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2015年10月01日記者会見「義援金の今後の使途について外1件」
動画は下記からご覧ください。
（「広島市動画チャンネル（市長記者会見）」のページへジャンプします）＜外部リンク＞
市政記者クラブからの代表質問
- 【義援金の今後の使途について】
- 【安佐市民病院建替え関連議案の議決結果について】
その他の質問
- 【今年のノーベル平和賞について】
- 【マツダスタジアムの観客数200万人突破について】
- 【「原爆文学資料」がユネスコ記憶遺産の申請物件に選ばれなかったことについて】
＜会見録＞
市政記者クラブからの代表質問
義援金の今後の使途について
記者 義援金の今後の使途についてですが、昨年の豪雨災害に係る義援金の受け付けが9月末に締め切られたと思います。義援金の総額の見込みとそれに対する市長の受け止めをお聞かせください。また、4次配分を含めた今後の義援金の使途についてもお聞かせください。
市長 昨年の豪雨災害に係る義援金につきましては、昨日の9月30日をもってその受付期間を終了いたしました。これまでにお寄せいただいた義援金、県からの配分も含めまして、9月29日時点で62億9千万円となっており、最終的な総額は約63億円になるものと見込んでいます。
昨年の発災直後の8月22日に受付を開始いたしまして、全国から1年以上にわたり被災者を励ます多くの義援金をお寄せいただきました。
市としては、これまでに3次にわたる配分を行ってきておりまして、被災者の生活再建などに役立てていただいたというふうに思っています。本当に全国の皆様に、被災者を励まそうということで、心のこもった義援金をたくさん頂戴いたしました。この場をお借りして、心から御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
（既に配分した）義援金の額がどうかということですが、9月29日の時点では、約40億4千万円となっており、今後の申請が予想されるものを考慮すると、義援金の残額は、数億円台になるのではないかと予測しております。
するとこの数億円の義援金の使途ということになりますので、これについては、第3次配分後の残額を、しっかり具体的に見込むことが可能となる状況がどこかで来ますので、その段階を捉えて、残りの活用方法、すなわちそのときの視点は、被災した方々の生活再建、あるいは、被災された方々がこれからも安心・安全にその地域に住み続けることができるよう、そのために必要なものに充てるという考え方が、義援金そのものの趣旨に沿っているのではないかということですので、それを柱に立てまして、配分委員会でどういうふうに使っていくかということを検討していただこうかと思います。その際、可能な限り被災した方々の要望なども組み入れていくことができないかなと思っています。そんな状況です。
記者 義援金の残りの使い方というところなんですけど、昨日も砂防ダムによる立ち退きを予定される住民の方から市の回答があったところで結構声があったんですけれど、家は被害がそこまでなくて、半壊とか全壊だと義援金の対象になるんですけど、家の被害がなくて立ち退きだけの対象地域になってしまうという方々が、それも義援金の対象にしてほしいと、それもある意味では、砂防ダムによる立ち退きで、それも土砂災害による被害だということで、それも直接的な被害ではないにしろ、同じ被害だということで、ぜひ対象にしてほしいということで言っておられたんですけど、もし、入れるのであれば4次配分とかになるかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
市長 義援金というのは、災害が起こったことで直接的に被害を被られた方々を救済してほしいということで、本当に多くの方々からいただいたお金ですので、そこに充てることは、まず、どなたも異議がない。しかし、これだけたくさん頂いて、一定の余裕があるのだからということで、その余裕を出さないようにするためには、被害にあった方の被害救済に義援金が完全になくなるまで、ある意味で無尽蔵に個別の救済をして助けていくという方法も実はあるわけですけれども、それについても、いろいろな形で義援金を頂いている中、（大きな災害のあった）他のところでどれくらいまで（義援金を）出しているかというようなことを参考としながら、個別の救済であっても一定の制約を課しながらやってきています。そこで、一定の余裕が出てくると、もう少し有効な使い方がないかということで、先程申し上げた、被災した方々がそこで安心・安全に住み続ける、その地域を全体として何か救済するためのお金でいろいろな公的な支援の隙間を縫ってでも出せないかなということで、今考えるというのが、先程申し上げた、今度の配分委員会で考えていただくときの基本の考えなんです。
