2016年01月15日記者会見「サッカースタジアムの建設について外2件」

動画は下記からご覧ください。

（「広島市動画チャンネル（市長記者会見）」のページへジャンプします）＜外部リンク＞

市政記者クラブからの代表質問

• 【サッカースタジアムの建設について】
• 【選挙権年齢の引き下げについて】
• 【G7外相会合の開催に向けて】

その他の質問

• 【被爆建物の保存について】
• 【放影研の移転問題について】
• 【市職員の不祥事について】

＜会見録＞

市政記者クラブからの代表質問

サッカースタジアムの建設について

記者　1点目、まず伺います。よろしくお願いします。サッカースタジアムの建設について、今年度末にも一定の方向性を出すことになると思いますが、協議の進ちょく状況と今後の見通しについてお聞かせください。

市長　ご承知のとおり、このスタジアムの建設に関しての検討は、昨年9月の補正予算措置をとったことで実際に動き始めています。県と市共同で予算措置したんですけども、そのときの作業のテーマは二つありまして、「旧広島市民球場跡地と、広島みなと公園の二つの候補地における事業の実現可能性調査」、それからもう一つは、「宇品地区の交通課題の解決策の検討」、この二つでして、それで今、作業部会において調査・検討を進めているという状況です。

この進ちょく状況についてですけれども、まず一つ目の「二つの候補地における事業の実現可能性調査」、これは、まずサッカースタジアムの本体、スタジアムそのものと、それから多機能化とか、商業施設等との複合開発というものを行うとした場合の概算事業費がどうなるか、あるいは管理運営費の算出、事業手法とか、採算性といったことを検討しているところです。

もう一つの「宇品地区の交通課題の解決策の検討」につきましては、昨年の10月に、広島みなと公園周辺や宇品地区の主な幹線道路で交通量調査を実施したところで、今、県が中心となって、物流関係者の理解が得られるような対応策の取りまとめをやっていきたいとしているところです。

いずれにしても、県、市、経済界、サッカー関係者が一体となった取り組みを行うということで、今年度内には再度三者会談を開いて、候補地の絞込み、あるいは事業主体などについての一定の方向性を出すということを考えております。

ところで、最初申し上げた「二つの候補地における事業の実現可能性調査」ということで、さっとご説明したんですけど、検討していることについての私なりのイメージをもう少し皆さんに詳しく、どんなことをやっているかを少し具体的にご紹介しようかと思うんですけども、例えば今の広島市民球場は、どんな風にして事業計画ができているかということを参考にしながら、イメージしていただきたいんですけども、市民球場を造るときには、全体で145億のお金が要るということで動き始めているんです。

その145億円の内訳は、約55億円が用地費、今のあそこの土地代です。そして、90億円が建物を造る建設費。この二つの要素で145億円要るということで動いているんです。その145億円の費用をどういうふうにして賄っているかなんですけども、その内、約58億円は現金が調達できていると、こういうものです。残りの87億円は借金でやっているということなんです。

58億円の現金の内訳は、まちづくり交付金とか補助金とかが約10億円ありました。それから樽募金、これが1.2億です。その他に、市と県と経済界が実際お金を負担しまして、市の方が23億円、県と経済界が11.5億円という内訳で、58億円という現金を用意して、足りない87億円を借金したということなんです。そうすると、スタジアムが出来上がった後に、87億円を返せるようなスタジアムの利用ということが必要になってきているわけです。そして、この87億円を30年で償還するというスケジュールでやっているんです。そうすると、年間どれくらい返さなければいけないかというので、当時の利率設定傾向で、大体毎年、年間4.3億円は返さないといけない。だけど、毎年それと同時に2.3億円ほど施設の維持管理費が要るんです。だから、足して6.6億円は、毎年そのスタジアムを運用する中で収益を上げてもらわなければいけない。絶対にプラスを出してもらって返してもらうという運用を目指しているんです。今そこの球場をカープが使ってくれていますから、その6.6億円を返すためのお金のほとんどをカープがあそこで興行して、お客さんから入場料とかいろいろな売上げを出してくれているんで、約5.8億円をカープが全部出してくれていると。あと0.8億円なんかは、あの球場を使うアマチュアの人からの使用料とか、マスコミがあそこを使って（放送を）やりますから、マスコミの利用料をもらっているんです。これで大体6.6億円を毎年返しているという経過なんです。ところが、カープの場合、うまく入場（者）が来ていますので、7億円ベースで返してもらっている。少し助かっているんです。

