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ページ番号:0000013068更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2015年11月26日記者会見「平成27年第6回市議会定例会提出案件について外3件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市動画チャンネル(市長記者会見)」のページへジャンプします)<外部リンク>

市からの発表案件

  • 【平成27年第6回市議会定例会提出案件について】
  • 【流川町飲食店火災を受けた緊急立入検査結果について】
  • 【第1回安佐市民病院跡地活用検討協議会の開催について】
  • 【ベルギー・イーペル市での第9回平和首長会議理事会及び国連ウィーン事務所での原爆展開設式典への出席等について(帰国報告)】

その他の質問

【G7外相会合における核保有国外相の平和記念公園訪問について】

<会見録>

市からの発表案件

平成27年第6回市議会定例会提出案件について

市長 本日、平成27年第6回広島市議会定例会を招集しました。開会は12月3日木曜日です。

今議会に提出する議案は、一般会計補正予算案など28件です。

まず、補正予算についてですが、今回の補正予算の規模は、お手元の資料の「平成27年度12月補正予算の概要」のとおり、全会計で、17億2,528万6千円となっています。

その内訳です。まず、財政調整基金への積立金についてですが、一般会計の平成26年度決算剰余金の確定に伴い、財政調整基金への積立金を計上しています。

次に、後期高齢者医療事業についてです。

平成26年度の保険料等の確定に伴い、広島県後期高齢者医療広域連合への追加納付金等を計上しています。

次に、世界遺産登録20周年観光キャンペーン事業についてです。

来年12月に原爆ドームと嚴島神社が世界遺産登録20周年を迎える機会を捉え、広島県及び廿日市市と連携して本年度から来年度にかけて観光キャンペーンを行うこととし、本年度分の事業費を計上しています。

次に、広島駅新幹線口ペデストリアンデッキの整備についてです。

労務単価の上昇、地中障害物の撤去等の必要が生じたことから、事業費を増額するとともに、工期延期に伴う繰越明許費の設定を行います。あわせて、UR都市機構への償還金に係る債務負担行為を設定します。

次に、下水汚泥に係る放置肥料等の処理についてです。

下水汚泥の処理業者が処理後長期にわたり放置している大量の肥料等が周辺住民に及ぼしている悪影響を考慮するとともに、本市等に対する広島県の指導も踏まえ、処理業者に代わって本市に係る肥料等の処理を行います。

次に、公の施設の指定管理者の指定に伴う補正についてです。

広島市男女共同参画推進センター管理をはじめ6件の指定管理業務について、来年4月以降の管理経費に係る債務負担行為を設定します。

最後に、予算以外の議案としては、広島市区の設置等に関する条例の一部改正案など条例案7件、公の施設の指定管理者の指定議案などその他の議案17件を提出しています。

以上が今議会に提出する議案の概要です。私からの説明は以上です。

記者 補正予算の下水汚泥のことで確認したいんですが、今回、市が処理業者に代わって肥料の処理をされる理由と、全体で1億円余りですけど、この処理費は業者側に請求なさるお考えなのでしょうか。

市長 経緯がございまして、今回問題になっております下水汚泥の肥料化処理につきましては、我が市が平成20年度と21年度に委託した会社、リバース(株)という相手なんですが、そこが本市とそれ以外の排出者から処理委託された廃棄物を、処理後に、場所は世羅町とか三原市の方の屋内外に大量に肥料を売らないままで保管している状態が、平成21年度に発覚したことから始まったわけです。

下水汚泥の肥料化処理は、廃棄物処理法で定める最終処分の1つとなっていて、我が市では処理業者に処理を委託しており、処理の基本的な考え方は国の通知で、産業廃棄物が客観的に有償で売却できるような性状になったときに処理は終了するという位置付けになっておりまして、本件では、リバース(株)に処理を委託しておりましたので、最後、立入検査をするなどして、処理ができたということを確認したということで終了していたんですけども、先ほど言ったように21年度に実はそういったものが引き続き保管されているということが出てきたということでした。