今度の立ち退きの件に関しましては、そういった被災地を地域全体として安全にしていくために、ぜひ協力していただいて、地域をよくするための方法として考えていただきたい。それに協力いただきたいということですから、これは、被災したことに関係するということでは、間違いないわけですけれども、今言われたように、直接的ではなく、その間に人為が入っていまして、政策判断をしてやっている話なんです。その政策に協力していただきたいということでやっている話なんです。
ですから、それをやるときには、今あるいろいろな公的な事業を展開するときの政策、支援措置を使いながら、可能な限り、そういった支援をしていただく方の負担を軽減するということをまずやるということをやりたいということでして、そこに直ちに、被災された方々に出すために用意したこの義援金を出すというのは、確かに負担される方々の気持ちからすれば、あった方がいいのではないかというお気持ちは分かるんですけれど、義援金とか公的な支援制度というものを今後ともいろいろな場面で運用していかなければいけないという立場に立ったときの、公平性といいますか、そういった視点から、直ちにいいですよということは、言いにくいんではないかということでお答えしていると思うんです。
ですから、ご要望の趣旨に沿ってそういった土地とかを提供される方の、その負担感といいますか、実際に負担しなければいけなくなる総額をいろいろな形で抑える支援を惜しむものではありませんけども、直ちに義援金を使うということとは少し切り離して考えられないかなというのが、少なくとも、現時点における判断です。
記者 4次配分のところで、今ご検討の話があったんですけれども、これまでは、個人にされたり、地域にされたりというパターンがあったと思うんですけれど、そのあたり、4次配分で個人向け、地域向け、もしくはそれも含めて、ひっくるめて、全部も含めて、また何かできないかというお考えというのは、今の段階で方針というのがあったりしますか。
市長 ひっくるめてというのは、例えば？
記者 4次配分は、個人だけにしようとか、これまで、集会所とか墓地とか、地域全体でというような配分をされているではないですか。4次配分については、また個人に絞るのかとか、地域にするとか、そういうところの方針というか、そこまであったりしますか。
市長 今までの整理とすれば、個々人が被災して、その被災後、さまざまな形で支援措置があったとしても、それで、この場合不十分ではないかという場合に、上乗せをするとか、効果として支援措置が行き届いていないところを補強して個々の方を救うような支援方法はないかということで、（集会所や墓地などを）加えましたよね。それで、個人への救済として、一通り今の状況の中で考えられるものはやり尽くしたということ。額も一応設定しまして、申込みを受け付けながら、これだとこれくらいまで出て行くだろうから、残りはまだあると。それを使うためには、個ではなくて、反射的な利益として、個々の方の利益に繋がるけど、むしろ、主眼はそこで被災された複数の方々が安心・安全に暮らせるような支援として、皆が1回自分たちのお金を出して、共同でやれば良くなるなというようなときに、その出損（しゅつえん：お金を出すこと）部分を抑えるために、全体としてその方々の負担を落とす、結果的に個々の負担を落とす、そういったものに充てるようにということで、地域で住み続けることが必要になるときに必要なものに出すと、それとして何か今ないかということで地元で要望などを聞いて、こういうふうにやってきたんです。
そういったものについても、既存のもので使えるものがまずあり、そして、自分たちも出される中でそれでも負担感があるというところを軽減することをやってきましたので、今の流れからいうと、地域全体の中で、皆さんが出損して、安全性を高めたい、利便性を高めたい、そんなものだけど、自分たちがさらにここでそのために出すというのは大変だというものは、義援金を使って、その方々の負担軽減として出すという意味で、そういう意味では、個々人の負担軽減という効果と、その地域全体の安全性確保、両面に効く義援金の支出ということになると思うんです。それは、先程申し上げた基準を使いながら、配分委員会で、地元の被災した方々の要望を踏まえて、もう1回そういうことが必要となるものはないかどうかを検証するという説明の中に組み込まれていると思うんです。
