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2016年10月05日記者会見「今年のノーベル平和賞について外3件」
動画は下記からご覧ください。
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市政記者クラブからの代表質問
- 【今年のノーベル平和賞について】
- 【国連安全保障理事会で採択された爆発を伴う核実験の自制を求める決議について】
- 【国道2号高架延伸事業の再開について】
- 【サッカースタジアムの建設について】
その他の質問
- 【カープ優勝について】
- 【平和記念公園の全面禁煙について】
＜会見録＞
市政記者クラブからの代表質問
今年のノーベル平和賞について
記者
明後日（7日）、ノーベル平和賞の発表がありまして、日本被団協が推薦されていまして、受賞する可能性もあるわけですけれども、ここで被爆者団体が受賞することへの期待というのは、どのようにお考えでしょうか。
市長
まず日本原水爆被害者団体協議会は、皆様、被爆の惨禍を乗り越えて、その体験を踏まえ、終始一貫して原水爆禁止のための運動に取り組んでおられます。そして、核兵器が非人道性の極みで、絶対悪であるということを訴えてきておられます。だから、こうした努力によって、いわば核兵器の非人道性についての注目、焦点を集めていただいた議論が、正に国際的に広がっているという状況かと思います。そういうことを踏まえれば、今回、日本被団協がノーベル平和賞を受賞することになれば、注目度が高まることで核兵器保有国を含む各国為政者が、そのことに気付くきっかけになると思います。それができれば、核兵器の法的禁止の交渉開始の議論にプラスの効果も期待できるのではないかと思います。そういう意味で、この被爆の体験、そしてその後の人生を自分のこととして考えていただくような取組をされていることが、多くの人の心も行動までも、あるべき姿にしていこうではないかということにつながると、そんな位置付けになると思います。それともう一つ、今年は日本被団協の結成60周年という節目の年ですし、そういう意味でも、もしノーベル平和賞を受賞することになれば、意義あることではないかと思っています。
記者
なかなか、今の世界情勢でオバマさんが来た後の情勢が、北朝鮮も核実験して、核兵器の先制不使用も、どうやらないような状況になっている中で、(ノーベル)平和賞を受賞するとした場合ですが、やっぱり、どういった効果、世界に与える影響というか、さっきもおっしゃっていましたけれども、そういった情勢がうまくいかない中での意義付けといいますか、そういったところはどのようにお考えですか。
市長
今言われたように国際情勢が非常に厳しいといいますか、核兵器の廃絶に向けた動きを進めるべきだと、進めなければいけないという立場から見たときに、大変厳しい状況にあるということだと思うのですが、そういった中で、ノーベル平和賞という、いわば我が人類のあるべき姿を希求する、そして、その中で優れた、人類に貢献する方々を評価して、皆も核に（ついて）考えた方がいい、そういう取組をすることがいいのではないかと、ある意味で世間に知らしめる、何て言いますか、性格というか、特色があるノーベル平和賞で、そういったところで取り上げられることになれば、今の現状を乗り越えて、こういった被団協のような取組をすることの尊さ、価値を、皆さんもう一回改めてよく認識するべきというメッセージになると思っています。ですから、そういったことを直接関係する為政者の方がどう受け止めるか、あるべき姿を多くの世界市民、人々が望んでいることを受け止める契機になると思います。
国連安全保障理事会で採択された爆発を伴う核実験の自制を求める決議について
記者
先日の国連安保理の採択ですけれども、爆発を伴う核実験の自制を求める決議が採択されましたけれども、これについての評価を改めて、もう一度お聞かせくださいというのと、また、今後の核軍縮をめぐる議論への期待、特に、先ほども言及がありましたけれども、核兵器の禁止条約についての議論に、被爆地のヒロシマとしてどう働きかけていくのか、お考えをお聞かせください。
市長
国連安保理の決議、これは、核保有国である常任理事国が一致して採択したという点について、重要だと受け止めています。それは、国際社会の平和と安全を進展させるために、共通認識があるということを、公式に示したという点で、しっかり受け止めなくてはいけないと思っています。そして、そういったことを踏まえながら、採択から既に20年が経過したCTBT(包括的核実験禁止条約)の発効が実現することが、次なる核兵器廃絶に向けた国際社会全体の取組への具体化の一歩にもなるものじゃないかということを期待しています。
