり、すなわち被爆者の経験が、同じような惨事を許さないための取組を続けるということをしっかり言って、私たちを勇気付けるものであるというお言葉を頂いています。
この書簡は、ローマ法王が、被爆者の思いや被爆地の核兵器廃絶と世界恒久平和の実現という願い、これを受止められて、その上で返事を頂いたということで、私たちが勇気付けるものであるという言葉が中にありましたが、却って両市を勇気付けていただいたものであるという受止めをしています。
ただ、この書簡、被爆地の訪問についての言及はありませんでした。その点については、私はこういった勇気づけを頂いておりますので、今後のローマ法王庁での検討を期待していきたいと考えています。
記者
今回の返書を受けて、今後も法王への働き掛けは継続されると思うのですが、それに対する考え方を市長の口からお伺いできればと思います。
市長
当面は伺って書簡を親書でお渡しし、回答を頂いたので、先ほど申し上げたように、自分たちを勇気付けるものであるという、我々の行動が、広島・長崎の行動は勇気付けるものであるということを頂いておりますので、今後の対応、直接お願いした被爆地訪問についても当然、視野に置いての返事だと思いますので、少し検討状況を見てみたいと思います。
多分、国際情勢がいろいろな形で動いていますので、ローマ法王という立場でありながら、いわゆるバチカン市国という一国の立場も考慮されながらの返事ではないかと思いますので、もうしばらくはその動静、今後の検討を期待した上で、その後、必要であればまた対応を考えるという段取りを考えています。
その他の質問
競輪事業の答申について
記者
先日、市の競輪事業を巡って答申がありました。再整備を含む民間への包括委託という内容だったと思います。現状として15年度（2015年度：平成27年度）から民間に委託をして収支が大幅に改善するという現状もあると思います。そこら辺の今を取り巻く状況も踏まえて答申に対する受止めを伺いたいということと、平成31年度以降というスケジュールを考えたときに、それほど残りの時間はたくさんあるという状況ではないと思います。その点も踏まえてスケジュール感についてのお考えがありましたら伺いたいと思います。
市長
今、御質問あったとおりでありまして、今の競輪事業の包括委託は平成30年度まででありますので、今年度で終了という予定になっています。したがって、平成31年度以降の競輪事業の在り方について、本市としての取組方針を決定しなければならない状況にあります。その際には答申を踏まえながら、しっかりと内容を検討するという課題があります。
この課題検討に当たりましては、答申をしっかりと踏まえるということでありますので、直ちに課題として取り上げるべきは、2つあると思います。すなわち「収入増加策を講じること」という部分と「総合的な施設として再整備する」ということ、この2点をクリアするような成果、検討結果を出さなければいけないという思いがあります。さらに、その上で競輪事業という事業運営とあわせて、施設の再整備を行う民間事業者がいるといいますか、そういったことをワンセットでやろうという事業者がいるような場合には、「新たな包括委託方式ということを掲げまして、その導入の可否であるとか、再整備の規模、内容、さらには、本市の負担等に関わる具体的な検討を進める」というような文面もありまして、こちらのこともワンセットでやらないといけないのですけれども、この競輪事業の運営と施設再整備をワンセットでやるという事業者がいるような場合であっても、その具体的な検討には、少し時間がいると思います。ですから、これらが解決されて、直ちに（平成）31年度の事業運営ということには時間的な関係から難しいなという思いがしております。したがって、今の段階では少なくとも9月頃までに、平成31年度の競輪事業の実施方法と、今申し上げたようなポイントをちゃんと押さえた上での、いわゆる答申を踏まえた上での一連の検討手順等もあわせて整理をしていく必要があると考えています。
そして、その際には、もう一つ競輪事業に関しましては、公営ギャンブルであるという点に関しまして、IR推進法を巡っての国会での様々な議論等もあったところでありますので、そういった点も視野に入れて、この検討するということにしたいと思っています。いずれにしても、今申し上げたようなことを総合的に勘案した上で9月頃までに、頂いた答申についての受止めを整理したものを公にしたいと思っております。
サッカースタジアムについて
記者
サッカースタジアム問題について伺います。昨日、住民説明会の日程が決まったという報告がありましたが、この住民説明会でどういった成果を期待されるのか、どういうことを説明して、どういう成果を期待されるのかというところをお聞かせください。
市長
