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2016年11月25日記者会見「平成28年第5回市議会定例会提出案件について」
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市からの発表案件
【平成28年第5回市議会定例会提出案件について】
＜会見録＞
市からの発表案件
平成28年第5回市議会定例会提出案件について
市長
12月5日月曜日に開会予定の平成28年第5回広島市議会定例会に提出する議案についての説明をいたします。一般会計補正予算案など17件あります。まず補正予算についてですが、今回の補正予算の規模はお手元の資料概要（平成28年度12月補正予算の概要）にあるとおり全会計で50億3,242万円となっています。
内訳ですが、まず財政調整基金への積立金についてです。一般会計の平成27年度決算剰余金の確定に伴い財政調整基金への積立金を計上します。
次に臨時福祉給付金給付事業についてです。国の補正予算に伴い低所得者に対する臨時福祉給付金の給付に係る所要額を計上するとともに、一部の給付が来年度になることを踏まえ繰越明許費を設定します。
次に後期高齢者医療事業についてです。平成27年度の保険料等の確定に伴い、広島県後期高齢者医療広域連合への追加納付金を計上します。
次に広島駅新幹線口広場の整備についてです。関連工事の遅延の影響、そして地中の障害物の撤去に日時を要したことなどによる工期延長が発生し、繰越明許費を設定しています。
次に給与改定に伴う補正についてです。給料及び諸手当を本年4月1日に遡って0.12％引き上げるとともに、期末・勤勉手当の支給割合を年間4.2か月から4.3か月に改定することに伴う所要額を計上します。
次に公の施設の指定管理者の指定に伴う補正についてです。広島市森林公園管理及び広島広域公園管理の指定管理業務について、来年度以降の管理経費に係る債務負担行為を設定します。
最後に予算以外の議案として、市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正案など条例案5件、その他の議案10件を提出します。
以上が今議会に提出する議案の概要です。私からの説明は以上です。
記者
職員手当のところで住居手当の廃止がありますが、以前から人事院の方で指摘されていたと思いますが、この時期に廃止されるというのはどういう理由があるのでしょうか。
市長
今までの指摘を受けて、当局と一番影響を被る組合との調整を進めてきており、全体の予算措置等について、一応の了解点に達したということが前提になり今回対応しました。
記者
広島駅新幹線口の広場の工事についてですが、その工期の変更自体は元々そうなるであろうということが予見されていたことなのか、それともこのタイミングで出てきたことなのかどうなのでしょうか。
市長
工期の延期というのは、予定を超えた対応をせざるを得なくなったということで延期しました。実際に中身を見てまいりますと、新幹線口の広場の整備をするに当たって、広場の上に掛かるペデストリアンデッキの設置を先行してやっていました。ところがこのペデストリアンデッキを整備するときに、周りの街灯（照明灯）を建てたり、バス停に上屋を設置するために下を掘ったりすると、基礎部分に当初見込んでなかった障害物があり、それを除去するのに時間が掛かったり、工事をやっていく上で周辺の方々に迷惑にならないよう途中から夜間工事を一部中断した分、総作業量は変わらないので日にちが繰延べになることになり、終期が少しずれたということで、（平成）29年9月30日までという、当初の予定から6か月間ずれたという状況です。
記者
（工期が）遅れること自体は今回初めて出てきたことでしょうか。
市長
一般的に工事に関しては、当初予定して見越し得なかった地中の埋蔵物（埋設物）が予定外にあり、工事途中での様々な調整について、工事に関係する方々の意見もお聞きしながらやれば起こることでありまして、そんなに突飛なことではないと思いますが、それも含めてなるべく予定どおり工事を完了してもらう努力は関係者とやっています。
記者
完成時期というのは半年遅れて平成29年9月末になり、そこでオープンというか使えるようになるということですか。
市長
なります。はい。
