2018年04月17日記者会見「2020年NPT再検討会議第2回準備委員会への出席等について」

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市からの発表案件

【2020年NPT再検討会議第2回準備委員会への出席等について】

＜会見録＞

市からの発表案件

2020年NPT再検討会議第2回準備委員会への出席等について

市長

2020年のNPT（核兵器不拡散条約）再検討会議第2回準備委員会への出席等についてお話をします。この度、2020年のNPT再検討会議第2回準備委員会への出席を目的といたしまして、ヨーロッパへ行きますので、（4月）22日から30日まで9日間の日程で参ります。まずはスイス・ジュネーブ市、それからフランスのパリ市、さらにはスペインのゲルニカ・ルモ市を訪問する予定であります。ポイントについては資料を見ていただければと思いますが、ざっと内容を御説明しようと思います。まずスイス・ジュネーブ市で開催される準備委員会におきまして、4月25日のNGO（非政府組織）セッションに出席しまして、スピーチを行う予定にしています。この中で、世界中の為政者に対して次のような訴えができればと考えています。国際的な緊張が高まっている中で、北朝鮮の核問題の平和的な解決を含めて、核軍縮の再活性化、そして不拡散の強化、これが進展することが世界的に期待されています。しかしながら、核抑止論や、核兵器の近代化政策といったものが核軍縮の進展を阻んでいるのみならず、核兵器使用の新たなリスクを生んでいる状況にあると思います。国際的な社会は、今こそNPT第6条の核軍縮の誠実交渉義務を再確認するとともに、具体的核軍縮措置を速やかに実施すべきであります。準備委員会では、各国の多様性の尊重と、ヒューマンファミリーとしての同胞意識をベースに、粘り強い対話の努力がなされることを期待しています。平和首長会議は、安全で安心な市民生活が確保できなければ世界的な平和は達成し得ないという共通認識の下で、加盟都市と共に「核兵器のない世界の実現」と「安全で活力のある都市の実現」という2つの目標を掲げて、その達成に向けて努力しております。

　幅広い市民社会のパートナーと力を合わせて、こうした取組を推し進めることによって、為政者が核兵器のない平和な世界の実現に向け、自国のみならず、グローバルな視点に立って、イニシアチブを発揮できるようにすることを後押ししたいと考えています。

　また、できるだけ多くの国連・各国政府関係者等にお会いして、スピーチで述べたようなNPTへの期待を直接伝えて、平和首長会議の取組の理解と協力を求めたいと考えています。私自身はこうした取組を行うに当たりまして、今、何よりも幅広い市民社会のパートナーと力を合わせることが重大な局面にあるのではないかと感じております。1945年8月の原爆投下を含めて多くの無辜（むこ）の市民を犠牲にしてしまった、第2次世界大戦から学んだ人類としての叡智は、自分あるいは自国さえ良ければ良いということではなくて、考え方や利害を異にする者あるいは国家が協議し、調整することの重要性を熟知するということでありまして、我々はそれをベースにした「市民社会」を目指すべきであったのではないかと考えています。そうした考えを具現化した組織として、国際連合が設立され、そして今日に至っているという考え方もできます。今、それがグローバル化という考え方の下で展開されてきた経済システム、資本主義経済システムの不具合によって、自分あるいは自国の利益の優先こそが現下の重要課題であるという民意が勝ってくるとき、そういったことが広がってくることによって傷つき始めているのではないかという思いを持っています。そういった意味で、その流れを変える必要があり、そのためにも幅広い市民社会のパートナーと力を合わせなければならないと考えています。また、ジュネーブでは、核兵器の問題に関しまして、「核廃絶！ヒロシマ・中高生による署名キャンペーン」に参加して、平和首長会議の活動を応援してくださった高校生8名を派遣して、この高校生たちから「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名目録を国連に届けるようにしています。併せて、今回で4回目となる平和首長会議主催のユースフォーラムを開催いたしまして、派遣高校生に加えて、長崎市、スペイン・グラノラーズ市を始め、平和首長会議加盟都市等の青少年が自分たちの活動や平和への思いについて発表し、意見交換を行う予定にしています。さらに、第10回の平和首長会議理事会を開催いたしまして、昨年8月に策定した行動計画を推進するための意見交換を行って参ります。フランス・パリ市及びスペイン・ゲルニカ・ルモ市では、被爆樹木を植樹したいとの希望がありましたので、それに応えて、両市で開催される贈呈式や植樹式に出席し、被爆地からのメッセージを伝えることにしています。被爆樹木がこれらの地で平和の象徴として根付いて、その成長とともに核兵器廃絶に向けた気運が高まって、私たちの平和への思いが広く、長く共有されることを期待しています。以上が今回の出張の概要です。

