ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 分類でさがす > 市政 > 市の概要 > 市長の部屋 > ようこそ市長室へ > 市長記者会見 > 平成29年度 > 2018年01月17日記者会見「ICAN事務局長来広を受けた所感について外2件」

本文

ページ番号:0000013114更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2018年01月17日記者会見「ICAN事務局長来広を受けた所感について外2件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市動画チャンネル(市長記者会見)」のページへジャンプします)<外部リンク>

市政記者クラブからの代表質問

  • ICAN事務局長来広を受けた所感について】
  • 【サッカースタジアムをめぐる動きについて】
  • 【米軍機の低空飛行について】

<会見録>

市政記者クラブからの代表質問

ICAN事務局長来広を受けた所感について

記者

 ICANの事務局長についての質問です。ICANのベアトリス・フィン事務局長が来日し、長崎と広島で被爆の実相に触れられるとともに、若者との対話集会による意見交換などが行われました。市長はフィン事務局長の日本での活動をどのように御覧になったのか、所感をお聞かせください。また、次の広島を担う若い世代には、今回の機会をどのようにいかしてほしいと考えているか、併せてお聞かせください。

市長

 ICANのフィン事務局長の件に関しましては、ノーベル平和賞受賞後初めての海外訪問の場としてまず日本を選ばれて、今回初めて、広島、長崎の両被爆地を訪問して、被爆者の方々から直接証言を聴くということをされました。そして、「それが一番大切なことだ」と言っておられて、そういったことをしていただいたことに、まず、「有り難いな」という思いがあります。被爆者の方に直接、ノーベル(平和)賞受賞についての感謝の意を伝えておられました。そういう対応、それから、もう一つは、両市の若者、市民との対話といいますか、話をする場をきちんと設けて、直接の思いを語ってもらう機会があったということです。そういったことを通じて、核兵器廃絶、恒久平和を願う広島の市民や市の有り様といったものが、ある意味では世界に向けて報道されるということになりました。そういう意味では、大変意義深いといいますか、改めて広島、長崎の、そして被爆者の実情を世界に強くアピールしていただく機会になったなという思いです。

 そして、この状況を踏まえて、どういかすかということにもなりますが、私自身は、特にこの中でも、次の世代を担う若い方々に、しっかりとお話をしていくことの意味といいますか、大切さを再確認できたという思いです。一方で、平和首長会議の加盟都市を増やすということもやっていますが、よく考えると、各都市の中で、やはり若い方がこの思いをきちんと引き継いでいくことも考えないと、首長さんだけのレベルだと、持続性といいますか、今後の展開が見通せませんので、各都市の若い方々を巻き込んでやることは重要ということを再確認したわけです。

 そして、若い方に向けての話し掛けです。どういうふうにして「皆、頑張ってくれ」と言うかという点については、フィンさんが「希望、活力、それからソーシャルメディアということが自分たち(若者)の強みなので、それをいかしてつながりを作っていく」ということを言われていたので、正にそうだなと思いまして、若い人たちがいろいろな活動をする中に、ソーシャルメディアなども取り込んで、自分たちの世界で、そういう思いを共有するような取組をやってくれということを、私もそれはお願いするようにしたら良いなという思いがありました。

 そして、もう一つは、年齢を見ても分かるように、彼女はまだ35歳で彼女自身が若いのです。だから、若い方々に模範といいますか、好事例を示してもらったのではないかと。まず、若い自分が被爆者の思いをしっかり直接受け止めて、それを自分の思いにして、それを踏まえて自分はこう行動しているということを見せてもらったのです。全部の人が彼女の行動をまねできるわけではないですが、そういった生き様です。被爆者の思いを受け止めたら、こうあるべきだと考える。そして、その考えをそれぞれいろいろな立場の方に向けて、私はこう思っているのだということをきちんと言って、自分のできる範囲の行動をしっかりやっていくということを、実際見せてもらえたと思います。だから、そういうことを若い方々も見ながら、自分はどういうふうに考え、どう行動していくかを考えていただく良い機会になったなと思います。

記者

 フィン事務局長は、盛んに核兵器禁止条約について日本政府に加盟するように働き掛けるべきだと、広島の思いをどんどん伝えるべきだとおっしゃっていましたが、その点について広島市として、どのように行動を起こされる考えがありますか。

