2016年08月19日記者会見「8.20豪雨災害から2年を迎えるに当たって外1件」

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市政記者クラブからの代表質問

• 【8.20豪雨災害から2年を迎えるに当たって】
• 【サッカースタジアムの建設について】

＜会見録＞

市政記者クラブからの代表質問

平成26年8月20日の豪雨災害から2年を迎えるに当たって

記者
　平成26年8月20日の豪雨災害から明日で2年ということで、復興まちづくりビジョンに基づく復興事業の進捗状況をお聞かせください。

市長
　まず、この主要な事業としては国の事業、それから県の事業、更に我が市の事業、大きく3つあるわけですが、最初の国の事業に関しては、砂防堰堤整備があります。これは国の方は緊急事業という位置付けで28渓流につきまして取り組んでいます。その中でも特に著しい被害が生じた24の渓流については、緊急にやるということでありますので渓流にまだ不安定な土砂などが残っているものを、まず安全性を確保するという視点での取り組みがあり、これについては本年度7月末までに21の渓流工事が完了しています。残るもの(渓流)についても地元の関係者の協力を得ながら工事を進めている状況です。そして、最初申し上げた28の渓流事業につきましては、今後、砂防堰堤のかさ上げ、それから渓流の保全工事等の追加施設など、いわゆる砂防施設についての全ての整備をするという課題もありまして、それについては平成31年度末の完成を目指して、更に工事をする状況になっています。それから、県の方の事業に関しては、砂防堰堤の整備と急傾斜地崩壊対策という2種類ありまして、これは緊急事業という位置付けで取り組んでいまして、7つの渓流、それから急傾斜地崩壊対策は4か所ありましたが、昨年度末までに全て完了しています。市の取組ですが、避難経路として整備していく都市計画道路があります。これは安佐南区・安佐北区、それぞれありますが安佐南区の方につきましては長束八木線と川の内線、この2本があり、現在用地買収に取り組んでいます。7月末現在の状況ですが移転対象となる物件、概ね100件ありますが、その内の35件の契約締結が完了しています。今後、まとまった用地が確保されれば、その段階からまた順次工事に着手する予定で進めています。更に、この道路の地下に整備予定しています、雨水渠が道路と同時に雨水を通す管を作ることになっていますが、これは今年度、詳細設計をやっていきます。安佐北区の方の道路に関して、都市計画道路は、まず可部大毛寺線がありますが、これは昨年度から続いて用地買収を進めていまして、今年の7月末現在で移転対象となる物件10件の内、7件の契約が締結できています。もう一つの路線、高陽可部線がありますが、これは今年度から用地買収に取り組むということで、今、用地交渉に入っています。それから、もう一つは本路線の根谷川に架かる橋梁は、今年度、下部工事に着手することにしており、契約は当然締結をしています。その他にも、市道の延伸とか拡幅、それから普通河川の改良がありますが、これらについては今年度の実施設計をやっていまして、設計が完了したものから順次工事に入るという状況です。いずれにしても、こういった防災・減災のための施設整備がありますので、今後も、県や国と連携しながら1日でも早く安心していただくような状況にすべく、復興まちづくりに全力で取り組んでまいります。

記者
　豪雨災害で自宅を失われた被災者に無償提供している公営住宅・民間借り上げ住宅の入居について、今年8月末で期限ですが、その後、方針に変更はありませんか。また、これ以上、再延長しない場合は、具体的に何か継続して、そういった方々に行うサポートをどのようにお考えですか。

市長
　一昨年の豪雨災害で、自宅に帰ることができなくなった被災者の方々に、市営住宅・県営住宅、それから民間の賃貸住宅等を無償で提供しています。それは、恒久的な住宅へ移行するまでの応急的且つ一時的な仮住まいという位置付けでありますので、特別に無償で提供してきました。この災害の中ですから、そういう扱いでやってきました。

　そして、入居の期間に関しては、住まいの確保がどこまでならできるかと検証しながら、逐次、入居期間を延長してきており、現在は安心して将来設計できる環境を整えられる期間を見込んで今年の8月まで延長しました。