そうすると、あそこの球場はちょうど3万3,000人入れるスタジアムで、年間200万人は入ってくれているということで、そういうことがあって、6億円から7億円ベースで返済ができているんです。大体そういうイメージで、スタジアムの運営はいいと思うんです。そうすると、サッカーの場合、今年優勝して年間30万人です。カープの場合、年間200万人。30万人入って、ようやく30億円稼いで、剰余が1億円。あとは、30億円のうち、この全部は必要経費ですから、1億分くらいしか返済に充てるお金がないとなると、造るスタジアムの規模によって、どれくらい皆さんから現金が頂けて、借金をどれくらいして、その借金を返すというときに、返す借金の返済能力がカープの場合、大体6,7億円です。もし、今のままですと、1億円くらいしかない、1億円いくかどうかなんです。そこの悪循環です。小さな施設になると今度は入る人が少ないから、返せる額が少ない。逆に大きくしたら、大きくした分だけ、サッカーの試合が今マキシマム（最大）20日で（1試合）1万5,000人で（年間）30万人しか入らないわけですから、他の方が使えるような複合的な施設にするか、その施設を使ってもっともっと返済する、そういうことはどこまでできるかということを検討して、先ほど申し上げた要件に全部収れんされるんです。

だから、今のところは3万人入れる規模で頑張りましょう、そうすると、サッカーをやる方、マキシマムで20日で1万5,000人じゃ足りないから、そこのところを2万人とか、ファンを増やして、1回あたりやる。その他、使わない日でもそこのスタジアムを使って入場料を取れるような複合的な施設にしないと返済ができないんじゃないかということなんです。そして、それをうまく運用していくときに、どれくらいの規模の人間がいて、誰がどういうふうに管理していくか。今の球場の方は、市が設定しますから、主に使うカープの方に任せるという指定管理制度でやっています。それとまた同じようなことをやるのかとか、そんなことをきっちり決めた上で、それだけの施設がどこに入れられるだろうかと。今の球場の場合はその土地を買うということやりました。そうすると、港の方は県有地だから、県との関係でそれを買うのか、貸してもらうのかとか、ということになります。（みなと公園が）優位と申し上げたのは、県とかがあるからで、今の（旧）市民球場（跡地）は国有地ですからね。狭いですから、そうするといろんな複合機能ということで、どうだろうかということで、優位はみなと公園だということで検討していると。そうすると、それが今度は運営したときにちゃんと造ったお金が返ってくるんだろうか、そのための人集めするためにそこへの投資、プラス、人が集まるように公共交通システムをもっと変えてうんと集まるようにしないと、採算が取れないんじゃないかと、そんな視点で検討しているということを申し上げて、先ほど申し上げたスタジアムの本体と多機能化とか商業施設等との複合開発を行う場合の概算事業費とか、管理運営費の算出とか、事業手法や採算性などの検討を行っていると申し上げたんです。

だから、少し時間かかるんですけども、必ずこういったことをしっかり検証して、三者で打ち合わせて、もう一遍方向性を出すと、このことを申し上げているわけです。そんな状況です。

記者　年度末のトップ会談、三者会談についてお伺いしたいのですが、今の市長のお話であれば、会談には建設を前提として協議に臨まれるのか、それとも、実現可能性も、作業部会の調査結果次第では、建設しないという判断もあり得るのか、建設の是非も含めて最終的な方向性を決めたりするのか…。