市長

 行動に関しても、今までやっていることをしっかりとやっていくということになりますが、フィン事務局長が、「日本政府にもしっかり橋渡し役をするということであれば、その方向性を明らかにして、ちゃんとした取組をしてほしい。」ということを言っていただきました。私自身も彼女と直接話した中で了解できたのは、全体としてまず核兵器を持っている国が、この核兵器禁止条約について反対である立場を変えてもらうような取組をどうしていくかということをしっかりと考えていこうということです。その際には、もう既に賛成している国はあっても、実際に批准のところまでは行っていないので、批准をしてもらうための取組をどうするかということを言っています。そして、やはり(核)抑止力に頼るということが、いわば地球全体を破滅に導くことにつながりますので、核兵器禁止、核兵器をなくすための取組をしようとしたときに、疑心暗鬼や(核)抑止力そのものを乗り越えて、きちんと問題点を皆で理解しながらやっていくことを、ある意味で全世界に向けて、既に核兵器を持っている国に向けても言った上でそれをやりつつ、核の傘の下にある国に対しても、そういったことを言ってきているのだからあなた方も本当にしっかり取り組んでいくべきですよと言う。その流れの中で、日本政府にもきちんと対応をしてくださいと言っていると理解しています。彼女自身もスウェーデンの出身で、ノルウェーのオスロでも会いましたが、やはりNATO(北大西洋条約機構)に参画している国に対しても同じように言っているのです。だから、彼女が言っている考え方そのものに、私自身は極めて納得のいく考え方だなという思いを持っていまして、これからはむしろ核兵器を持っている国が、まずその考え方を変えてもらうようにする。直接その国にもアピールするし、その国の若者や都市にも向けて言いながら、そして、核の傘の下にある国に対しても、そういった核を持っている国にも言っているのだから、あなた方も考え方を変えた方が良いのではないですか、変えられるのですよという立場で、引き続き日本政府にも物申していきたいと思います。

サッカースタジアムをめぐる動きについて

記者

 二点目は、サッカースタジアムをめぐる動きについてです。中央公園案について地元住民への概算事業費等の説明が行えるめどが付いているかお聞かせください。また、めどが付いていない場合は、その理由と今後の対応をどのように考えているかお聞かせください。

市長

 現時点での状況は、次回、意見交換の場をどうしようかということになっているのですが、その意見交換の場で考えていることは、サッカースタジアムを建設した場合に想定される地元住民の方々の生活環境の変化、それへの十分な対応をどのようにするか、どういう措置があるかということをきっちりと説明する。今までもやってきていますが、それについて、しっかりとまたやるということです。それプラス、どちらかというと今までのやり取りの中で基町地区の将来のまちづくりに関して、地元住民の方々がいろいろな関心を持っていまして、「どうなるのだろう」というようなことを言われますので、そういった関心事も踏まえた上で、市としての考え方もこの際、丁寧に説明する場にできないかなということを今考えていまして、そういった場にするということを前提に地元の方々に開催を促しているわけです。そういった申し出そのものについては、一定の理解を得られているのではないかと思うのですが、その中で開催の日時調整、これができていないというのが我々の受止めです。これは、想像というかいろいろ聞いている中での状況なのですが、地域住民の方々は、意見集約をどういうふうにしたら良いのだろうかと、(意見が)様々ありますので、こちらへ申し出るための意見集約をどうしたら良いか、また、そういう場を作ったときに参加者をどの範囲にしたら良いだろうかっていうこともやっておられる。いわゆる意見交換の場を作り開催する際の、手続面での調整にどうも時間を要しているのではないかという受止めをしています。ですから、この調整を少し急いでいただいて、意見交換の場ができるかぎり早くセットできないかなと考えているところです。