そういった中で、様々な評価の仕方があろうかと思いますが、結果として、こういったことが積み重なって、核兵器廃絶に向けた動きが、全体でも、一歩でも二歩でも進むということを、やはり期待し、願い続けて、その方向に全体が動くようにすることの方が重要だと思います。そして最終的に、核兵器の法的な禁止という、この議論が行われ、それに向けての様々な対応が出てくるということが、核兵器のない世界に向けての重要な転換点になると思っています。その転換点に向けての動きを加速するために、平和首長会議として、加盟都市と連携しながら、国際的な機運を高めるということが今、正に要ると、様々な立ち位置での様々な評価がありますから、その中で、本来行くべき道を、しっかり歩んでほしいということを、今、強く言うことが求められていると思います。そんな視点に立って、平和首長会議として、メッセージを出しているというのが、現在の状況だと御理解ください。
2017年の（核兵器禁止の）条約制定の交渉開始に向けた決議案が出ていますから、正にこの決議案を大事にしたいと（思います）。核実験の自制を、国連安保理の決議で採択して、「みんなでやろうじゃないか」と言ったのなら、次のもう一歩をやるための、議論の場を設定してもらいたい。それは、核兵器を持っている国、持っていない国、今現時点で、国の安全保障という立場でそれぞれの思惑があって、立場の違いというものがあると受け止められていますけれど、究極の安全保障は、こういった自分たちの住んでいる世界を破滅させる、地球全体を駄目にするかも分からない武器を誰も持たない世界になれば、国の安全保障が完璧になるのは当たり前ですから、そのプロセスにおいて、どちらが先かみたいな話の中で、決定的な分裂をするということを避けながら、ようやく核兵器の法的禁止を含めた条約制定に向けての建設的な議論を、やれるような状況の設定が是非欲しいと思っています。その心の内を示しながら皆さんにお話しているということです。
9月26日には、アメリカのオンラインニュースのThe Nationで、核抑止という考え方から、なんとか脱却できないだろうかという視点でのメッセージを出しましたし、10月3日には、核保有国と、核の傘の下にある国々と評価されている所に対して、首長さん方、リーダーシップを発揮してくださいというメッセージも出しました。とりわけ、私は、リーダーシップの発揮というところに、力を置いてお願いしたいと思っています。様々な議論がある状況にあるからこそ、リーダーシップを発揮するということが求められている状況じゃないかと思っています。それは自分の歴史の勉強からしても、そうでして、過去に核を巡っての国際緊張が高まっている中で、一定の成果が出たというのは大きく二つあると思っています。例えば、キューバ危機といった中で、1963年にケネディとフルシチョフ、正に世界のリーダーが一緒になって部分的核実験禁止条約に合意したということがありまして、そのときみんな一安心したんです。「ああ、良かったな」ということが起こった歴史的事実があります。それから、もう一つは、レーガンとゴルバチョフが、やはり核の武器を使った戦略をやると大変になるという議論がある中で、中距離の核戦略の全廃を話し合い、2国間での条約を締結したということもありました。そういう意味で、様々な事情背景があるとしても、為政者が互いに、歩み寄りをして、一定の成果を上げるという歴史的な事実はありますから、もし今大変だという状況認識があるなら、これを悪化させないという立場に立って、為政者が正に勇気と英知を絞り出して、歩み寄りをしてもらう、そんなタイミングではないかと思います。
記者
市長も今おっしゃいましたが、今回の2017年の禁止条約の制定の交渉開始の決議案の議論も注目されている中で、前回の作業部会では日本政府がそういう交渉を国連総会に対して勧告する決議案に棄権をしましたが、被爆国日本が今回、国連総会第一委員会の中で、この条約の交渉に向けた議論に、どういうふうな姿勢で臨むべきとお考えかということと、具体的に2017年の交渉開始の決議案に日本政府が賛成すべきとお考えかどうか、聞くまでもないかもしれませんが、よろしくお願いします。
市長
今申し上げていますのは、どの国という、固有の個別の国を特定することなく核兵器を持っている国、そしてその核兵器を持っている国に頼っている国、核の傘の下にある国ということですが、全ての国に対しての平和首長会議としての要請ということで申し上げました。ですから、先程申し上げた説明は、日本国政府も当然含んでいます。そういう中での対応ですから、言うまでもなく、広島の被爆をした、経験をした方々がおり、その思いを具現すべくやっていこうというのが、この広島ですから、同じと受け止めていただければ。
記者