今、言われた住民説明会に関しましては、まずサッカースタジアムの必要性であるとか、こういった候補地に挙げることになった経緯、そして仮に中央公園広場に建設することになった場合、指摘が出てくる騒音や渋滞対策、安全対策等について、しっかりした説明を行っていきたいという思いを中心に、開催を呼び掛けて調整を行ってきていたのですが、その内々のやり取りの過程の中で、そういったことも、もちろん関心はあるのだけれども、どうもそれだけでは問題意識が留まってないのではないかということを、実際、実感したわけであります。それは自分たちの生活空間をどうするかについての、市の考え方といいますか、行政の考え方、皆さんの考え方が分からない中で、この問題についてのポイントを質問だけでは、なかなか御理解いただけなのではないかという思いがしてきておりましたので、今度6月24日に開催が決まった説明会では、まずは本市におけるいわゆる公営住宅というもの、市営住宅についての基本的な考え方が、どんなふうになるかということを一応整理しておりますので、その考え方を前提にした上で、基町地区での位置付けを、広島の戦後の復興を支えてきたまちという、こういった整理に収まるところから、むしろ広島のさらなる発展を牽引するまちというものにするということをやってきておりまして、そのことを踏まえて、どんなふうに考えているんだということを説明すると、そしてそのためには、まず直接的に市営住宅をどのようにしていくかということについて、いろいろ策も講じているのですが、それが従前の枠組みに捉われるのではなくて、先ほど申し上げた市全体の市営住宅の基本的な考え方を様々工夫する。そして今、申し上げた広島のさらなる発展を牽引するまち、広い基町というものを考える中で、こんなふうに考えているんですよということ、そのこと自身、このまちの形成に関わってきた広島市が責任を持って取り組んでいくんですということを、しっかりとお話ししたいと思います。それはどちらかというと、今まで我が行政がやっている継続的な行政展開の中で、どういう方向性を目指しているかということを、ある意味で事務的にしっかり認識を深めていただく、分かっていただくということをやった上で、この候補地の問題をどう考えるかと、こういうふうに話を進めたいなと思います。そして先申し上げた、市営住宅のこれまでの枠組みに捉われることのない取組が、どのようなものかということを例えて説明するとすれば、今まで行ってきた取組も、まずそういった中に入ってますということも申し上げたいと思うのですが、例えば高層棟のリニューアルなどをやっておりまして、建物の老朽化対応もやっています。これはそういった高層住宅をちゃんと残すということがなければリニューアルとなりませんから。さらには、デイサービスセンターの設置などもやっていますが、これは、そこの住民の方々の高齢化、おられる方々の住民サービスを充実するということも行うことを前提に進めています。さらに、特例的な入居の推進ということで、若い方の入居促進なども、実は少しずつやってきています。これは、その地域をやはり高齢者層ばかりの居住区ではなくて、若い方も入れるエリアにしていくと。その市営住宅の入居の在り方なども少し工夫していかなくてはいけないということもあります。そして、さらに、広島市立大学と連携した基町プロジェクトで「にぎわい再生の取組」ということをやっていまして、その起爆剤ですね。今の住民の中では若い方が必ずしも多くなくて、担い手がすぐに来ない。だから、大学の活動している方々にそこに行っていただいてやっている。こんなこともやっているということを御紹介して、これは事実、認識されていると思いますが、それをやっている事業の延長線上に多様な方々が共存する。あるいは、住みやすくする。にぎわいのあるまちにする。そういった次なる発展を目指すのだと、こんな話をしっかりと理解していただきたいと思うのです。そして、例えば、もうすでに市営住宅の少し北西の方に、建物が全て取り壊されてなくなっている県営の基町住宅の跡地も広く広がっているのです。ですから、そういった所の活用ということも、もちろん考えますよということもあります。さらには、基町地区に、全体を見ていただくと施設群が点在していますね。そことスペースをどう調和させるか、その整備や再配置、そして広大な緑の空間の形成ということと、そのエリアに住民の皆さんの潤いある生活ができるようにするということ。さらには、防災拠点としての機能確保も、そういった作業の中で図るような大きな絵図面を考えていきますということをお話ししたいなと思うのです。その上でスタジアムが来たらどうなるかということ。少し時間軸を延ばしながら考えるということであります。そういう意味で、今回の説明はあくまで、住民の方々に基町のエリアの将来を見据えたまちづくりの方向性について、まずはしっかり知っていただくと。で、そこの思いを持った上で、中央公園広場をサッカースタジアムの建設候補地とするということの理解を深めていただけるための説明会にしたいと思っています。私自身、そのような理解をすることで候補地になるということそのものに抵抗感というものがあるとすれば、それが幾らかでもなくなるといいますか、理解の幅が広がるのではないかということを期待しています。その上で候補地にして、また三者でですね。それと、サンフレッチェ関係者等との意見を聞いて皆でまた決定して、その地にサッカースタジアムという段取りになれば、直接なり住民の方にそのサッカースタジアムの建設をお願いするという段取りを考えています。