保管されていたのは、業者からするとそれは実は売れなかったんだと、ずっと置いていたということなんですけども、一方、県の方は、ずっと保管されているということを発見して以降、保管物の保管状況などを見ると、(リバース(株)は)肥料というふうになっているということなんですけども、決してそういう状況ではないんじゃないかという判断をいたしまして、リバース(株)に対する事業許可を取り消したんです。ちゃんと物を製造していないんじゃないかと、要するに汚泥から肥料処理ができていないんじゃないかということで、そういう判断を県の方でいたしまして、取り消したと。そういったこともあって、事実上リバース(株)は倒産するということになったんです。

そういった中で、排出者としての責任がある我が市を含める関係6市に対して、事実上倒産した会社のところに肥料等の形でずっと物が残っているものですから、その保管物を早く撤去しろということで(県が)行政指導に入りました。そして、措置命令を発出すぞと、措置命令というのは県から基礎自治体に対する業務命令ですから、命令をかけるぞということで、言うことを何で聞かないんだという通知書が発出されたという経過がありました。

そんな中で、6市あったんですが、我が市を除く5市はいずれも先ほど言ったように廃棄物から肥料にするという業務を委託していたもので、同じような取り扱いをしていたんですが、県の方からそういう指示が、通知書が来たものですから、わかりました、では廃棄物から肥料になっているという前提で動いていたんですけども、廃棄物として処理するということにいたしますという決断をどうもしたんです。

しかしながら、我が市としては、先ほど言いましたように、処理が終了したことを国の通知等に基づいて現地確認をしまして、間違いなく肥料になっているということを確認済みですので、廃棄物として措置しろという県の方の取り扱いは応じることができない。廃棄物なのか肥料なのかで全然違うわけですね、性格が。

というのは廃棄物とすると出した人が処理しなければいけない。製品になったら製品を作った人が以後処理するという責任が向こうに移るわけです。それで契約が終わっているわけですけども。他の5つの自治体は県の方が「廃棄物という形状なんだからそれで処理しろ」と言われ、そうですか、分かりましたと応じたんですけども、うちは厳格な手続きを踏んできていますのでそうはいかない。こういうことになっていたんです。

そこにもってきて、本件保管物が大量に放置されている世羅町等は、何とか廃棄物を出した行政体の方でやってくれないかと、あるいは県の方にも陳情に行きまして、何とかしてくれないかというような要望書を出す動きがありました。

そんな状況の中で、本市としては、当該案件の解決に取り組むことが下水汚泥の肥料化処理を今後ともちゃんとやっていく上ではいいんではないかという判断をしまして、保管物の処理について、あくまで廃棄物ではないんだけども、肥料になったんだけども、処理をしようという判断をしたんです。

従って、本来ならば、出来上がった製品の処理ですから、事実上倒産しているといいながら、リバース(株)がやるべきものなんです。ですけど、実体、動けないんです、倒産しているということで。そんなものですから、処理に要する経費請求というのは、リバース(株)が最終的には責任を負うという判断のもとに、事実上の処理を今回やっていこうということなんですけども、経費請求そのものについて次どうなるかという展開を見たところ、実はリバース(株)が、事業許可を取り消したということで広島県との間で争いを起こしていまして、その争いは県との間で保管物の未処理というものは、廃棄物というものか肥料になったのかを争点として争っているんです。どちらかというと我が方は肥料になってしまったんですよと言っているんですが、県の方は肥料になっていない、つまり肥料にするだけの能力がなかったから事業許可を取り消したという立場、そういう訴訟を起こしていますので、その辺の結果を踏まえながら、この処理に要する経費請求は対応したいと思っているのが現在の状況です。

記者 確認なんですが、市としては、だから廃棄物ではなくて、あくまでも肥料化された肥料である。だから県の指導ですよね、廃棄物というのは。

市長 廃棄物としての処理は(県の)言うことは聞けません。しかし、製品があるんですけれども、取り除かなければいけないという状況なので、製品なんだけども代わって取り除いてあげますと。そして、それにかかる費用については責任者の方に請求しますという構えで対応しようということです。