オバマ大統領なのですが、この核実験の自制についてはオバマ政権が提案されていますし、広島訪問後の核軍縮に対する姿勢というのが任期間際っていうこともあると思いますが、より積極的になっている印象を受けますが、市長は、どのようにお考えですか。
市長
私自身は、オバマ大統領は広島に来てスピーチをされたときの、その思いをベースに、あそこでは、いわば哲学的な、基本的な理念を披れきされたと思いますが、それを、大統領としての権限といいますか、役割がある中でどこまで、その理念に沿った具体的な対応ができるかチャレンジしていると素直に受け止めたいと思っています。
国道2号高架延伸事業の再開について
記者
国道2号高架について、西広島バイパスですけれども、この延伸事業について、先日の市議会一般質問で、早い時期に再開の見通しを示したいとの局長答弁がありました。いつ頃を目途に見通しを示されるお考えかをお聞かせください。
市長
まず、国道の2号高架延伸事業、ご存じだと思いますけども、位置付けは、広島の西部の地域から都心部に向かっている交通です。この渋滞緩和であるとか、沿道の環境改善を図るということに役立ちますし、更には、それらが様々な効果を発揮すれば、我が市の中枢性の向上にも役立つ、そんな事業だと基本認識があります。
ただ、そういった事業ではあるのですけれども、先日の議会でも言っていますが、国へ事業の中断を申し入れたという経験を持つこの我が市でありますから、それについてどうするかということを問われたという局面なのですけども。ただ、事実とすれば、国への事業中断を申し入れた後に、市議会から延伸するべきだという決議も受けたりしているという状況が1つあります。それから、昨年の6月には、この事業差し止め訴訟が終局したということですが、最高裁の決定がくだされました。そして、それまでは様々な意見がある中で、最終的に、この決定の中で、都心部に延伸されることによって渋滞が緩和され、騒音が軽減する可能性が高いという見解も得られましたので、先程申し上げた、国道2号高架事業の役割そのものも、司法の場でも認められたという認識です。
そして、現在見てみますと、西広島バイパスの庚午出口等では依然として、渋滞がありまして、いわば県内屈指と言って差し支えないような渋滞状況ですから、やはりこの事業、必要性が高いなという基本認識でいるということです。そうした状況が1つあるのですけども、こういった事業、全市的に色々展開するという時に、他との事業バランスもあります。すなわち、私自身は200万人の都市圏構想実現ということも掲げております。そのために、重要となるのは、東広島・安芸バイパスの整備であるとか、それから広島南道路の全線に向けた取組です。我が市に流れ込む基本的な幹線をきちっと整えるということも重要です。ですから、この取組と同時平行でやるということが、今求められています。そして、今（国道）2号線の高架事業が停止しているという状況ですので、それを再開するということを、しっかりと国にも認知してもらうことをやらないといけない局面だと思っています。そういう意味で、そういった取組を、しっかりやるという決意表明と受け止めていただきたいです。それが、局長の答弁ということです。
ご質問の、いつを目途に出せるかという点ですけども、今申し上げたように、再開して（しっかりやって）いくぞという決意表明はできるのですが、実際、事業再開の決定権というのは、国にありますので、本市としてみれば、停止していたものをこれからやりますよということを、様々な事業と同時並行でやっていきますよということを国にしっかり届けるという行為の中で、できるだけ早く再開してもらいたいということを訴えるという状況です。いついつその決定が下りるなんてことは、ちょっと、現段階では言えないと思っています。ただ、気持ちはできるだけ早期に再開できるように様々な取組を進めていかなければと思っています。
記者
関連なのですが、再開に向けた国との協議なのですけど、これについては、いつ頃を目途に協議したいとお考えですか。決意表明とおっしゃいましたけど、その辺りの決意を国の方に伝えられるのは、いつ頃お考えですか。
市長
それは、段取りが整えばいつでも。もう事実上は、地方の整備局長にも申し上げていますし。正式な表明ということですか。
道路交通局長
現在も協議はしていますけども。それを深めていく中で、具体的にどういった声が出てくるのかというのもあります。
市長
実際、お願いしていますし、判決もこうなってますでしょ。こういった考え方で取り組みますよということは、事務的に中国地方整備局を通じて本庁にも伝えています。動きを始めていますということなんですけど。
記者
ちょっと確認させてください。年内とおっしゃったのは、何のことですか。
市長
