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2018年03月28日記者会見「平成30年4月1日付け広島市人事異動について」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市動画チャンネル(市長記者会見)」のページへジャンプします)<外部リンク>

市からの発表案件

【平成30年4月1日付け広島市人事異動について】

<会見録>

市からの発表案件

平成30年4月1日付け広島市人事異動について

市長

 平成30年4月1日付けの人事異動について御説明します。

 この度の人事異動に当たりましては、全庁的な視点で経営戦略に関わる企画・立案機能の強化を図りながら、地域共生社会の実現に向けた取組を推進していくために組織全体が十分に機能し、また職員の職務遂行能力が十分に発揮されるようにするという視点に立って適材適所の人員配置を行ったところであります。その結果、異動規模としましては、局長級で12人、そして管理職で273人、全体では3,248人の異動規模となりました。異動の主な内容について説明をいたします。

 まずは管理職の配置による執行体制の充実・強化です。経営資源の最適配分、行政サービスや業務プロセスの改革、さらなるICT化の推進など、全庁的な視点で経営戦略に関わる企画・立案機能をより一層強化していくために、企画総務局に行政経営部長を配置いたしますとともに、同部に情報政策担当部長、行政経営課長、情報政策課長及び情報システム課長を配置いたします。また、行政経営課に分権・業務改革担当課長を配置いたします。

 次に、平成32年度の全国都市緑化フェア開催に向けた取組を推進していくために、都市整備局緑化推進部に、全国都市緑化フェア推進担当部長及び全国都市緑化フェア推進担当課長を配置いたします。

 次に、西広島駅北口地区における市街地整備を推進していくために、都市整備局都市機能調整部に、西広島駅北口地区整備担当課長を配置いたします。

 次に、地域共生社会の実現に向けて地域の包括的な支援体制づくりに取り組むとともに、地域における保健師の保健活動の充実というものを図っていくために、他の区役所に先駆けまして東区役所厚生部を再編いたしまして、同部に厚生部長の事務取扱として地域支えあい課長、また、福祉課長、及び生活課長を配置するとともに、地域支えあい課に地域支援担当課長を配置いたします。

 次に、いじめ対策に関わる取組を推進するために、教育委員会学校教育部生徒指導課に、いじめ対策推進担当課長を配置いたします。

 次に、女性の職員の登用について説明いたします。

 女性職員についても適材適所の配置を行った結果、女性の局長級職員は4人、部長級職員は19人、課長級職員は51人で、管理職の合計は74人となります。管理職に占める女性職員の割合は、平成29年度と比べて0.8ポイント増の11.8%となりました。この結果、局部長級職員は5人増加いたしまして23人、女性職員の割合としては13.5%となり、局部長級の女性職員の人数、そして、管理職に占める女性職員の割合ともに過去最高になるとともに、将来の管理職候補となります課長補佐、係長級は67人増加いたしまして902人、女性職員の割合としては30.2%となっています。

 次に、職員の長期派遣等についてであります。被災地の復興を支援するとともに、本市における災害対応能力を強化するために、被災地への職員派遣を引き続き行っていきます。具体的には、東日本大震災被災地については、宮城県の石巻市をはじめ宮城県4市に対しまして、事務職の職員7人を派遣いたします。また、熊本地震被災地につきましては、熊本市に土木職と建築職の職員2人を派遣いたします。また、広島県との人事交流に関しましては、平和推進、児童福祉、観光及び都市政策の各分野で引き続き人事交流を行いまして、さらに昨年度から始めました部長級での人事交流も継続いたします。

