2016年04月07日記者会見「広島情報発信センターの設置概要について外3件」

動画は下記からご覧ください。

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市からの発表案件

【「広島情報発信センター」の設置概要等について】

市政記者クラブからの代表質問

• 【G7外相会合について】
• 【2期2年目の抱負について】
• 【JR横川駅高架下の市営店舗の一斉撤去について】

＜会見録＞

市からの発表案件

「広島情報発信センター」の開設等について

市長　本日は、私の方からG7外相会合の開催に関連いたしまして、3点ほど発表させていただきます。

まず、1点目ですけども、国際メディアセンターの中に設置いたします「広島情報発信センター」がございますので、その概要について発表いたします。

G7広島外相会合開催のために約900名の報道関係者が来広すると伺っています。

この方々に広島が戦後歩んできた復興の歴史、平和への取組を見ていただくとともに、広島が誇ります産業・技術や伝統工芸・文化等をPRすることによりまして、広島の魅力を世界に発信するために「広島情報発信センター」を開設することにいたしました。

開設の期間は、4月9日土曜の正午から12日火曜の正午までであります。開設の場所は、国際会議場の地下1階と地下2階であります。

内容としまして、まず平和関連については、広島の復興・平和の取組を伝えるパネル展示やヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスターの展示、そして被爆体験証言者や被爆体験伝承者による講話を予定しております。

産業・技術については、県内の11社の企業の協力を得まして、県内の優れた産業・技術、特色のあるものづくり技術などをパネルや現物展示等によって紹介をいたします。

伝統工芸・文化につきましては、銅蟲、熊野筆、神楽面・衣装等の展示や上田宗箇流の茶席の設置などを行います。また、パネルや動画等によりまして広島の観光スポットの紹介等もいたします。

2点目は、各国外相の平和記念公園訪問に伴う、広島平和記念資料館と国立（広島）原爆死没者追悼平和祈念館の開館時間の変更等についてであります。

4月11日、各国外相が平和記念公園を訪れまして、平和記念資料館の見学、そして原爆死没者慰霊碑への献花を行われることとなっておりまして、それに伴いまして、セキュリティの観点から、広島平和記念資料館と国立（広島）原爆死没者追悼平和祈念館の開館時間を変更いたします。

通常開館時間は、いずれも午前8時30分から午後6時でありますけど、4月11日に限っては、これを午後1時から午後6時と変更いたします。

また、同日の午前中の一部の時間につきましては、平和記念公園への立ち入りを制限いたします。

市民及び観光客の皆様には、ご不便をおかけいたしますけども、ご協力をお願いいたします。また、報道機関の皆様におかれましては、この点についての周知、御協力をお願いしたいと思います。

3点目、地元から各国外相への記念品についてであります。

県、市、商工会議所ほか地元の関係団体で構成いたします「2016年G7広島外相会合支援推進協議会」から、各国外相には、銅蟲の飾り盆を差し上げることにしています。

原爆ドームを浮き彫りにしておりますけども、ご存知この銅蟲は、広島県の指定伝統的工芸品に指定されておりまして、広島を代表する工芸品ということであります。今回、ここにありますように原爆ドームをモチーフとして新たに制作をしていただきました。

各国外相には、この銅蟲を見ていただいて、核兵器の廃絶と世界恒久平和を願うヒロシマの心を長く心に留めていただきたいと思っております。

市政記者クラブからの代表質問

G7外相会合について

記者　G7外相会合の開催が目前となる中で、先日各国代表が平和記念公園を訪れる正式な発表がありましたが、改めて外相会合に対する期待等をお聞かせください。また、警察等との協力のもと、どのような警備体制で臨まれるお考えかお聞かせください。

市長　期待ということでありますけれども、先日、岸田外務大臣が、G7の広島外相会合の際に、各国外相が平和記念公園を訪れて献花するということと、平和記念資料館を訪れるということを発表されました。この発表は我が市にとりまして大変喜ばしいことでありますし、極めて意義深いことであると感じております。

実際各国外相はですね、この機会に直接被爆の実相に触れていただいて平和への思いを共有してもらうということ、同時に被爆直後の状況というものを知っていただき、かつ、70年後の平和を象徴する今の広島を見て、比較していただいて、間違いなく、平和は重要だ、平和の尊さというものを実感していただけるではないかと思うわけであります。そしてその思いをベースに各国外相が核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けての決意、揺るぎない決意を固めていただける絶好の機会になるんではないかと期待もいたします。