記者 県の指導に基づいての行為というよりも、住民側からそういう悪影響ですか…。

市長 世羅町等が撤去してほしいと言っていると。だから本来ならば業者が作った製品ですから、自分たちで取り除く。しかし事実上倒産していると。他の行政体は県の言うように「分かりました、廃棄物で処理します」と、そんな動きをしている中で、我が市として何もしないというわけにはいかないだろうということで、我が市分については費用を計上して、それで除去するという対応をすると。そしてその構えでリバース(株)と同意しながらこの状況を解消していくという方向で物事を処理したいと考えています。

記者 行政代執行とかとはまた違う…。

市長 行政代執行というのは本来あるべき義務がある人に対してこちらが行政上の請求を受けて向こうの権限を度外視してやるわけです。それとはまた性格が違いますよね。

記者 撤去の時期なんですが、28年度で1億5,000万円なんですけど、来年度中には撤去する形ですか。いつごろを目途になさるおつもりですか。

市長 もちろん、今年度の予算で計上しているということは、他の市の方は県の言うように廃棄物なんだからということで自分たちが処理するという義務のもとにやるという構成になっているんです。しかし我が方は、本来なら製品なんだから、自分たちが代わってやってあげるんだと。そうすると、代わってあげるときに、他の方が持っている所有物を動かすわけですから、それを動かすときに、自分は経費がないんだけど人様がというときは、この者と我が市が同意して取り除きますよと。取り除いたんだけど費用はあなたが持つべきだからという話をしていかなければいけないんです。それをやるときに、本当に取り除いてくれるのかと向こうが聞くときに、ちゃんと議会の方でこれだけ必要な予算を計上して了解していただいているんだから、あなたのところのを取り除くと、それで文句ないですねという話を今同時に進めています。ですから、予算が付いて同意が得られればすぐにでも我が分は撤去するという構えでやっています。

流川町飲食店火災を受けた緊急立入検査結果について

市長 流川町の飲食店火災を受けて10月14日から実施してまいりました緊急立入検査の結果がまとまりましたので報告をいたします。

今回、緊急立入検査を行うこととした背景ですけども、火災のあった建物は、昭和23年頃に建築された木造2階建てで、短時間に延焼し、また、金属製の屋根材で覆われておりまして、さらには、建物の両側が隣のビルに接して開口部がないという構造でありましたことから、急激に濃い煙、濃煙が2階に充満したと考えられること、またそうした中で、死傷された6名の方は、全て火災発生時に2階におられた方であって、全員が避難行動をとっておられたわけですけども、死亡した3名の方については避難というのが遅れて、急激に充満してきた煙によって死亡したと推定されるということがございました。こういったことから、木造で今回の火災のあった建物と類似しているもの、そして、そういったものでこれまでに違法性を確認したことがあるものについて、緊急に立入検査を実施するよう指示いたしました。

そうすると、緊急立入検査対象は、167件ということになったわけですが、実際に精査いたしますと、実は既に22件は廃業ということになっておりましたので、実際の立入検査対象は145件でした。そのうち49件については、消防局と建築部局が合同で立入検査を行うということをいたしました。その結果、消防法、建築基準法に基づく是正が必要な建物は125件ということになりました。

このうち、消防法に基づく是正が必要な建築物は122件で、その多くは先ほど言いましたように、これまで違法性を確認したというものから、いろいろ挙げております関係もありまして、その多くは、これまでも繰り返し是正指導をしてきたというものでした。また、その中には重大な消防法令違反であります自動火災報知設備が未設置の建物が6件ありました。しかしこれは、実は前回の立入検査後に建築物の用途変更等が行われたために、この設置が必要になっていたということがございまして、これは、今まで分かっていて放置したというのではなくて、新たに確認されたというものでした。

合同で立入検査を実施した49件については、建築基準法に基づく定期報告の対象ではない小規模の建築物で、その大半が今回初めて建築部局による立入検査を実施したものです。その結果、建築基準法に基づく是正が必要な建築物が32件あることが判明いたしました。

是正が必要な項目内容等については、(資料の)下の表に示してあるとおりです。

こういった結果を踏まえての対応なんですけれども、消防局の関係につきましては、自動火災報知設備の未設置の建築物につきましては、火災予防条例に基づき速やかに公表するとともに、警告・命令等の違反処理を行っていきます。