　その中で、8月1日現在で、仮住宅にお住まいの36世帯の被災者、入居された方々に確認したところ、全ての方が、御自宅に戻られる、あるいは別の住宅に移られるなど、9月以降の居住先に目処をつけておられるという状況になりましたので、9月以降はもういいだろうと。発災後2年間提供してきた仮住宅は今月をもって、その役割を終了することになりました。

　先程申し上げたように、一昨年の災害で予定もしない大変な出費、いろんな被害を受けて、身内の方で亡くなられた方もおられますから、大変な状況の中でこの2年間を過ごされて、その間の支援として無償でやってきて一定の目処が立った中、この提供は終わりますが、これからの対応の中で、様々な費用負担が掛かってくるということもあるでしょうが、正常な生活に戻る中で、良い状況の中での負荷ですから、大変な中での負荷ではないですので、それに向けてどういった支援ができるかということも考えながら、いろんな御相談をしていきたいと思います。

　そんな中、今、例えば考えられるのは、一旦、9月以降の居住先は確保したが、やはり別の住宅に住み替えた方が色々な面でいいという御相談も考えられる。そんなこともある場合は、引き続き物件の情報提供とか、そういったものを紹介するなど、丁寧なサポートをすることを考えていかないといけないと思っています。

記者
　次の質問です。現在、義援金の4次配分を行っていますが、残額見込額は、現在、どのくらいか教えてください。また、今後の(義援金の)使途について、例えば、5次配分とか、防災まちづくり基金の基金化を検討されるのとか、その辺のお考えをお聞かせください。

市長
　多くの義援金が全国から寄せられました。総額は約63億円になっています。この義援金は、これまで既に8月15日時点での集計ですが、約48億4千万円の配分が終わっています。更に、今後の申請見込みですが、これは約13億を見込んでいます。そうしますと、4次配分が終わった後の残額は、約1億9千万円になる見込みです。2億弱ぐらいです。そういう意味で、後は、この残った2億弱をどうするかですが、これについては、実は、今年の3月に開催された配分委員会の中で一定の議論ができています。まず4次までの配分対象・配分額は、今までの他の災害に比べて相当高水準になっているということもあり、被災者の生活再建等に必要な支援という位置付けでの配分は、第4次(配分)で終えるということで整理しました。それで、残ったものが出たときには、被災地におけるコミュニティー再生のための取り組み等があれば、それに新たな支援が必要になる場合に備えて、義援金の残額を留保しておこうではないかという議論があったわけです。ですから、この議論を踏まえるならば、今後の使い方とすれば、被災者の方々からの要望等をもう一遍精査した中で、コミュニティー再生の取り組み支援にふさわしいテーマがあれば、そういったものに着目して、配分委員会を開催して第5次の配分ということになると思います。また、コミュニティー再生の取り組み支援に該当するものがないのではないかという場合とか、あるいは、今言ったコミュニティー再生の取り組み支援への配分を行っても、なお義援金に残額が生じるという場合があります。そういった場合は、その残額を基金にしていくことになるのではないかと整理をしています。

企画総務局長
　今、市長が説明した義援金の総額が63億円ということに関して、この内、既に配分金が、今説明したとおり48億4千万円、今後申請が見込まれる額が13億円と申し上げましたが、もう少し細かく申し上げますと、12億7千万円。第4次配分後の残る額というのが、先ほど申し上げたとおり1億9千万円です。

記者
　最後の質問です。今後、豪雨災害の経験とか、そういった教訓として継承活動を行っている個人・団体も、ちらほらあると思いますが、こういった活動に対する市の支援とか取り組みについて何か考えているようなことがあればお聞かせください。

市長
　既に、起こってしまった大規模災害です。こういったものを教訓にして、確実に次の世代に伝えていくこと自身が、まず、防災・減災のまちづくりを進めていく上で大変重要であるという思いです。しかも、それを地域の住民の方、あるいは団体、そういった方達が自主的にやっていただくというのは本当にありがたいことだと思っています。

