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2015年09月07日記者会見「平成27年第4回市議会定例会提出案件について」
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市からの発表案件
【平成27年第4回市議会定例会提出案件について】
その他の質問
【黒い雨集団申請に係る結果通知について】
＜会見録＞
市からの発表案件
平成27年第4回市議会定例会提出案件について
市長 まずはじめに、安佐市民病院の建替えについて、お時間を頂いて話をさせていただこうと思います。
8月29日に開催した説明会で、安佐市民病院の建替えについて、高度先進医療、災害医療といった主要な医療機能を荒下地区に、日常的に地域住民が受診できる医療機能を現在の北館に整備する案をお示ししたところです。
この案は、住民の皆さんから頂いたご意見、アクセス、診療への影響等を踏まえ、また、災害に強い病院づくりを進めるという視点に立ったものであり、地元関係者が、今後、この方針のもと、安佐市民病院の具体的な機能分化の方法や跡地になる場所及び荒下地区の整備の在り方等について、十分話し合っていく上でベストの案だと考えています。
また、それと同時に、安佐北区の現状を打破し、2040年の消滅危機を乗り越えるためのまちづくりを進める必要があると考えており、住民の皆さんの発意も頂きながら、全力投球する覚悟でやっていきたいと思っています。
私自身は、不退転の決意で9月市議会に臨むこととしており、多くの皆様のご理解をいただければ幸いであります。よろしくお願いします。
それでは、発表案件の説明に移らせていただきます。
本日、平成27年第4回広島市議会定例会を招集しました。開会は9月14日(月曜日)です。
今議会に提出する議案は、一般会計補正予算案など12件です。
まず、補正予算についてですが、今回の補正予算の規模は、お手元の「平成27年度9月補正予算の概要」のとおりでありまして、全会計で4億5,426万6千円となっております。
その内訳としては、まず、防災まちづくりの推進についてです。
昨年8月20日の豪雨災害に係る寄附金を活用して、市民の防災意識の高揚や地域における防災活動の促進など、防災まちづくりの推進を図るための基金を設置し、この基金を活用して、わがまち防災マップの作成支援及び地域の防災リーダーの養成などを行ってまいります。
次に、G7広島外相会合の開催支援についてです。
来年4月に本市で開催されるG7広島外相会合にあわせ、広島県及び地元経済界等と連携して、会合参加者に被爆の実相を伝えるとともに、広島の魅力を国内外に発信するための取組などを行います。
次に、比治山公園「平和の丘」構想の推進についてです。
本年7月に策定した比治山公園「平和の丘」構想に基づき、比治山公園再整備の基本的な内容を定める基本計画を策定するため、本年度の所要額を計上するとともに、来年度の債務負担行為を設定いたします。
次に、サッカースタジアムに係る調査・検討についてです。
サッカースタジアムの建設候補地の絞り込み、事業主体、事業スキーム等について、本年度中に一定の方向性を出すための調査・検討を行います。
次に、環境施設災害復旧についてです。
玖谷(くだに)埋立地に係る砂防堰堤整備について、本年度中に工事に着手するため、本年度の所要額を計上するとともに、来年度の債務負担行為を設定します。
次に、公共交通体系づくりの推進についてです。
本年8月に策定した公共交通体系づくりの基本計画及びバス活性化基本計画に基づき、利便性の高い公共交通ネットワークの構築等を図るため、地域公共交通網形成計画を作成するとともに、都心部においてバス路線再編に向けた社会実験を行います。
次に、子どもの居場所の確保についてです。
来年度に放課後児童クラブの定員不足が見込まれる学区において、プレハブの設置や余裕教室の利用に必要となる備品購入などの開設準備を行うとともに、民間事業者に対して放課後児童クラブの開設費用を補助いたします。
次に、五日市地区の学校給食調理等委託についてです。
佐伯区五日市地区における学校給食の調理・配送などの業務について、一括して民間事業者に委託するため、平成43年度までの債務負担行為を設定いたします。
また、予算以外の議案としては、広島市個人情報保護条例の一部改正案など条例案6件、その他の議案5件を提出しています。
そのうち、まず、広島市原爆ドーム保存事業基金条例及び広島平和記念資料館条例の一部改正案について説明いたします。
被爆70周年を契機に、被爆建物の保存事業など被爆の実相を伝える事業に今後一層力を入れて取り組むとともに、平和記念資料館の充実を図り、その来館者に核兵器廃絶及び世界恒久平和の実現に寄与するという同館の役割について認識を深めてもらうため、原爆ドーム保存事業基金の使途をその他の被爆建物の保存などにも拡大するとともに同館の管理運営に係る実費等を考慮し観覧料を引き上げようとするものです。