加えて、岸田外務大臣、外相会合の際にG7として、核軍縮の決意を示す、「広島宣言」を発表するということも言われております。被爆地広島において、核兵器を持っている国、そして持っていない国、その立場を超えてですね、核軍縮、不拡散に向けた、明確なメッセージを国際社会に発信していただけるということは、大変意義深いことだと思います。こういったことを通じて、国際社会における核兵器のない世界に向けた、機運・醸成そしてそれに向けての取組のスピードを、加速させるような「広島宣言」になることを期待しているところであります。

警察との協力の下の警備体制の話でありますけども、我が地広島でこの外相会合を開催するにあたりまして、危機事案の未然防止、それから市民の安全確保、大変重要であります。そこで、本市をはじめ、広島県警察、第6管区海上保安部、交通事業者、ライフライン関係の事業者等で構成しております「2016年G7広島外相会合支援推進協議会安全対策部会」を設置いたしました。

これは、昨年の12月です。これまで、テロ対策の合同訓練を実施するなど、関係機関、関係団体との連携した安全対策の取組を行ってきております。そんな中で、外相会合期間中の本市の体制といたしましては、4月1日から、消防局と危機管理室の休日と夜間の危機管理体制を強化してきております。9日からは会場となります、グランドプリンスホテル広島等の関連施設にですね、現地消防警備本部を設置しております。

その他、近隣署所の消防隊を増強するなどして、消防警備を強化し、215名体制で火災・救急事案や大規模事故等における迅速な初動対応に当たるようにしております。平和記念公園の方につきましては、各国外相の安全確保ということ、そのための警備を万全にするということで239名体制、本市職員の自主警備を行うことにしておりまして、先ほど言いましたけれども、各国外相が平和記念公園を訪問される時間帯については、公園の立ち入り制限をさせていただく予定にしております。

この他、会合開催期間中を中心にいたしまして、交通規制と会合会場周辺での検問が行われます。これに関しましては市民、観光客の皆様には、ご不便をおかけすることになりますけれども、ご理解・ご協力をお願いしたいと思います。

記者　2点お伺いします。まず、各国外相の平和(記念)公園訪問ですけれども。特にアメリカのケリー国務長官がですね、初めて平和(記念)公園を訪れる意味とですね、また、平和(記念)公園の一連の訪問を通して、どういうことを感じてほしいかということが一点と、広島宣言に先ほど触れられましたけれども、広島市長としてどのような文言が盛り込まれることに期待しているかというところをお願いします。

市長　ケリー国務長官が来られるという点に関しましては、我が市の今の状況と被爆直後の状況を見比べる、それから慰霊碑への献花もしていただく中で、当然平和の尊さというものを被爆の実相をしっかり受け止める中で感じていただけるんじゃないかと思いますし、それをベースとした、世界に向けての核軍縮、核兵器をなくしていこうということをですね、しっかり誓っていただく機会になると思います。

そして、その受け止めを、ある意味では、5月に開催されるG7で来日されるオバマ大統領に、その受け止めをしっかり伝えていただきですね、やはり広島に来ていただくように、是非とも進言していただくということができればと思うわけであります。そうすることによって、2009年にオバマ大統領が核のない世界に向けての決意表明をされ、いわば、核兵器を持つ超大国のリーダーがそういった取組をするといった宣言をしたことを更に一歩でも二歩でも進めるという状況が訪れるのではないかということを強く期待するわけであります。

あと、広島宣言の内容でありますが、これはもちろん日本国、岸田大臣を中心として、日本国が議長国として取りまとめる声明でありますので、具体的文言については、私はこだわりませんけども、我が広島とすれば被爆の実相をしっかりと受け止めて、平和への思いを共有してそれを実現するための足がかりをつけるための内容が、この宣言の中に盛り込めればと思うんですね。とりわけ自分たちが遭ったような目にですね、他の人に必ず絶対（経験）させないでくれという被爆者の思いを受け止めて核保有国、核を持たない国共に、核軍縮、核不拡散そういった現実の政治課題に向き合っていくということをやっていくんだということを表明するようなものにしていただければと思っております。