また、それ以外の是正が必要だということが判明した建物の多くは、これまでも、先ほど言いましたように是正を繰り返し指導してきたもので、これらについては、これから一段と高めて警告等の違反処理に移ってまいりたいと思います。

建築部局の関係では、建築基準法に違反している建物であることを初めて認識した所有者とか管理者がいたということがあります。防火上、避難上の危険性とか違反是正の必要性などについて説明するとともに、改善予定時期を定めました改善計画書の提出を求めております。

今後、この改善計画書を提出しないものや改善予定時期を過ぎても改善されないものについては、勧告等の違反処理を行うことにしております。

最後に、今後の取組みということですけれども、今回の立入検査の結果を見ますと、繰り返し是正指導しても是正がされていない、あるいは、法令を知らずに違反になっているということが多くあるということが分かりましたことから、何と言っても、所有者等には法令を順守し、利用者の安全を守るということについての自覚と責任をしっかり持ってもらわなければいけないと思います。

このため、改めて所有者等の意識啓発を行うことにいたします。法令に基づき実施すべき事項などをチラシの配布等といった手段で、所有者等への周知徹底をしっかりやっていきたいと思います。

それともう一つは、消防局と建築部局が相互に点検・通報する項目を拡充すること、あるいは、消防局と建築部局の関係課で構成する「連携に関する連絡会」に新たに許認可部局等を加えることによりまして、関係部局との連携体制を強化して、より効果的な指導を行っていくようにしたいと考えております。

なお、今回の緊急立入検査の対象外としておりました308件、これは今回の立入検査に入る前に、今までの是正勧告とか、違反の確認がなかったという建物類ですけれども、そういったものについても消防局と建築部局が連携いたしまして、平成28年3月、今年度末を目途に立入検査を進めていくということにしております。

立入検査関係の報告は以上です。

記者 関連なんですが、今回火災があった雑居ビルのビル自体の建築基準法違反があったかどうかという話をされたかと思うんですけども、こちらの調査自体はどうだったんでしょうか。

市長 最初申し上げたように、(建築されたのは昭和)23年前後ということなんですけども、調べる術というのもまだしっかりとしたものが見つかっておりませんので、まだ正確なことは分かっておりません。鋭意調査を深めているという状況です。

記者 最初に言った雑居ビルは昭和23年前後なんですけども、既存不適格ですよね。その可能性が高いと思うんです。今回の調査でこういった同様の既存不適格という建物というのは特に見当たらなかったんですか。

指導担当局長 既存不適格と思われるものはありませんでした。

記者 これは永遠の課題になるかもしれないんですけども、行政の指導の効果というか、実効性というか、度々今回指導しているものをまた緊急にやって、やはり8割、9割くらい改善されていないということだと思うんですけども、権限を強めることができないですけども、その中で、市長として、行政の立場でそういった実効性を高めていく上で、やっていくべきことというのはどのようにお考えですか。

市長 確かにおっしゃる問題が残るんです。先ほど申し上げた説明の中での、建物の所有者等の正に自覚なんです。そして、建物を単に持っているということに加え、多くの方々への利用の提供をしているわけですから、その方々の安全までも、きちっと考えるということをしっかりしていただかなければいけないんです。そうすると、今の法令上、それが十分でないからと言って直ちに、そういった方々に強度な制裁を加えるという法制になっておりませんので、巡り巡って所有者等の意識啓発ということも重ねてやる他ないということだとやっぱり思うんです。

ですから、どういったことを守らなければいけないかということを粘り強く行政として関係者の方々に徹底していくと。より懇切丁寧な言い方と言いますか、しつこくと言いますか、それを促すことをやると。そして、先ほど申し上げたように、関係部局を挙げて、許認可等というのは、その建物に関して何かの許可とか認可があれば、そういう機会を捉えて、関係の一部局だけじゃなく、市全体があなた方の対応を見ているんですよと、連携して安全性とか法令順守というのを見張っていますよということが伝わるような対応をやる中で、最初の自覚、法令順守、それから自分達の責任というものを自覚してもらうということをやってもらう他ないかなと思っています。そういう意味では、改めてかつ引き続き行政としてのできるだけの努力をしていくということではないかと思っています。