記者

　今回の準備会合は、去年、禁止条約ができてから、初めてのNPTの会合となるわけで、禁止条約には反対していた核保有国も、日本政府も出席することになっていますが、そうした意味では、この核軍縮の議論にどういったところを期待されるかということと、今回の会議の位置付けをどのように考えていらっしゃるかを改めて教えてください。

市長

　NPT再検討会議は、核軍縮・核不拡散・核の平和利用という3つの柱に合意した、核保有国を含む世界の多くの国の参加の下に、核の脅威から人類を守るそういった目的のために運用されているものであります。この合意内容、それに基づく合意事項を本当に誠実にかつ確実に実行してきていれば、ひょっとすれば今のような事態になっていないかも分からないですね。それが実際、最初申し上げたように、核抑止論は捨てきれない、実際、そういったものがあるのだという、ある意味での現実を捉えた指摘（があります。）さらには、大型の核兵器を使用させないためにも、核兵器の近代化を進めるということで、その抑止効果を現実のものとする考え方がある中で、核兵器を無くすことこそ究極の目標なので、その考え方に沿って考えたときに、NPTそのものが機能不全になっている中で、それをさらに刺激すると言いますか、もっと活性化するという視点から、核兵器禁止という考え方をもっと打ち出して、それに向けて様々な努力をしていくべきだという考え方の下に、新しい条約ができたという基本認識であります。ですから、今果たすべき義務を果たすということ、その延長線上に核兵器禁止条約があるのだという、こういった整理をしていますので、それについての理解と言いますか、考え方を多くの為政者に届くようにしたいのですが、そのためにも、実は為政者というのが、それぞれの国の中で、自分たちの国民あるいは市民の安全・安心を守るという責務を負っているわけなので、そういった責任対象となる市民社会が、今申し上げたことを理解し、自分たちのものとすることが確実にできれば、為政者の考え方に確実に影響を及ぼす関係にあると思っています。現実の問題として、時間も掛かるし、世界中の人お一人お一人にそこまでやるのは大変な問題だと思いますが、でも未来志向で、そして次世代を担う若い方々が、（そして）既に人生長く生きてきて色々な事象を経験して、現実ではなかなか動かない、だからということで考えられる方々もおられますが、次の世代を担う若い方々は、自分たちの住み良い世界をつくるためにという発想で考えていただける可能性が高いわけです。そういった方々に、しっかりこの思いなり考え方を知ってもらう。そういった視点での取組をやる重要な機会だと思っています。NPT会議そのものに私が参加できるという資格はありませんが、その開催のタイミング・場所、そこでNPOと言いますか、関係する方々と接点を持つことで、こういった考え方があることを会議のメンバーに知ってもらう。そういう位置付けだと思いますので、そういう視点で頑張りたいと今動いています。

記者

この日程を拝見したところ、（平成30年4月）24日に米国政府関係者との面会という日程が入っているのですが、可能な限りで良いので、どういったお立場の方とお会いになられるのか、どういったお話しをされるお考えなのかを、お聞かせ願えますでしょうか。

市長

　考え方については、今申し上げたようなことを、相手を見ながらしっかりと伝えたいと思いますし、それぞれの政府関係者もジュネーブに来て国連本部で仕事されている方、大使とか、具体的には。