記者 時期的な目途というか、残額の目途が出たらと言うんですけど、例えば、年内とか、年度内とか、そういう時期的な見通しというのはございますか。
健康福祉局長 まだ、3次配分の申請を受けている最中で、これは結構大きい額の部分もありますので、そこら辺の目途を年度内とか年内とか申し上げられる段階ではないです。
市長 年度内いっぱいかかるかな。あまり、安易なことは言えないけど。
健康福祉企画課長 やはり、全壊、半壊、大規模半壊の方の申請でありますとか、大規模な法面の改修でありますとか、そういったものがまだ申請されている方が…。
市長 （申請）していない、まだ、躊躇（ちゅうちょ：ためらうこと）している人がいると。
健康福祉企画課長 はい、ですので、それをやはり見てみないと、4次配分に向けての計画ができるような残高が確認できるような状況では、現時点ではない…。
市長 やり方として、配分委員会として、どんなやり方がいいかというのは少し早めに考える、検討を始めていくとか、額の確定は少し遅れても最終確定するときにやればいいのであって、額の確定がないと配分委員会の検討は始めないこともなくてもいいような気がするんです。
考え方は整理しながら、こんなところまで来ているんで、進行形の中で、考えていただきながら、そして後、最終的に、個々に出す額を決めるときに全体調整ができるようにするということもありますから、配分委員会の立ち上げと額の確定は、多少早めにというのであれば、早く議論してもいいような気がしますけれどもね。
記者 今の時点では、いつまでにというのは…。
市長 （断定的に言うことは）できないけど、考え方とすれば、事務方がそういう整理ができれば、私はやっていいと思います。
記者 昨日で締め切られたんですが、仮に今後義援金を届けたいというような方がおられた場合はどうなるんですか。
健康福祉局長 これは、義援金そのものの申出ということなんでしょうけど、趣旨からしますと、いわゆる本市がやります災害の復旧支援への寄付金というふうな受けができればと思っています。
市長 相手にちゃんと（趣旨を）言って。
健康福祉局長 その趣旨をもちろん説明して…。
市長 寄付金の一般的な制度があります。そちらに入れていただいて、市の収入として、また支出するという、ちょっと用途を考慮していただければ、受け付けられると思います。
記者 9月の議会で、防災まちづくり基金が成立したと思うんですけど、義援金でどうしても使い道が、というときは、例えば、そっちに繰り入れとかいう選択肢はあるんでしょうか。今の説明からするとないとは思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。
市長 今度、立ち上げる基金の額はもう決まっていたんだよね。
企画総務局長 去年、寄付を市にいただいたものと、今年度いただく見込みのもので基金積立額というものはやっています。もちろん、今後もっと増えてくれば、追加するということは考えないといけないと思います。
市長 だから、今年度積立見込みの額の部分が、寄付としていただいて増えたということであれば、まちづくり基金の方に入れるということは可能だよね、理論的には。
企画総務局長 義援金としていただいているものは、これはあくまで、市の歳入としてお預かりしているものではありませんから…。
市長 義援金でも受け付けない部分で、寄付でどうしても出すということで追加してきたら、寄付金として防災まちづくり基金は今年度の見込額を入れますよと言っていますから、その見込みの範囲に入ってくれば入れられるということになると思います。
記者 ですから、義援金で、例えば残りを4次配分で可能な限り思い当たる項目を全部捻出した上で、まだちょっとあったら、それを基金の方に入れるということは…。
市長 義援金は市の収入の外ですから、あくまで義援金としてどう使うかを別途決めなければいけません。そのときに、言われたように、義援金は市の方の寄付に充てるという判断が出ればだけど、通常の場合は、また、義援金としてどうするかという議論をしっかりしなくてはいけません。それをやってからということになります。
安佐市民病院の建替え関連議案の議決結果について
記者 安佐市民病院の建替え関連議案の議決結果についてなんですけれども、9月議会における安佐市民病院の建替え関連議案の議決結果について、改めて市長の率直な受け止めをお聞かせください。また、今後の建替えに向けてどのように取り組んでいかれるかお聞かせください。