そうした中で、我が方も具体例を把握していまして、例えば、安佐南区では、「復興交流館モンドラゴン」という形で、地域の住民の方が主体となってオープンさせていて、今年の4月から活動されています。この活動を立ち上げる際に、我が方としても、どういった支援があるかという中で、プロジェクト事業を立ち上げるときの支援の補助金という事業があります。それをうまく当てはめて、補助金などを使っていただいています。そうした上で、展示・イベントスペースでの豪雨災害の写真とか、防災グッズ展示など、いわゆる災害の教訓を伝承する活動をしっかりやっておられます。ですから、今言ったような財政面での支援プラス、こうした活動にも役立てていただくように、そういった場で、広島市の防災情報メール登録促進をしていただくチラシなど、いわゆる防災啓発パンフレットを一緒に配っていただきます。そういった形で、協力して情報提供するということもさせていただいています。

また、安佐北(区)の方では、県内の大学生などの若い方々が地域住民と一緒になって、「若者活動サポートセンターあおぞら」を開催されていまして、そこで防災の研修会を開いたり、防災訓練、特に地域での自主防災組織での防災訓練への参加ということをやっておられます。これについても、こういった取り組みをする際の仕掛けとして、一部、行政のお仕事の手伝いもしていただけるという部分がありますので、3年間の委託事業という形で、委託費の一定額をお支払いして、その事業費も使いながら活動していただいているという状況があります。こういった委託事業をやっていただく中で、研修を一緒にやるとか、あるいは、活動機会を提供するといったことをやっていただくということになっています。可能な限りに色々な支援措置もうまく当て込みながら、そこでの必要な情報提供などに我々が持っているお願いすべき、あるいは、した方がいいなという情報も合わせて、しっかりと託して、しっかりと活動していただくということをやっています。いずれにしても、今後とも、災害の教訓・伝承に取り組んでいる団体に対しては、もちろん、団体の要望もあると思うので、そういった内容をしっかり踏まえて、できる限りきめ細かい支援を考えています。

記者
　被災地の更地に関することについて三点お伺いします。

一つは、八木が丘団地など被災地で更地となった土地を持っていらっしゃる方がいらっしゃいますけど、金銭的な負担も掛かって買い手も見つからないという方がいらっしゃいますが、この現状を市長はどのように受け止められているかということが一点。

　二点目が、被災地の更地の固定資産税に関することですが、2年間は住宅用地と見なされて軽減措置が取られていましたけど、特例期限が迫っていて本来の課税に戻れば現在の6倍にも跳ね上がるということですけれども、市として今後どのような措置を考えられているのか。

　三点目が、そういう固定資産税などの負担があって手放したいという方が被災地にまとまって更地となった土地を手放したいというときに手放せなくて、例えば、行政に活用してもらいたいという声も上がっているようですけど、これについて、市として何かお考えなど対応が検討されていれば、その点も教えてください。

市長
　被災地の土地の処分は非常に悩ましい問題で、御自身が引き続き、きちっとした住宅用地として活用しようとすると、例えば、自分の職業人生とか、これからの稼得能力を考えたときに十分なものができるのだろうかと。それが難しければ、逆にどなたかに譲りたいと。しかし、譲る相手を考えたときに、そういった地域ですから、わざわざそこを単体で購入する方がうまく見つかるだろうかという両方の狭間のところで、なかなか処分ができなくてお困りだろうと思います。これについては当事者の固有資産ですから、どちらにするかというのを大変な中ですけど決めていただくことをやっていただいた上で、それらの扱いについて我が市として相談を受ければ行政の範囲でどこまで相談に応じるか、御支援できるかというスタンスで御相談を受けることになるのではないかと思います。直接的に金銭でどうこうするというのは手段がありませんので申し訳ないけれども、そういった御相談に応じながら決断をしていただくことになると思います。