記者
2月14日に地元の「基町の明日を考える会」の方々が、市長を訪ねられて、この期間4か月程度、掛かっているわけですが、彼ら自身も住民説明会を開きたいとは言っていたけれどもここまで期間が空いてしまったということ、何かそのきっかけがあって、今回は三者といいますか、市が主体的になって住民説明会を開催することになったわけですが、この期間をどう捉えていたのかということと、その期間の間、何か変わるきっかけがあったのかどうか、その辺りを教えていただけますか。
市長
変わるきっかけといいますか、もちろん担当の部署の職員が、地元の代表者の方と頻繁に真摯な対応といいますか、しっかりした話し合いをしてくれた成果だと思っています。それが一つなのですが、やり取りの状況をいろいろ報告を受けている中で、何らその問題提起をされたことに対しての第一義的な意見は聞かれれば皆さん言いますよね。ですが、その言われている意見に対して、「なぜそうなるのでしょうか」ということで、その「なぜ」の部分を深めて、課題設定に対してのやり取りをやるのですが、なかなか壁が突破できないということなのです。本来2つでやっていたのに、急に、一回候補地から落ちたのにまた復活したと、その復活の手順の方がどうもあって、この議論する以前の、いわゆる差し戻しではないですが、手続き的な面で納得いかないということも、もちろんあります。そして、仮に今度は来たとしても、それらがプラスの面を持つ施設群であったとしても、我々の生活にマイナスの面をどうするかと、そんな論点での繰り返しではあったのですけど、そんな中で、そういったこだわりをされるのは、どこら辺かなと。サッカースタジアムを欲しいという市民の意見も、もう一方であるわけです。そしていろいろなところに、少なくとも今掲げている3か所のところに関しては、一応、俎上に乗せた上で問題があるかどうかを検証したので、一回乗せた上での問題というのは、本当にどこにあるのでしょうかと。来るまでの手続き、その意味ではまず納得していただく。本当に、我々とすれば、手続きとして、そんなにおかしな手続きで戻ったのではないということを説明してきたつもりであります。そうすると来たときに、それが良いかどうかというそれだけで本当に考えているのでしょうかと思うと、やはり自分たちのエリアに関して、あのエリアが私から言わせれば、ある意味では相当特異なエリア。つまり、普通の市内の区域であれば、いろいろな年齢層それから仕事とかを含めて、いわば「民」の方々、公的な施設群がポツンポツンとある中で、民の施設群があるようなまち、地域が普通なのですけど、あそこだけは、公的な機関が建てた住宅群がドンとあって、それで何千世帯の方がいると。全くプライベートの世帯がほとんどない中で占めているエリアなのです。すると自分たち自身のまちづくりをどうするかということは、借家人ですから言えないと。そんなところに持ってきてこういうのはどうですかと聞いたときに、自分たちの方はどうなんだというような疑問を持っておられるのかなと思ったわけでありまして、そして、そこのところを触れないでおいて、ここだけをやって、じゃあそっちをオーケーしたら、こっちはどのような話になるのでしょうか。それは、まだ言える段階ではないとか、いろいろ事態が動いていますと、こういう話をするのでしょうけど、実際に少しずつやっていることを御説明するのですが、それは良いとしてもこの先はというようなやり取りになっていたなというのが自分の思いでありますので、であれば大きな施設をそこに造れば、それはその地域の一定の方向性を決める。あるいはその周辺の施設群もある程度どうなるか、影響を受ける方ですから。決して、そこから皆さんがどこかにドンといなくなってということを考えているのではなくて、おられる方の生活をきちんと確保しながら、しかし活性化するという方向の中で施設群も考えていくのですと、トータルで考えていますことをもう一回説明して考えていただくことをやってみたいなと、そうしないと、今回のこの理解の相互の部分が解消されないです。やって、どこまでかという問題はもちろんあるのですが自分なりにそういったことが分かっているからお願いできると思っている立場ですから、逆にこの情報なりが相手方に届けばもう少し判断が変わってくるのではないかなと思ったわけです。その点を申し上げて、そして多少なりとも御意見がある中で、では聞いてみようかとこのようになったわけであります。サッカースタジアムの候補地にするということに関しては、県・市・経済界一緒ですけれども、市営住宅の部分についてはむしろ市の扱いですから。三者で協同で開催して説明会をしますが、市営住宅の部分については我が市の方が責任を持って、こういうふうに考えているということを、しっかりと説明しながらそれがうまくいけば、またスタジアム建設についての話は、また一緒になってお願いすると。候補地としてのまた判断を次にお願いするための準備として、三者で開催します。そんな位置付けにしたということであります。
