2017年11月01日記者会見「ドイツ・イタリア・バチカン市国への出張について外1件」

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市からの発表案件

• 【ドイツ・イタリア・バチカン市国への出張について】
• 【第27回国連軍縮会議in広島の概要について】

＜会見録＞

市からの発表案件

ドイツ・イタリア・バチカン市国への出張について

市長

　それでは、ドイツ・イタリア・バチカン市国への出張について説明をします。お手元の資料を御覧いただければと思います。この度、地球温暖化対策と平和の推進を目的として、11月9日から11月16日までの8日間の日程で、ドイツ・イタリア・バチカン市国を訪問します。そのポイントについて話したいと思います。詳しい内容は資料を後ほど見ていただいたらと思いますが、まず地球温暖化対策関連の用務についてですが、ドイツ・ボン市の市長から、同市で開催されます「国連気候変動枠組条約第23回締約国会議」（COP23）なのですが、この関連イベントであります世界主要都市の首長等による国際会議、いわゆる首長サミットへの招待がありました。これを受けて、この会議に出席します。また、この会議の出席に先立ちまして、欧州でも先進的な地球温暖化対策に取り組んでいることで知られていますハノーバー市、我が市の姉妹都市ですが、ここで先進事例の視察を行うということで、できれば、この機会を捉えてショストック市長と2年ぶりの再会になるかということを考えています。

　今回の出張を通じまして、ボン市で開催される首長サミットにおきましては、地球温暖化の問題というのが、核兵器の問題と同じように人類の存続基盤を脅かす重要かつ喫緊の問題という捉え方をしていまして、都市というものの連帯、これの力を使って様々な問題に取り組んでいくということの必要性、それを強く訴えて、国際世論の喚起・拡大に資すればと考えています。

　また、先進事例視察におきましては、我が市で取り組んでいます持続可能な低炭素都市づくりへの参考になればなという考えでいます。

　続いて、平和推進関連の用務ですが、まずイタリアの議会におきまして、被爆者の思い、被爆の実相、それから本市の平和への取組を伝える演説を行いたいと思います。このきっかけは、今年の6月にイタリアの下院議員のステファノ・ダンブルオーゾ伊日友好議員連盟会長一行が本市に見えまして、私がお会いした際に、同会長からイタリアに来て、我が市の核兵器廃絶、それから世界恒久平和実現への取組、その重要性を自分たち国会議員にも紹介してほしいというような要望がありまして、それが実現することになったものです。当日は、下院議長始めイタリアの国会議員約100名は集まるということを聞いています。この場に招待されています、ローマ市長やイタリアの自治体協会の会長等も見えるということですので、こういった方々に対しても核兵器のない平和な世界に向けた協働というものを直接お声掛けできたらという思いでいます。

　また、現在、在日バチカン市国の大使館を通じまして、フランシスコ・ローマ法王の広島・長崎訪問を要請するために、法王への謁見を調整しているところです。バチカン市国では併せて外務長官等と面会して、ローマ法王の被爆地訪問への協力を要請したいと考えています。

　その他、ドイツでは、欧州初の「広島・長崎講座」の開設校で、ベルリン・ボイト工科大学で、「広島から核兵器のない世界へ」というタイトルで、被爆者が人的苦難を乗り越え訴えてきたこと、あるいは本市が平和首長会議でどういうことをやってきているかというようなことを講演する予定にしています。平和推進関連の用務としては被爆の実相や被爆者の思いを伝えるということとともに、「核兵器のない世界」の実現に向けた本市と平和首長会議の取組によって多くの方々が賛同していただけるようにということを念頭に、しっかりと平和のメッセージを発信していきたいと思います。