記者　今回、平和記念資料館、G7外相が来るに当たって、午前中は閉鎖という形になると思うんですけど、閉鎖というのは開館して初めてということらしいんですけども、閉鎖する一方で、2014年だと131万人が来て、1日大体3,600人くらいが、さっきちょっと計算したんですけど、来られてて、その方々は、逆に閉鎖の時間帯に来れなくなるということも、一方ではあると思うんですけども、その辺りの思いを伺いたいのと、今後こういったVIPというか、海外の要人が来たときに、閉鎖することはあり得るのかなとか、その辺りも伺えたらと思います。

市長　今回の取扱いは、G7のいわゆるVIPの方が見えて、その方々の安全の確保ということを優先すると、そして、この広島の地で会合が成功裏に終わるためにということを重視した対応でありまして、その点については、今言われたように、市民の方あるいは一般の見学者の方に是非ともこの取扱いをご理解いただきたいと思うんですね。

こういった取扱いがそんな頻繁にあるものと思っておりません。こういったVIPの方が見えるというこの会合を成功裏に終わらせるためのいわば要請を受けて初めて検討し、その会議の持つ意味と、被爆者の方々にそういう施設をオープンにしておくという、その兼ね合いをこれからも考えていく必要があると思いますけどね。今回については、関係者の方の安全を優先するという扱いをしたということで受け止めてもらいたいと思います。

記者　先日の岸田（外務大臣）の発表の中で、平和記念公園の日程で、献花と資料館訪問はあったんですけど、被爆証言については言及がなかったんですが、普段、市のプログラムでは必ずほぼ証言が入っているんですけれど、市として、やはり証言を入れてほしいというような働き掛けをされるお考えはあるのかということと、証言が仮になかった場合も（被爆の）実相は伝わるとお考えですか。

市長　今までも、外務省との折衝の中で、当然外相会合の際には被爆の実相に触れていただくためには、（平和）記念資料館を見学してくださいと、そして、慰霊碑の献花をやっていただき、そして、被爆体験者の証言、そういったものを聴いていただくということを是非やっていただきたいと、それが広島としての思いですということで、お願いしてきております。ただ、現時点での外務省からのお話は、先ほど言ったように、発表のあった中では、（平和記念資料館）見学と慰霊碑の献花ということで、被爆者証言の聴講については、現時点では決めてないというようなお話を聞いていますので、我々の気持ちは伝わっていると思いますが、各国との調整という中での対応かなというふうに思ってます。

それで、今言われた、被爆者証言を聴かないから、被爆の実相に触れられないということになるんだろうかというご趣旨の質問だと思うんですけども、広島とすれば、資料館を見学していただいて、慰霊碑に献花していただいて、そして、資料館の中でも、いろんな実情、被爆直後の実情とか分かっていただけるでしょうけど、気持ちを、体験者の心の在り様に直接触れていただくのは一番いいに決まっているわけですけども、それができないからといって、我が広島がこの思いを伝えられないということでもないと思っていまして、現に望ましいことにあるには違いないわけですけども、しかし、資料館の見学、慰霊碑の献花ということを通じて、一定の思いは伝わるというものじゃないかなと思ってます。

記者　先ほどオバマ大統領の部分についても触れられたんですけども、外相会合で各国の外相が全てやって来る、平和記念公園、原爆（死没者）慰霊碑の参拝、資料館の見学、それを踏まえてオバマ大統領にも、当然今言ったそれに加えて、今言われた被爆者の講話の聴講というのをお願いするようになると思うんですが、来た場合、又はもう一度強い気持ちを、先程一定のことは言われましたが、強い気持ちと、そういうことを呼びかけていくと、オバマ大統領が来ることになった場合は、どういうふうにお考えなのか、それだけお聞かせください。

市長　繰り返しになりますけど、オバマ大統領が2009年のプラハでの演説で、核超大国、米国のリーダーとして初めて「核兵器のない世界」というゴールを掲げた大統領であります。ですから、その核兵器のない世界を願うという点において、このヒロシマの思いと（軌を）一にするところがあるわけですね。その大統領、しかも核兵器を持っている国の大統領のプラハでの発言をこの地で改めて確認する。そしてそちらに向けてのいわば世論の醸成ということが行われるならば、よりこのヒロシマの思いに近づく状況ができるんじゃないかという期待が大きいわけですね。そういう意味で是非来ていただけないかなというふうに思うわけであります。