指導担当局長 先ほどちょっと既存不適格の件があったんですが、ないと申し上げたのですが、3件あったということでございます。

第1回安佐市民病院跡地活用検討協議会の開催について

市長 安佐市民病院の跡地に関しましては、来年の8月を目途に、地域の皆さんのご意見をお聴きしながら、可部地域のみならず、将来の安佐北区全体のまちづくりに寄与する土地利用の方向性などを定めた活用方針を検討、作成するという大きなスケジュールを描いています。

この検討、作成に当たりましては、今月の8日に開催した「安佐市民病院の建替え方針等に係る説明会」の場で、地域の代表者を中心に構成する検討協議会を立ち上げ、早ければ今月中にでも第1回目を開催したいと申し上げておりましたが、ようやくこの度、準備が整いました。

12月3日木曜日、午後2時から、安佐北区役所で開催することになりましたので、お知らせします。

協議会の委員は、別紙の委員名簿にあるとおりです。結果、9名となりました。一桁で済みました。

安佐北区コミュニティ交流協議会から会長、副会長の5名の方、可部地域町内会自治会連絡協議会から幹事の方2名、これに市職員2名を加えた9名で開催することになりました。

地元の皆さんによる前向きかつ積極的な意見交換が行われることを大いに期待しているところです。

説明は以上です。

記者 市(の職員)も委員の中に入っていると思いますけれども、説明文書には「地域住民が主体となって」とあるんですが、市(職員)の立場、どういったスタンスで入るのかということと、第1回が12月にありますけれども、何回程度、いつまでに結論というか、来年8月に地元で説明されるという話が以前あったと思うんですけれども、そのスケジュール感を…。

市長 この市の職員は、書記役というか、皆さんの意見が出たりして調整して、かつ、そこでの意見状況を行政として取り込んでいくときに、どんなふうになるのかというのをその場でコメントを求められればするとか、いわゆる行政との調整役の位置付けで入ってもらうというふうに思っております。

それと、スケジュール感ですけれども、もちろん協議体でどういうふうにするかという、皆さんの日程調整もありましょうけれども、少なくとも、私(の考えで)は月1回くらいでやっていただかないと話が十分できないのではないかとう気がしていますけれども、それは検討協議会の方でしっかりと決めていただくというふうに思っています。

記者 おしりというか…。

市長 おしりは、先ほど言ったように8月目途ですから。というのは元々の説明で、8月くらいから、次の年度の予算に向けて庁内の予算調整に入りますから、そのときまでに翌年度すぐやるべきものが出ていれば、庁内調整、関係部局への指示と、関係部局内での予算作成に好都合なものですから、できたらその時期までに翌年度の分は固めてもらう。それ以降の分については、もちろん議論してもらっていいですから。だから、議論の中で、すぐにやるもの、少し時間を掛けるもの、それがどこの局に関係するかというのを職員が見ながら、会議の中でうまく議論を回してもらえる役割をしてくれたらなと思っています。

記者 (市立)病院機構(の職員)がこの委員の中に入っていないんですが…。

市長 これは跡地の話ですからね。(市立)病院機構の方は、病院を残す方の関係にはもちろん皆さんの手の内に入りますよね。新しい建物の方は独立行政法人(市立病院機構)に独自にやってもらうということですから、跡地は、直接、(市立)病院機構(の職員)が入らなくてもいいという判断でやっています。

ベルギー・イーペル市での第9回平和首長会議理事会及び国連ウィーン事務所での原爆展開設式典への出席等について(帰国報告)

市長 ベルギー・イーペル市での第9回平和首長会議理事会及び国連ウィーン事務所での原爆展開設式典への出席等について説明いたします。11月10日から11月19日までの10日間の日程で、ベルギー、イギリス、オーストリアを訪問いたしました。