正式に要請活動をやらなきゃいかんというのであればとのことです。事実上、（既に）言っています。例えば、皆さんに紹介して、こういう申し入れをしましたというのを写真に撮るような場面を作らなきゃいかんというのであればということです。それはなくても事実、動いていますから、いいんじゃないかと思ってます。
サッカースタジアムの建設について
記者
サッカースタジアムの件です。先月の14日の県・市・商工会議所・サンフレッチェによる4者の意見交換で、中央公園の芝生広場が候補地に加わりました。その中で中央公園の芝生広場については、県・市・商工会議所の3者で周辺地域を含むまちづくり対策を検討することになりましたけれども、地元説明などの現在の取組状況をお聞かせください。
市長
この経過については少し遡りますけど、9月14日の4者での意見交換。そこで一応、了解できました。その了解に基づきまして県・市・商工会議所の3者が、中央公園全体のやり方も視野に入れながら中央公園広場に新しいスタジアムを整備できるかどうか、また、整備した場合、騒音対策とか観客や車の動線をどのようにするかといったことを、周辺地域も含めたまちづくり対策なども含めて、早急に検討していこうじゃないかということになりました。
そういった状況が訪れましたので、関係する地元にも経過を説明しておく必要があるだろうということで考えていたところ、10月2日の日曜日に基町の連合会の自治会定例会がある。そこで、説明してもらえないかという話がありましたので、それに乗って県・市・商工会議所3者(の)担当者が出かけて、これまでの経緯、それからサンフレッチェ広島を加えた4者の意見交換での内容資料も提示しながら説明をさせていただきました。あそこでは、出席された基町地区の自治会の皆さん、非常に高い関心を持って説明を聞いていただいたという報告を受けております。そして、出席者の中からは、連合会自治会の中でもきちっと話し合いをする必要があるのではないかという御意見もあったと聞いております。今後も引き続いて基町地区の皆さんに丁寧にご説明して、そしてそこでの意見を伺いながら、まず、この中央公園広場と今まで挙ったその他の候補地と一緒になって、検討する対象にするということを理解していただいて、そこでの同疑問とか、いろいろな要請なども受け止めた上で、スタジアムの建設場所をどうするかという話を進めていきたいと思っています。
記者
今のサッカースタジアムの件ですが、今後の住民側の動きというのもあるかと思いますが、それを含めたスケジュールで何か市として決まっているようなものがあれば伺いたいと思います。
市長
具体的なスケジュールまでは確定していませんが、多分、先程の話の中で連合自治会内でも話し合いをする必要があるとおっしゃられていたので、この問題を受け止めて、あそこに(住んで)おられる住民の方々が、自分たちの問題としてどうするかという議論を深められると思います。そこで、どういう話があるかを教えていただいて、そこへの説明をどういうふうにするかとかいうことを考えながら、その中で県・市・商工会議所が、何ができるか、そして、サンフレッチェ広島としてもどんなことが考えられるかということを受け止めて、それらの意見をそれぞれが集約して、また、あの4者で集まるという流れになると思っています。現段階で、いついつ、また集まって、あるいは地元への説明をどうするかということまで、まだできていません。むしろ、流れとしては今申し上げたように、皆さんが一回話し合って、その話を窓口の方から返すようなやり方をするのか、更に、直接、我々がまたそこに乗り込んでやっていくのか、その辺もまだ決まっておりませんので、いずれにしても対話をしながら、且つ、その対話の内容から出てきている皆さんのご意見を我々としてどう受け止めてサッカー球場をどこに造るかという議論を進めるためのたたき台をどう作るかということをやるという、それぐらいの工程表は持ってますけど、具体的に指示はまだ持ってない。なるべく早くやればいいとは思っています。そんな状況です。
記者
地元対策とは違う話なんですが、次回の4者会談までに中央公園案を比較・検討するための資料について伺いたいのですが、球場跡地とみなと公園は実現可能性調査で概算事業費などの詳細資料があるかと思いますが、中央公園についてはスタジアム検討協議会時の資料しかないと思いますが、このあたり、3案を比較するための中央公園案の詳細資料の作成などは、次回の4者意見交換までにお考えなのでしょうか。
市長