　以上が、今回の出張の概要です。

記者

　イタリアとバチカンで、いくつかありますが、100人というのは下院議員の方でしょうか。

市長

　多分、そうだと思います。下院議員。

記者

　どういう話というのは、もちろん、被爆の実相の話ですが、何分ぐらいお話になる予定なのでしょうか。

市長

　20分ぐらい。

記者

　市長の中で、20分の中で、先ほどおっしゃっていたローマ市長も来られるということで、その辺りの協力の呼び掛けというのは、どのような表現といいますか、どのようなことを念頭に置きながら訴えていきたいとお考えでしょうか。

市長

　スピーチ内容を今作っているところですが、毎年、平和宣言をしていますから、平和宣言の要素、自分が重要だと思える要素を、しっかり伝えられるようにすると。その考え方を伝える上では、やっぱり、被爆の実相ということも紹介した上で、こうだから、こんなふうに思いますよということを言う必要があると。それと多くの外国の要人が見えて、慰霊碑参拝や広島平和記念資料館に行って、被爆の実相を見て、すごく感動したということ言われると同時に、平和(記念)公園や街のつくりを見て、72年前の姿と違って、平和のたたずまいのある街でしっかり復興していると。そのギャップについて、すごくまた感銘を受けたと。話に聞くのと、実際に見るのでは、すごく違うと言われます。そういうことを通じて、平和の大切さや有難さを感じるっていうことを何度も聞いていますので、そういったことを紹介しながら、今後のあるべき姿を皆で作っていきませんかというような感じで言えないかなと思います。20分ですから、そのくらいのことだと思います。

記者

　バチカンですが、15日というのは決まっているということですね。

平和推進課長

　日程も含めて、面会の方向に向けて調整中です。15日が恐らく、一番有力だろうという、そういう今状況です。

記者

　つまり、お会いできることは、もう間違いないって考えてよろしいですか。

平和推進課長

　正式な回答は頂いていませんが、この回答をもって、発表させてもらいたいと考えています。

記者

　広島・長崎訪問要請とありますが、来ていただく際には、長崎と併せて、両方の都市に来ていただいて。

市長

　せっかくですから、長崎の市長さんと一緒に日本に来てくださいと言っていますということは伝えようと思います。そして、あえて、ここでこういうお話しができますのは、（在日バチカン大使館を通じて）「行きたいのですが、どういうふうにしたら良いのですか。」と言いましたら、「もっと詳しく話を聞かせてください」ということで、いろいろな資料の要求が来ています。だから、間違いなく検討してくれているということで。もちろん、日にちも含めて（在日バチカン大使館からは）ぎりぎり言ってもいいだろうということで申し上げています。確定は、今、事務的に言ったように、まだ来てはないですが、そんな状況です。

記者

　バチカン市国は、非常に核兵器禁止条約に対する取組に熱心で、もう既に批准もしていると思いますが、法王の広島訪問がかなうことは、禁止条約の賛同国を広げる上で後押しになるなど、そういうお考えが、市長はございますかどうかお聞かせください。

市長

　今言われたとおりだと思いますが、皆さんが受け止めている今の世界状況の中で、世界の宗教の信者の分布、人数を考えたときに、バチカン市国、キリスト教、影響力が結構あると思います。その法王御自身が(核兵器禁止)条約の情勢を訴えて、かつ、この被爆地から、こういった事態にならないようにするということ、市民社会がしっかりと受け止めていくべきだということを言われるというのは、ある意味で、オバマ大統領が、この地でメッセージを発したと同等、あるいは、それ以上の効果もあるのではないかと受け止めています。

記者

　イタリアの議会での件ですが、(核兵器)禁止条約の交渉には、イタリアは参加してなかったと存じているのですが、イタリア政府に対して、何か、禁止条約に加わるようになど、訴えるようなことはあるのでしょうか。

市長

　今申しましたように、被爆者の思いということも、ちゃんと言うつもりです。被爆者は、今度の核兵器禁止条約が出来上がったことを評価していて、多くの国が、やはり批准していくということを考えていますよと。そして、そういったスピーチの機会を得ているわけですから、世界の多くの国、できれば、全ての国が批准に向けて動くように。そのためには、市民社会が、まず、それをしっかりと支援するようにしていきたいと。その支援の環境づくりに平和首長会議は頑張りますよと。皆さん、そういう協働の輪を広げましょうといった流れのスピーチにしたいと思います。