日程と主な用務の内容はお手元の資料に記載しているとおりですが、ざっと申し上げますと、まず1ページ4(2)アをご覧いただければと思います。イーペルでの理事会では、ここにあるような内容を決定いたしました。一つ目が2020ビジョンの目標年次はそのままとした上で、2020ビジョンの中間目標であります「2015年までの核兵器禁止条約の締結」から、2015年を超えますので、「2015年まで」という文言だけを削除いたしまして、継続的な取組をするということを改めて確認しました。そして今後、「核兵器の人道的影響とリスクに関する啓発活動」や「各国為政者への被爆地訪問の要請」、「加盟都市を2020年までに10,000都市にするということ」、「青少年交流を通じた被爆の実相の継承」、「広島事務局へのインターン招聘」などに集中して取り組むということを確認いたしました。貧困、難民、気候変動等、諸都市が抱えている課題についても取り組んでいくということにしました。2017年の総会を長崎市で開催すること、そしてその次の総会については1年前倒しにして、2020ビジョンの目標年である2020年に広島で開催するといったようなことを決定いたしました。

次に4ページの5(1)をご覧ください。今回、理事会での意見交換や議論を通しまして、リーダー都市のイニシアティブに基づく地域グループ化が確実に進んでいることが確認できまして、今後の活動のさらなる活性化ということについての手ごたえを感じることができました。こうした基盤が整いつつある中で、今回決定した今後集中して取り組むべき項目について着実に実施していきたいなと考えているのが現在の状況です。

そのために、各リーダー都市との連携をこれまで以上に緊密にしていくということをやりながら、平和首長会議のネットワークを最大限活かすということも常に頭に置くということが重要と思います。実際、核兵器禁止条約締結への流れといったものを加速する展開、そしてそれを支える被爆体験の実相と被爆者のメッセージを「広め、伝える」取組をこれからも積極的に展開していきたいと思っております。

また、各都市それぞれの地域問題を抱えながらこの平和首長会議への関心を高めていただくということに役立つかなと思ったのは、貧困、難民、気候変動等の様々な問題につきまして、平和首長会議規約第3条に規定する対応に関する議論もありました。こうした特定の問題につきましては、核兵器廃絶というこの平和首長会議のメインの目標はきちっと加盟都市共通の目標として維持しつつも、今言ったような問題意識を持つリーダー都市がいれば、例えばリーダー都市同士で連携を図って、そのリーダー都市が関係する地域同士で、そのグループの枠を超えて取り組むということも大いにこの平和首長会議としてやって良いんじゃないかという議論になりました。したがって、こういった一連の動きをうまく関連付けながら核兵器廃絶という中心課題についての取組がしっかりできるような平和首長会議にしていきたいなと考えているところです。

次に(2)の英国への訪問に関してです。英国は核保有国です。そしてその保有国の中にマンチェスター市というリーダー市がございますので、そこを訪れたわけですけども、このマンチェスター市は既に地域グループを組織化して、アイルランドも含めて積極的な活動を展開してくれておりました。今後とも連携を深めながら、こういった活動をしてくれる都市を増やせればなと実感いたしました。その後ロンドンに移りまして、英国国会議事堂の中で国会議員等も入っていただいた上で意見交換会を開催いたしました。こういった形で平和首長会議つながりで各国の為政者に我々の考え方が広く伝わっていくということも引き続き機会があればやっていきたいなと思いました。

(3)ですけども、オーストリアの外務大臣とも面会いたしました。今年のニューヨークでお会いしたときに「またいずれお会いしましょう」という約束をしておりましたので、それでお会いしたわけですけども、この場では先般の国連総会第1委員会において設置することが決議された来年の作業部会に向けての取組みの話題が出まして、我が方としてはぜひ先頭に立ってリードしていただきたいということを申し上げましたところ、当然やる気はあるというふうなことをおっしゃっておられました。また、北野在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使とも意見交換をするという機会を持ちまして、この作業部会設置というのが決まったので、今後の展開において日本政府の役割は非常に重要になっていると、リーダーシップをとっていただきたいということを強く要請しておきました。いずれにしても核兵器禁止条約の実現に道筋をつけるために、今申し上げたような対応をしながら関係者の連携を図っていくということをやり続けたいと思っています。