記者

 基本的に、市のスタンスとしては、地元の回答待ちのスタンスで臨まれるということでよろしいですか。

市長

 待ちというか、ボールは向こうの地元住民の方々にあって、いつ、どこでやれますよと言っていただければというような状況になっているのではないかという認識です。

記者

 基本的に、3者のサイドの方から会を主催するということはないということですか。基本的に出向いてということですか。

市長

 「話合いの場をいつにしましょうか」と言っていまして、その日時を言っていただければできるのではないかという状況で、その際にお聞きすると、さっき言った意見集約がなかなかというのも、一部は中央公園広場を建設候補地から外す署名の活動などもしたりしているので、意見集約をどうしたら良いかということで、「ちょっとまだなんですよ」などという話を頂いたりしています。それはそれで、地元の方の意見の取りまとめ方法ですから、やっていただいても良いですし、「それはやりつつも、私たちと話をする場を設けようではないですか」という言い方をしています。ではどういう形で地元の方を集めるか、その辺についてまだ調整ができていないという状況だという認識です。先ほど言いましたように、少なくとも造るとしたときに問題が出てくるというような御意見、あるいはそういった問題提起に対してこういった対応をしますよというようなことはもちろん重ねてしっかり説明しますが、さらにそれを越えて「基町の地域の将来、まちづくり、自分たちがいる市営住宅など、あの辺りをどのように市は考えているのですか」というような趣旨で様々な関心があるという話も聞いていますので、ではそこの部分については、サッカースタジアムそのものの話ではないですが、それを造ることになった後、あるいはそれを前提とするかどうか別としても、基町地区の将来のまちづくり、住民の方々の関心事を含めてそういったことについて「現段階で説明できることはしっかり併せて説明しますから」という言い方をしますので、「その話をするのを日時等を含めて教えてください」という言い方をしているということです。

記者

 関連で、今のまちづくりの話を説明する際、市長は直接出向くのでしょうかということが一つと、それから、まちづくり全体の話というと、結構、焦点がぼける感じもしなくもない。だけれども説明するのであれば、これまではスポーツ担当ばかり行っていましたが、都市整備の方々も説明に加わるという理解でよろしいでしょうか。

市長

 説明するのは私が直接ではなくて、まだ担当レベルでお話を進めている中でやってもらいたいと思っています。そして今言った話の中身は確かに役所の中で担当者が違うところですから、もちろん違うセクションの方からの整理を踏まえてお答えすることになると思います。分かりやすく説明するために担当部署が違うものが、その場に臨んでやるということになるかと思います。その辺の手法は、相手の方に分かっていただくにはどうしたら良いかをよく考えてやります。最初の基町地区のまちの有り様についての説明をすると、将来のまちづくりなどに焦点がぼけるのではないかというような言われ方の方がむしろ気になっています。そうではなくて、これはサッカースタジアム建設をめぐってどうですかという意見を説明した中で、それはそれとして受け止めて、それについての反応をするのですが、そういったことをするといったときに自分たちの住んでいる地域について、将来どうしようと考えているのか、それも合わせて言ってもらわないとなかなか判断ができないのではないかという御意見があったのです。そしてここはどうするのかなど、こういうのがありまして、そうするとそれ(市営住宅)は住宅政策を担っているセクションが市全体のことも考えながらやっているわけです、市営住宅ですから。だから現段階で必ずしも一つ一つについて、具体的な計画がきちっとできているわけではないので、掘り下げてここはどうなる、一個一個どうなるってことまでは答えることはできないかも分かりませんが、でも市全体としてどんなふうに住宅の在り方を考えているのかを、そういった考え方から敷衍(ふえん)すると、この基町地区をどんなふうに考えているかということも説明できる範囲のことはしっかりやった上で、それプラス、そういったことを踏まえながら、それと照らし合わせながらスタジアムも考えていただくという説明にしようかなと思っています。

記者

 サッカースタジアムに関連して、(旧広島)市民球場跡地の活用が3年前に緑地、それからイベント広場を造るという案を示したまま、その候補地が決まらないということで動いていないわけですが、例えば、(旧広島市民)球場跡地を極端な話、候補地から外して、(旧広島)市民球場跡地の活用を先に進めるという考えは、今のところはないということでしょうか。