 また、広島広域都市圏内の各地域の相互理解の促進や、圏域内市町の職員の能力向上を図るために、東広島市を始めといたしまして県内4市2町との人事交流を行います。

 以上が平成30年4月1日付けの広島市人事異動の概要であります。

記者

 今回の人事で特に思い入れを入れたポイントを教えていただきたいです。特に市長の任期が残り1年というところも踏まえてお話しいただければ幸いです。

市長

 概要の説明で申し上げましたが、経営戦略をしっかりすることが重要になっていると。しかも全庁的な視点でということであります。

 とりわけ、本市の予算規模をざっと見ますと、政令指定都市になったときの予算規模、これを指数100と置きますと、(平成)30年度予算は300いくらで、3倍以上に膨れ上がっています。途中、財政状況が大変だということで、300を割る予算編成をしたりした経過がありますが、私の市長時代を通じて、(平成)25年に300を1回切るということはありましたが、それ以外は全部300以上、3倍以上の予算規模での行政運営を続けてきているわけでありまして、しかしながら、その税収構造といったものを見ても大幅な改善があるわけではない。景気動向などで一応持っていますが。そして、過去やってきたいろいろなインフラ整備等で、それについての借金も着実に返して、市全体の借金体質を自らの努力で、出来るところは改めていくということをしながら、将来の投資として、そして今、必要となる社会福祉等の義務的給付も適正に行っていく。こんな大枠の課題がありますので、ここまでやってきた体制を引き続き持続可能なものとしていくためには、全庁的な視点で経営戦略、行政としての経営戦略をしっかり企画立案していくことをやりながら、個別の政策を点検し、拡充することが重要になっていると、そんな視点があります。そのための組織を考えたという点が1つあります。

 そして政策展開の上で、もう一つ重要なコンセプトは、地域共生社会といいますか、高齢者が2025年問題等々で増えてくる。行政として、基礎自治体としてのお世話をするということを欠かせませんが、今のやり方だけだと十分な体制が短期間で整うわけではない。そうすると、地域全体が共生型の社会に向けてシフトをしていかなくてはいけない。それにふさわしい取組をするための、組織体制を早く区単位、現場単位で整えていくことをやらなくてはいけないという思いがあります。

 そして、もう一つは、広域都市圏等での、経済的な取組をいろいろとやっていますが、その他国等との連携によって、もう一つ、市政の足場で「花と緑と音楽」、ごみ・花・自転車等という市民生活面で、潤いのある生活を目指そうということをやっている中で、今度、「全国都市緑化フェア」を平成32年に構えているので、そういった取組をしっかりするという、当座の大きなイベントを、着実に実行するための体制を整えて、そんな点を重視しながら適材適所の配置をしたという思いがあります。

 もう一つは、職員構成の中で男女(比率)の問題がずっとつきまとっておりまして、平成28年の3月に「女性活躍推進法」があるという中で、活躍推進プランを我が市として作りました。ですから、この推進プランを踏まえた、女性職員の管理職への登用ということも確実に進める。そして、その裾野をしっかり広げていくことも同時並行でやるということにも意を使ったという状況であります。

記者

 今、国を挙げて、働き方改革ということが言われていますが、行政経営部の中には、業務のプロセスの改革ということも視点に含まれていると思いますが、今回の人事でもそういった働き方改革につながるような取組を期待されているところがあるのでしょうか。

市長

 私自身は、働き方改革の方は、今言ったテーマ設定をして、どう企画・立案するかということと少し違った観点で調整する必要があると思っていまして、企画・立案という課題を抱えた職員がどのように日々の生活を送るか、いわゆる、日々の仕事の配分をどうするかとか、そして、個人でする、チームでするといったような役割分担、課長、(課長)補佐、係長、そういう体制でするというときに、一つの組織の中で特定目的でやっている島が大変忙しい。しかし、課題がないところで割と余裕があるという体制が見て取れるというところや、業務なども1年間を通して跛行性があります。特定の時期に集中するというようなものがありまして、その業務の跛行性、そして一つの組織の中での業務量の偏在というものを業務指示ができる指揮者がきちんと指示し、職員の業務分担をうまく調整しながらするというのが基本だと思います。だから、これは取り立てて、経営戦略の中でもちろん考えても良いのですが、それ以前の日々の業務推進の中で解決していくべき問題ということで、過労死問題等が議会で議論された中で、取り決めを、一定の方法を指示していますので、これを徹底していくという中で、解決できないかという思いです。

 それともう一つは、働き方改革の中でこれから問題になりますのは、正規の職員と非正規の職員は、やはり行政の中にもありまして、それがあと2年ぐらいかけて、いわゆる採用方法を根本的に改めていくという法律が通っているので、それを受けての(平成)32年度改正に向けての作業を、今確実にやっていくという命題があるので、そういった中で、働き方改革の実質を担保するといいますか、良いものにしていくことをやっていこうかと思います。