平和首長会議担当課長

アメリカの方は本国から来られます。

市長

そのために来るということなので、ぜひ話をしてみようではないですかというお誘いはしています。話を聞くのを嫌だとは言われないと思いますが、それぞれ今のアメリカの為政者の対処方針に従って多分、外交官ですから、やっておられるのでしょうが、そういう方であったとしても、最終的には自国の安全確保のために、この世にもし核兵器がなければ、こんな状況はないのではないですかというお話などは通ずると思います。現実問題、今（核兵器が）あるからこそ、それを前提にどうしなければいけないかという議論をされるのでしょうが、あるべき姿を目指しながら現実の問題を対応するときに、そういった基本認識があることで、個々の行動なり、対応に差が出てくるのではないでしょうかというお話は、私はどなたにでもできると思って、そういう視点からしっかりこのヒロシマの思いと言いますか、そういったものを伝えられないかなという思いです。

記者

先ほどの話と重なる部分があるかもしれませんが、（平成30年4月）25日のスピーチで特に訴えられたいことを伺いたいのですが。NGOセッションでのスピーチについてです。

市長

　先ほど申し上げたように、色々なことを、もちろん整理して言わなければいけないと思うのですが、市民社会、（つまり）人間お一人お一人の立場で考えたときに、どのように考えるべきでしょうかという点を、実は強調したいと思っています。そういった中で、もちろん、そういうことを言う市長はどんなことをやっているかということになるでしょうから、それに関しては、平和首長会議という立場でこんなことやっていますという要素を入れています。その平和首長会議でやるときに、どんな視点で取り組んでいるかという説明を少し深掘りすれば、その点、今2つの柱を立てて、市民が安全に暮らせるためには、やはり先ほど申し上げた、核兵器がないという、このヒロシマの思いでもありますし、（世界）恒久平和を実現しようとする立場から、まずそれは無くそうと、それと同時に市長という立場であることを考えたときに、どこの都市であっても、市民が安全で安心して暮らせるような都市ということが前提であって、その際には、核兵器を使った戦争などはないということで、まず市の安寧が図れる。さらに深堀すれば、その都市ごとで抱えている諸問題を共に解決するということで市民の安全が図れると、その際には、例えば、争いがヨーロッパなどで起こりかけている難民問題があります。それは先ほど申し上げた、自分たちのグループさえ良ければ、そうでないグループが来たときに、その方々の面倒を見なくてもいいのだという考え方が、経済事情の中から広がっているけれども、それを超えて考える。あるいはテロなどが起こっている状況も、宗教的な観点から、排他的な視点での取組が、いわば暴発したような形でテロ行為があるでしょうから、そういう問題についても、共に考えて、どのような対処をすべきかというような、根っこのところは共通、つまり自分たちさえ良ければいいということではなくて、それも重要なのですが、共に共有できるところをしっかり共有して、市民社会として、どういう視点で物事を考えるか、その点の理解を深めましょうと、そのようなことがスピーチ全体で通ずればと思っています。

記者

　1つ確認なのですが、市長は2015年の選挙戦の公約で、NPT再検討会議2020年の広島誘致を掲げられたと思うのですが、それについての訴えや働き掛けを成されるつもりであるかということと、その2020年のNPT再検討会議の広島誘致の実現性について、それを今どう捉えていらっしゃるか教えていただけますか。