市長

 これについては、私自身がある意味で手続論にこだわっているというか、そういうのがありまして、元々は市長になったときに(旧広島)市民球場跡地について、どうするかとあって、その議会と前の市長さんとの関係で1回市として整理した案が十分でないという議論がありましたので、では、一旦、白紙にして、もう1回考えてくださいということで、議論してもらった結果として、今言われた緑地や、そういう広場にするという案が再度出てきました。であれば、これをベースにして、考えていこうということをやっていた中で、緑地の広場にするとしても、その緑地の広場の所に、もう一つ、スポーツ機能を付与できるかどうかということも含めて考えた上でやってくださいという御意見が議会の方から出てきましたので、「分かりました。では、そこにサッカースタジアムを導入できるかどうかを、そこだけ拾い上げてやりましょう」と、ただ、そのときには、どういった規模で、どういったサッカースタジアムにするかということをやりもしないで、そのまま対象にするなんてことになったら、議論が収束できないから、サッカースタジアムって、どんなものにするのですか、例えば、規模はどうするのですか。そして、造り上げたとしても、年間の正式なリーグ戦が34回ぐらいしかないのですから、そうすると、残り365日から34を引いた後の使い方など、どうするかということを決めたときに、単品のスタジアムで良いのか、複合的な施設なのか、複合的な施設にすると経営をどうするか、そういうことがあるので、それを、まず決めようではないですかということで議論してきた。そして、それをやっている過程で、では、これぐらいの規模のものであれば、(旧広島)市民球場跡地の中に収まらない。収めようとしても、そこに掛かる制約を聞くと、例えば、掘り下げてという話になりました。その考えたスタジアムを、ここだけではなくて、いろいろな所に置くということもあるので、どこに置くかということを考えましょうという議論を経てということで、絞り込んでそれぞれの所に別の意味での問題があるから、これだけでは、十分ではないので、もう一遍、その絞り込む一つ手前でということで、今の中央公園まで入れて、三つを議論しています。だから、この三つについて、きちんと皆さんの納得がいく形での比較議論をしていただいて、そして、結果として、(旧広島)市民球場跡地にサッカースタジアムを置かなくてやりましょうというそういう議論が見えた段階で、現在の(旧広島市民)球場跡地の整備を改めてやっていくと、その手順は守りたいと思っています。それだけです。多くの方の関係する方のコンセンサスといいますか、納得のいく手順を踏む、それ一途でやってきていまして、ここにきて、「イライラしている。時間が経ったから、もう、それ、すっ飛ばしてやれ」と言われてしまうと、市長2期までやって、7年かけてやってきた今までの手続きが吹っ飛んでしまうので、それだけはちょっと堪忍してもらいたい。しっかりと地元の方に、三つの候補に挙げた上で、どうかということをお示しして、そして、きちんとした理由付けをして、次の整理をするというこの手続きにこだわりたいと思います。

米軍機の低空飛行について

記者

 米軍機の低空飛行についてです。米軍岩国基地への空母艦載機移転が進む中、市内でも低空で飛行するオスプレイが目撃されるなど、米軍機の動きが活発化しています。基地周辺では騒音測定回数も増えており、今後の運用によっては騒音や事故のリスクの増加など、市民の安全安心を脅かすことが懸念されます。こうした中、市内における米軍機の目撃件数、飛行に関する市民からの情報提供や問い合わせ件数、内容を把握していましたら、その現状をお聞かせください。また今後、騒音測定器の設置など、市独自に情報収集されるお考えはあるかお聞かせください。

市長

 まず、米軍機の目撃に関しての本市における状況ですが、目撃件数に関しては、今年度1月16日時点で27件と把握しています。それから機体数、飛行方向、騒音状況等の情報がこの27件について寄せられています。

 これは市西部の方で目撃が多いと、岩国基地に近いので当たり前ですが、時によって1機から多いときは4機が南北の方向に飛行するという目撃情報が多く寄せられています。そして飛行するときの音に関しては、「会話の声やテレビの音が聞こえるが、何を話しているか聴き取りにくい状況になる程度の音」だそうで、これが把握している情報ということが言えると思います。

 実はこういった把握した情報をどう処理しているかなのですが、こういった米軍機の低空飛行訓練の状況に関しては、これまでも県の方が年2回、日本政府と米国政府に対して要請をしています。その要請の基本は住民不安をあおるような訓練は中止してくださいという要請をしていまして、そのときの裏付け情報といいますか、県内各市町でこんな情報がありますという目撃情報の内訳として整理して、米国政府、日本国政府に対する要請をしていただいているという受止めでいます。そのような状況であり、それらを踏まえて、今言われた騒音測定器の設置など、市独自の対応はということ(御質問)なのでしょうが、私自身はこの問題について今言ったように、県が窓口となって、日米両政府に要請していただいているという、そのことを前提にしっかり取り組んでいただければと思っています。そういう意味では県による訓練中止要請をまずは重視したいと考えています。

 そして騒音測定器、こういう装置に関しては、我々も市民の目で見て分かるわけなので、今申し上げたような「どんな音が」ということがあるわけですから、より正確な情報を聞いて、どういった扱いをするかという判断は国においてやっていただくべき筋合いだと思います。ですから、まず騒音測定器は国において設置するべきなのではないかと思います。実情を、よく自分たちで把握するべきだという意味で、今後の目撃件数、市民の方が直接目で見えて、このようになっているってことが分かってきますので、そういったものの状況に応じて、きちんと対応していただきたいと。国防ですから、国の責任の範囲でいろいろな対応をしっかりやっていただきたいと。で、繰り返しますが、住民不安をあおることがないような状況にすべく、必要な努力をしていただきたいと、それをしっかりと県を通じて要請するという立場に徹したいと思います。