その他の質問
原爆ドームの世界遺産登録20年について
記者
原爆ドームの世界遺産登録20年のことでお伺いしたいのですが、(平成28年)12月に20年になりますが、それで広島を訪れる外国人観光客がここ数年すごく増えていて、その多くが原爆ドームに行っていると考えられており、今年も(オバマ米)大統領の訪問で更に増えるかと思っています。それを踏まえて、一点目はその理由は何だと思いますかということと、二点目は現状で何か課題に感じていることがあればという二点をお伺いしたいです。
市長
外国人の方を中心に観光客が増えているというのは、広島市も観光客の受け入れ整備をし、プロモーションも県と一緒になってやっていますから、地元での努力ももちろんありますし、国全体として訪日を容易にするためにビザ発給要件の緩和や、更には経済事情で円安基調にあることもあって、多くの方の日本訪問、それから広島訪問が可能になっているのではないかと思っています。ただ広島の外国人観光客の特色は、西側の欧米の方、特にアメリカの方が多いとか、それから豪州のオーストラリアといった所からの観光客が多いわけでして、こういった方々を中心に市内であれば平和記念公園、平和記念資料館に来ていただいている傾向を見ていますと、広島が発信する平和へのメッセージ性、そういうものを自ら直接目で見て触れてみたいということを、多くの方が思って来ておられるなと思っています。実際その誘引としては「トリップアドバイザー」という口コミサイトで、ずっと日本の観光地の中で平和記念資料館が全国2位という高い支持を得続けていることも裏付けています。こういう意味で、国全体で外国人の訪問客を増やす流れにも乗りながら、自らの努力でも観光客の誘引は経済的な動機付けでの誘引を維持しながら、もう一つ広島固有の平和の発信と言いますか、恒久平和について、あるいは核兵器の廃絶についてこの地で考えていただくという一石二鳥と言いますか、同時にそういった目的を果たすべくしっかりやれれば、今までそういう一定の成果が出ていますので、このやり方をしっかりやることで今申し上げたような狙いが十分達成できていくと思っています。
記者
課題はありますか。
市長
課題は実際に来ていただくときに外国人ですから、この地における情報をしっかり得ていただく、先程言ったように目で見、肌で感じていただく実感していただくときに、それに関する解説や、この地を訪れていただいて色々なものを見聞して情報を得ようとするときに、やはり自国の言語でそういった情報を得られれば、より印象も深くなりますし、次へのメッセージ伝達にも役立ちますので、そういう意味では多言語化ということに配慮して市内随所で複数言語、多言語で情報が取れるように工夫をより以上にやり実際、飲食などもあれば、そういった飲食過程での一切の食材のメニューとかそういったものも多言語で見ていただければ、そういった方々の利便性高まるでしょう。それから最近は無料Wi－Fiで情報を簡単に入手できるツールもしっかり整えることで今以上に海外から来る方々、言語の違う方々の満足度をより一層高める必要があるのではないかと思っています。
記者
それに関連ですが今、世界全体でダークツーリズムが結構ブームになっていて、その中でも日本の原爆ドームとか平和記念公園というのは代表とされていますが、これについてどう活かしていきたいか何かありますか。
市長
確かに世界全体に多くの方がそういった視点で観光地を回る傾向もあるとお聞きしていますし、広島に原爆投下があり平和記念資料館などで見ていただければ、悲惨な実態が目の当たりにできるという点では、ダークツーリズムの一つになるのではないかと思います。ただ私自身は、広島を単なるダークツーリズムの拠点、場所にはしたくないと思います。そういったダークツーリズムが象徴するのは、今からいうと71年前の出来事です。その事実をしっかり押さえた上で、広島はその事実を乗り越えるために色々な方の協力、努力があって、今の広島というまちが出来上がっています。そういう意味では平和の状況、都市のつくり、ここまで復興していることも同時に見ていただく、そしてそのことを通じて、悲惨な過去を乗り越えて、皆の努力によって平和の状況を築いていくことは、どれ程多くの方に安心感を与え、自分たちの目指す都市像だということを感じていただくこともできればと思います。同時に、先程申し上げた色々な情報伝達の中で、この地における文化、伝統、歴史、そういったものも実感していただき、その大切さを知ることのできる広島ということで、皆さんに認知してもらえないかと思います。幸い今年(平成28年)5月27日のオバマ大統領のスピーチの中では、いわば道徳心の目覚める地ということで、広島を未来に向けての希望の都市として選択できるのは、ある意味での紹介といいますか、私にとっては我が広島の紹介になります。そういった紹介もあるので、それらも活かしていくことにできればと思っています。