市長

　NPTの会そのものは、百何十か国もの多くの国が参加する国際会議ですから、広島がその国際会議を開催できるだけのキャパといいますか、物理的な施設整備ができているかというと、決してそういう状況ではありません。かつ、NPTの会議の実際の開催状況を見ると、国際会議場としての機能をフルに備えている、ニューヨーク、ジュネーブの間を行き来している会議ですから。そう簡単に広島で開催されるものという認識は、基本的に持っていません。しかし、そういった会合が広島で開催されるという、象徴的な意味合いを込めて、可能であればこの地で開催してもらって、そして、それ自身が直接無理としても、それに関連する会合、国連関係の会合をこの地で開いてもらうことが根付いていけば、ある意味で長い目で見て、国連関係のそういった平和に関連する機関をこの地に誘致できる可能性も高まると。そのような相当長いスパンで物事を考えながら、ヒロシマの思いをしっかりとアピールするために、というくらいのつもりでNPTの会合の広島誘致のことを言ってきています。ですから、今回そういった前提で考えておりますので、そういう気持ちを踏まえながら今お願いするというか、訴えるべきは先ほど申し上げたように、市民社会における現下の状況に鑑みて、それらを押しとどめるという、コンセンサス作りこそ重要であるということをしっかり訴えたいと思っています。

その他の質問

FISE開催の手応えについて

記者

　ちょっと時間が経ってしまいましたが、先日、旧（広島）市民球場跡地であった「FISE」についてですが、実際に見られて、成果と課題をどのように考えられているのか教えてください。

市長

　FISEは開催期間3日間という非常に短い、かつ初日に雨が降りましたので、競技が中止になるというようなことがありました。そして、10万人以上来ればなということでやっていましたが、結果、延べ8万6千人の来場があったということでありまして、準備期間の短さとか、実質開催期間は2日ということを考えた中で、そういったことを考慮しても事故もなく混乱もなく開催できたということは一定の成果があったという受け止めでありまして、開催自治体として非常にうれしいという思いがベースにあります。

　そして、私もちょっと最後に、アーバンスポーツの催し物を間近に直接見まして、技とか、そういったものを見ると本当に信じられないようなわくわくするようなものでして、若い方々が見ると、きっとすばらしいなと思う競技だなということが実感できました。BMXやパルクールなどの体験するというのを子供たちもやっていましたので、2020年のオリンピック開催に向けての機運醸成に関して、一定の成果があったと思いますし、都市で開催されるスポーツということについて市民の新しい目線といいますか、期待も芽吹いたのではないかなという思いであります。

　そして、スポーツということで開催いたしましたが、このスポーツ開催に当たって、短期間の中で交通事業者などの協力も得ることができたということがありまして、これは広島のまちづくりをやっていく上で、1つのテーマで関係者がいろいろな形で協力していただけるという好事例にもなったかなとも思うのです。人の移動に関しては公共交通機関が非常に重要でありますが、今回のこちらへ足を運ぶ面、あるいはこういった地域の中での移動に関して、利用者ベースの使い勝手の良い乗車券なども作っていただいたということ、そういう取組ができたということはありますので、今後こういった市内で開催するスポーツも含めてのイベントで協力関係ができる良いモデルになったという思いがあります。

　それから、経済的な波及効果も数値的なもので、もう少し調べられればと思って、現在調査中ですが、少なくとも飲食関係の話で、シャレオなどの飲食関係の売上げを確認しますと、この開催期間中の売上げは前年度同期比で17％アップであったと聞いていますので、周辺の商業施設や観光施設にも良い影響があったのではないかなと思っています。

　そういったことを踏まえますと、来年度以降の開催誘致についても前向きに考えたいという思いで今おります。さまざまなプラスの効果がイベントにありますので、広島県等とも、しっかり相談しながら調整を図っていくということかなと思っています。

　ただ、開催するに当たっての、費用負担どうするかいうことがあります。初回ですし、県と思い切った支援ということでやりましたが、今後こういったプラスの効果がいろいろ出てくると、スポンサーとかそういったものも増えたりすると、全体としての費用負担についての低減も図れる余地もありましょうし、費用負担についてはもう少し深掘りしなければいけません。ただ、市としてこういう形で開催を続けるとすると原則、市民の入場無料のイベントということでやっていただけるのならば、市が負担するということも納得度の高い開催の仕方かなということも思いますので、そういった基本を押さえながら主催者、県と調整することもしていきたいと思います。