市長 議案が通った直後の記者会見でも、感想ということで言わせていただきましたけれども、その気持ちは変わっていません。そのままでありまして、早いもので今年の4月に2期目の市長になりましたけれども、1期目の宿題をある意味で残したまま、2期目が始まり、6月議会、9月議会、2回目の議会のところで残っていた宿題について、とにかく仕上げなければいかんという思いもあって。6月のときはまだ、地元での議論が十分できていないという判断をいたしましたので、議案としての取り上げはできなかったわけですけれども、9月に向けての議会をにらみながら、地元での意見が整理できたので、そのタイミングを踏まえて、地元にこういう方向でやるという意思表明を行い、不退転の決意でやりたいということを申し上げて、議会にお諮りして何とか多数の賛成を得て通ったということですので、4月からほぼ半年を経る中でようやく自分なりの仕事の、行政の仕方をご了解いただいたということで、ほっとしたという気持ちであって間違いありません。
ただ、問題は、ほっとしたということで済むわけではなくて、正にこの安佐市民病院の建替事業を含めた安佐北区のまちづくりを、具体的な作業をスタートさせるということができたに過ぎませんので、そういう意味では、これをしっかりとやっていくという状況、それをやっていかないといけないと改めて思っています。
その際も、自分の仕事のやり方として「対話、ビジョン、実行」ということ言っていますけれども、「対話、ビジョン、実行」というのは自分なりの方向性をやはり皆さんにお示しして、そこで多くの意見を聴いて、必ずしも賛成の意見ばかりではない、反対の意見もありましょうけれども、反対の意見（について）、なぜ反対なのかという、「なぜ」の部分を自分なりに聞き取って、そこを調整して、多くの方の賛意が得られるものにして、「ビジョン」として提示し、それを固めて「実行」に、実行段階でも、もしまたご意見があれば、より良いものにするための意見ということで、それを聴きながら実行すると、こういうやり方をやれればなと常々思っておりまして、このやり方をこの安佐市民病院の建替え、とりわけ今回提示した、皆さんどうも分かりにくいということを議会の中で言われた医療機能の分化整備という、これを実現する中で、やっていきたいなと思うわけです。
自分なりに検証して、このやり方がこれからの医療行政のあるべき姿を、ある程度具現する一助にもなるということ、それから同時に、安佐北区全体のまちづくりをやっていくための起爆剤といいますか、そういうことにも使えるということ、そしてそれは同時に、それをやる上で、国・県・市の行政の連携を確保しながら、実際、住民の方に見ていただけるそういう作業になるということがありますので、それを実感していただきながらやるということを、本当にやっていきたいと思っています。そういう意味では実行段階に入りますけれども、具体化を図る上での仕事のやり方を地域の方々と一緒になってやる、自分たちのまちは本当にこういうふうに変わっていくんだなということを多くの方に見ていただきながら、やりたいというふうに思うんです。関係機関の協力も得てやります。
そういったためにも、できれば、ここで今申し上げましたようなことをもう少し早い段階で、私の方から直接、具体化に向けての進め方とか、こんなふうにやっていきますよと、例えばこんなふうになりますよという説明をしたいなと思っています。
記者 運営主体の決定までの考え方なんですが、時期的なものは議会でもこれくらいを目途にと示されていましたけど、どういう基準というかポイントでそれを決定していくのかというのと、そこに市長のお考えというのはどの程度反映されるのかとかその辺りをお聞かせいただきたいんですが。
市長 まず、基本的な方向は、議会の中でも説明し、また住民の方へ特にそこの部分は、議会に説明した後で分からないと言われるのでそこを追加して住民の方へ分かっていただくようにお手紙の中で入れたんですけど、それは（病院運営の）主体性は（地方独立行政法人広島市立病院）機構に移りました。機構として考えているというところで言及してもらっていますけども、分院にはしないというところは押さえているんです。つまり、一つの病院が2カ所で経営するというスタイルではないですよというところは押さえたと思うんです。ですから、機能はありますよ、病院の機能としてはあります。それを運営するというときに今度の（地方）独立行政法人広島市立病院機構という機構としてその一部として運営するというのではなくて、独立した運営体ということになるのがこの分院としてではなくということに入っているはずなんです。