記者

 今、27件という今年度の目撃件数をおっしゃったのですが、これは市長の中では、増えているという認識でいらっしゃるのでしょうか。

市長

 今年1月の時点では、多分増えていると思います。というのが、(平成)29年の9月30日時点での広島市の件数は3件です。県内全体で814件あったということを両政府に報告していますが、そのときの内訳は広島市は3件でした。

記者

 今、市の西部の方で目撃が多いとおっしゃいましたが、具体的には、どの辺り、どの地域、区名でいいますと。

市長

 ざっと出ていますのは、西区が多いです。西区、佐伯区、場合によっては安佐北区、その辺りです。一部、中区もあります。

記者

 増えているという認識で、しかも西部の方ということで、今後、艦載機の移転が完了すれば明らかに飛行機の機体数が増えますから、そういった騒音や墜落リスクというものは必然的に高まると考えるのですが、今の増えている現状、そして西部の方で目撃が多いということに対して、松井市長御自身は、どう受け止めていらっしゃいますか。危機感というか、「国防だから、国の方に対応をお願いしたい」というような趣旨のことをおっしゃいましたが、平和都市の広島市にそういった爆音が、またまき散らされる状況が懸念される中で、市長御自身は、今の状況をどのような危機感で受け止めていらっしゃるのかお聞かせください。

市長

 これはなかなか難しい御質問です。国防ということを考えるのは、まず、第一義的には、国という立場で怠りなくやっていただきたいのですが、やっていただくに当たって、広島市、広島市民の思いということになりますと、平和な状況、戦争の起こらない状況にするということが究極目標で、そのための国防ということです。決して戦争を誘発するための国防ではない。国を守るというのは、平和な国にするということで、戦争をして平和な国にするという思いではありません。「戦争をしないで、きちんと国を守ってくれ」という気持ちで、国に対していろいろなことをお願いするわけです。

 そうした中で、今ある基地の問題については、日米両国間の国同士の約束の中で、そして、日本も約束を守るということを実践するため、日本国のどこかのエリアにアメリカの基地を配置しなければならないという流れの中で、山口、岩国に基地ができていると。その戦力の配備も両国で議論しながら、そして、地元も一定の了解をというか、話合いの中での合意を経て配備されるということです。そのこと自体、直接「良い、悪い」ということは、あえて差し控えたいのですが、ただそういった行為が、最初申し上げた、平和を追求する、恒久平和を願う市民の願いを裏切ることのないような形で推移するということが、我々の願いだと思います。そうした時に、少なくとも訓練飛行という形で目撃する米軍機が増えるということは、ここからは想像になりますが、そういった訓練を頻繁にしなくてはいけないような状況が、日本を取り囲む近隣諸国との間で米軍を中心に何か起こっているのだろうと、だから訓練するのだろうということですから、そういった訓練飛行の回数が増えることのないような外交政策やそういったことを、まずやっていただきたい。それは国の責任ですから、そういったこともお願いしながらやるべきだと。そして、より具体的に、今直接的にお願いしたいのは、住民の不安をあおるような訓練だけは、その中でもやっていただきたくないということを言いたいです。あおるという評価につながるような飛行、低空飛行や、先ほど言った騒音が日常生活に支障が生ずるような、そういう訓練の仕方を本当にやらなければいけないのでしょうかと。そうことをしないでも備えをするということはできないのでしょうかということを問い掛けつつ、日米両政府にしっかり責任ある対応を取ってくださいと。平和を守るため、国民の命を守るための行動だというのであれば、安んじて、国民が安心して、「そうですね」と言っていただけるような対応をする中で、国防をやっていただきたいと思います。

その他の質問

東部地区連続立体交差事業に係る「見直し案」の修正検討の結果について

記者

 今朝ほど、道路交通局の街路課、東部地区整備担当の方から広島市東部の連続立体交差事業について、明日、松井市長が県庁に赴いて知事に御説明をなさるというリリースが出ました。これはかねてから船越地区の高架について住民の方から非常に危険な踏切が残るなどの不安が出ていたかと思いますが、それに対しての「見直し案」の修正、検討ということだと思いますが、市長はどのような説明を、明日、県知事に対してされるのか。その前に、住民に対してはもう既に説明をされているのかどうか、これからされる予定があるのかということを踏まえて、少しお聞かせ願えればと思います。