記者

　バチカンでのローマ法王との謁見について、もうちょっと詳しくお聞きします。これ今、調整中ということですが、ローマ法王との謁見がかなえば直接お声掛けできる機会もあるのかと思うのですが、市長はどのようなお声掛けをしようとお考えなのか。直接広島・長崎への訪問を呼び掛けるということですが、その辺りも改めてお聞かせください。

市長

　会って何時間も膝をつきあわせてお話しできるようなものには私もなれないと思うので、ポイントっていいますか、相手がそうだなと、うなるようなお話をしなきゃいかんかなという気持ちはあるのですが、それは具体的にはどうということまでは思っていないのですが。総論というか方法論とすれば、まず、バチカン・カトリック教徒の方々にローマ法王として世界にこういった視点でのメッセージを発していますということをちょっと言って、この思いは実は平和首長会議、広島市、被爆者の思いと共通するとこがあって、その思いを実現するための一歩、あるいは一つのやり方として、広島訪問というのはぴったりじゃないでしょうかと。それをやっていただくと、元々のローマ法王の実現したい世界とこれから我々がやろうとする世界がうまく一緒になって多くの方に賛同の輪を広げる絶好の機会になりますよという感じの言い方ができないかなと思います。もうちょっと精査してみますが、気持ちはそんな感じで、是非来てくださいと言えないかなと思います。

記者

　ローマ法王への拝謁の関係ですが、特に長崎、広島ももちろんそうですが、カトリック教徒は当時、信仰の自由が制限されてたとはいえ、歴史的に長崎がカトリック教徒が非常に多くて広島もかなりの数の御支援の方が当然おられて、そういう被害の歴史的背景についても法王とお話される予定はいかがですか。

市長

　長い時間がないので、ただ被爆の実相の中で当時、原爆投下を受けたときにもちろん市民は日本人が多かったですが、外国の方もおり、いろいろな宗教の方もいたのは間違いないです。だから、そういった広島での原爆投下というのは世界のあらゆる方がどんな考えであれ、ごく市民としてまっとうな生活をしようと思っている人間からすれば必ず望む、核兵器投下などの使用をなくしてくださいというそういう思いですので、当然皆さんが発信しているキリスト教徒に向けてのそういうメッセージと寸分違わぬといいますか、同じようなことになると思いますよと。だから宗教、信条を越えて、あってはならないことだという言い方の中で受け止めてもらえるのではないかと思います。詳しく言わなくても分かると思います。

第27回国連軍縮会議in広島の概要について

市長

　これについてお手元の資料を御覧いただければと思います。今月、広島市で開催される「第27回国連軍縮会議in広島」の概要です。

　11月29日の水曜日、30日の木曜日の2日間で広島国際会議場「ヒマワリ」をメイン会場として開催されます。メインテーマは「『核兵器のない世界』の実現に向けて－共通目標の達成に向けた道のりの構築－」です。

　次のページになりますが、会議では開会・閉幕セッションの他にテーマごとに五つのセッションが開催される予定です。このうち、29日の開会セッションでは、中満泉国連軍縮部上級代表が登壇される予定です。また同じく29日のセッション1「『核兵器のない世界』の実現に向けて～被爆地広島・長崎と市民社会からのメッセージ～」におきましては、広島市長として発言の機会をいただく他、広島、長崎の被爆者も登壇する予定です。