そうすると、言われたのは独立体としてやるときにどういう独立体にするかということになるわけですけども、それはまだまだ検討してくれとお願いしていますので、純粋に民間の病院として独立して運営するというやり方もありましょう。それともう一つは、いやいや、もう一つの話を聞いていただくと分かるのは、あの北館という一つの建物の中に例えば夜間救急を置くとか、他のいわゆる行政として地域に必要な医療機能も同じ建物の中で展開していただく、そしてそこでのお医者さん方も医療従事者の方もうまく動くようにするとなると、そういった複数の医療機能を一緒に動かせるような独立体にするということが次に出てくると思うんです。そうするとその運営体は純粋民間ではなくて、やはり何らかの形で行政も関与できるようにするということが多分ベストになるんじゃないかと思うんです。
同時に、それがいわゆる大きな総合病院とは違うということで地域のいわゆるかかりつけ医のような機能も持つわけですから、そうすると地元でのかかりつけ医ということをやっておられる方、いわゆる医師会がそういったところで代表意見になるかと思いますけども、そういった方々との患者さんの割り振りといいますか、どういう形で患者さん方を受け入れるかということも調整しながら、夜間救急とかいったところも配分しなければいけない。そういった方々の意見も取り込みながら運営するというふうな主体として何が良いだろうかというふうに次になったんです。そうしたときに、行政が建物とかいうことをある程度チェックしながら医師会に頼むというのであれば安芸市民病院のように指定管理というやり方もありましょうねというのが一つの選択肢。それと違って全く今度は新しいものですから、市も医師会もそして今度の安佐市民病院の機構も三者が一緒になって新しい運営体を作るということをやったって良いと思うんです。これは前例がないかも分かりません。しかし三者が一緒の共同体として運営する組織を作るということは別に憲法で禁止されているわけでも何でもないわけですから、自分たちの合意でやればひょっとすればもっと良いものになるんじゃないかという気もしているんです。だからその三択の中でどれが良いかをよく話していただけないかという問題提起をしているわけです。そうするとその中でどれが良いか分からないと言われるので、それは正に当事者同士が話していただいて、今言った選択肢の中でそれ以上もっと工夫があるかも分かりません、良いものを選んでいただくというのを少し頑張ってやっていただきたいというところまで私は提起しているつもりなんです。だからその中で良いものが出てくると信じております。
記者 いずれにしろ行政が関与していくということは間違いないという…。
市長 間違いない。それは続けるための必要最小事務、例えば今だってあの建物、南館はもう耐用年数が来ていますから、今度建替えると。しかし、北館という形でどなたかに運営を任せてもその建物の改修とか建替えのときに相当の原資が要りますよね。そうすると今言った夜間救急病院とかいろんな形での、その他、准看護師の方々を養成する施設になるかも分からないということもありますから、そういった施設について行政の責任がありますから、それをどういう形で問題が来たときにどう関与するか、どういうふうに費用を負担するかということも必ず出てまいりますから、完全に離れるよりかはそこに関係しながら運営できるような立場を持っていた方が良いと私は思っています。それをどういう立ち位置にするかというのを今言った中でしっかり練っていただく、新しい運営体を作れば良いんじゃないかというのが自分の意思なんです。
記者 今の運営主体のことで関連して伺いたいんですけど、三択の中には機構独立で単体でやっていくというのが入ってないんですけど、それは分院にならないからということで。
市長 それは分院としてではなくという中で一応落としました。最初に言っていますから、分院としてではなくということですから、他の方の参画も得てやらないということは決めていると私は思っています。というのは、分院としますと総合病院の一角ですから今までと同じように、例えば地域のお医者さんの紹介を持たないと診療できないとか、紹介状がないと手数料を取るという仕掛けに自動的に戻っちゃうんです。そうすると、安易にちょっと困ったときに行きたいという病院になりませんから、そこは切り離したほうが良いだろうということで分院としではなくというのを押さえているつもりなんです。
