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2017年06月09日記者会見「平成29年第2回市議会定例会提出案件について外1件」
動画は下記からご覧ください。
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市からの発表案件
- 【平成29年第2回市議会定例会提出案件について】
- 【核兵器禁止条約の第2回制定交渉会議への出席等について】
＜会見録＞
市からの発表案件
平成29年第2回広島市議会定例会提出案件について
市長
6月20日(火曜日)に開会を予定しています、平成29年第2回広島市議会定例会に提出する議案につきまして、一般会計補正予算案など14件あります。まず、補正予算についてですが、今回の補正予算の規模は、お手元にあります資料の「平成29年度6月補正予算の概要」にありますとおりで、一般会計だけで1億1,800万6千円となっています。その内訳としては、子どもの居場所の確保について、放課後児童クラブの申込者の急増に伴う待機児童の解消を図るため、学校の余裕教室等を利用して、クラスを増設するとともに、民間の事業者に対してクラブ運営費等の補助を行います。あわせて、民間事業者の参入の一層の促進を図るため、開設費に関わる補助制度を拡充します。
次に、予算以外の案件としては、広島市市税条例の一部改正案など条例案5件、その他の議案6件、専決処分承認案2件を提出します。以上が、今議会に提出する議案の概要です。
なお、本日、室田副市長から退職願いが提出されました。同氏が7月3日付けで退任して、国に帰任することになりました。このため本会議に副市長選任同意案を追加提出したいと思います。後任につきましては、室田副市長と同様に豊富な知識と経験を有して、国とのパイプ役を的確に担える人物を念頭に、現在、総務省と協議を行っています。私からの説明は以上です。
記者
今回、放課後児童クラブの増設が計上されましたが、現場を見ると、特にたくさん子供がいて、「すし詰め」とは言いませんが、いっぱいの状況で、それを踏まえての計上だと思いますが、現状を市長はどのように捉えていらっしゃいますか。
市長
今回の対応は、5月1日現在で、202名の待機児童が出たということを踏まえての直接的な対応でありまして、内容を見ますと20学区で、推計した数を上回る利用申込みがあったと。
これが主要な原因で、これ自身の背景を考えると、世の中、景気がだいぶ良くなってきたこと、そして潜在的な需要というか、「チャンスがあれば働きに出る」と考えておられる方が、子育てとの両立を考えたときに、学校での授業が終わった後、「どこか預けられないか」という思いになる方が相当数増えてきています。そういった伸びそのものは、今までも、過去の実績を踏まえて推計しながら、必要なクラスの増設をやってきていたのですが、その予想を超えたところでの需要が出たことで、こういった結果になったと思います。
実際その児童数などとの関係を見ますと、この状況が続くとすれば、しかも先に、預かる児童の対象を1年～3年までというのを4年～6年までに拡大ということも致しておりますし、制度拡充ということも受け止めて、これなら、もう少し子供たちを預けて仕事ができるという需要が出てきていると思いますので、可能なかぎり子供たちを受け入れる(放課後児童)クラブ施設を、官民問わず必要な所に、しっかり配置していくことをやらなければいけないという思いでいます。
核兵器禁止条約の第2回制定交渉会議への出席等について
市長
これについて、お手元の資料を御覧いただければと思います。この度、国連本部で開催される核兵器禁止条約の第2回制定交渉会議への出席等を目的として、6月13日(火曜日)から6月18日(日曜日)までの6日間の日程でアメリカ・ニューヨーク市を訪問することにしています。今回の交渉会議は、5月22日にホワイト議長が発表されました条約の草案の取りまとめという会議であり、非常に重要な会議と認識しています。
会議の参加者に被爆者の思いというものをしっかり、かつ、効果的に伝えるためには、本格的な議論が始まる前の段階で話ができるのが良いのではないかということから、調整を会議事務局と図ったところ、会議初日の6月15日の木曜日にスピーチをさせていただけるという日程が確保できました。それで6月15日に間に合うということで6月13日からの出張計画を作りました。