市長　理論的には建設の是非ですけども、今申し上げたのは、是非とも建設する場合にどういったスキーム（計画）にするべきかということを含めてやっています。そうすると、こんなイメージのもので、こうしなければいけない、こうしないとうまくいかないよというものにしたいと思っているんです。要するに、建設するためにどんな仕掛けがいるんだろうという視点でやっています。

記者　三者会談の開催の時期なんですけど、2月から両議会も始まりますので、いつ頃を目途に開催されますか。

市長　まだちょっと具体的スケジュールは決まっていないし、事務方が検討していますから、少なくとも3月末まで、本年度中にはやりますし、今のところそういうところです。3月末までには必ずやります。

記者　スタジアムについては、サンフレッチェの久保会長が独自に資金調達方とかどれくらい資金が必要かというのを検討して3月頭にも提出したいという発言をされたんですけども、それについてどのようにお考えかというのと、実際に提出をされた場合にはどういった対応をされるおつもりですか。

市長　私ども、県、市、商工会議所を含めて、いずれも久保会長が3月始めに出されるという話を正式に聞いているわけではないんです。ただ、J1のリーグ優勝の祝賀会のときに久保会長が「口も出すけども金も出す」というような発言をされたんで、いろいろご意見があるんだろうということは十分承知しています。

今申しましたように、三者での検討は、私の理解する範囲で今申し上げたような視点でやっておりますので、この作業をしっかり進めて、年度内に一定の方向性は必ず出すつもりなんです。それに対して3月頭に出されるということですので、その内容そのものを見てみないと何とも言えません。内容を見て、我々がこうやっている検討とどうなるかですから、位置付けも現段階では何とも言えないんです。

私どもは、カープの今の市民球場を造ったりした実績というか、そういったことも踏まえた上で、その経験値を生かしながら、本当に造る時にどういったことをクリアしなければいけないか、そのためのどんな仕掛けがいるのかということを本当に真剣にやっているわけですけども、それに対しての提案になるのか、それに対してどういう影響があるかというのは内容を出してもらってから考える他ないので、今のところ何とも言えないと思います。

記者　3月末までに方向性を出すということですが、今のところ宇品の方が優位ということですけども、宇品の場合は交通の課題が指摘されていて、作業部会の方で県とかが調査したものを踏まえて対応策は考えていると思うんですけども、どうしてもやはりバスと路面電車と車だけだとやはり難しいんじゃないかという指摘もあったりして、なかなか対応は、混雑の解消は難しいんじゃないかという意見もあって、その辺りはどこまで、方向性を出すときに解決策はこれですというところまで出すのかとか、その辺りは調査結果がまだ出ていないので何とも言えないんですけど、市長としてはどの辺りまで出したいとか…。

市長　主にそちらは県でやっていただくということと、私自身考えますのは、バスと路面電車でのアクセスというのは旧市民球場跡地も一緒なんです。別にあそこに鉄道が来ているわけじゃないですからね。球場の前を（路面）電車が通っているし、バスで行ったって、あの道を大幅に造り変えてすごい空間ができるわけじゃないわけですから。

港だから云々じゃなくて、港で言われているのは、今の港湾関係業者の方々が事業を展開されている。そうすると、事業をしている車両が通るところにサッカーファンが来たりすると、そのときに交通渋滞というか、自分たちの事業が阻害される可能性が高いというご主旨だと思うんです。そうすると、まずその問題が発生するのは、サッカーだけでいきますと年間20日ですから、365日来るわけじゃないんです。そうとすると、20日のそういったときの交通量調整というテーマだと思うんです。それ以外に、複合施設として年間通していつでも多くのお客さんが来るとなったときにどうするかという問題は確かに（あります）。それは球場跡地にしたって同じです。あそこは路面電車があって、バスの路線はどうするか。同じです。だから、そんなに際だった話はなくて、言われている、港湾業者の方々が自分たちの営業をしているときにサッカーファンが来たときに、混雑するのをどうするか、そういう時間帯をどうするか、その日をどうするかということを中心に対応するということを県の方でやっていただいていると思っているんです。