そんな中で、(固定資産)税ですが何もしないのに掛かってくるということについては、被災した場合の支援の期限も一般的なルールがありまして、この方が大変だからここだけっていうことが、なかなか処理しづらいのです。ここでやると、他の機会はどうなるのかということになって、この辺についても担当部局では、多分検討していると思いますが、なかなか例外が取れないという状況かと思います。そういうことも含めて、更地の扱いをどちらにするかということを併せて御相談させていただくことが、今ぎりぎりの対応ではないかと受け止めています。そんな中で、相手がいないのだから「行政で土地を買ってみては」というお話になっているのだと思います。この場合も、行政としてさっき言った個々の救済のために買い取るという論拠がないので、その提供された土地などが、例えば、その地域のコミュニティー再生とか地域全体の資産として有効活用できるビジョンの一環として買い取りという説明ができるようなところであれば工夫の余地はあると思うのですが、そこまで行かないとすると申し訳ないけれど救済のためだけという形での処理は、多分、行政上難しいと思います。これは、その方自身の大変な状況というのはよく分かるのですが、それらを負担するための財源捻出はあくまで市民全般の多くの方の税金を頂きながら、そういった方々の納得を得ながらやるという仕掛けになっていますので、その判断基準を簡単に崩せないという状況があることも分かっていただきたいのです。いずれにしても、今一連の質問は、最初のところに戻りまして、そういったことも踏まえながらしっかりと御相談にあずかることだと思います。

記者
　被災地の人口変動について、二つ、お伺いしたいのですけれども、住民基本台帳を基にしたデータでは、被災地で千人近く人口が被災前に比べて減少しているという状況があると思います。これについて一つは、被災地の人口減少について、市長として、どのように背景を分析されて、どのように受け止めていらっしゃるかというのが一点と、もう一点は、住民基本台帳を基にした、その変動のデータしか、今のところないとお伺いしているのですが、実態の調査等、今後、人口の変動については、復興のまちづくりビジョンにも大きく関わってくる要素だと思うのですけれども、今後もっと、どういう背景で、そういう人口の減少が起きているのかとか、そういった分析調査ということをされるお考えが、今、現在でございますか。よろしくお願いします。

市長
　被災地というときに、被災地を含めて、どこまでのエリアで押さえるかということもあると思うのです。今、大きく被害が起こったのは、安佐南区と安佐北区で、安佐南区全体で言うと、当該災害が起こったエリアの所のその近隣の正に何て言いますか、隣組ではないですけども、住居区では、町内会なんかを見れば、この間までいた方がいなくなって、間違いなく減っているし、住宅も建て直したけども、空き地があったりして、いないということで、目に見えた形での減少は起こっています。だけど、マクロで安佐南(区)全体でどうかとなると、他のところで、いわゆる、若い方々が来て、工業・企業の誘致があったりして、住宅が入ったりするということで、少し広い目で見るとトータルで減っているかどうかというのは、また別の問題だと思うのです。そんな中で今言われた問題意識は、当該町内会といいますか、もう少し広げたぐらいの小学校区ぐらいか、そういった中で、災害を受けた地域そのものの、そこで、引き続き生活をされる方々の今後の生活に向けてのその意識とか、まちづくりに関して、どんな影響があるかと、そういう視点から捉えるべきだと思うのです。そういったときには、災害に遭ってしまって、トラウマではないですけども、ああいったところに住むのは、つらい。だから、もう少し別の生活環境を求めたと。でも、この広島というか、この区内の同じ区内でも、少し利便性の高いところでならいけると、あるいは、この際ご家族が一緒に、また、まとまって住もうとかいうことであれば、その方自身の生活は、それで安定するならそれでいいと思います。そのかわり、そこで、その町内会なりで人数が減って、逆にコミュニティーとして、町内会としての諸活動などに支障が出たときに、その方が減ったことで、町全体が機能しなくなると、今までの活力が失われるという問題が生じる可能性がありますので、それらをどう補完、あるいは補強するかという視点で考えていく必要があると思うのです。そうすれば、その場合は残っている方の中で、まちづくりに関して、色々なアイデアを持っておられて、こういうことをすることで、みんな元気になるのではないかとか、それから、より安全にしていくために、先ほど申し上げましたように、防災・減災対策をしっかり組んで、そういった面での自分たちの意思の疎通を図って、より安全な地域になったという状況を作って、だから、空いた地域に他の方を来てもらうようにする。そういうところまで、高めてもらう。それを行政としてどう支援するかと。そんな取り組みをやれればと思うのです。だから、そういった展開をするためには、そこにおられる、残っておられる方々の意識をしっかり聞き、まちづくりについて、どんな方法とか、ビジョンを持っておられるかということをしっかり聞いていく。そこと連携して、少なくとも区役所レベルで、どういった支援ができるかということをこれから探っていくという方法がいるのではないかと思っています。それに尽きると思います。そういう視点で現場を見て状況を把握していくということになろうかと思います。