実際こういった中で、先遣隊の派遣ですね。5月のG7伊勢志摩サミットに向けての先遣隊をホワイトハウスの方から出しているというような話も聞きますので、そういったことも視野に置いて、いろんな調査をされているのではないかなということも期待しています。ですから、そういった流れによりしっかりとなるようにということも込めて、この際ケリー国務長官も来られるわけですから、そこでケリー長官としての受け止めですね、広島訪問の意義というものを実感していただき、それをオバマ大統領に伝えていただければ、もう一段広島訪問ということの実現可能性が高まるんじゃないかなと強く期待しているところであります。

記者　要望としてオバマ大統領にもやはり資料館…。

市長　少なくとも、ケリー国務長官が対応されたことと同じような対応はお願いしたいと思いますね。

記者　その中にはやはり（被爆体験証言の）聴講も入っておりますか。

市長　もちろんヒロシマの思いとすれば被爆者の思いをちゃんと聴いていただくということも含まれます。

記者　今の質問に関連で、一方でこれは被爆者の中でも意見が分かれる話だと思いますが、米国というのは原爆を落とした国であるというのもまた事実であります。そういった観点で、被爆の実相を知るという観点で、いわゆる謝罪というか、そういったものも含めて求めたいと考えるか、それは切り離して考えてらっしゃいますか、広島市として。

市長　オバマ大統領が被爆地を訪問されるに当たり、謝罪を求めるべきであるとか、一定のけじめをつけた上で前に進めるべきだという意見があるということは重々承知しています。しかし、その点に関しては、謝罪とかけじめっていうものは、実は私は高校時代ずっと広島におりましたから、その頃の自分の意識とすれば、謝罪とかけじめということについて、やはり一定のこだわりを持っていたことは事実であります。

広島を離れていろんな仕事といいますか、公務員として、あるいは一時外交官としての仕事もするというような経験も踏まえて、そして今市長としてこういうことをやっているわけですけども。現時点でのそういった経験を踏まえての思いはまさに、今本市が世界に向けて申し上げている立場、被爆者の言葉ですね、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」というこの思いは、間違いなく被爆者の方が怒りとか憎しみとかというものを乗り越えて、そして苦しい、悲しいという思いを内包しながらも、最後の言葉として、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」と言われている。正にこれは過去をあるがままに受容するけれども、それを置いて未来志向で核兵器廃絶を訴えていっているというものだと思うんですね。ですから、まず未来を見据えて核兵器をなくすための行動をお願いする。そのための決意をしっかりとしていただくということこそ重要だと思っています。

2期2年目の抱負について・JR横川駅高架下の市営店舗の一斉撤去について

記者　残り2つの代表質問をさせていただきます。1件目が2期目の松井市政も2年目に入りましたけれども、1年目の反省も合わせて2年目に向けた抱負をお聞かせください。また、もう1件の質問が、JR横川駅高架下にある市営店舗の一斉撤去を、市とJR西日本広島支社が2017年3月までに求めている問題で、地元商店主らが期限の延長や工事後の新たな市営店舗設置などを求める要望書を市とJRに提出しましたけれども、今後、JRや市民との交渉をどう進めていくお考えでしょうか。

市長　2期目の1年目の市政運営状況を見て、2年目の話をどう考えるかと、こういうことだと思います。2期目の1年目はですね、ちょうど被爆70周年という大きな節目の年に当たりました。そこで国連軍縮会議の開催など多くの記念すべき事業というものに取り組みまして、平和への思いということに関して、新たな決意を持って取り組むということ、実際できたと思いますし、そういった思いを発信できたのではないかと思います。

そしてその際、次に見据えるのは被爆100周年というものを目指しているということでありまして、それに近づくためのまちづくり先導事業の取組も始めましたので、新たな一歩を踏み出したかなというような思いでおります。

そして、これからのまちづくり、今言った平和ということについての思いを持ちながら、まちづくりについての行政の基本的枠組みは、1期目と同じように「活力とにぎわい」、「ワーク・ライフ・バランス」、「平和への思いの共有」というこの3つの枠組み、フレームワークをしっかりと据えながら、その中で、例えば「活力とにぎわい」に一番密着しておりますまちづくりですけど、これは平和記念都市を焦土の中から立ち上げたということですけど、しっかりしたものにするという思いを持つこと、それから「ワーク・ライフ・バランス」などについては、その下部構造、都市の上で過ごす市民が、今までになく良い暮らしがしていけるようにということを考えながらのものでありますが、その時一番問題なのが社会経済情勢の変化、とりわけ人口減少という事態が避けて通れないということがありますので、それを跳ね返すといいますか、それを真正面に見据えて「地方創生」という課題と向き合いながら、「ワーク・ライフ・バランス」が実現できるまちを目指す、こんなふうに考えています。