そしてそのために、いやいや、できれば後からも港の方はこれからまだいろいろ拓けるんだから、（路面）電車の発着する便数を増やすために広電の方にお願いして、例えば車両を増やすための整備をするとか、路面を変えるという余地もまだあるんです。そういうことも総合勘案して方向性を出していく、対応策も考えながらやっていくということになるのではないかなと思っています。

選挙権年齢の引き下げについて

記者　選挙権年齢の引き下げについて伺います。選挙権年齢が18歳に引き下げられ、新たに約240万人の若者が選挙権を得ることになりました。昨今の国政選挙や地方選挙で投票率の低さ等がありまして、国民や市民の政治離れが進んでいるという指摘がある中、市長は今回の選挙権年齢の引き下げにどのようなことを期待されるでしょうか。

市長　少子高齢化とか人口減少ということが言われている我が国で、まさに将来を担う方々、若者を中心に、もっと多くの方が政治における意思決定、政策決定のプロセスに参加してもらうという意味で、選挙に参画するというのはとても重要なことになっていると思うんです。そういう意味で、今回選挙権年齢が18歳に下げられたということは、そういうことを背景にと考えたいと思います。そうすると、せっかくそういった背景に年齢引き下げが行われたわけですので、そのチャンスをしっかり生かすということはとても重要で、主権者としての自覚ということを若い方々がもっとしっかりしてもらって、そして、国とか社会問題を自分自身の問題として考えていただいて、それを投票行動の中でしっかりと発現するというふうにしていただければと思うんです。

広島の場合、18歳、19歳の方が新たに投票ができるということになりますと、近々ある参議院選挙でどうなるかと言いますと、市内では2万3千人の方が18歳、19歳に相当するので、該当者が出てまいります。そうすると、有権者全体に占める割合は約2%ですけども、こういった方々がしっかり投票に参加していただくということが、20代始め多くの他の世代の方々にもちゃんと投票所に行って投票しようということに繋がればなと思うんです。この点についてこの間、成人祭がありましたけど、そのときにも成人者に対しては、「皆さん方もそうなんだけど、さらに18,19歳という皆さんの後輩も今度選挙ができるようになるので、皆さんはむしろ先輩として率先して政治というものに興味を持って、しっかり投票してください」というようなことを言いました。

いずれにしても、民主主義、間接民主主義と言われていますから、代議士とか議員とかにその思いを託して自分たちの気持ちをまちづくりとかに生かしていただく。国政の場合はやはりそれを通じて国への参画をしていただくということをしっかりやっていただきたいと思います。

記者　関連で、全国では、期日前投票所の大学内の設置などの若者の投票行動を促すための案が出ていますけども、市としてはこうした新しい施策を何かお考えですか。

市長　期日前投票等に関しては、実は先の市議会でもご質問等もありまして、投票をやりやすくするために今の投票所以外に、もっと人が集まる場所で投票できるようにしてはどうかというようなご質問があったりして、まさにそういうことがこれからもう少ししっかり議論される必要があるなと思っています。

実際、人が多く集まる大型の商業施設などに投票所を設置するということは、投票に関する市民の利便性を高めることになりますし、結果として投票率向上ということも期待できるから、意味あることだと思っています。

ただ、実現するためにどうするかということになると、皆さんご存知のように、投票所には一定のチェックをするとか、お世話をするための人の配置がありますから、事務職員の確保、さらに問題は、選挙という確定日で行われる選挙の他に、衆議院で解散があるということになったりすると、それに向けてその場所を確保しようとすると、日頃からもし使っている場所だと、投票日のときにそのスペースを空けていただけるかどうかとなると、言うほど簡単に施設が空くかどうか分からないんです。逆に営業しておられたらその部分をお借りしますとなると、そこで日頃から入るだろう収益を見越して、レンタルして、それに代わるだけのお金を払って借りなければいけないとなるとまた大変になります。そうすると、そういうものを確保することはどうなるかと、一定程度、最小限400平方メートル程度はおおむね要るということになっているらしいんです。