記者
　さっきの更地の問題に戻るのですが、安佐南(区)の梅林学区には、「復興まちづくり協議会」というのが7月ぐらいにできて、多分、その更地の問題とかも、その協議会で、今後、議論の俎上になってくると思うのですけれども、そういった点で、まちづくり協議会に期待したいこととか、実質的な議論が行われるかと思うのですけれども、市長として、どういったところを期待して、それで、出た結論をどこまで市の事業として取り入れるのかとか、その辺りをちょっとお聞かせください。

市長
　細かい各論までは、ちょっと把握していませんけれども、今言われたような流れになっていると思います。複数の方が、更地をまとめて整理してもらった方がいいという流れの中で、個々に保障するというのは、今の制度で難しいから、皆さんが、まず、こんなエリアにしたいというビジョンを作っていただく、あるいは、考えを出していただく。それを、そこの方々のみならず、少なくてもそれを含む地域全体として有効活用すると、自分たちとしても、こういう活用地にしていきたいのだという合意を形成していただく手続きを是非、進めていただきたいのです。そのときに、そこでの使用方法と既存の公的な支援システムとのバランスです。それについて、特別にそういったことをやるのが、この地域には、ふさわしいのだとか、今の状況の中で、それをやらないと、この地域の活性化ができないのだという方向性を一致させるような処理をしていただければ、それに関する支援方策を考えていくと、こういう手順だと思っています。そういう意味で、まちづくり協議会とか、そういった場で、皆さんが、色々な意見を出していだたいて、もちろん自分のための部分もあるのですけれども、その地域の方々に貢献するための良い活用法がないかといった視点での議論を地域ごとでやっていただけないかと思っています。

サッカースタジアムの建設について

記者
　サッカースタジアムの件なのですけれども、今月10日に4者会談が開催されたと思うのですけれども、そういった意見交換を踏まえて、今後、どういう進めていくかというところでお考えをお聞かせください。

市長
　4者による意見を交換する機会がありまして、その結果は、既に、深山会頭の方から発表していただいていますけども、新たなサッカー専用スタジアム整備、その機運が盛り上がっていますから、それを受けて、その整備に向けて、引き続き努力をしようということで、まず4者の意見は一致しました。そして、場所の問題ですけども、サッカースタジアム検討協議会で候補地が2か所に絞られる状況でしたが、その2か所だけでチョイスしようとすると、4者それぞれの納得する結論が、なかなか出ない、難しいということも明確になりましたので、今後は、その他の候補地の再検討も含めて、今までは県・市・商工会議所で進めてきたわけで、そのグループとそれから、もう一つ、サンフレッチェ、それぞれに検討して、再度、早急に4者での意見交換をする場を持とうではないかと、その上で、方向性を打ち出していこうという、いわば段取りといいますか、手順を確認することができたと思っています。こういう形で、その他の候補地も再検討することにしましたので、県・市・商工会議所としましては、今までのサッカースタジアム検討協議会での検討結果を踏まえて、改めて、候補地を整理していきたいと思っています。それを踏まえてもう一回は、また4者の意見交換をやらなくてはいけないかなと思っています。

記者
　新たな候補地は、複数も考えられるということでしょうか。

市長
　複数になるかどうかは、まだちょっとよく分かりません。3者でよく考えます。

記者
　あくまで、それは3者で候補地を考えていくことで、市の方から新しく、ここは、どうだというふうに県とか、商工会議所に提案することも考えられるということでしょうか。

市長
　提案というか、今まで、県・市・商工会議所は同じような考えで整理してきていますけども、サンフレッチェの色々な意見も聞き、そういった意見があるのならば、もう一回、再考していいかと、そういうふうに3者もなったということですから、この3者の中で改めて、今までやってきた2か所に限定することなく、サンフレッチェの言い分ですと、市の中心部という言える範囲の中で、場所をもう少し考えてはということになったわけです。次の議論のときに、もう一回、しっかり議論したいと思います。