記者

 この度、女性管理職の登用の割合がかなり増えていると思いますが、この女性の起用に期待するところの思いを教えていただければと思います。

市長

 市の職員となって、それぞれ管理職に登用されるという方々は、一定の年限、職場での業務経験を踏み、やってきているわけですので、基本的に、女性だから男性だからというところに大きく差があるものではないという基本認識になっています。ただ、本題は、今までの組織としての女性の使い方がどういう傾向であったかということを見ますと、同等の能力がありながら女性という職場は、この職域の中ならこのようなところは女性がするべき仕事だろうなどという人事配置をしてきている。それを過ごす中での職業経験の積み上げですから、組織全体のライン職であるとか、企画・立案的なところに余り経験をしない方々が結構いたりすると。しかし、そういった方々がいる中でも、組織の長といいますか、管理職に登用していこうという流れが出てきて、それに対応しなくてはいけない。そういう現実の課題をどうこなすかという中で、今まで推進してきています。ですから、まずは若手の方々の職員配置に関して、男女差があってはいけない。そして、その際の差をつける理由づけが家庭責任です。それは女性がほぼ負うべきであって、男性が職場ですれば良いのだという考え方もだいぶ直ってきていますが、それ(男女差がないこと)を前提にしながら、男女共に若手が働ける職場をつくって裾野を広げながら、そういった状況の中で実際に男女差がなく働けるという資質を磨き上げて、それが実現できるという方をうまく管理職に登用するというやり方を少し時間を掛けてするか分かりませんが、”Slow but steady”「着実にやる」ということをやってきた成果が、今少しずつ出てきていると思いますし、そういった女性が家庭生活とのバランスを取りながら職業生活を全うしていることを示す好事例になれば、それに続く若い方々も男女共に働ける職場だということを認識し、一層頑張っていただけるという環境になっていくのではないかと思っています。

記者

 先ほどの質問と被るところがあるかと思うのですが、女性の活躍推進プランの中で平成33年(4月1日)までに女性管理職比率16%という数値目標を掲げられていますが、今までの進捗については順調に来ていると受け止められていますでしょうか。

市長

 私自身は数字というのは最後の結果ですが、ただ目標値を示さないと皆さんがどういう形で女性が働きやすい職場になるかということが見えないということもあって、国などのいろいろな取組を見て、数値を掲げてやってきておりますが、そういった中でその数値目標に向けての結果を示すことを、決して軽々しいというか、大事ではないとは思っていませんが、むしろ一緒に働いている職員が今までの仕事のやり方、あるいは職場環境の中でそれぞれの業務遂行の中で男性側の態度が確実に変わってきたなど、そして、仕事と家庭生活のバランスを取るということが徹底するとなれば、例えば、育休あるいは両親の介護の問題など、御夫婦が共に役所で働いているときなどは、うまく両者が調整して、そういったものを解決できてそれが管理職などに年休を取るときに申請する中で抵抗感なく、そして自分の業務負担を同僚などがきちんとやってくれる体制がスムーズにできるようになったという、そういった環境改善の方がむしろ重要だと思っていまして、それはいろいろな形で職員にも指示し、自分なりに関係の人から話を聞いたりしていますので、加速度的とまでは言わないですが、先ほど申し上げたように、ゆっくりではあるが、着実に職場改善は起こっているのではないかと受け止めています。

記者

 全庁的な経営戦略と市長がおっしゃっているもののイメージをつかみたいのですが、例えば、どういう問題に対して、どういう政策立案を担っていくのかなど、他の部署との調整というか指示ということになるのか、おそらく政策の司令塔のような位置付けになるのではないかと思うのですが、少し具体的に御説明いただければと思います。

市長

 抽象的か分かりませんが、我が市で業務展開をするに当たり、例えば一つのインフラを整備しなければいけないという課題が出たときにインフラ整備は、インフラを所管する部局がこれをどのようにしていこうかとなります。そして、整理するとなったときにその部局が考えるのは自分のミッションからすると、いつ頃建てられて耐用年数がどう出て、そのインフラの特性を鑑みながら、これをどうするか、そしてそれにかかる予算規模で財政と調整するということをすれば、一応の業務課題は解決できるわけですが、今申し上げた全体予算を考えたときに、そのインフラ整備をやらなくてはいけない命題があるとしても、せっかく多くのお金を掛けるのであればそのインフラ整備が、その地域における役割をどう果たしていくのか、例えば、Aという目的のために作っていたが、これからその地域を活性化するためにはその施設を場合によっては、Bという目的に使えるようにする。あるいは、Cという目的に使えるようにする。

 複合的な目的を付与してインフラを整備しようと考えたときには、それぞれ違う目的で事業展開している所管の部局に聞いて、そういうものを付与するときに、この構造物の仕掛けをどう変えたら良いかとか、そのための予算が単に補修・修繕するための予算よりも掛かるかどうか。しかし、それはすることの意味を問うときに他の目的がかなえば、むしろ単品で修繕するよりかは少しお金を掛けても街全体の複数の行政目的にかなうということがあれば、より積極的にやっていく。