そこは地元の方々の要請がどの辺にあるか、やるとすれば、どんな要請が出るかということも加味した形でものを作らなきゃいけないということはありますので、今、誰がどこまで作るかというところまで決まっておりません。ですから、こんな要請があって、この要請は、例えば県と市であればどちらが分担するかという調整もある。ただ、全然そういうものを作らずにやるかといったら、そうでもなくて、実は、あの4者で話し合ったときに、サンフレッチェの方は球場跡地ならばこんな案があるということを言われてましたので、その延長線上で、可能かどうかということで中央公園の方でやるとした場合、どんなことが考えられるかということも考えてみようかなと言ってました。そうすると、そういった作業の助けになるような検討はサンフレッチェの方でもしていただけるかと思います。それらを寄せ集めて、先程申し上げた4者での話に次はなると思っています。ただ、具体的にどういう進行状況かについては、まだはっきりした状況にはなっていません。
カープリーグ優勝について
記者
カープの優勝に関連した質問をしたいのですけれども、カープが優勝して、クライマックスシリーズが12日からファイナルステージが始まるということなのですけども、市長の今のお気持ち、カープが優勝したことについての市長の思いについてお聞かせいただきたいのと、市として今、セ・リーグ優勝をしたということで、市の取組として何かお考えがありますでしょうか。
市長
まず、カープ優勝を決めた後に、また10月1日で最終戦がありましたけど、これも今年のカープの勝ちっぷりと同じように、逆転勝ちで有終の美を飾ったということで、非常にうれしい気持ちです。それと同時に、色々な記録も打ち立てたというのは、今回のカープの優勝（の特徴）だったと思います。勝利数も最高ですし、それから、(Mazda Zoom-Zoom)スタジアム(広島)の総入場者数も(球団)史上最高ということで、良いことずくめです。
この良いことが、今年だけで終わるのではなくて、良い状況がずっと色々な意味で続くということが、我が市にとっても、ありがたいことなので、そのためには、それを予見させるというか、感じてもらうためにも、クライマックスシリーズに出て、勝ち抜いて、更に、日本一になってもらえれば、25年ぶりのリーグ優勝と、32年ぶりの日本一ができる球団になったので、実力、知名度ともにナンバーワンが、しっかり続くような状況になればいいと思っています。私だけではなくて、多くのカープファンを含めた広島市民の思いだと思っていいのではないかと思っています。
そんな状況ですから、市として何か特別にやるかというと、私から言わせていただければ、応援機運とか、皆さんの気持ちは、最高度に達していますから、特段後ろ盾はいらないと思うのです。話しに聞くところによると、既にそういうことを見越して、優勝パレードも年内にやるというような話を聞いていますので、しかも、それは経済界（主導で）ということです。正に市民の力でこれをお祝いし、皆でこういった歴史を刻もうという動きが起こっていますので、そういった取組にどういう支援ができるかという立場で臨みたいと思っています。
記者
優勝パレードなのですが、もう具体的に実行委員会ですとか、市としての参画とか、どういうような状況になっているかというのは分かりますでしょうか。
市長
具体的なのは、もうしばらくしたら、出すというというようなことは言っていますので、もう少し待っていただければと思います。それで、そこに当然、私も、絡ましていただければというようなことを言っています。その辺を考慮した仕掛けにしていただけるのではないかと思いますけど。
記者
セ・リーグを優勝したことをもって、つまりCS(クライマックスシリーズ)制覇とか日本一とか、そこではなくて、セ・リーグ優勝をもってという、そういう理解でよろしいですか。
市長
まずは、セ・リーグ優勝だと思いますけども、その上に良いことが重なれば、どう盛り上げるのかというのも、もう一段、弾みが付くし、あまりガチっと今の段階で考えてないと思います。融通が利くようにしていると思います。今申し上げたようにCS(クライマックスシリーズ)に出て、日本一になるということをある程度想定しながら、パレードを考えていると、そう聞いています。
記者
もう一つは、スポーツ振興課の方で、優勝が決まる1週間前後だったかと思いますが、ユニホームなんかを着たりして、機運を盛り上げることがありましたけれど、実際、またファイナルステージが近づいてくるということで、そういったことは、市としては考えてらっしゃるのでしょうか。
市長
市として考えると言うよりは、担当部局が盛り上がれば、当然、やるような気がしますけど。銀行なんかもやっていただいているし、もう一踏ん張りということになれば、ある意味で自発的にやるのではないかと、やってもらえるのではないかと思っています。
その他の質問
平和(記念)公園の全面禁煙について
記者
平和(記念)公園の全面禁煙についてお伺いします。先日、市議会でぽい捨て防止条例の改正案が可決されて、平成30年4月から公園内の屋外が全面禁煙という形になりましたけど、灰皿撤去なども含めた今後の市の対応についてお聞かせください。