スピーチを聞いてもらえれば良いのですが、あらかじめはどんなことを考えているかということを少し御紹介しますと、とりわけ各国政府の代表者に対する訴えということになろうかと思うのですが、まず核兵器廃絶というこのテーマ、被爆者の方々が長年にわたって真摯に訴え続けてきたものであり、存命の内に核兵器禁止を見届けたいという思いが凝縮していると、そのようなことが言えればと思います。
そして今回出された草案につきましては、様々な工夫がされているということは評価したいと思います。一つ、将来的に核兵器に依存している国々も加盟できるような工夫がされていると。これについては平和首長会議の主張（と合致しております。）核兵器を持っている国、これに（核兵器禁止条約の制定交渉会議に）参加しない、NPTを理由としてなかなか動かない国々に圧力を掛けるというやり方ももちろんありますが、むしろオープンエンドでこういった会議に参加できるような仕掛けを仕組んでもらえていると思います。そういう意味では、この草案を基に各国政府が建設的でオープンな議論を重ねて、是非この会期中に、採択していただきたいということを伝えたいと思います。
そして我が平和首長会議の立場ですが、条約を批准していこうという国、そことの歩調を整えて幅広い市民社会が一致協力して、核兵器を持っている国やその傘下にある国々の指導者に対して、核兵器の使用というのは人類全体の危機を招くものになると、そして、各国の安全保障に役立つというものではないということを広く周知するということ、それをしっかりやりつつ、新しい条約が実効性あるものにするという状況にして、多くの政府がこの条約体制のもとに入っていくと。そんなことの必要性を訴える場だと思います。
とりわけ核兵器保有国の指導者に対しましては、真に核兵器拡散を抑えたいと願っていれば、率先垂範して自ら核軍縮にも果敢なリーダーシップを発揮するべきではないかということが言えないかと思います。今度の(制定交渉)会議にせっかく行きますので、時間の許す限りホワイト議長をはじめとしてできる限り多くの、国連・各国政府関係者にお会いしたいと思います。国連の関係者には、会議の事務局として核保有国の条約への参加を呼び掛け、条約の実効性が上がるように尽力してほしいと伝えます。そして、参加国の政府に対して、被爆者の核兵器廃絶への願いを実現するための第一歩となる条約でもあるので、何としても今回条約をまとめるような努力をしてほしいと伝えたいと思います。以上です。
記者
市長の会議初日のスピーチですが、そんなに長くは時間を取れないと思いますが、大体どれぐらいの時間をお話になる感じなのでしょうか。
市長
3分から5分ぐらいかな。
記者
あと、今回の核兵器禁止条約の制定交渉会議ですが、被爆者の方も国連へ行かれると聞いています。その被爆者の方たちとともに何か行動を起こすなど、そういったお考え今のところございますか。
市長
被爆者の方々との今後の行動ということになれば、今、被爆者の国際署名をやっていまして、これを通じて先ほど申し上げた市民社会全体で核兵器を持つことの人類全体に対する脅威であるということ、それに対する多大な費用を使うことは本当に良いことなのでしょうかと。そういう市民ベースでの基本的な意識を要請することをしっかりやって、そしてそれを受けて各国為政者が、多分出来上がるだろう条約の批准と言いますか、その条約体制の中に入っていく。とりわけ、核保有国が自分たちのやっている今のNPT体制の義務を果たしながら、その次のステップとして禁止条約の考え方のもとにしっかり歩みを進めていただくような環境を作れればと思います。
記者
もう一つ関連しまして、この期間中、国連周辺や地元のNGO(非政府組織)などが、いわゆる平和集会などを開いたりする予定もあると思いますが、そちらの方に顔を出されるご予定はありますか。
市長
以前もニューヨークへ行ったときに、そういったところでの集会に参加するということをやっています。今回どうなるかはちょっと分かりませんが、実質ニューヨークに行って動ける時間が正味2日しかないものですから、会議のスピーチと色々な方にお会いしてぜひとも話をと。他に余裕ができればと思いますが、現時点でこのような会合に出るというようなスケジュールにはなっていないと思います。
記者
会議に行かれて、被爆地としての思いを訴えられますが、肝心の被爆国政府は、不参加の見通しで、その点について、自国政府はどうなっているのかという声も会場で聞かれるやもしれませんが、市長としては、どういうふうに説明していこうとお考えでしょうか。