　29日の午後には会議参加者へ被爆の実相を伝えるプログラムとして原爆死没者慰霊碑への参拝・献花、平和記念資料館の見学、そして被爆体験証言の聴講を組み込んでいただいています。会議の参加者には広島で被爆の実相に触れてもらい、平和への思いを共有していただき、そして核兵器廃絶に向けて取り組む決意を新たにするということを期待しています。今年は、国連において核兵器禁止条約が採択されて、署名が開始され、さらにICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル平和賞受賞が決まったということがあります。その一方で世界の多くの国々が核拡散の危機というものを感じているのではないかという状況があります。そんな中で被爆地広島での国連軍縮会議の開催です。この開催を通じて幅広い国の政府高官、軍縮問題の有識者等が様々な立場から核軍縮・不拡散の現実問題への対応について議論を行っていくわけですので、このことを通じて各国政府の核軍縮・不拡散への取組が前進するようにと、そのための有意義な知見や提案が出され、それを共有し、さらに発信する場というものになればと思います。

　また、併せて本日から一般聴講の募集を開始します。多くの市民に会議を聴講していただき、「核兵器のない世界」の実現に向けて市民社会が果たすべき役割などについて考えてもらうきっかけになればなと思います。

　なお、11月26日の日曜日にはユース非核特使フォーラム、11月27日の月曜日、28日の火曜日には賢人会議が開催される予定となっており、そちらの内容は外務省の方から後日発表されることになっていますのでよろしくお願いします。以上です。

記者

　参加者なのですが、これ政府高官、専門家を含めて50人ぐらいということですか。

2020ビジョン推進担当課長

　含めて50人です。

記者

　率直に少ないと思ったのですが、これはもう専門家を除けば、例えば、30か国や40か国ぐらいしか参加しないということですか。

2020ビジョン推進担当課長

　前回も23か国です。

記者

　なるほど。大体それぐらいなのですね。一番始めの開会セッションで、市長も参加されると思うのですが、ここでは中満さんとどんなお話をされるなど、そういった内容について教えてもらえればと思うのですが。

市長

　壇上でということですか、会場でということ（ですか）。挨拶はしますので、その中でのメッセージということになります。

　今度の軍縮会議での発言は、先ほど、国外に行って訴えたいというようなことも言っているところと、基本的には一緒なのですが、ここの場は、今ある核兵器をこれ以上増やさないという取決め、あるいは、減らしていこうというNPT(核兵器不拡散条約)や包括的な核実験禁止条約、CTBT(包括的核実験禁止条約)との位置付けと、それから、この度合意があった核兵器禁止条約、これについての、何といいますか、捉え方を是非広島流に考えてください、ということを言った方が良いかと思います。

　他のところでも言ってきているのですが、NPTは実際に条約が発効しまして、核兵器保有国も参加していると。CTBTは条約の姿ができあがっているが、発効要件に達していないと。そして、さらに今度、核兵器禁止条約が発効を待っていると。このような状況の中で、このNPT、CTBTと、例えば核兵器禁止条約が排他的な関係、片方が成り立てば片方が成り立たないという関係として捉えて、かつ、これがいろいろな意味での議論の分断です、核兵器保有国や核兵器を持っていない国の意見の分断をさせていて、うまくいかないという議論をするきらいもあるのですが、そう捉えるべきではなくて、両方とも核兵器のない世界を目指すということをやっていく上で、こういった考え方を着実に実施していかなければいけないというものが、ある意味で、世界で認知されたと、まずこう考えてもらいたいということを自分自身は言っているつもりなのです。

　そして、この考え方、核をこれ以上増やさない、持っているところは減らす。そして、核の力を維持、保存するための実験など、どのような実験もやめていく。そして、現実にその数を減らし、減らしていく中で完全にそういったものを否定する。そして、核の抑止力に頼る、脅しを使うというものもあってはならないということを宣言したというか、明らかにしたのが核兵器禁止条約。だから、時間軸においていただくと、着実に核兵器のない世界に向けての合意形成をしてきた成果が出ているので、それらを順を追って着実に実行していく。為政者にはそういう使命があるのではないでしょうかと、それを市民社会は応援しますと、こういう位置付けで是非考えてもらいたいと。