これらは来年度から実施することとし、観覧料の改定による増収相当額を毎年原爆ドーム保存事業等基金に積み立て、被爆の実相を伝える事業に活用します。
最後に、地方独立行政法人広島市立病院機構の中期計画の変更に係る認可議案について説明いたします。
安佐市民病院の建替えについては、冒頭申し上げた市の方針を踏まえた中期計画の変更案が同機構から提出されましたので、これについて認可しようとするものです。
以上が今議会に提出する議案の概要です。
私からの説明は以上です。
記者 安佐市民病院の建替えのことについて伺いたいんですが、昨年2月に移転の関連予算案については議会で否決されたんですけども、その後、この9月に提出されることになりましたけども、この時期に提出されたネらい狙いといいますか、経緯を改めて…。
市長 2月の否決の理由の中に、地元におけるまちづくりの考え方が整理されていない、十分な議論が行われていないということが否決の背景にあったと受け止めましたので、そういった地元への議論をどうしようかと考えている中で、可部地区の皆様方が可部地区のまちづくりについて、「こんなふうにしたい」というアイデアをその年の7月に出されました。
そしてまた、去年は8月20日の豪雨災害を受けまして、そのまちづくりの案に、更に災害に強いまちづくりということで、病院機能などの強化も含めて追加提案を頂くという経過もありました。
そして、今年に入って、そういった考えを進める中で、安佐市民病院の移転を推進する派、地元がいいとい思われる方々、それらの中で仮に移転するとすれば、跡地にどんな施設整備がいいかということもアンケート調査されて、地元のまちづくりについての一定の方向性は見えたということがあります。したがって、地元におけるまちづくりの大体の考え方が出たということを踏まえまして、それらを考慮した上で、市としてどういった方向で（安佐）市民病院の建替えを考えるかという、考え方を提示する機が熟したと思いまして、直近の議会である9月議会に考え方をお示しし、了解を得て、更なる具体的な考え方を地元の意見を聞きながら詰めていくということにしたわけです。機が熟したということだと思います。
記者 議会で今後議論していく形になると思うんですけど、今回一部残すという案を示されて、具体的に例えばベッド数をどうするとか、診療科をどうするかというのはまだ具体的には出ていないんですが、その辺りどういうふうに示していった上で、どういう議論をしていくか、その辺りを伺えますか。
市長 少なくとも今回、機能の全面移転というのを撤回しまして、現在ある安佐市民病院の機能を分化させるという考え方を打ち出したわけです。したがって、この分化方法を具体的にどうするかということをさらに詰めて議論する必要があると思いますけども、今までの議論を受けての私なりの整理をすれば、機能分化させる上で今の安佐市民病院のある現地、地元について言えば、今診療行為を行っている北館・南館、2館あるんですけども、そのうち耐震構造とかいったことを考慮して建替えを急がないといけない南館の方は整理するとしても、北館はまだ新しい建物だということもありますので、こちらを残すということでどうかということを提案しております。その残した北館、南館がなくなるから医療スペースとしては狭くなるかも分かりませんけども、ここについては今まで現地に病院機能を残してほしいと言われた多くの方々が日常的な通院等を考えるという議論で不便になるんじゃないかと言われていましたので、日常的な医療サービスと考えられるものを中心にこの北館に整備するということをすれば、現地に残してほしいと言われた方々の多くの要望は受け止められるんじゃないかと思います。具体的にどこまでやるかというのはもう少し精査しなければいけませんけども、日常的な医療ということになると思います。
そういう意味では、例えばということで申し上げれば、容態が悪化した在宅療養者、それから荒下地区の高度の急性期病院での急性期の医療を終えた後に、さらにケアがいる方々を地域包括ケア病床という形で置けばどうだろうかと。それから、地元の皆さんが日常的に受診できる外来機能、緩和ケア病床等といったものが想定されますが、そういったものを中心に考える。そしてそれにふさわしいベッド数がどうなるかということを詰めていく必要があります。ベッド数については、許認可権限が県にありますので、そことの相談ということも出てまいりましょう。そして、医療機能を分化したときに、その診療所といいますか、そういった機能をどういう形で経営するかといった問題も出てまいります。運用コストについて考慮しながら、効率的な運用をするためには何がいいかということも含めて検討するということが要ろうかと思います。
そういう意味で、どんなものになるかということについての具体案は、これから方向を決めた上で詰めるということになろうかと思います。ただ、全然皆目見当がつかないというわけじゃなくて、今言ったような、ざっくり現時点でベッド数などで割り振ってまいりますと、今ベッド数が527床ありますので、主要な機能と日常的な機能をざっくり分けると、例えば7：1くらいに分割できないかというふうになるんじゃないかと思っています。