(4)国連ウィーン事務所、ウィーンに移りまして、原爆展の開設があります。ニューヨーク国連本部、ジュネーブの欧州国連本部に続く3カ所目の設置です。平成24年度以降にCTBTOの準備委員会や在ウィーン国際機関日本政府代表部を通じまして、同事務所と断続的に調整を行ってまいりました。また国際的な機関でしかも常設のスペースを取るというのは非常に難しい課題であったわけですけども、関係者の絶大な協力を得ましてスペースを確保することができました。あと、その時には被爆70周年だということを申し上げて、ぜひ今年やらなければというお話をする中で、ようやく今年多くの関係者の協力によって開設ができまして、これができたことそのものも意義深いと同時に、関係者の方の理解が得られるという状況ができたということについても非常に喜ばしく思いました。開設式典では、各国政府、国連関係者が多く詰め掛けて、関心の高さを窺うことができました。アメリカの大使も期待しておりました。この展示が、将来にわたって、核兵器廃絶に向けた行動を起こすきっかけになれればな(と思います)。ウィーンの国連事務所には年間で5万数千人の方々が見学に来るということを言っておりました。その丁度見学コースになっておりますので、ぜひ多くの人に情報提供できればなと思っているところです。

なお、(5)にありますように、実はイーペルでの会議を終えてマンチェスターに行ったときに、丁度13日金曜日に、フランスの役員都市からパリにおける同時多発テロの情報が入ってまいりました。そういった情報を受けた中で、丁度イーペルの会議で各都市の関心事項についていろいろ情報共有するということを理事会で決議したばかりのタイミングで、多発テロの情報が入りましたので、まさに市民の安全と福祉を守る義務を負う首長の集まりである平和首長会議として許しがたい行為であるということ、その表明をするということを役員都市とも協議の上、16日にやりましたけども、26の役員都市連名でテロ行為を非難する声明文を全加盟都市に送付いたしました。このメッセージを各国政府や市民社会に広く伝えてもらうような対応も併せて依頼しておきました。

改めてこういうテロが繰り返されると、今朝程もイラクの外務大臣が来て面会したりしたんですけども、こういったテロを繰り返さないためにも、平和の究極目標、世界中の人々が、国籍や文化、宗教、そういった違いを越えて相互の信頼関係構築、そしてそれで結ばれた平和な世界を築くというこの目標を共有していただくということが、今更ながら重要だということを痛感しますので、改めて平和首長会議の約6,900の加盟都市と一緒に考え行動していくということをやっていきたいなと思っている昨今です。

以上で説明を終わります。

その他の質問

G7外相会合における核保有国外相の平和記念公園訪問について

記者 今日報道でありましたけども、来年のサミット外相会合の、広島市も外務省の方に確認されたりとか作業されてらっしゃると思うんですが、その状況と、もし平和公園へのアメリカ、イギリス、フランス(外相)の訪問が実現すればということでコメントいただけますでしょうか。

市長 来年のG7の外相会合広島での開催において、各国外相の方が平和記念資料館、あるいは慰霊碑参拝、献花、そういった一連の行為の中で被爆の実相をしっかり見ていただき、ヒロシマの思いを脳裏に焼き付けていただくということができないかということは、折に触れてずっと関係者に要望してきている中で、今日の新聞などを見ると、(岸田外務)大臣の働きかけもあって、出席というか平和公園を訪れていただくことがあるというようなことが出ておりました。直接まだ事務的に確認しているわけではないんですけども、そういう動きがあるということをしている中での成果ですので、これが実現すれば非常に喜ばしいし意義深いことだと私自身思っています。

同時に、こういった外相の広島への来訪と平和公園の訪問ということは、安全に行われるということも重要だと思っていまして、県警、消防、関係者、地元も含めて、アクシデント、テロ等が発生することのないような体制をしっかり作って、まさに平和な状況の中でしっかりした議論ができるようにということを強く切望します。そういう意味では、会議の開催当日は市民の方々の不便を掛けることがあるかもしれません。交通規制等も出てまいりますので、そういったことについての理解をしっかりしていただくということを、併せてこの際お願いできたらなと思っています。

※ ( )は注釈を加えたものです。

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