　そして、何よりもそういったことを皆さんに深く理解していただくためには、被爆者のこのような思いは他の誰にもさせてはならない、そして核兵器そのものが絶対悪であるということをしっかりと心に留めれば、現状を改めていくということになるのではないでしょうかと。

　そういった問題意識というか、目標意識をしっかりと市民社会が持って、その市民社会から選ばれる為政者も賛同して、今ある現状を変えていくという動きを加速させるようにしてもらえませんかというようなことを強調したいと思います。

記者

　世界各国の政府高官と書かれているのは、大体何か国で、保有国、条約推進の中心国、具体的にどの国が来る予定なのかということが決まっていれば、教えてください。

2020ビジョン推進担当課長

　まだ、国連の方で調整中で詳細は決まっておりません。

記者

　あと、さっき市長御自身がおっしゃった、ICANのノーベル賞受賞によって、禁止条約への関心が非常に高まった面がある一方で、なかなか、そのICANの思いを保有国の担当者が聞いて意見交換するような場が、あまりこれまで自分は見たことがなかったので、今回は、そのような場になれば非常に有意義だなと思うのですが、ICANからの参加者というのは予定されているのでしょうか。

2020ビジョン推進担当課長

　そこも国連に調整いただいているので。

記者

　市長御自身としてICANからの参加というのも期待されている部分はございますか。

市長

　はい、出てもらうのだったら出てもらいたいと思います。良いと思いますよ。

その他の質問

国連総会に提出した核兵器廃絶決議案について

記者

　先般の国連総会の第一委員会で、日本の核兵器廃絶決議案が提出され採択はされたのですが、核兵器禁止条約に直接触れず、かつ非人道性の表現も後退し、賛同国も昨年より23か国減るという結果になりましたが、これについて市長の受止めをお聞かせ下さい。

市長

　今、言われましたとおり、日本政府の提案した決議案をめぐっての結果ですが、賛同国が23か国減ったと、それから、棄権する国が10か国増えたということですから、こういった結果は、非常に残念な結果だと受け止めています。こういう結果を、まず日本政府には謙虚に受け止めていただきたいと思います。その上で、現実的な対応をすると日本政府は言っていますので、核軍縮に向けた具体的な措置をしっかり詰めていただくことをお願いしたいと思います。ただその際、広島の市長として、あるいは被爆者の思いを受け止めた人間として、唯一の戦争被爆国として、被爆者の心からの願いである「核兵器のない世界に向けた取組」を誠実に前進させるために、自らが国際世論をリードする器量というものを持っていただきたいと思います。そういった器量を持たなければ、核兵器保有国と非核(兵器)保有国の橋渡し役には成り得ないと思います。まずそこは、基本です。そして、その上で日本政府にはNPT、CTBTとの体制の下で、実質的な核軍縮に向けた現実的な手段を踏むということもやりながら、その先を見据える。つまり、核兵器禁止条約の締結促進のための、共通基盤を追求するということをやっていただきたいし、そのためのそういう姿勢に立った積極的外交を展開してもらいたいと思います。

記者

　日本政府はずっと、核兵器保有国と非核兵器保有国の橋渡しをすると言っていますが、今回の決議案を見ても、やっぱり保有国の側に立っていると市長もお思いでしょうか。

市長

　私自身、そこについては、今申し上げた答えの中でそれ以上言うことはあえてしませんが、申し上げたように賛成国が23か国減って、棄権国が10か国増えたというその結果を謙虚に受け止めたならば、おのずと今度の決議案が、多くの方にどう受け止められたか明白ではないでしょうか。それを前提に、強調しますが、これからの取組をしっかりやっていただく上では、唯一の戦争被爆国、そして被爆者の心からの願い、それを受け止めて誠実に前進させるのだと、そのためにも自らが国際世論をリードする、そういった器量をまず持つということをやらなければ、誰も賛同の輪を広げようということにならないと思います。橋渡し役というのは、やはり、推進役としての器量、度量があって初めて効果が出るのではないかと私は思います。それを、多くの方が、そうだなと受け止められるような積極的な外交を展開していただきたいと思います。