市長
この度、条例が一部改正ということで成立しましたが、禁煙対策につきましては、今までも市として着実な取組をしてきていたと考えています。とりわけ、平和記念公園に関しては、原爆死没者の慰霊という場所であることですから、そこで世界の平和を祈念する方々、修学旅行生、そういった方々も含めて国内外から多くの方が来られる場所ですので、そこにおける禁煙対策をどうするかということだと思っています。その際、基本は、我が国はたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約を国として批准しています。ですから、まず、この条約をベースにしながら、その条約の精神というか考え方の中で利用者の健康被害を未然に防止すること。そして、そういった中でその防止に役立つように平和記念公園の環境を整えることが必要だと、そういう視点を持っていました。それと同時に、実際に平和記念公園を訪れる方々は様々おられます。たばこを吸う方、吸わない方もおられて、そういう意見などもしっかりと考慮して。しかし、最終的には、条約の目指す「全面禁煙」ということを、まず視野に置いて対策を講ずるという考え方の基に、やってきました。
それを少し具体的に申し上げれば、平成20年度から公園の中にありまして、それまで55基ほど置いていた灰皿を順次撤去することをやってきました。それは、いわゆる受動喫煙防止ということです。着実に、段階的に進めるという考え方の基に進めてきました。そんな中で、たばこ業者の方も、確かにたばこを吸う方々の配慮もいるけれども、そうでない方々に対しての配慮もいるということも理解されて、たばこ業者から寄付なども頂く中で、現在では平和記念公園内に喫煙ブースを1基にして、そして灰皿は3基というところまで来ています。それが、平和(記念)公園内の取組です。そうした中で今回、広島市のぽい捨て等の防止に関する条例の一部改正が可決されて、(平成)30年の日を区切って、再来年ですから、そこまでに準備期間を取りながら更にもう一歩進めようという条例が可決されたと受け止めていますので、この条例を含めて禁煙対策が円滑に施行されるように対処していきたいと考えています。
記者
確認なのですが、今ある灰皿は平成30年4月までに撤去されるというお考えなのでしょうか。
市長
そうですね。全面禁煙ですから、あっても無意味なものになるでしょうから、その条例に合わせて対処するためには、更に、全面禁煙も視野に入れた目標が、ぐっと近づいてきたということになります。
記者
あと一点だけ、市長がおっしゃった「たばこ規制枠組条約」ですが、これに関して一点確認なのですが、提案者の議員からは、賛成討論の中で、この枠組条約に照らせば、たばこ販売組合からの灰皿や喫煙ブースの寄付行為自体が、条約とその関連のガイドラインに違反する行為なのだという指摘があったかと思うのですが、その辺りについては市長、どのようにお考えでしょうか。
市長
私自身は、たばこ事業者から寄付を受けるといったときに、その枠組条約との関係について、寄付に関わる当事者からの見解を聞いていますけども、条約見ていただくと分かりますけれども、個別具体的な禁止項目はありません。その禁止項目がない中で、そういった禁止の精神を実現していくために、どんなことがあればいいかということで、具体例を示すためにガイドラインという位置付けがあります。そのガイドラインでも、まだ抽象的な部分があって、様々、解釈できる余地があるという、そんな体系なのですけども、その中で、喫煙ブースの寄付というところについては、歩行者による火の危険の防止とか、たばこのぽい捨てというものを減少する。そして、隔離することで、たばこを吸わない方への分煙という配慮をできる目的に役立つのだということ。そして、条約の中で、いわゆる、たばこをどんどん売っていくために広告とか販売促進とか、その売ることの後援ということは、やってはいけない。そのときに、自国の憲法とか国内法令で対策をとって、次の措置を具体的に講じてやれという状況です。具体的に、こういった（寄付などを含む後援に関する）法律が今ない中で、それらをこんな考え方でということで、ガイドラインに書いてあるということでしたけども、そういった状況の中にありながら、このブース設置は、喫煙の促進でなくて、むしろ受動喫煙などを未然に防止する。それと、たばこを吸ってくださいという宣伝にはならないのですという見解でありましたので、条約違反とかという話ではないなと確認していますし、全国数百の自治体も同じようにやっていますので、国内法制上問題ありません。この御指摘が何を論拠とされたか、私には分かりません。
※( )は注釈を加えたものです。