それともう一つは、新しくそういう臨時に（選挙を）やったときに、いろいろな方が投票できるようにすると、二重投票と言いますか、他の投票所と別途やったかどうかをチェックするというようなことで、専用の回線を作ってお互いに確認できる、名寄せができるような施設というものを同時に考える。

そういうことがワンセットで可能になって初めて、今言った有意義だということが発現するわけですので、そういったことに関してしっかり検討、検証するということも要ろうかと思います。ただもう一つは、今後法案も出るというような情報もありますので、その法案を出すということになれば、そういったことについての一連の処理方法もきちっと中央で整理されて、場合によってはそれに必要な予算措置も裏付けされた上でやれるんじゃないかと思います。そういうことも視野に入れながら検討していきたいと思います。

いずれにしても、当面は既存の投票所を利用しながら、でもしっかりと投票活動はやってくださいという啓発活動はしっかりやるということも怠らないようにしていきたいと思っています。

G7外相会合の開催に向けて

記者　G7外相会合の開催まであと3カ月を切りましたが、現在の準備状況をお聞かせください。

市長　ご存知のように、昨年12月14日に岸田外務大臣がG7外相会合の会場候補地や平和記念公園などを視察されまして、（開催は）広島でということで動いております。今後は、外務省の方で会合の会場や公式プログラムを決定していくという予定になっています。開催地としては、そういった作業をする外務省との連携をしっかりしながら、G7外相会合が成功裏に終了するように、全力を尽くしてやるという覚悟です。

そして、G7外相会合、さらには伊勢志摩サミットの機会を捉えて、我が広島として、各国の為政者に直接被爆の実相に触れてもらう、平和への思いを共有していただくということ。そこで、それぞれの頭の中で核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた対応をしていかなければいけないという思いをしっかり持っていただいた上で、現実の国際政治を展開していただくということになればと思います。

そういう意味では、外務省との連携した準備をやりつつも、私個人としても市長として長崎市とともに、昨年12月にはクリスマスの休みの期間でしたけども、各国の大使が会っていただけるという大使館を中心に、G7各国首脳の被爆地訪問の要請をしてきました。

そういった成果もあったのか、一昨日、フランス大使がわざわざ来ていただきまして、昨年行った当日は臨時大使でしたけども、大使本人にまた同じようなお話をいたしましたところ、フランス外務大臣は平和記念公園への訪問などをする方向で調整しているというお話を聞きまして、大統領の方もお願いして、そちらの方はまだ外務省との公式日程も決まっていないし、各国の状況も十分分かっていないので、その辺は持ち帰ってよく検討しますというお話になったと思いますけども、市の思いは十分伝わったと思っています。

そういったこともやりつつも、地元の支援組織である、「2016年G7広島外相会合支援推進協議会」としても、一定の準備作業を進めています。これには県、市、商工会議所などの関係団体の方々に参画していただいていまして、まずは昨年11月にホームページを立ち上げて周知するということと、これを機会に広島に来なければいけない、来たいなと思われる関係者のための宿泊予約センターを立ち上げております。その運用について、どうするかというようなことを睨んで、外務省との調整を進めています。それから、広島駅などの交通結節点にはインフォメーションセンターを設置する必要があるということで、設置に向けた準備をやっていますし、会合会場やメディアセンターでの情報発信ブースの設置の準備をする。もう一つは、県知事の方からも提案がありました「青少年外相会合広島（仮称）」、これは本番の会議のプレイベントということで位置付けていますけども、そのための開催準備。さらには、G7各国大使館関係者に事前に来ていただいて、用意周到に連携を保てるようにするための視察の準備をするということ。それから、バナーとかポスターなど、当日の気運醸成のための道具の作製もやっています。