ノルウェーにあるノーベル平和センターへの被爆資料の貸し出しについて

記者

　ICANのノーベル(平和)賞受賞に関連して、先日、ノルウェーのノーベル平和センターの関係者の方から、原爆資料館に被爆資料の貸与の打診があったかと思うのですが、ICANの功績を紹介する展示を通じて、被爆の実相をより多くの人に伝える大きなチャンスかなとも思うのですが、市長の受止めをお聞かせ下さい。

市長

　非常に、有り難い提案ですし、いろいろな都市、平和首長会議加盟都市であるかどうか問わず世界中で、被爆の実相というものを、しっかりと直接見ていただける機会を増やすということは非常に有意義なことだと思います。こういった機会を逃す手はないと思います。ですから、是非これを実現させたいと思いますし、逆にそういった提案を歓迎します。感謝申し上げたいと思います。

記者

　関連して、市長としては例えばどんな資料を現地に持っていきたいというご希望というか、思いというのはおありでしょうか。

市長

　これは、志賀館長辺りが個別に、一生懸命考えてもらっていまして、そして現地での展示をするときに、やはり現地なりに制約があるという話も聞いています。被爆の三輪車なんかは、受止めは、たやすくいくっていうような、写真や物でもあるのですが、本当の被害の惨状は、黒焦げになった人の惨状など、あるじゃないですか、それがどんなにその酷いものかというのは、分かりやすいとは思うのですが、時々聞くのは、そういったものを展示したときに、小さな子たち、若い人が来たときに、あまりにもショックが強いとどうだろうかと言われたりするということがあるらしく、そういったものでなくて間接的に分かるようなものという注文を受けたりすることもあると聞いています。私とすれば、生の姿をやはり見ていただくと。本当にどんなことが、どんなに、ひどいことがあったかということを、見ていただくようにするという努力をする中で、地域ごとの実情も少し考慮するというやり方で、展示品を選択していければなと思います。

平成31年度以降の競輪事業について

記者

　競輪場のことについてなんですけれども、明日、競輪場の諮問の方ですよね、要は委員の方に諮って、年明けだと思うんですけれども、答申を得るようなことかと思います。今の市の立場として、そういう有識者に入ってもらって検討を進めていくわけですけれども、そもそもの考え方として、市としては、設備は老朽化によること、耐震不足によること、要するに建替えを仮にする場合には、そこまでのお金は市としては出せませんよという、そもそものそういう考え方でよろしいんでしょうか。

市長

　そちらの方はですね、競輪場のまず存在意義というのをしっかり押さえた上で、そしてそれを今までの競輪場の役割、果たした成果を踏まえて今後どうするかという、そういう視点で考えていただきたいということで諮問するんですね。だけど今回の諮問は市長になって競輪場の直前の状況がですね、どうであったかということを踏まえてそれを改善することが可能かどうかをトライしてみましょうということをやって、今3年経って、結果が少し出てきてましてね。そのトライの状況をさらに過去の経過にそれを加味して、もう1回考えてくださいと。こういう状況設定の中で諮問するということをまず受け止めてください。

　その枠組みの中で少し内容を申し上げますと、競輪というのは、その敗戦直後、市の財政状況が必ずしもしっかりしたものでないという時に、国策、国の施策として税の形以外でですね、市の収入補てんをするという効果が認められる、こういった事業をですね、国の許可を得てできるということがありましたので、当時の市やもちろん議会の了解を得て競輪事業をやるということをやりました。そして、戦後の荒廃期から発展期に行く間にですね、多くのファンを魅了してですね、そこからの収入が市の収入の支えになったという経過があったのが相当長い期間ですね。