市長
1日前にも、外務省で大臣とお話をして、私自身は、この核兵器禁止条約というのは、今までの色々な議論を踏まえて、相当工夫してある条文で、仕掛けを考えれば、核保有国も、こういった条約の下に、今までの努力を延長できるという仕掛けになっていると思いますので、そういった中での被爆国としての核兵器を持っている国、(核兵器を)持ってない国の橋渡し役として出るということは、やってもらいたいと申し上げたところですが、現時点での会議に出ないという判断は変えられないというというのは、第一点でした。しかし、そういった話をする中で、引き続き被爆者の思い、被爆者との関係も、しっかり連携をとりながら、どういったやり方になるか考えるという発言がありましたので、私自身は、そういった状況の中で、事態は推移しますので、7月7日までに向けて、まず、核兵器禁止条約案を採択してもらうということをまずやればと思います。その(核兵器禁止)条約案ができれば、それを中心に一応この案について、核兵器保有国が、どういった反応をするか、そんな中で引き続き、あるいは、重ねて被爆者・被爆地・被爆国というその立場を貫く中で、日本国政府の対応をしっかり考えてもらうということを改めてお願いしようと思います。
その他の質問
サッカースタジアムの建設について
記者
二点お聞きします。一点目は、2月を最後に地元基町地区の住民の方々との会合が開かれていないのですが、それが今後どういった開催のめどがあるかということ。そして二点目は、今サンフレ(サンフレッチェ広島)のチーム自体の調子がなかなか上向かず低迷している状況ですが、その件が建設に何か影響を与えることはあるのでしょうか。
市長
まず前者の質問ですが、2月以降のお話からすれば、4月に専門業者に中央公園広場に関わる調査、検討を委託するということをしています。それは2月の話を踏まえてです。そのような中で、配置図面の作成や概算工事費の積算作業というものを行うと同時に、他都市の類似施設について検証しまして、騒音や渋滞対策がどのようになっているかという調査を今やってもらっている状態です。こういう調査を今やっていますので、これからの流れとすれば、このような調査、検討の中間報告を基町地区の住民の皆様に説明する、そして、そこで意見をお聞きして、意見交換ができたらそれらを踏まえつつ、調査検討結果とも突合して、8月中を目途に、そこで今まで住民の方々から寄せられている質問にきちんと答えることができればというような予定でいます。そういう意味では、8月中を目途に回答ができるような所要の作業を進めているというのが現状です。それから、サンフレッチェの成績ですが、これはもちろん多くの皆さんが、優勝したからサッカースタジアムを要請されましたが、我々の受け止めは、カープも一緒ですが、カープが勝ったから新しいスタジアムを造ったというわけではありません。広島がスポーツ王国を目指す中で、多くの方の市民レベルでの支援を得て、その活躍できる場があったら良いなという思いを優勝ということを含めて象徴的にいただいて、それらの取組をやっていくことが多くの市民の期待に応えるだろうと、その上で、造るということは当初申し上げました。そして、場所や規模をしっかり考えていきましょうということをやりながら今進んでいるわけですので、その間におけるサンフレッチェの勝ち負けは、むしろ市民あげての応援する態勢もつくっているのだから、頑張ってほしいという応援と受け止めて、是非成績が上がるように、もっともっと活躍するようにしてもらえたらと思います。そう意味では、励みにしてもらえればというような思いです。
放射線影響研究所移転案について
記者
塩崎厚生労働大臣に、放影研(放射線影響研究所)の件で要望されていると思いますが、市が考えている放影研の移転案についての、厚生労働省あるいは国としての反応は、どう受け止めていらっしゃるでしょうか。
市長