それと同時にもう一つ、昨今の大きなテーマであるテロ対策。パリでの同時多発テロ事件がありましたので、これにしっかり備える。会議内容の中味の充実もさることながら、平穏な内に会議を終わらせる必要があるということで、国を挙げての取組を強化しておりまして、我が市としても、G7外相会合そのものが安全にできる環境づくりということで、県警、第六管区海上保安本部、本市消防局などの関係機関が一緒になって「2016年G7広島外相会合支援推進協議会安全対策部会」を設置して取り組んでいます。対策部会の立ち上げは12月18日に行っておりますので、そんな中で合同訓練などもやっています。これはすでにマスコミ等でも報道していただいていると思います。今言ったような一連の取組を、連携を図りながらしっかりやることで、会合の成功に向けての取組をしっかりやっていきたいと思っています。

記者　会合が成功に終わればということでしたし、サミットに合わせて為政者に広島訪問をということで、会合の成功の見極めの一つとして、首長会議としたら国連の作業部会に対する核兵器保有国の関わり方が今消極的なので、それに対するスタンスというのが首長会議が要望しているように「より積極的に」というところが一つあるのかなと思うんですけれど、国連の作業部会に今消極的な核兵器保有国や日本政府の関わりを増やすために何か会として取り組もうとされていることはありますか。

市長　G7外相会合そのものは、国と国との関係での外務大臣会合ということですので、開催地である広島市として、この会合でどうこうということはスケジュール的にないと思うんですけど、今考えていますのは、平和首長会議として、各国に向けてメッセージを出そうかなと思っています。こういった外相会合も開かれるし、今年明けてまだ早いタイミングですので、1月のこのタイミングの中で、こういったことがあるということを背景に、広島市民の思いを実現していこうと願っている我が平和首長会議として、今の世の中の状況を踏まえれば、ますます市民同士が疑心暗鬼に陥ることなく本当に核兵器がない世界を目指すということの重要性みたいなことをしっかり認識してもらって、そのためにはせっかく国連で議論の場ができたんだから、この市民、そしてこの広島市が会長を務めている平和首長会議は今6,900都市を超えましたから、もうじき7,000いくと思いますが、そこにいる10億人の市民の方々は共通の思いを持っているんだから、その思いを受けて、ぜひ作業部会に核兵器を持っていようと持っていまいと出て、議論を進めてくださいということをしっかり世界に発信しようと今思っています。それぐらいはやらなければいけないし、やれるんじゃないかなと思っています。

その他の質問

被爆建物の保存について

記者　昨年末に被爆建物を含むアンデルセンがリニューアルを行うとしていますが、被爆建物を残す意義と、民間が所有する建物の保存について、改めて市がどのように考えていらっしゃるかをお聞きしたいのですが。

市長　被爆建物については、今直前にお話したように、広島の思いを伝える、そして実際に被爆した方々がだんだん高齢化しておられなくなる中で、我が市としてこういったメッセージを発し続ける。とりわけ市を訪れる方々にそういったものを実感していただく上で、被爆の実相を「守り・広め・伝える」ということをやる一番のスタートだと思うんです。「守り」という、とても重要な手段だと思いますので、しっかりと保存できるようにしていきたいと思っています。

今までも保存する方、特に民間のそういったものを所有されている方はそれを維持するために費用等が掛かりますから、支援をする枠組があるんですけども、なかなか大変だということもお聞きしていますので、支援を拡充するということを新年度に向けてやりたいと思っています。それは必要な予算措置を伴いますので、2月議会に向けて、拡充策を議会に諮って、新年度からはしっかりした保存をしていただけるようにしていきたいと思います。

国の方も、我が市の取組を一定の評価をしていただいているんでしょう、一定のものについて国の支援もいただけるようになるということもありますので、そういったものもうまく利用しながらしっかりやりたいと思います。

放影研の移転問題について

記者　放影研（放射線影響研究所）の移転問題なんですが、なかなか国に要望しているものの実現しないということで、今後、さらにこういうふうに要望していきたいとか、その辺りを伺いたいと思います。

市長　放影研の方は、昨年、平和の丘構想ということで、単に放影研が立ち退けとか、どこかに移動してくれという話ではなく、むしろ比治山全体を市民としてこんなふうに使っていきたいんですよ、だから、ここをどういう風にしたいんですよと、もっと具体的な市民の総意をまとめるということをやりながら、そんな中で、国、もう一つはアメリカに向けて、放影研の在り方そのものをしっかりと考えていただくという状況を作るということをやり始めました。