市長

 明日、まず知事にしっかりと説明して、それからマスコミに取材時間を設けてきちっと説明する予定だったのを少し先取りされているので、詳しくはこちらの方で立てたスケジュールで聞いていただくと有り難いなと思います。

 ただ、枠組みについては、今言われたように、県と一緒になってこの東部地区の連続立体交差事業をどうしようかと考えて、見直した方が良いんじゃないかということを一旦「見直し案」について関係町も含めて御提案したところ、その案では納得いかないと、特に広島市に関わる船越地区の方が、「当初言った予定とおりの考え方が何でできないんだ」ということを強く言われました。我々としては、見直しを提案したことそのものについてはとても重要だし、意味のあることをさせていただいたのであって、提案を撤回するということではなくて、提案したことを踏まえながら、船越の地域の方々、いろいろ言われているが、じゃあいろいろ議論していくとどこのところが要求のコア、中心部分なのだろうかということを受け止めるための作業をした中で、特に踏切問題について、自分達は線路をまたいで安全な行き来をする、船越が踏切によって遮断されているという状況を何とか解消してくれ、そのための思いは強いんだということを言われました。それについては線路の在り方をどうするかですから、鉄道が上にいけば自動的に踏切が全部なくなるということで解消したのを下ろしてしまうということで、そうすると、下ろすとしてもじゃあどこまで踏切問題を解決するための工夫がいるかということを詰めさせていただく中で、何箇所かあると。その構造上、どこまで皆さんの要望を聞いて、そして最初の(4者)合意した事項の基本を守りながら作業をやってきたので、その成果といいますか、ある意味では見直しという基本的精神を守りながら、そこに地元住民の強い、「ここを是非」ということを入れ込んだ案として、ようやく、いわゆる「見直し案」の修正ということは可能ではないかというところまできたので、知事に報告して、改めて4者合意を変えるということになりますがどうでしょうかと、これも手順なのですが、手続きをしっかり踏みたいということなのです。

 そして、これは当然、地元住民の方にも説明いたしますし、プレスの皆さんにも御紹介します。だけど、あくまで見直し案に関して、住民の方々の意向をしっかりと自分たちとしては取り込んだ上で、調整させた案だという思いでいますので、詳しくはその場でということで。総論止まりで恐縮ですが、詳しく説明させていただきたいと思います。

記者

 関連して、一方で、その5年前に事業見直しを決めたとき、財政面がということもあったかと思うのですが、今回の「見直し案」の修正検討で総事業費というのは、やはりかなり膨らむものになるのでしょうか。

市長

 元々の事業費よりかは、やっぱり落とすと、全部、連続立体でやっていたものを一回下ろすというので、がくっと費用はなくすという提案にしましたが、それでは困るということであったので戻しますが、でもその当初掛かるとしていたよりかは減らすということは維持しながら、知恵を使って費用は一定程度縮減しますが、地元の意向をどう組み込むかそこに知恵を一生懸命注ぎ込んだという案です。というのは連続立体事業など市単独で全部やるわけではなく県の事業、国の事業というような位置付けもしていろいろな形で原資を仰ぎながら複数構成で財源を捻出するのです。そして、市単独で申し上げますと東部連続立体の予算もありますし、今度やった例えば駅の周辺の整備なんかもありますし、それから、これから昨日立ち上げましたが西広島バイパスを作って(延伸して)いくときに今後どういうふうにしてお金が掛かっていくかということを国とのやり取りの中でまたしっかり見積もっていかなければいけません。だけどそれらをいろいろ立ち上げていって同時並行でいろいろなまちづくりを進めるときに単年度で出せる、いわゆるこういったインフラ整備の事業枠もおのずと制約があるのです。というのは1年の中で使っていく予算、これも収入によって限度があるのですが福祉予算が一番多いのです。3,4割は確実に福祉関係の予算をとって、それから借金返しという義務的なもの、それを除いた中でやらなければいけないということで、トータルな出力がある程度客観的に決まるのです。それを見ながら事業規模も可能な限り一定程度抑えながらいろいろなものをやるということは宿命づけられているのです。それをやめるのは簡単ですが、そうすると将来に向かってのまちづくりが停滞しますから、時間掛けながらも少しずつ、そのときは少し全体を圧縮しながら、正にその典型例がこれに当たるのではないのかと思っていまして、そういったことを調整した結果をお知らせしたいということです。

※( )は注釈を加えたものです。