いずれにしても、もう少し精査をして具体的に決めていくということが必要になると思います。
記者 その上で議会とはどういう議論、どう向き合っていきたいかというところは…。
市長 議会にはこの病院の中期計画を了解いただければ、病院は（地方）独立行政法人になっていますから、方向性を詰めれば後は病院が詰めていくことになると思うんです。ですから、この議案を提出した中で様々なご意見を頂ければ、それらを考慮して具体策を確定する際の判断材料・考慮材料にしていけると思っています。
しかも、まちづくりということで元々ありましたので、病院施設そのものの在り方プラス荒下地区全体の施設の在り方、あるいは現在ある安佐市民病院南館がなくなった後の土地の活用方法とどんなものがいいかということが地元からも意見が出ています。そういったことについて議会の評価、コメントなども考慮しながら、この跡地活用とか荒下地区の活用は民間の整備もありましょうし、我が行政としての整備をどこまでするかといった問題も出てきましょう。そういう意味では、それを具体化するに当たっては、市がやるとすれば予算措置が要りますので、そういったことについての予算を今後議会と詰めて了解を得ていくという手続きになると思います。
記者 今、答弁の中に527床のうち、主要な機能を振り分けると7：1と言っておられたと思うんですけども、7：1というのは1が北館の方ということで…。
市長 一応ということで、今言った業務量など、さっき例示したものをざっと考えると、1くらいのベッド数かなという感じです。精査しなければいけませんけども。
記者 平和記念資料館の観覧料の件で、大人の料金値上げというのは、42年ぶりということになるかと思うんですけども、これによってどの程度の増収を見込んでおられるのか、また、それによって、先ほども言及がありましたけども、来られる方の理解が得られるのかどうかという点、それから、値上げ（分）を使って具体的にどのような形で平和行政に生かしていきたいのかという点をお伺いします。
市長 まず、どれくらいの額かということですけども、年間の来館者が130万人ぐらいだと思います。ですから、そこで今回値上げする額、ざっくり100円を掛ければ、1億円前後ということになるんじゃないかと思っています。それが、上乗せの財源ということになるかと思います。
理解ということに関しましては、平和記念資料館と同様のものを長崎でも運営されておりますけども、結論的には長崎と同じようにということになるのでありまして、200円ということなんです。40年以上にわたって、低く抑えてきたということは、上げようとする中で様々なご意見があって、それらについての整理が十分でないまま来ていたということですので、今回上げることについての考え方と上げた後のその料金の跳ね返り分をどう利用するかということをトータルでお示しすることで、利用者の方々の理解を得ようというのが今回の構想です。
上げる額そのものは元々低いわけですので、結果としてその額が平和記念資料館を観た方々からして高かったなということには決してならない額だと私自身は思っています。その上で、この頂いた収入を元々は、平和記念資料館そのもの、施設整備、運用に充てるというお金でしたけども、現行に比べて上がった部分の相当額が一般会計から投入されていた分を投入しなくて済むという余裕分が出てまいりますので、その余裕分について、平和記念資料館そのものが一体として被爆の実相を守り、そして、広め伝えるという機能を持っているというふうにも私自身思っておりますので、それと趣旨を一致する形で使えないかということで検討しましたら、原爆ドームを保存するための基金という形でお金を貯める仕掛けがございました。そして、被爆の実相を守り、広め、伝えるという典型的な施設の維持管理費としての基金ですので、個々にこのお金を投入することと同時に原爆ドームのみならず、市内にある被爆建物等についての支援などがもう少し拡充できないかという議論を今までしてきておりますので、使途を、この基金のいわゆる能力を拡充して、被爆建物等も支援できるようにするという枠組みにする中で、全体として被爆の実相を守り、広め、伝えるということを拡充するということができると思います。
そして併せて、この守り、広め、伝えるということの中で、青少年対象の事業もしっかりやっていく必要があろうと思います。そういったことへの使途もうまく捻出するということも併せてできないかなと思っています。今申し上げた全体像を料金の引上げということを契機に、その料金の中に平和への思いを込めて、料金を出していただいている方々の思いを実現するための使途の拡充ということと併せてセットするというのが今回の狙いですので、多くの方の理解、了解を得て、一層この被爆の実相の守り、広め、伝えるという活動を活性化するようにしていきたいと思っています。
財政局長 1点、市長が数字をお答えになられたんですが、市民局から聞いている増収見込み相当額について、少し事務的に整理した数字で言うと、1億2,800万円という数字がございます。先ほど市長（が申したの）は1億ぐらいですか。