記者

　要するに来年度以降についてはできるだけスポンサーを募って市の負担を抑える方向で、ただ一定には負担するお考えはあるという理解でよろしいでしょうか。

市長

　そうなりますね。

西飛行場跡地活用に係る事業予定者募集の結果について

記者

　先日、西飛行場で一番南端のゾーンについて事業者決定ができなかったのですが、これについての受止めと、今後どういうふうに事業者の再公募をするなり、何なり（どうするのか）、スケジュール感も含めて教えていただければと。

市長

　西飛行場の跡地活用に関しましては、3つのエリアに分けていまして、「新たな産業（雇用）」ゾーン（約17.4ha）で、雇用を中心としたゾーンとその間に市の土地などもありまして、そこをスポーツ広場にするというのですか、そういった用地。それからもう一つ一番南の所、新たな産業といいますか、今言われたのは、「新たな産業（にぎわい）」ゾーン（約3.6ha）として設定したところについて、事業予定者の該当者なしという、この選定委員会での決定が行われたということなのですが、一番南の所については、海に面していますので、その地域特性を生かして新たな観光拠点の創出や、話題性のあるもの、あるいはシンボル性のあるもので有効活用できないかなという、そういうことで募集したのですが、応募された内容が、必ずしも全面的な活用方法になっていないなど、継続的な観点から熟度がどうも達してないということで、事業予定者決定できなかったということです。そういう意味では、そこの部分は非常に残念ですが、ただ、ここについては飛行場跡地全体を活用して、全体のにぎわいを創り出していくといいますか、有効活用するという基本方針は変わっておりませんので、今回、事業予定者決定に至らなかった要因を調査分析して、改めて対応したいと思っています。ただ、具体的にいついつまでにするというとこまで、ちょっとまだいっていませんので、この調査分析をまず急ぐということから入りたいなと思っています。

記者

　調査分析を急ぐということになると、（陸揚げ）スロープを作るという予算が今年度予算でも組まれていると思いますが、あれなんかは継続実施実行されることになりますか。それとも一旦止めることになるのでしょうか。

市長

　（陸揚げ）スロープの方は、もともと、南側の用地の利用の便を図るという要素と、それ以前、今あるマリンスポーツや、観光振興の施設群の利便性といいますか、そういったことを図るために新しく造ろうという施設でありますので、今回の「にぎわいゾーン」（の事業予定者）が決定しなかったというものとは切り離して取り組める問題だと思っていまして、もともと、市の方で予算措置するときの考え方でも明記していましたが、水陸両用の飛行機を揚げる時に使うことや、水陸両用バスを使うこともあるほかに、隣接の観音マリーナにある小型ヨットですか、そういったものを台車で海に持って行く時にも使えるというふうになっていますので、それら利便性を考えれば、今回の件、結果と関係なく、予定どおり整備を進めていきたいと思います。

記者

　今の西飛行場跡地の「にぎわいゾーン」に関してなのですが、今の市長のお話を聞きますと、陸揚げスロープは、予定どおり県と市が進めていくということが一つと、今後、「にぎわいゾーン」の事業者をまた改めて公募するのか。これからだと思いますが、そこは陸揚げスロープを切り離して考えることも視野に入れるということですか。

市長

　陸揚げスロープのとこはもう造るということで決めていますので、それは着実にやっていこうと思っているということです。それは、もちろん、その「にぎわいゾーン」の利用を見据えての効能もありましょうが、既に展開しています観音マリーナの方の小型ヨットの乗り入れ台車を使っての海への導入など、そういったことにも使えるにようにっていうことを、もともと見込んでいますので、そういった意味で、確実に作業を提言していきたいと思っています。その上で、にぎわい（ゾーン）の方について（、事業予定者決定に至らなかった要因等を）調査分析して、どういうふうにすれば、きちっとした業者が募れるかということを改めて急いで調査分析しなければいけないと思っています。