 それは、投資を考えたときに単なる建物投資だけではなくて、経済的な観点のあるいは市民のコミュニティー形成のための交流など、そういったことになるわけです。

 それをこの企画、経営戦略をするという部署がきちんとかぎつけて、そういうテーマを1回咀嚼して、これについてはこう考えて、単品で考えるのではなくて他のところとも相談して、こういう可能性を探るというふうにやってはどうかと。そのときの財政規律は財政とこういう形で相談してやるということをやってはどうかということを、恒常的にできる担当部署が欲しいということなのです。そういうことを考えてということであります。

記者

 ちょっと細かい話をすると、そうすると財政局に置くのではなくて、企画総務局に置く、その狙いというのは、どういうところにありますか。

市長

 今言った企画立案をしながら、いろいろな部署の目的達成意欲と財政規律をしなくてはいけないという、その部署の間合いをはかりながらするということなので、財政ですと、いろいろな最終調整するときに、自分の持っている財源調整の中で、いろいろと切り込んでやっていきますので、ポジティブに、その政策を生かしていくという視点での取組というのは、なかなか持ちにくいので、その担当部局が説得されてから、これは良いですよっていう個別の交渉で、その説得に応じるということはあったとしても、トータルで考えるかどうかは担当部局から申し出があって、受け手でするというのが、元々のミッションなのです。自らがいろいろな提案をしてやっていくと、財政を引き締めるための本来の使命が果たせないから、いわば、チェック機能をするというのが、財政当局の基本的な任務。ですから、それに対し色々な企画をうまく調整して、そして、それを財政とぶつけてやってみろと、そのやり方をうまくアドバイスするとか、組合せをするという、そういう部署として経営戦略というセクションを設けた方が良いという思いです。

記者

 そうすると、基本的には、ここの部署を通して、全体的な調整を図りながら、個別の部署というのは、自分たちの目的というか、したら良いという政策を、どんどんぶつけていくというようなイメージですか。

市長

 一緒にやってもらうのです。ルーティンワーク等についてまで、全部はできませんから、いわば、市として、これから新展開する、あるいは今までやっていることの大幅な見直しをやろうじゃないかとか、そういったテーマについては、関係部局、考えられる部局をちゃんとリストアップして、そことどういう視点で、どういう調整をするかなど、アイデアとして、こんなのはどうか、それを財政とやってみてくれなど、そんないわば司令塔のような働きができれば、最高だと思います。実際、行政の仕事というのは、ハードを作るという予算と、それを運用する人的な配置など、それぞれ転がしていく上での経常的な経費をどう組み合わせるかっていう、単純に言えばそんな作業です。それぞれの部署の割り振りを、どこに構えていって、そんな話なものですから、これをすることで、トレーニングされた職員が、また卒業し各部局に行けば、こういう思考方法をマスターした職員が多く配置される組織になれば、色々な意味で、調整を円滑にできる機動力のある組織に変わっていくのではないかと、そんな思いでいます。

記者

 広域都市圏の人事交流の規模は、どれくらいですか。

市長

 具体的な人数ですか。

人事部長

 6名。

記者

 県内4市2町っていうのは、どこでしょうか。

人事課長

 東広島市に1名、大竹市1名、江田島市1名、安芸高田市1名、府中町1名、海田町1名。

記者

 それは、この6人が行って、先方からも広島市に来ると。分かりました。はい、ありがとうございます。

記者

 今の質問に、ちょっと関連するのですが、この行政経営部長の配置というところが、今回の一つのポイントとはなっているということは、すごく伝わってきたのですが、具体的な事業として、これに取り組んでほしい、こういったことをしてほしいというものが、市長の中にイメージがあれば、ちょっと教えてもらえればと思います。