記者
　その新たな候補地は、検討協議会で候補に入っていた中から選ばれるということですか。

市長
　そういうこともあります。だから、手続をもう一回戻して、その絞り込みをしたときの整理で、今回の色々な事情を考えて、そこまで絞り込まなくてもよかったのではないのかとかいう整理ができれば、もう一段、戻してやるとかいうこと、あるいは、二段戻すか分かりません。そんな作業になるのではないかと思います。

記者
　そこには、含まれてなかった候補地もありえるということですか。

市長
　ここで新たに、どこを出すかと言われても論拠がないですから、今までの検討過程をよく踏まえながらということではないかと思います。

記者
　今の質問のところですけれども、10日の中で基本的に非公開ということであったと思うのですけれど、市長としての、そのときにどんなコメントをしたかを言える範囲でというのが一つと、あと、これまでに(旧広島)市民球場跡地について色々な議論があったと思いますし、市長も個人的な見解として、これまで色々述べてこられたこともあると思うのですけれども、改めて(旧広島市民球場)跡地について、どのような意見を持っていらっしゃるか教えていただきたいと思います。

市長
　4者で意見交換した場でのやり取りについては、深山会頭がまとめて言っていただいていますので、それに尽きます。私は個人的にと言われた部分に関しては、市長の立場としてということで、全くプライベートという意味ではないのです。市長の立場として意見を申し上げていることで、念を押しておきたいのです。市長の立場で言ってきたのは、市長になったときに我が市の行政組織としての判断です。それまで、もちろん議会の了解を得ながら行政として確定してきたと言いますか、手順を尽くしてやってきた判断というのがありました。それをまずスタート台にして私はやっていますということをしっかりと意見交換会の場で改めて言いました。それを踏まえたときにどうしようかという問題ですと。それに尽きます。それをある意味では、サンフレッチェの方も分かっていただいたと私は思うのです。それに尽きます。だから、そういったことを踏まえても、なお、こだわりがあると。それは、こだわりというよりも二者択一の中でやろうとすると、自分たちが提起する問題が解消できないというその疑念が払拭できないので、もう一回どうでしょうかという話がありました。それについて、その場で疑念について明快に答えるだけの…、まだ検討過程ですから、こうなりますなんて誰にも言えないわけですから、そういったことも踏まえて、改めて絞り込んで議論することではなくて、もう少し余裕を持たせて、改めて議論しましょうとなったと思っています。そして、この議論というのは、最初、申し上げたように意見交換会の場で改めて確認できたのは、新たなサッカー専用スタジアム整備について、皆が「やろうではないか」という気持ちになっています。それが不要だという意見は全然ないわけです。やるためにポジティブな方向付けの中で、どういった処理がいいかということなので、お互いにそれぞれ持ち帰って、もう一遍、意見を出し合うようにしようとなっていると理解しています。それに尽きます。

記者
　(旧広島)市民球場跡地について、この意見について同様ですか。

市長
　(旧広島)市民球場跡地の方について、私は特に申し上げたのです。つまり、(旧広島)市民球場跡地の活用について、少なくとも私が市長になる以前から行政として、こういうふうな方向で来ておりまして、そして、市長になってその方向性の基で処理をして、ある意味では多くの市民の意見を踏まえた処理だということになっているのです。それを前提にもう一回、よく考えてみてくださいと言ったつもりです。その先の意見交換会の場で。そういうことです。

記者
　3者のトップ会談についてお伺いしたいと思います。深山会頭は、最終的な意思決定は、あくまで4者の意見交換でなく3者会談で決めたいとおっしゃっていましたが、昨年3月に延期されてから、この8月で5か月ほど経ちますが、市長としては、いつごろまでに4者の意見交換を終えて3者会談で結論を出したいとお考えでしょうか。