記者
今のことに関連してですが、原爆ドームが世界遺産20周年になるということに合わせたイベントも数々予定されていて、中には周辺をイルミネーションにして光を使って演出するということも企画されているようですが、確かにより多くの人が訪れる機会になるという一方で、被爆者の中には観光イベントとして負の遺産である原爆ドームを演出するということを、よくないと思う方々もいらっしゃるということについて、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
市長
今の御質問は、そもそも原爆ドームが世界遺産に指定されるという今から20年前の出来事のときにも多くの議論がありました。その中の一部にも出てきた議論でもあり、原爆ドームというのは、こういったむごたらしい姿を残していますから、広島がこれから復興していくためにはそういった負の遺産は早く除去して、もっともっと開発を進めた方がいいのではないか、だから遺産登録なんてどうなのだろう、意味がないのではないかということもありました。実際、当時の浜井市長さんは、当初は原爆ドームを残すことについての思いはあまりなかったという記憶もあり、実際そういう対応をされていましたが、そういった思いはあるということも知りながら一方で、逆にこれをしっかりと残して平和への発信のため、そして犠牲となった方々の慰霊の気持ちをしっかり残すということも重要だと、そういう盛り上がりがあり、それを踏まえて調整した形で今の遺産登録ということになったという理解です。従って、これは原爆ドームのみならず、その周辺、更に平和(記念)公園も含めて永遠の課題だと思います。そして市としての今までのこの取扱いのベースは、かき船のときもあったのですが、犠牲者への慰霊の気持ちということ、そして平和の佇まいをしっかり今後とも伝えるということと同時に、そこに訪れる方々は様々おられますから、そういった方々もその賑わいを感じられる調和をうまくしながら、この地域を守っていくということをやろうと決めていると思います。私は、それこそが重要な決断だと思います。そういう意味では原爆ドームを負の遺産という形で残していますが、周辺を整備して、そういった所を見に来る方々にとっての安全な状況も確保するということもやっています。その中で更に今言われた（プロジェクション）マッピングといいますか、夜、火を灯すとかいうこと、灯籠とか提灯などで、周りで火を灯して様々な思いをぶつけるというイベントなどはそんなに抵抗がないと思います。それが段々もう少しエスカレートして賑やかになって、照明を与えてそこに色々な動画を投影するとなると、さあどうだろうとこんな御意見ではないかと思います。ですから、どの辺りで、来る方々の思いを受け止めるかということと、それから実際に犠牲になった方々の慰霊の地として続けるべきだという方々の思いの接点があるかを慎重に探って、その中でふさわしい処理をやっていくべきではないかなと思っています。
放射線影響研究所の移転について
記者
放影研(放射線影響研究所)の移転に関する話で何点かお伺いします。千田町の市総合健康センターへの移転、入居案が浮上していると把握していますが、今回の案について市としてどう位置付けておられるのか、まずそのお考えを教えてください。
市長