記者 地元への説明のところで、市長は「私の方から早いタイミングで」というのがあったんですけど、これも目途とか、あと8月末にやったときには安佐北区全体の方を集めて1カ所でされたじゃないですか。それを例えば、旧4町を分けてとか学区ごととか、そういう何かお考えというのが時期とやり方というのは考えていますか。
市長 時期については、私自身は次の議会があるまでには必ず1回はやりたいと思うんです。12月議会になりますか、それまでにはやらないといけないと思うんです。それとやり方をどうするは悩んでいますけど、議会の中で、実はこちらは言ったわけではなくて安佐北区全員集まっていただくときに人数制限したのが問題だってことを言われていました。でもあれは町内会長さん方が協議されて合意されてやったというふうに承っていたんですけども、そこの部分に賛意が示せなかった方々が制約したと言われるんですけど、場所の設定と人数を考えて配席などでやってというふうに私どもは受け止めておりましたので、もしやるとすればそういうことはもっと広い所で人数制約をかけなくても聞けるような場所に行って、一遍で皆さんに直接話す方が良いかなという気はしています。場所と時間とセッティングの関係だと、そんなに日時は取れませんから、1回で安佐北区の多くの関心のある方が来て聞いていただく、説明する機会を設けるというのが良いんじゃないかと思っています。
今年のノーベル平和賞について
記者 10月9日にノーベル平和賞の発表があります。今年、日本被団協がノミネートされていて、被爆70周年の節目の年でもありまして、そういった被爆者団体が受賞することへの期待、期待以上のものはなかなか申し上げられないかもしれませんが、何かございましたら。
市長 私の基本認識として、被爆者団体の立場は、我が市が一生懸命言っています核兵器の非人道性、そして平和宣言でも言っていますけども、核兵器は「絶対悪」であるということをいろいろな形を通じて一貫して訴え続けてこられた団体だと思うんです。そういった意味で思いを一手に受けて、今までいろいろな活動をされてきていて、そして今回、ようやく非人道性についての議論が広がったという中で、こういう候補者となるということは私としては非常に意味のあることじゃないかと思います。
そして、もし平和賞を受ければ、受けたということでもう一つお願いすれば、各国の為政者がその重みというものを改めて認識してもらって、非人道性という観点からの取組みをもう一遍考えなければいけないという動機付けになるのであれば、とても意味があることだと私は思っています。そういう意味で、ちょうど被爆70周年というこの年で、そういった取組みがノーベル平和賞という形で評価していただければ、素晴らしいことじゃないかという気がします。
記者 関連で、平和首長会議も同様に推薦している団体もあるようなんですが、その点についての期待というのは。
市長 私自身は、平和首長会議はまだまた発展途上といいますか、いろいろな形で様々な取組みをやっていますので、日本被団協ほど胸を張って平和賞ということを言えるところまで行っていないと思いますけども、もしそういった形で評価いただければ、今までの取組みをより一層深化させる契機にするきっかけにはなるんじゃないかと思います。
マツダスタジアムの観客数200万人突破について
記者 話題ががらっと変わるんですけれども、カープの本拠地のマツダスタジアムへの観客数が今年は200万人を初めて突破したと。この数字をどういうふうにお考えなのか。それから、広島市にとって、どんな効果や好影響があったとお考えなのか。あとは、マツダスタジアムが果たした役割、これをどのようにお考えなのか。それから、球団への、もし注文があればお伺いできればと思うのですが。
市長 先頃のニュースでも見ましたけど、球団が誕生して66年間で初めて200万人台突破ということだと受け止めていまして、自分が市長になる少し前の、球場をどこにするかという議論をちょっと思い出したりもしたんです。今、球場跡地とされているところから、移すととんでもないことになって、駅からも遠いし、観客動員数も落ちたりして大変なことになると。予測ですから、議論もあったという中で、そういった負の予測を見事に覆して、多くの方に来ていただいたという点について、そういった議論といろいろなまちづくりをやっていく上で、大胆なといいますか、本当に地域全体を含めてやってみるということの成功事例のひとつとして受け止めていいんじゃないかなと。そうすると、それをより良くするために、その施設だけではなく、周りも含めてまちづくりをやっていくというやり方が、いい成果を生むという好事例と受け止めていいんじゃないかというのが自分の第一義的な直感なんです。それを良くするためにもっともっと手当てをしていってみんなで盛り上げるという、その成果のことです。