記者
従前の取組でいろいろ、高層棟の設備の修繕や、あるいは高齢者向けのデイサービスの設置、市立大学の若者プロジェクト等々、従前の取組としてたくさん取り組んでらっしゃることは僕も承知していて、これからの取組として県営住宅の跡地の活用や、あるいはもう一つ、その施設群の点在についても考えていきたいということなのですが、その2点について、具体的にどのようなことを考えてらっしゃるのかについて、もう少し御言及があれば。
市長
そこに関して、具体的に今、ガチッとした絵図面があるわけではないので、申し上げにくいということでこのようになっているのですが、ただイメージとすれば、私自身は市長になってみたときに、その丹下健三さんが造った慰霊碑と平和大通りと、それから原爆ドームを結ぶ、この十字の都市づくりというのがあってですね、そして、上の方は平和公園の延長で緑地帯を確保しながら生活空間や、そしてそこに公共施設が今できていると。その上の方の所に、今の市営住宅があるわけです。ですから、正に戦後の復興を象徴するような形での、このロケーションになっている中で、そこに住んでおられる方が、少子高齢化していると。だからここのエリアを今後、広島が平和発信するまちとして、いわば将来を先導していくようなまちとして、どういうまちにするかというイメージを持ちながら、そして、その中での今あるいろんな、いわゆる中央公園とされているエリアの中での施設群の配置なんかも、老朽化している部分がありますので、配置換えなんかもいると思うのです。そういったことと、ワンセットで考えますよと。今すぐ具体的にどうこうではないですが、そういう問題意識を持って、皆さん方と、生活空間と、施設群の調和ということを考えながら、考えるということは言えると。その第一弾というか、そういうことを目指しながら、今、個別具体の、そっちもやっています。決して関係なしにやっているのではなくて、それらに繋がるための、いわば準備行為的なものという位置付けで見てください。そして、以前、県が県営住宅を建てていた所も、あそこは県営住宅を建てていたエリアで、市は全然関心ありませんよというのではなくて、元々は国有地ですからね。そこのエリアをどういうふうにするかということも含めて、その施設の配置も考えるし、下との諸々の公的な施設の配置等も考えていく中で、これから対応します、という説明をしたいと思っています。
西飛行場跡地の活用について
記者
西広島飛行場跡地の計画についてなのですが、にぎわいゾーンで1社、にぎわいゾーンをこれからまた公募していくかどうかということの検討を含めて、陸上げのスロープのことも懸案かと思うのですが、今後はどのように進めていくか、どのように御検討されているか、お聞かせいただけますでしょうか。
市長
活用方策、旧西飛行場跡地の一番海側のゾーンでありますが、そこの分についての入札がうまくいかなかったということ、そしてそのエリアの東側にスロープを造ると。それはそこの用地活用とともに、そのエリアで活動されている方々の利便性を向上させるという、そういった機能を持たせるスロープをということで予算化していますが、あのエリアの再開発につきましてはほとんどが県有地でありまして、県と協調しながらやるという対応の中で、入札不調が起こっているわけであります。そこでそちらの入札がうまくいかなければ、その土地に隣接するスロープについての今後の展開、一旦休止してでも良いのではないかという御議論も、県議会の方でもあったということを聞いていますが、県当局との我々の現段階での話し合いは、今年度の予算措置として、そういった用地の利用方法ももちろん視野に置くけれども、そのスロープを造る東側のエリア等で活動している事業展開にも有効なスロープなので、それができれば、今後開発する方々への利便性が多々増すということで、それのみで判断する事業ではないという整理で、着実にそのスロープ建設はやっていこうではないかというのが今までの議論でありまして、議会での説明もそうなっていると思います。ただ、その入札ができないことについての問題意識と、整合性をひょっとして取る必要があったりする、そのために足踏みをした方が良いのではないかという御意見があると伺っておりますが、少なくとも現段階では県・市の調整過程での予想の範囲を超えていないと言ったらおかしいですが、堅実に事業展開した方が良いのではないかという思いで、作業しております。
※（ ）は注釈を加えたものです。
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