放影研は多くの方が御存じだと思いますけども、創設は被爆直後です。昭和22年にABCC(原爆傷害調査委員会)という位置付けで、放射能の影響を受けた方々のいわゆる追跡調査を主目的として立ち上げた組織というのが基本認識です。そしてその場所をどこにするかについても当時、様々な議論があって、先ほど申し上げました7代前の浜井市長はできれば放影研を作るとしても、今の比治山でない所を希望したという記録もあります。さりながら国会の場で、あの場所に設置するということが決まって、それを受け入れたという記録があります。その直接の原因は、原爆投下の後に台風があり、市内が水に浸かるということがあり、そこでこういった追跡調査の色々なものを保存しておくのに、水に浸かるような所ではうまくいかないということで、高台で探して比治山ということになったという経緯があります。そういう経緯がありながら、できれば比治山は別の形で大事にしたいという思いがあるということで、その中で昭和61年度には、中区千田町に広島大学工学部跡地ができまして、そこを移転する予定地として確保して、そこに移転できないだろうかということをやった経過があります。
更に平成4年度には、移転計画を策定して下ろそうとしたのですが、当時の状況は、アメリカ側の財政上の制約があるということで、立ち消えになったということです。それ以後も長年にわたって日米両政府に移転を要望し続けてきているわけですけれども、いまだに実現に至ってない、そういう意味では重要な課題の一つというのが位置付けです。そんな中でこれをもう一回整理できないかという気持ちもありまして、昨年の7月に、放影研跡地利用をしたいという思いを込めて、比治山公園の「平和の丘」構想というのを出しました。そこに放影研がない姿で絵図面を作っていこうかということを打ち出し、現在はその構想を踏まえて、皆さんの意見を聞きながら比治山の再整備の基本的な内容を定めるべく、基本計画を作るという作業を取り組んでいるところです。
それはとりもなおさず比治山をどんなにしたいかというビジョンを作ることで、改めて放影研の早期移転を実現できないかということを、多くの方に理解していただくという取組をやっているところです。これが基本的な立場です。
そうした取組状況の中で、厚生労働省とも移転に関する協議を進めてきました。その協議の中で放影研がもし移転するなら、ということだったのですけども、今まではどちらかというと移転ですから、新しい施設を新しい所にしっかりと作るというイメージでの協議だったのですけれども、今回既存の建物、今ある建物なりへ移すということも含めて考えてはどうかという示唆だったのです。それは先ほど申し上げた平成4年度などは財政上の事情があって移転できないとアメリカ側の主な事情なのですが、そうするとコスト等もよく考えるということをもう少し踏み込んでやることができないか、このような示唆がありましたので、それでは今までの経緯も踏まえながらもう一度考えてみようかということでやったところ、たまたま移転予定周辺の所に施設があり、これが隣接地にある広島市総合健康センターです。この健康センターをつぶさに見てまいりますとスペースは結構あり建物もできたのが平成元年ですから、まだまだ耐用年数も十分あると見ています。そしてその中に色々な機能が入っているのですけど臨床検査センターが3つぐらいのフロアーを占めて、中で機能しているのですけれど、実は臨床検査センターを所有されているのは、土地の関係もあるのですが広島市の医師会です。一方、市の医師会は、県の医師会が駅の方に移ったということもあったのでしょう、自分たちも建て替え移転を検討されているという話が同時に動いていましたので、その情報を得てもし可能ならばその際に臨床検査センターの部分を新しい建物に移してもらったりすれば、スペースができるではないかと、こっちの勝手な思い込みですがそういう余地が生まれたということになりましたので、どう検討されるかは医師会の問題ですからこちらから直接言うわけではないですけども、そういう可能性はないでしょうかといことを事務的に打診してみていまして、そして物事が少し動くかと、この経過などを改めて厚生労働省の方にこんな動きをしていますからということで、逐次伝えながら検証作業をしている状況です。
記者
長年の課題で、それが今少し動くかもしれないという話をされたのですが、今回のこの案について例えばどのように期待されているとか、どのような思いを持っているとかそういった部分はいかがですか。
市長