反応に関しましては、私としては手順を踏んで、担当部署の担当者にお願いをしたつもりです。大臣に行く前にまずは副大臣にも要請をいたしましたし、副大臣に行くまでにも、事務的な調整を経て、昭和50年、(昭和)51年それから(昭和)60年、さらには平成に入って、さまざまな動きをする、つまり、新しい施設を作って、それによって比治山の上にある放影研を下に移すと、そのためには敷地がいるということで、広島大学の工学部跡地を用意して、いよいよ予算を付けようかという話になったところで、実際、アメリカとの関係で予算措置ができないとのことで、事態が動かなかったと。そういう経過の中で、この度は、決して新しい施設を作るということで大きな予算を動かさなくても、既存の建物をうまく活用して、今ある機能を受け止められる施設を提供するということで、良いのではないかと。そして、そのための費用負担を見て、「これくらいの範囲ならば検討しても良いよ」という事務的なお話を頂き、それを市でこなすためにいろいろ協議していく中で、市の医師会も同時進行で新しい会館を作るという検討をして、そんな中でうまくいけば、市の持っている施設、そこに今医師会が一定の役割をするためにスペースをとっていますが、そこを空けてもらえるということも可能だということが出てきましたので、それを、調整すべく、今、動いています。今申し上げた話を、当然、副大臣、大臣にもしっかりと伝えたということで事務的な検討から意思決定していただくところまで話が上がり、両者から「話は分かった」と、予算をつけてくださいというのが最後の具体的な結論ですので、来年度に向けての予算査定作業もありましょうから、政府としての答えが今段階で言えるとは思いませんが、私とすれば前向きに捉えていただいたのではないかと思いますので、一定の前進が図れるということを前提に、これから作業をしっかりしたいと思います。
天皇陛下の退位について
記者
別件ですが、今日は天皇陛下の退位に関する特例法が参(議)院で可決して成立したわけですが、市長は（天皇陛下が）被災地の見舞いに来られたときや、春の園遊会でも陛下に会われていると思いますが、退位が決まったということの受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。
市長
天皇陛下の退位そのものについての市長コメントではありませんが、天皇陛下や皇后陛下とお話ができたのは、ある意味不幸中の幸いのような状況であったと考えています。一昨年、8月20日の豪雨災害へのお見舞いにわざわざお越しいただいて、実際に被害に遭われた方々を直接、慰問していただくという行程の中で、本市の対応についての話をさせていただく機会がありました。その際の、私自身の天皇皇后両陛下に対する印象ですが、本当に日本国民お一人お一人のことをしっかりと考えていただいているという印象を受けました。ですから、日本国の象徴として、国民のお一人お一人の平和というか、安心・安全を心から願っている、その思いがこういった訪問につながったと考えています。また、園遊会に出席した際には、だいぶん多くの人が集まっているところから離れたところで、ぽつんと立っていましたら、天皇皇后両陛下の方から話しかけていただきまして、あと、皇太子殿下などからも「広島市長さんですね」とお声掛けしていただきました。そういう意味では、きっちりと我が広島のことを深く認識していただいていると感じました。そういうお人柄ですから、発言の趣旨・思いを踏まえた対応が可能になる法律が国の最高機関である国会で決まったということは、私としては喜ばしいことではないかなと思います。
記者
差し支えなければ、園遊会でのやり取りについて、具体的にどのようなお言葉があったか御紹介いただけますか。
市長
その時のやり取りについてもう少し詳しく言うと、私が立っていた道路の向かいには、プロゴルファーの青木功さんと北大路欣也さんの、お二人が立っておられました。
私はその反対側におりましたので、周りの方々、皆有名人だということでひょっとすればと思い、天皇陛下が向かわれるのではないかという状況だったのですが、天皇皇后両陛下が私の方へ先にお越しになり、皇后陛下から「市長さん」とお声掛けいただいたので、「現在、きちんと復旧・復興の取組を進めており、うまくいっています」という御報告をして、「これからもしっかりやってください」というお言葉を頂きました。その後は、広島にお越しになったことがある皇族の方々からそれぞれ、その時の思い出話をお聞きしました。具体的には、高校生の総体のお話やスポーツ大会のお話などをお聞きしました。いずれにしてもお声掛けしていただいたということは非常にありがたいと考えています。
記者
確認ですが、思い出話をされたのは天皇陛下ですか。
市長
今申し上げたように、天皇陛下とは被災地の話をしました。その後、皇太子殿下やその他の皇族の方数名とお話ができました。
※( )は注釈を加えたものです。
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