市長
　言葉では、早ければ早いほどいいと思います。だけど、相手もあることですので、私自身の結論と言っても具体的に物事を進めていく上では、それを実施していく様々な方法、具体的な対応策と色々とあります。だから、ここで、3者でやると言っても、こういう方向でやるぐらいのものだと思うのです。個々具体的に細かいことが決まるわけではありません。役割分担して、市がこんなことをこういう立場でやっていきましょう。県はこういう立場で、商工会議所はこう、サンフレッチ(広島)は、そういった中で今、サンフレッチェ(広島)を運営しているわけですから、自分たちの役割分担をして、皆で一緒になってこういう方向でやっていこうということになるのではないかと思います。だから、それを私自身がいつまでに決めるということは言えない。でも、それでもここまで来たのですから、可能な限り早く4者で了解点に達するようにしていきたいと思います。

記者
　あと一点だけ確認で、4者の意見交換の場は、あくまで候補地の選定する場ではなくて意見を聞く場という位置付けでよろしいですか。

市長
　候補地の選定というか、元々の流れをもう一遍申し上げますと、サッカースタジアム検討協議会で、サッカースタジアムを造ると、どんな所がいいのかということが出てくると。それが、もし最終結論で、(旧広島市民)球場跡地となったならば、既に(旧広島市民)球場跡地についての整備計画は緑地広場とか、そういう形でやっているわけですから、それとの比較をしないといけないという手続がありますと申し上げてきています。その中で、この両者の協議の中で、いやいや、みなと公園がいいのではないかという流れになっている中で、みなと公園だと都合が悪いといいますか、サンフレッチェ(広島)にとってこういう問題があるということを言われて、そっちに落とすことはやめてくれと。これは向こうが言うことなのです。であれば、どっち付かずになるので、その辺の扱いをどうするかということを今やっているという意識なのです。だから、どこにするかという問題もそういった中で、どこにするかということを検証していくための方向性を決めて、そして、今申し上げたようにそれぞれ役割分担をする中で、本当に目指す所は可能かどうかという作業を、そこから始めることになると思います。

その他の質問

米国の核政策見直しに関する日本政府の対応について

記者
　アメリカの核政策の見直しの関係で、市長も日本政府に対して長崎市長と共にオバマさんの核政策見直し、特に核先制不使用も併せて後押しするように申し入れられたにも関わらず、アメリカの方では(安倍)総理自らが在日米軍の方に先制不使用に反対の意向を伝えたと報じられていますが、これについて市長の受け止めと政府にどういう対応を求めるか改めてお聞かせください。

市長
　今回の報道を受けまして、外務省の方に事実関係を確認しました。答えは、(安倍)首相と米太平洋軍司令官との会談の中で、核兵器先制不使用について取り上げたという事実はないというお答えだったのです。これは、我々が問い合わせたときの外務省の答えです。そういった中での我が市としての立ち位置は、まず、ご御存じのように我が市としては、当事国、米国政府に対して、被爆地の思いをしっかり受け止めてということで、核兵器の先制不使用など核政策の見直しの実現を求める大統領宛ての書簡を米国大使館経由で提出しました。そして、先週10日には、日本政府に対しても、米国の核政策の見直しの実現を後押ししていただきたいという書簡を、長崎の市長さんがちょうど東京に行かれるというので長崎市長さんに託して提出していますから、我が市の立ち位置は、今、2つの対応で示したとおりで、これは、ぶれることはありません。すなわち、考えとすれば、日本政府においては、まず、G7広島外相会合で議長国として、広島宣言を取りまとめられました。そして、その取りまとめのポイントは、世界の為政者が被爆地訪問するという中で、核兵器のない世界を求めるというその前提での被爆地訪問の呼び掛けでありましたし、安倍首相も、オバマ大統領と広島を訪問されたときに、「核兵器のない世界を必ず実現する」との決意を改めて表明されています。そして平和記念式典においても「核兵器のない世界に向け、努力を積み重ねていく」という挨拶を行われましたので、本市としては、あくまで、核兵器のない世界を実現するという目標をしっかり堅持して、その目標の下に、本市や平和首長会議とその思いを共有して被爆地の思いに沿った対応をしていただきたいと考えています。

※(　)は注釈を加えたものです。