先程言ったように私は単に放影研を移転するということの処理以上に、よく最近言っているのですが一石三鳥、一つの対応で多目的を完成するという仕掛けで多くの方の理解を得られないかという気持ちでやっています。単に比治山からこれを下ろすというのではなく、実は比治山から下ろしてもらいたいというのは、比治山をいわゆる広島の平和に関する東西南北の軸の東の端っこ平和大通りの突き当たりのあの比治山を、しかも比治山というのは我が市が明治期に市政を敷いて最初に広島の公園と位置付けた由緒ある土地であり、その後も桜を植えるとか御便殿を配置するとか色々な形で活用をしようとしてきた、そういう意志を具現する土地でもあります。それを改めて平和の丘と位置付けしっかりしたものにするためにも是非、場所を譲ってもらえないかと、そしてそのための場所は用意しているというところでやっていますが、ただ財政的な問題があるというのであれば財政的な問題について調整することで、この問題解決に当たると同時に医師会などの設備の再整備などにもからめてやるということは、少し方向性は見えてきたと思います。それは大事にしたい、つまり具体的なその作業関連を通じて広く関係者の了解を得てこれをやることが、どれだけ広く多くの方にプラスに影響が出てくるかということを認識してもらって、一つ一つ物事を整理していくことをやるその一つにしたいと思っています。
記者
医師会との協力が不可欠になると思いますが、言える範囲で今後どのように合意について進めていかれる考えか教えてください。
市長
こういう形でもう情報が出ましたように内々にお願いしていますけれど、今日にでも正式に医師会に依頼文を出して内部での議論をしてくださいとお願いをしたいと思います。そして放影研と医師会と具体的に物事を動かすときにどのような手間が掛かるのでしょうかとか、どういったところについて御要望がありますかという双方の調整をして国側、医師会側の了解が得られるように、そしてその案がまた最終的には我が市の予算措置がありますので議会の了解が得られるようにするかという調整をしっかりやりたいと思います。
サッカースタジアムの建設について
記者
サッカースタジアムの問題についてお伺いします。先日、基町アパート連合自治会が中央公園を建設候補地に加えることに反対する意向を固められましたが、この点についての市長の受け止めと、今後の4者の意見交換のスケジュールについてもお聞かせください。
市長
サッカースタジアムの建設候補地となった場所に一番深く関係するのが基町連合自治会だと思っています。そこからの御意見を聞くと、意見そのものはこれからしっかり取りまとめて質問状を出す予定だと思います。詳しく質問が来ているわけではありません。意見を取りまとめて質問を出すという中で、反対という立場でいきますというお話が届いている状況だという認識です。従って問題はどういう具体的な意見を持っておられるか、それをしっかり把握する、物事が仮に反対だとしてもなぜ反対かというWHYが一番重要なので、もしそれが解決できる課題であれば乗り越えられる可能性がありますから、そのお話をよく受け止め、そして本当に中央公園広場にスタジアムが整備できるのかどうかという課題と照らし合わせて理由付けとの整理をしっかりやりたい、それを関係者の県も市も商工会議所も、(旧広島市民)球場跡地にサッカースタジアムを提案されていた久保さんもそういう考え方の下で検討しようと言っていただいています。それを把握しながらしっかり検討したいと思います。それをやっていく中で地元の皆さんの一定の意向の把握ができれば、それをベースに今言った作業をするための4者の意見交換の場所の設定ができると思います。いつ4者の意見交換をするかとよく言われるのですが、それは早く物事が進んでできればと思いますけれども、ただ地元の皆さんの意見把握ができていない中で4者が会うことはないと思います。そういう視点からはスケジュールは決まっています。しかし気持ちとしては早くしっかりと意見を把握し、それへの対応について4者が検討し協議できる場をなるべく早く作りたいという気持ちです。
記者
前回の4者の意見交換後に商工会議所の深山会頭は、次回の会談で候補地の絞り込みも含めた一定の方向性を出したいとおっしゃっていましたが、市長としても次回の会談で候補地を絞り込みたいというお考えにお変わりはございませんか。
市長
一番早ければそうです。もう一度言いますが、地元の皆さんの意見の状況によります。それらがクリアできるということが明々白々であれば順調にいくでしょう。しかしその出される意見の課題解決が困難であれば、簡単にそこにというわけにはいきません。むしろそれらの課題解消をどうするかということをしっかり議論した上で、次の対応とならざるを得ないと思っています。