市長

 もちろん、いっぱいありますが、私自身は、この組織の中で、自分たちとして、どういう課題があるかというのを、ちょっと出してもらいたいなと思います。既に、この予算編成の中で、こういうところをやりたいと言っています。だから、その中で、これをやりましょうということを言ってもらいたいと思います。もう、概ねヒントはいっぱいありますので、あえて、ここで言わなくてもいいのではないかと思います。先ほど申しましたように、まず、共生社会を目指す上でやっていく、福祉関係のいろいろな仕事があります。それに関係する健康福祉局や、それから、子育て、待機児童問題等に関してもあります。それから、もう一つは、循環型の都市ということ、これはハードに着目していこうと、公共交通など、それを都市部のみならず中山間地域にも広げ、場合によっては、(広島)広域都市圏に広げるということをやったときに、単に公共交通だけ整理するのではなくて、コミュニティ再生、それから、中山間地の人口減少対策や、そこでの定住対策など、うまく絡めてするということはすぐに出てきます。ということであります、言ってしまったがそんなことでして、そういう一つの取組が、3つ4つの政策効果を生むようなものに関して、しかも、皆さんに、しっかりアピールすべきものというものは、こういう部署で取り上げてもらいたいと思っています。

記者

 今回の人事で特に苦労した部分で、一つは今、年齢構成として30代40代が少なくなっていると思うのですが、そこら辺を踏まえて人事する上で難しかった点があれば教えていただけますでしょうか。

市長

 これは私自身が難しいのではなくて、人事課長を中心に担当者の方が苦労したはずだと思います。それは先ほど言いましたように広島は昭和55年に政令指定都市になっています。そのときに政令指定都市を構えるということで、いろいろな意味で職員を大量に採用しているのがあります。そういった方々の退職年齢がきていると、そうすると各部署での業務の引き継ぎといいますかノウハウ伝承などもしていかなければいけないということになっていますので、これは少し前からきているのですが、若手を育てていくときに戦力不足のところにパッと張り付けて育てるというのは当然の対策としているのですが、その方が例えば今は少なくても役所の場合は60(歳)までの定年ですから30何年間勤めていくので多くの方が、そしてその中で最終的に管理職になるというのはその可能性をある程度多くの方に示しながら人事をやるとすると、例えば、第一線の区役所での業務とかそれから本庁での業務です。こういったものもその役人生活の中で経験してもらうといういわゆる人を育てる上での人事構想もあります。それも一つの視点ですが、もう一方では先ほど言った大量採用した方々の配置が偏っていますので、そういう方々が退職したときの人事補充ということで補っていかなければならないというこの育てるということと現行組織をうまく動かすための人員配置をどうするかということはとても難しいのです。何人減ったから若手だけでドンと入れればいいかとなると、そこでの業務系統の指示や慣れがあったりして見込めないとすると理想どおりいかないということがあるのですが、ただ、今申し上げたように入っている人をきちんと育てるという若手の養成もやりながら現場での体制整備にも合わせるという人事を同時並行ですると、そしてそこだけでうまくいかないとすると再任用か、一回辞めてもう一回入っていただくという方をそれにかませて能力がありまた意欲のあるうまく指導できる方を配置しながらする。その辺の兼ね合わせを現場の担当部局との相談をしながら人事を動かしていくと思うので、これも大量にありますのでその辺は大変だったはずです。私は個別にやっていませんが、それをやってもらいたいということで注文しています。これはここ当然、当分起こる話だと思っています。

その他の質問

名誉市民の選定について

記者

 昨日の市議会で県被団協の坪井直理事長の名誉市民選定が決まりました。坪井さんの核兵器(廃絶)に向けた活動など長年の取組が評価されたのだと思いますが、改めて市長の所感をお聞かせください。

市長

 坪井さんの今までの活躍といいますか、私が言わなくても皆さん十分御承知だと思うのですが、確認的に言えば、被爆で重症を負われて後遺症も持ちながらかつ、自分のような思いを他の誰にもさせてはならないというそういう視点からの長年にわたる取組をやってこられている。そして、その取組の中身に関しましては、自らの被爆体験を通じて国内外にその思いを発信するということをやってこられた。象徴的にはオバマ(前)大統領が(平成)28年、一昨年みえたときに大統領と対峙して被爆者の思いをしっかり伝えるということも象徴的にされているということもあります。それから実際御自身も被爆による後遺症を持っておられるから医療・福祉の面でも必要な対応について主張し、政府などに働きかけることもやってこられています。それと個人的に私が市長になってからのつきあいとすれば、毎年平和宣言していますが、これの懇談会のメンバーの1人として宣言作成の時にいろいろな話をする中で自らの生き様についてのお話も確認できました。その中で自分が坪井さんという方をどう受け止めているかということになりますと、長年の活動を通じた中で、原爆が落ちた当時は恨むとか憎むとかということもあったが、それを乗り越えてやっぱり相手をちゃんと認めた上でするという方向に切り替えてきた。これは私の言葉で言いますれば、寛容の精神をベースにおいて、おいているからといって物事すぐに実現できるわけではないのでいつも言うネバーギブアップかな、諦めちゃいかんと寛容の精神で諦めてはいけないということを言われ、そしてこれを実現していくための手段として何があるかということですが、それはとにかく意見を聞いて自らもしっかり意見を言うという、このやりとりで対話です。これをしっかりやっていくことで多くの方の賛同を得て核兵器のない世界、平和な世界を目指すということを言っておられます。この生き様はとっても尊敬に値するし、長い取組の中で核兵器禁止条約というものが採択されたという、そういったところにも成果が表れているのではないかと思います。そういう意味ではそのやり方も市民社会というものを巻き込んで今言った意思がいくらか浸透してきている、なかなかいかなかったがようやく広がって国連で認知された。こういう取組すばらしいということで、正に名誉市民かなと、こんな思いでいます。