　ところが、経済成長相当果たしたのちに競輪のファンの層が減るといったことでその収入、つまり税収に充てるだけの収入が出なくなる、むしろ維持費の方について大変苦しい状況になる。そうしながら、当初作った施設群がだんだん老朽化してると。この老朽化したものを建て直して市として引き続き運営していくという今のスタイルがいいんだろうかどうかということが問われたところでですね、少なくとも今のやり方ではなくてもっと効率的なというか、その利益がひょっとすると、事務事業の見直しと一緒ですけれどね、収益が確保できる運用の仕方があるのではないかと、今のままで続ける、続けないではなくて、もう一工夫して頑張ってみてですね、続けられるかどうかを試してみましょうということでこの事業を外部に委託して、そしてその外部に出した時に一定の利益が出るような経営状況にならないとですね、どうやっても駄目なんだから当然、もう使命は果たしたということで考えていくということにしましょうということで、トライアルで委託者さんでね。

　ところがですね、このトライアルがうまくいきまして収益が上がるということが判明しました、ということなんですね。そこでじゃあこういう状況の中で、この数年間、長期を見込んで、本当にどうするかということをもう一遍考えてみてくださいということを今度、諮問しようというふうに思っています。そのときにいろんな論点は議会でも既に二つの視点から議論が出ました。

　競輪、つまり賭け事をすると、射幸心をあおって市民から得た金を税収にするというのは、戦後のね、そういう時期であれば認めた、過去を否定するわけではないですけどね。今後にわたってやるのはどうだろうかと。例えば、日本でですね、カジノを作るとかね、いうふうな議論と類似で、そういうギャンブル依存症のような方につながると。今まで、広島市の競輪が、ギャンブル依存症とそんなに言われているわけではないですけれども。理屈として、こういった問題をはらむ中で、市としてやらなくてもいいんじゃないかと。しかも多くの収入を得るというのは過去はやったけども、今はもうないのだから、だからなくていいのだという議論と、そういったことをやりながら実際、収益を確保するという工夫もあると。

　そうするとその事業体として、実際に働いている方がおられて、雇用という場があり、地域の一定の活力にもなっているというその面を着目するとですね、お金をどんどん投入して赤字構造でやるというのならまだしもね、一定程度安定した運営が図れるのであれば、そういった雇用を守りながらやるという工夫もあっていい。そういう意味で、存続も考えていいんじゃないかと、こう二つのそれぞれの視点からの議論が議会からも出ています。

　そういったものについて、どう考えるかということをしていただけないかという諮問をしようと思っています。ですから、今後の競輪事業というものについて、我が市がどのように考えるのか。とするとそれを赤字構造のままでやるというのはまずないから、黒字構造に変える努力を今のやり方でさらにできるのだろうか、確実なんだろうか。今までのファンの推計からして将来も維持できるのだろうか、あるいは他の地域の競輪事業を見て、我が市はどうなんだろうかとかということも想定してやる。その上で最後、今ある施設を続けるために補修する、そのためにまた市が持ち出してしまったんだと、税収を確保して赤字にしないという前提があって、そういうことがどうもできないとすると、今ある貯金といいますか、貯めた中で建て替えしたりして続けることは可能なのかどうか、そういったちょっと踏み込んだ視点での議論もしてもらいたいと思っておりまして、その点を考えてくださいという諮問をしようかなと思っております。

記者

　ということは市としては、大規模なお金を投じることは、今の性質からして考えられないので…。

市長

　難しいんじゃないかと思うんですよね。今からどんどん収益が確実に上がるということであれば投資しても短期間にそれを回収するという見込みがあればですね、理屈はあるんですけれども。むしろ、逓減している中で市のお金を、市の財源を回収できない。元々、市の税収を補完して増やすということをミッションとする施設であればですね、それに反するものをやりましょうという提言はね、どうも道筋に反するんじゃないかと思います。ですから、そうしない範囲でできましょうかということを問い掛けるのが筋じゃないかなと思うんですけどね。

※(　)は注釈を加えたものです。

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• 第27回国連軍縮会議in広島の概要について(1522KB)(PDF文書)