米国の核政策の見直しについて
記者
核(兵器)廃絶の関係で、アメリカのオバマ政権は核兵器の先制不使用について、採用を検討していたのですが、結局見送るということが報じられていますが、それについて市長の御見解をお聞かせください。
市長
(核兵器の)先制使用をやめようという方向性、オバマ大統領の口から出たことについては、とても勇気ある対応ですし、それに向けての動きを大いに期待したのですが、アメリカの次期大統領に向けての選挙結果を踏まえれば、アメリカという国自身が、国民の世論を反映して次期大統領にトランプ氏が出てきたと、その方の政治運営方針、物事の考え方は、トランプ氏から言わせれば、今のアメリカの多くの人の意見を踏まえた対応だということになるわけですが、それを見たときに、大統領としての職を退こうとするオバマ氏が、ここで（核兵器の先制不使用の）宣言を出したとしても、次の政権との関係でうまくいかないという判断をされたとするならば、そういう流れは政治的な意味合いにおいて、そのこと自体は理解できないわけでありません。しかし、そういった結果になったことについて、アメリカ国民全体をどうこう言うわけではありませんが、（宣言を見送るという）結果そのものについては、残念だなという気持ちは拭えないのです。
世界の為政者が、良い面もたくさんあるのですが、自由経済体制の問題点を鋭く指摘して、「保護貿易体制になることで、問題を解決できないか」という世界の流れも、歴史は繰り返すということか分かりませんが、それをやった後、また必ず「やはり自由貿易体制にしないと調整できない」という歴史を繰り返していますので、過度な保護貿易に走ることのデメリットを、もっともっと世界の為政者が知ること、それを選ぶ国民が、もう少ししっかりした視点を持つことが、今こそ重要だと思うのです。そういう意味では、自由貿易体制というのは、国境を乗り越えた経済活動をやっていこうと、それをやるためには、戦争のない平和な状況がないとできません。当然の話です。そういう意味で、恒久平和の願いを持ち続ける多くの市民、国民がいて、それを具現した政権ができるということ、その下に核兵器のない世界を追求し続けるという動きをしっかりと守り、拡大するという平和首長会議の思想があり、この参加者、賛同者をもっともっと増やすことを改めてしっかりやらないといけないということです。
それとアメリカの大統領としてそういう発言をされたオバマ大統領です。辞められても、ノーベル平和賞という世界が認める考え方を打ち出した方ですので、何らかの形で今後とも、もし連携が取れるようなことがあれば、そういった考え方を大事にするということで、一緒にやれればという気持ちがあります。
記者
一緒にやれればというか何か具体策はお持ちなのでしょうか。
市長
具体的にはすぐには思いつかないのですが、そういう立ち位置を持っておられますから、平和首長会議についての広がりをますます続け、取組をしっかりしていくときに、協力していただけるような立ち位置になってもらえないかという気持ちがあります。大統領を辞めた後の、これからの対応をどうされるか分かりませんので、何とも言えませんが、少なくとも私は、広島でスピーチされたあの言葉は、重いと思いますし、大事にしていけたらと思っています。
広島東洋カープからの寄附について
記者
カープ球団からの5億円の寄付について伺います。1億円は(原爆)ドームにということで残りの4億(円)は(広島)西飛行場跡地への少年野球場などのスポーツ施設の建設に充ててほしいという要望でしたが、市長は(カープ)球団からの要望について(広島西飛行場)跡地へのスポーツ施設の建設についてはどのようにお考えですか。
市長
正に使途目的を明示した上での寄付ですので、その思いを実現するような使い方にしたいと思っています。(広島)西飛行場跡地全体で47ヘクタールあります。そして県と市で今その活用方策を考えている中で、今のところは大体7ヘクタールぐらいがスポーツとかレクリエーションに充てる土地としてはどうかとしています。ですからそこへの施設の導入の際には頂いた資金をうまく使って、そして行政も協力しながらできないものかという気持ちでいます。
※( )は注釈を加えたものです。
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