賢人会議について

記者

 昨日、賢人会議が東京であって、提言の全文はまだ公開されていないので具体的にどこまでというところはありますが、市長が見聞きしてる範囲での御感想というか受け止めと、国がどう進めていくかというところですが、今後、市としては、核軍縮や核兵器廃絶、核(兵器)禁止条約やNPT(核拡散防止条約)に対して、どう取り組んでいくかというところをもう一度お聞かせいただければと思います。

市長

 賢人会議に関しましては、私に一番身近なところでは小溝(広島平和文化センター)理事長がメンバーになっていまして、行くまでにどんな展開になるか分からないですが、我が市のある意味で代表のような立場であるので、きちっと中で対応するということを確認して出てもらいました。

 実は、現時点でまだ小溝理事長から会議の報告を受けていないので、私自身が詳細なものを知らないのですが、職員が手当てしてくれたものを見ると、某新聞にしっかり書いてあるという、この情報の中での判断で恐縮ですが、この会議そのものの性格は皆さん御存じなので、今回のこの会議の締めはどうなっているかというのを推測するに、橋渡しの行動ということをスローガンに掲げてというか念頭に置いて、そしてその橋渡しの行動の方に力点を置いたときに何がいるかということですので、もちろんNPT体制をしっかり強化すると、これ当然でしょうと。NPT体制を構築していますが、それが十分機能していないということが今の問題を起こしているわけですから、これをしっかりするということ。そして、それをするに当たっての基本的な問題は国家間の信頼醸成、つまり核兵器を持っている国同士の中での疑心暗鬼、さらには持っている国、持っていない国の間での疑心暗鬼、それが極限化するというか、どんどん膨れているわけです。これをさせないという意味で、信頼醸成をするということ。そして実際、核軍縮・不拡散、特に軍縮の方ということになれば、どう軍縮したかということを検証する装置、ちゃんとやったかどうかということを当事者、あるいは第三者はどうか、そういったことをきちっとやろうということで、そういう3つの枠組みが出ている、これも当然のことと思っています。

 問題は、そういった今のNPT体制がうまくいっていないから、ちゃんと立て直してそれなりに機能させるという取組、橋渡し役として当然いることですが、広島とすれば、核兵器禁止条約という次のステップ、今言った、これ以上作らせない、シュリンク(縮小)させるということは言ってるが、最終的に核兵器のない世界、客観的に核兵器がないという状態を作るためには、国家という意志を持った集団が核兵器を禁止する、自らが持たないようにするという状況があって初めてない世界ができて、持たないという意志を形成するための事前のルールは何かというと、それを禁止しようという。単に軍縮から次に禁止するということをしないと、ないという状況にいかないと思うので、次へのステップにうまくつながるようなものであればと思います。それがどこまで議論されたかが見えないから、というのが今の感想でありまして、是非、どなたも核兵器のないという状況を目指して核兵器を持たない、禁止すると。禁止する以前に核軍縮をするというステップを着実に後退しないように踏んでいただくと。そのための賢人会議であってほしいし、そこまで言わないとしても、これを確実にすることで次のステップに行ける前提条件を皆で作っていくということになればという思いです。

 当然、ですから、日本政府にはもう一度言いますが、核兵器のない世界を目指すというのであれば、ない世界を作るための状況をどうするか。その大前提として、今のNPTと、こういうことですので、その順番を間違ってないでしょうと、それを踏まえた橋渡し役をやれないでしょうかということを申し上げたいと思います。

※( )は注釈を加えたものです。

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平成30年4月1日付け広島市人事異動について(1425KB)(PDF文書)

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