記者

　その今回の事業者の公募が、陸揚げスロープありき（であったこと）が事業者決定に至らなかったであるなど、1社しか公募がなかったということにはつながらないと。

市長

　そこに（陸揚げ）スロープを造ることにしたから業者が来なかったとか、造らなかったからどうか。造ることにしましたから、それが前提で業者が来なかったということではないです。むしろ、そういったことを造るということを見込んで業者募集も掛けましたが、それでも「にぎわいゾーン」の持続性を高めながら、有効活用していただけるという提案が来なかったという、その点の方が問題でありまして、単にスロープをちょっと活用して、全体を視野に入れているが、当面開発するのは一部だけとかそういったアイデアですと、その地域全体を見て、計画性を立てながらやろうとするこちらの狙いに十分応えていただいてないというものだったので、高い点数が付かなかったということなのです。そうすると、もっともっと、どういうふうにすると、その全体を有効活用していただけるような事業者が出てくるかと、それを募るかということに一工夫いるのではないかという問題意識で調査分析をしていくということです。

市長の2期目任期残り一年について

記者

　前回の会見で本当は聞きたかったのですが、市長の任期が残り1年となりまして、現時点で来春の市長選に向けて、どのように対応されようと思っているのか、聞かせていただけばと思います。

市長

　来年の話をすると鬼が笑うとかいう、鬼は笑わないから分かりませんけど。私自身は、現時点では2期目の最終の1年でありますから、既に言っていますが、今までやってきていた政策の総仕上げをまずしっかりやる1年にしたいと思います。そして、そういった取組の中で平和の問題にしても、国際情勢がなかなか不透明な中で、多分、そうは言いながら、今年の終わりや、来年を見定めると、秋や年末ぐらいには国際情勢も、一定程度、方向性が出てくるのではないかっていう思いがあります。そういったことも、やはり前提にしながら今までやってきた平和の思いを市長として、広島市として、どうやるかっていうことも、きちっと整理した上で、どうするかと考えたいと思います。それから、ハードのまちづくりの方についても、今度、都市再生緊急整備地域事業として名乗りを上げて、関係者の協力も得ながら、エリアマネジメントという考え方をしっかり踏まえて、地元の関係者らが中心となった、まちづくりというものが、確実に進められるかどうか、そういったことも見定めながら、残された課題について、自分は、どう立ち振る舞うかという整理もいると思います。

あとは「ワーク・ライフ・バランス」に関しましては、「（高齢者）いきいき（活動）ポイント事業」こういったものも導入しながらも「自助」「共助」「公助」という考え方のバランスをどうとるかという問題を提起しながら一定の事業展開も図れております。さらには国民健康保険の県内での一体化に向けての話、あるいは水道事業などについてどう見直すかと、様々ないわゆる基礎自治体としての経営に関する持続可能性をどう追究するかという問題が大きく、多分出てくる最終年だと思いますので、それらについての方向性をきちっと出せる1年になるかどうか、それによると思っています。それをまずしっかりやるということができ、かつそれを自分の手でさらに発展継続させるということが必要不可欠といいますか、そういった状況があり、かつ多くの方の支援を必要とするという判断に傾けば、その時点で次の対応を考えるという思いでおります。とにかく今ある仕事を一生懸命やり抜くということで、もうしばらく判断は留保したいと思っています。

記者

　時期的には秋以降というイメージですか。

市長

　今年いっぱいは掛かるのではないのでしょうか。いろいろなものが今年見通しが立つようになるのは夏とか秋にかけていろいろ動くような気はします。国際情勢からして。そして、基礎自治体を運営していく上で今言った抽象論的な問題はあるのですが、より具体的に言えば国の財政事情、市の財政事情、その収益構造や支出構造等について持続可能性を高めるための取組というのもいるだろうということで、経営という観点から検討してもらうような組織を今回作りました。といったことで確実な成果、あるいはそのしっかりした取組ができるようになっておかなければ、市政についての責任を持った対応ができませんから、そういったことについてもきちっとした見通しが立つかどうか、そんなことも見るにはもう少し時間がいるなと思っています。

※(　)は注釈を加えたものです。

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