今年度ですけれども、そういった思いで一年間過ごしましたので、今年度は人口減少、そういったものに打ち克つ「地方創生」というための取組を加速する年にしたいということであります。その際の取組の方法は広島市の在り方そのものを考えるということと、同時に少子・高齢化の中での「地方創生」というのは、市単独で対応するような課題ではなくて、もっと広域に、この市を取り囲む広い圏域を射程距離において、状況を改善していく、取り組む、こういうふうに考えておりまして、その中で最初の方の我が市に関しましては、総合戦略を立てましたので、その時の目標は変わっておりませんけれども世界に誇れる『まち』をつくるという考え方をベースにした総合戦略ですけれども、その時にやはり掲げる目標値は、出生率を向上させるということと若い世代の人口確保、どちらかというと若い世代の人口確保の方がやはり近めの目標で、出生率の向上というのはそれを積み重ねていった成果というような話になりますけれども、そういった事に向けていろんな政策を考える、そのためにはこの地で生活できる、つまり経済的に安定した仕事がちゃんとこの地にあるということ、そしてそのためにはさらに経済政策として広島が経済発展の拠点となる、そのための都市機能を持たせる、そんなことが重要だと思います。

同時にそういった基盤の上で人々が働くわけでありありますから、働き方についての視点は、例えば女性や高齢者そういう方々が活躍できるようなまち、さらに活躍できるための基盤とすれば、女性の場合、特に自らが働くということと、次の世代を育てるということがありますので、結婚・妊娠・出産・子育てというそういった対応の中で切れ目ない支援をいかにやっていくかということ、同時に高齢化という問題に立ち向かわないといけませんので、それについては地域全体で高齢者の方を支える、政府の政策でいえば、地域包括ケアシステム、こういった構築があるということだと思います。それは、最初申し上げた「ワーク・ライフ・バランス」につながっていくと考えています。

そして本市を含めた広域における取り組みとすれば、「200万人広島都市圏構想」を掲げました。そんな中で実際にまずもって取り組む事業ということで広島を含む24の市町との関係で連携を確認いたしましたので、まずは63の事業を手始めに推進するということ、そのときの、事業の基本的な、内容はですね、各市町が持っておりますそれぞれの強みを伸ばして、弱みをお互いに補強し合うということだと思います。そういった事業展開をやる、それらが幾重にも積み重なって一つの圏域が作られていると思います。そしてそういった枠組みを作った中での活動のイメージは、ヒト・モノ・カネ・情報というものが重層的にこのエリアの中で「循環」するということだと思います。「循環」するためには、この地域における公共交通網の、ハードは一応ありますので、その上での公共交通の運営などをどうするか、具体的に循環を生み出すために圏域全体として、観光で人を呼び込むのであればその観光資源についての連携強化をしながら、そういった取組が、圏域全体で、自律的に、かつ持続的に続くような方策を考えていくということ、そしてそれを強力に推進していくために、翻って我が市の機能、連携中枢都市として、それを引っ張っていくだけのけん引力を持つような、そういう都市にするという考え方を持っておりまして、それらを全力でやり遂げたいと思っております。

横川の方はですね、今申し上げた中でのまちづくりをしていく中での一つの例だというふうに思うんですね。というのは市営の横川高架下店舗というものが対象なんですけども、歴史を紐解くと実はこの店舗は、昭和38年度と昭和43年度に、現在のJR西日本が所有します鉄道の高架下の土地を我が市が借り、作った施設なんです。

その施設は大体先程言った年限からいえば50年、約半世紀が経過しているんですけれども、この建物を作ったのはそもそも太田川の河川を拡張すると、戦後ですね、洪水が起こりますので、拡げないといけない。そうすると、そこの河川に取り込まれる土地に住んでおられた方々、やはり生活しておられたんですね、その方々をどこに移すかというときにその方々の仕事ができる場所を確保するということでここに土地を借りて店舗を作るということをやったんです。それから50年経ったわけですね。

そして今回はJR西日本、国の指導に基づき、耐震補強工事をするということで、今ある土地の賃貸借契約終了を機にやりたいと、こういう申し出であったんです。それが実は（平成）29年3月31日をもってこの契約が終わるという内容になってますから、これをベースに物事が始まりました。そんな中で、本市としては、JRとの関係で今年1,2月に、こういった事を踏まえて一緒に現在店舗に入っておられる方々、名義人ですね、そういった方々を対象として説明会を実施しました。