それと、あと数字的なものは具体的に自分が把握しているわけではないんですけれども、直前に担当者から入手した資料によると、エネルギア総合研究所が試算を出しているというようなことがどうもあるようでして、スタジアムに、お客さんがどれくらい来たらどれくらいの経済効果とか雇用効果があるかという試算をしているというのがありました。それを見ますと、昨年の実績を踏まえて、我が市にとって経済効果が217億円、そして、雇用効果が2,070人という数字があったと、それは当然100万台ですね、200万。そして、今年の初めの予測がどうもあるようでして、それは黒田投手とかが帰ってくるので。ここはちょっと非常に残念なんですけど、この予測はまず優勝が入っていて、優勝すればと。優勝したら、その優勝の勢いに向けて年間198万人は来るだろうと。それを演算して経済効果で228億円。つまり、217億円から11億円アップと。雇用効果が2,190人だから、やはりこの120人アップ、こういう推計があるようです。最初の優勝というところがちょっと抜け落ちるんですけれども、それ抜きで200万人を超えたということですから、この点についての経済効果はそれを上回るものがあるということでとても喜ばしいと思いますし、問題は優勝するかどうかという非常にハラハラドキドキの状況から、今はCS（クライマックスシリーズ）戦に出られるかどうかという、次のステージでファンを魅了しながらハラハラドキドキさせていますけども、自分自身はこういったスポーツを通じてですけれども、郷土愛といいますか、自分たちの大事なものなんだというものがあって、それを多くの方が確認するということができたというのが、この200万という数字だと思うんです。だから大事にしたいなと。勝っても負けても、もちろん勝ったほうがいいに決まっていますけども、そういった自分たちの郷土で愛するものがあって大事にしなければいけないものがあるというのは、目に見える形で、みんなが知ること、そういうのがもっともっとたくさんほしいんです。
カープだけではなくサンフレッチェもそうですし、スポーツ以外に、名所旧跡、歴史、文化、いろんなもので手に余るほどこんないいものがあるんですとかいうことを言えるような広島であってほしいなと思います。
そういう意味では、松田オーナーへの注文は、ここまでやっていただたわけですので、この努力を継続していただいて、もちろん優勝ということを目指しながら多くの方に来ていただくのはいいでしょうけど、それ抜きでもカープ女子とかそういう方々をうまく、気持ちよく来ていただくためのサービスとか知恵を出し続けるということを、これからもやっていただきたいなと思います。
「原爆文学資料」がユネスコ記憶遺産の申請物件に選ばれなかったことについて
記者 平和的な話に戻るんですが、ちょっと前の話なんですが、ユネスコの記憶遺産の国内候補に、原爆の資料が落選したんですけれど、それについてどう市長として感じてらっしゃるかと、また、団体と今回共同で申請されてらっしゃいますけど、次回に向けてのお考えを…。
市長 これは今申し上げたことに通ずるんです。先ほどカープはスポーツの世界ですけど、これは文化、伝統、そういった範疇に入るものだと思うんです。広島の被爆作家の方々は原爆文学ということになりますかね。栗原さんとか原さんとか大上さんですかね。そういった方々の作り上げられたもの、作品。28年の申請物件、選に漏れたわけですけど、2年に1回あるということなのでまた次のチャレンジということにもなりましょうけども、今年タイミングが（被爆）70周年で、すごくいろんな意味で広島にこういった戦後の被爆文学、原爆文学があるということが大きく言えたと思うんですけども、申請状況を見たりすると、我が市以外にも全体で15か16くらいリストがあった中での、選だということで、残念ではありますけども、私自身は今申し上げたような中で、再度チャレンジができたらなと思います。間違いなく、この被爆の状況についての実相の保存、「守り、広め伝える」という、その大きな一助になると思いますので、こういった形で、この文学がユネスコ内の記憶遺産として認知され、そしてまた世界に向けて、あるいは国内に向けて、こういったものを皆さんでちゃんと認識して確認してもらうということを改めて訴える意味では、非常に有益なことだと思いますので、今回は共同申請ということにいたしましたけど、次回もチャレンジしたいと思っています。
※ （ ）は注釈を加えたものです。