そこで、今度の放影研の所長さんともお話しておりまして、お話の中で我々の思いを受け止めていただいたんでしょう、自分達とすれば実際に被爆した方々が、どんどん減っていく、そういった方々の追跡調査も兼ねてああいう施設があるということ。そうすると、そういった方々がいなくなるということも想定して自分達の組織、放影研をどういったものにしていくかということを本当に今から真剣に考えないといけないタイミングに来ているので、それを少し時間が掛かるけれども検討して、その新しいあるべき姿に向けての案をまとめていく。その結果として建物は移動して良いというような流れになればということを言っていただきましたので、それをぜひ加速させてくださいと申し上げました。

しっかり検討していくということは言っていただいておりますので、そちらとの検討状況も見ながら、我が方とすれば、比治山公園、平和の丘としていろいろなことを手当しながら、あるべき姿に向けての手当を着実にお示しすることで、より一層、放影研の今後の在り方についての検討を促すということをやれればなと思っています。

市職員の不祥事について

記者　職員の不祥事について伺います。今年に入って、公然わいせつと盗撮、職員二人が相次いで逮捕されることがありましたが、市長として相次ぐ不祥事の受け止めと、今後の再発防止策などのお考えがありましたら教えてください。

市長　本当に、職員の不祥事ということに関しては残念でならないですし、本当に遺憾だと思います。特に公務員という立場でまちづくりをやっていて、市民の皆さんの信頼をしっかりベースにして、市民本位で物事を考えていくということが基本ですので、それに沿えないと不信感を抱かれてしまう。真面目にやっている職員がたくさんいる中で、少しでもそういった方がいるということで、不信感、失望感というものになれば、今までの努力が水の泡になりますので、本当にあってはならないことだと思うんです。ただ、それが起こってしまっているということ自体がとても残念でなりません。

実際問題は、職場での仕事をしながら、プライベートな時間帯に入った中で起こっているということもありますので、もちろん基本は職員一人一人の心構えということにもなるんですけども、その職員が市としての仕事をする上でのミッション、こういう心構えでやらなければいけないという雰囲気を持っている、その職場での思いをしっかり持ち続けて、日常生活のところでもそれを忘れないようにするということもやってもらうということをしないといけないとなれば、やはり職場にいるときの行動態様とか物の考え方を、常に同僚とか上司との関係で反芻すると言いますか、いつもいつもそういうものだということを心に留めるようにしていくということが重要だと思うんです。

それと、もちろん管理する立場の人間が日頃からコミュニケーションを取って、ちゃんとやれよと言うことも指示徹底する。そして、業務面での指導プラス、出来たら生活態度に及ぶような行動にもちゃんと留意して、的確な指導をするということもやってもらうということが、本当に要ると思うんです。だから、それを今までもやってきていると思うんですけど、もっと徹底して、そういったことをやるような指示を考えないといけないなと思います。

同時に、職場全体で、皆がそういったことをフランクに、何か上から言われる、生活改善についてのコメントとか注意事項を言ったら知らん顔をするような思考ではなく、そうだなと、皆でやろうじゃないかと言いますか、公務員としてのしっかりした生活態度を身に付けるということについて、共通の価値観を持てるような、職員同士の職場の雰囲気というのも作れないかなと思うんです。仕事しながらでも、日常生活をちゃんとやっているんだろうなと。特に、年末年始、飲酒運転なんか絶対に駄目なんだ、やめようじゃないかと。本当に世間を騒がすような対応というのは、よくよく気を付けてやろうじゃないかというようなことが、いわゆる社会常識についての会話が普段着でやれて、それが皆、もっともだなというような、そういう雰囲気になるような職場づくりを目指せればなと思っています。だから、それにつながる対応ということを少し、組織ごとに管理者は工夫してもらうということも言ってみたいなと思っています。

※　（　）は注釈を加えたものです。