記者 それは、今の入場者数をそのまま基本的には維持した場合として計算されているんですか。
財政局長 （その）前提で、概算です。
記者 安佐市民病院に戻るんですが、市長は先ほどもう少し精査して具体案を決めていくというふうにおっしゃいましたけれども、今大きな方向性を示して、これから具体策ということだと思うんですが、市長のお考えとして、どの機能をどっちに移すか、残すかというのを決めるのに、いつまでにどういう枠組みで、どういうふうに議論をして結論を出していこうとお考えでしょうか。
市長 病院機能そのものについて、（安佐）市民病院は（地方）独立行政法人になっていますから、中期計画を立てていただきましたので、その中で具体的な事業配分を決めるということになります。そして、その具体的な事業計画をできればこの1年くらいかけてやっていただくことになるんじゃないかと思います。その際に、そういった病院機能を分化したときに、受診される方々の利便性も考慮するということと同時に、そこで勤務する医療関係者の利便性もあると思うんです。一つの場所であれば、余り悩むこともないでしょうけれども、この機能をこちらに、この機能をこちらにしたときに、医療サービスの提供と受診者の方の利便性を考慮して、どちらがいいというような問題も出てくる可能性があるというのが一つ。それと、それら含めて、両方の間での例えば患者を運ぶバスの運行なども要るんじゃないかと思うんです。そうすると、そういったバス運営のための費用の捻出ということも考えながら、医療計画を立てなければいけません。
それとあと、経営そのものをどうするかというときに、直接分院というやり方もあるんですけれども、そのほか、今までのご要望で、地域の急病センターみたいなものをもっと利便性のいいところにという話も今までもありますので、例えばそういったものを北館などに、つまり地元の病院、医師会などと一緒に、そういったもの、機能を持たせるということになったときに、そういった病院機能の運営主体をどうするかというようなことも、よく吟味していかなければいけないと思うんです。そうすると、逆にその施設を1回病院から切り離して、行政の組織にまた振り替えて医師会とやるとか、そういった技術的な加工がいるんですけども、そういったことも含めて、きちっとした事業計画を作るということが要るということを申し上げておきます。そうしないと、基本的な北館の設計図もできませんしね。だから、方向性は出しましたけれども、詳細については、専門家が地元の意見も聞きながら詰めていくという作業が要ると思っています。
記者 基本的には、その主体は、病院機構に主に考えてもらって…。
市長 それらを我々がチェックしながら、行政として何が必要かということを検証するという作業があります。
記者 冒頭にあった今回の議会への決意で「不退転」という重い言葉を使われましたが、政治家としてというか、トップとして、その言葉に込めた意味というのは…。
市長 この問題について、1回議会で賛意を得られなかったという経過があります。ですから、必ずや今回の案については、議会の了承をいただきたいということです。そして、安佐市民病院の建替え問題を必ず前進させたいという決意で議会との調整に入りたいと思っています。
記者 前回否決されたときは、病院の移転の良し悪しではなくて、例えば政治的な背景もあったと思うんですが、今回の議会では、皆さんにどんな視点での議論をお願いしたいですか。
市長 議会の議論というのをざっくり申し上げますと、以前は移転賛成か反対かという議論で、移転についての考え方を反対と言われた方、じゃあ反対したときにどうするんだという議論がなくて、結局、具体的にまちづくりの全体像がよく見えないから反対なんだという意見に収れんされたと思います。
しかし今回は、可部地区を中心として、可部の7学区（のうち）、5学区の方は移転がいいだろうと、2学区は地元がいいだろうという中で、移転するとしたとしても、こんなふうにまちづくりを含めて病院の在り方を考えたらどうかというふうなことがありました。ですから、今回の案というのは、地元における賛成派、反対派、どちらかに軍配を上げるというものではなくて、それぞれのご意見の主要な部分をいただき、調整するためのたたき台だというものにいたしました。
したがって、安佐北区全体を考えてまちづくりをしていく上で、広島市の医療の北部の拠点、そして我が市のみならず、近隣の市町にも役立つ医療機関にするという、まち、あの地区全体の発展のための要請とともに、地元の方々、今まであった医療機関が遠のくことで、不便になるという問題もクリアできるということで、私自身は今まで言われた議論を積み上げ、それらを一定程度緩和する、満足できる範囲じゃないかと思うんです。
ですから、これをベースに「○」「×」ではなくて、より良くするための積み上げの議論をしていただけるたたき台だと思っていますので、議会での議論が進まないわけはないと思っているわけです。ですから、それを必ず進めて、単に「○」「×」の議論ではなくて、議会も一緒になって可部のまちづくりのためにどういったアイデアを出すべきか、どういった工夫をすべきかということを考えていただく議会にしたいと思っています。