そうしたところ、今までずっと事業を営んでおられたわけですから、できたら使用期限を延長できないかとか、新しく市営店舗を設置してもらえないか、あるいは支援金の増額ができないだろうかとか、低利の融資制度はないだろうか、等々様々なご要望がありました。しかし、この建物の状況なんかを見てまいりますと、先ほど言いましたように太田川の河川敷そういったものをそういうまちづくりの事業を進めるために個々人の方の権利といいますか生活が大変になるということで代替施設として設置したということを考えるということと、そして実は店舗名義人と言いましたけれども、現在店舗に入っている方々は、当初移転を余儀なくされた方々から代替わりをしているんですね。その代替わりをしている方々がほとんど、あるいは全く入れ替えをしたという方が多くて、当初移転を余儀なくされた方々はほとんどいなかった、ゼロとはいいません、いなくなっているというようなことがありますので、我が市とすれば、この市営店舗というものを新たにまたここで作るということについては、一定の目的を達成したので難しいのではないかと思っているわけですね。

そうすると先ほど申し上げたような様々な要望というものに関して、現在店舗に入っておられる名義の方々の生活再建をしっかりするということ、経済的負担の軽減ということをしっかりできるようにという立場でJRを含めた関係部署と協議をしているという状況でありまして、その協議に当たっては今入っておられる方々の先ほど申し上げたような思いをしっかり受け止めて協議したいと思っております。

記者　先日、横川の方から要望書が出て、（平成）29年3月31日まで（の期限）を延長してほしいという声も出たかと思うんですけども、その点についてはどうお考えでしょうか。

市長　今のJRの方の話は、（平成）29年3月31日に市との契約が終わるんですね。その契約を前提に進めるということを言っておられます。一方で、しかし、もうすでに（平成）28年4月ですから、あと1年しかないわけです。（市営店舗に）入っている方々が仮に動くとしても1年では準備期間が足りないと言われているのも分からなくはないんです。ですから、今の契約がベースでありますけども、市とすれば、今入っている方々の生活といったことを考えて、もう少し延期できないかということをしっかりJRに伝えていきたいと思っています。

記者　今のお答えの中では、これまでのそもそもの市営店舗の成り立ちとか、その趣旨といったもののご説明があったりとか、生活再建という観点をベースに今後協議していきたいということでしたけど、先日出た要望書の中にも言及がありましたが、一方で、市長がおっしゃったように、長年あそこで店舗が形成されて、商店街として徐々にコミュニティができている、いわゆるまちづくりという観点で要望も出ている。そういった観点からの市長の見解、つまりコミュニティが失われてしまうという懸念に対する市長の見解を教えてください。

市長　先ほど申し上げたのは、我が市が取り組むときの政策的な位置付けですね。太田川の河川改修工事に伴う代替用地を提供するという考え方での延長での支援というのは終わるべきで、今言われたようにまちづくり、そして今現にそこで暮らしておられる方々の生活をどう確保するか、そういった視点での取組をするという頭の切り替えが要るということを申し上げたんです。

そのときに、実際に移るとしても準備期間が足りないとか、新たにJRが造る施設群との契約条件を考えたら、今までのレベルとえらくかけ離れて、自分たちの次なる生活が大変になるというお話は現実の問題だと思いますので、それはその方々の生活の確保ということと、もう一つ、あの地域は今の方々によって一定の賑わい、まちづくりへの貢献という部分もありますから、そういったことをなるべく大切にするという視点で、要望されている中で、今申し上げたまちづくり、あるいは本当に生活が大変になるといったところはきちっと受け止めて、契約の相手方であるJRの方　にしっかりお話をしていきたいと思います。

そして、元々、JRは国鉄ですから、国とかという立場での政策展開をしてきたことがある、経験のある組織ですし、今でも大きな組織で、企業として広島のまちづくりにも当然貢献していただける、そういう立場にもある企業だと思いますので、市として皆さんの思いをしっかり伝えて、入店の条件の緩和、家賃の問題とか契約期間の問題等々について、可能な限り皆さんの思いを受け止めて、JRに働きかけるということをやっていきたいと思います。

※（　）は注釈を加えたものです。

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