記者 あともう1点、今回、出ていないんですけど、6月に方向性を示したアストラムラインの今後の予算について、早ければ9月にもと思っていましたが、今回見送られた理由というのは。
市長 これについては、アストラムラインについて、今の方向性で出せましたので、更なる詰めの作業は、結節する己斐のまちづくりといったことをしっかりやっていく中で、時間的な余裕が取れるということが分かりましたので、担当部局の業務量等も考えて、今回は急ぐことはないだろうというふうな処理になりました。
記者 防災まちづくりの推進なんですが、防災まちづくり基金の財源となる寄附金とは義援金のことですか。
市長 違います。義援金と寄附金は現行の取り扱いは区区（まちまち）になっておりまして、義援金というのは我が役所の外でお預かりしていて、預かったものをそのまま目的に沿って配分するという扱いにしています。ですから、義援金を市の収入にするという取り扱いにしておりません。
寄附金はまさに市に対する寄付ということで、市として一般会計の収入ということで計上いたしまして、その支出については、議会の了解も得ながらどういった目的に使うというようにしておりまして、その取り扱いが異なっています。そういった中での取り扱いということになっています。
記者 去年、ああいう災害がありまして、「防災まちづくり」というテーマで1億6,000万円ですか、基金を作ってその意識を高めていくというこの重要性について改めて市長のお考えを。
市長 これは今まで頂いた義援金などの使途と、それから法令に基づいて防災・減災をやっていくために出せるお金というものを整理いたしまして、国、県、市なども関わって法令に基づいて防災体制を築いていくための予算の出捐（しゅつえん）ができるようになっているというのが第一です。
そして、それらで届かざるところを今回頂いた義援金を使いながら、皆さんの支援をすると、まさに被災地・被災者の支援をやるということをやってまいりました。
そうした中で、今回、寄附金を使ってやろうとするお金は、今申し上げたハードのお金と、セミハードといいますか、それに順ずるようなお金の使い方プラスそういった状況が分かるならば、今後のまちづくりに向けて皆様方がより安心した対応ができるような、地域の現状についての把握をしっかりし、災害時における避難体制などを確立する上で必要な情報の入手等々が要るということも明らかになりましたので、最後の寄付というお金については、今まで充当していなかったところに対するお金を出捐するということでトータルでソフト・ハードの両面に渡って防災まちづくり体制の支援システムを作り上げるという気持ちで整理いたしました。
記者 基金なんですけれども、1年で使うというわけでなく、ある程度長期的に使っていくという認識でよろしいですか。
市長 はい。財源がある限りにおいて、町内会などの取組、いわゆる自主防災会などの組織でマップなどを作っていくということもありますが、地区も区域も多いですし、そこにおける取組が例えば今から6か月間とか1年間というふうに調整してやるものではありません。
したがって、そういったものができ上がれば、逐次その取組を支援していくということですので、基金、財源がある範囲内において、特に後ろは今時点で示しておりませんが、使えるようにしていけば、地元の取組支援に有効に使えるのではないかとは思っています。
その他の質問
黒い雨集団申請に係る結果通知について
記者 今年8月6日の平和宣言で、黒い雨の降雨地域の拡大を強く求めるようなことを盛り込まれて、これまで広島市として援護区域の拡大を国に求めてきた経緯を十分把握した上でお聞きするんですけども、その地域に入らない方々が広島市と広島県に手帳の申請を今回されて、広島市でいうと59人のうち39人が既に却下されたと聞いているんですけど、却下というのは広島市としては援護拡大されたい中で、国が動いていない中での措置だと思われますので、まず理由と、逆に却下をせざるを得ない現状への市長の思い、申請者に同情する部分があるのか、あるいは国が動いてないのでそれができない悔しさなのか、却下の理由とそれについての市長の思いを伺えたらと思います。
市長 この問題に関しては、我が市とすれば援護の対象区域の拡大をずっと要望しております。要望するというのは今の話でもお分かりのように、現行の法令に基づいた窓口の処理を国から言われて我が市でやっているわけです。
そんな中で、その処理をするに当たって皆様方の要望を聞けば、この取扱い基準を国が変えてくれなければ皆様方の要望が叶わないという現行の法令を施行する立場であるわけですので、ぜひ、いろいろな実情はありましょうけども、政治判断をして高齢者になられた方々のこの思いを達成してくれないかということを言い続ける立場にあるということです。その立場であるということは逆に言えば、この法令に基づく運用基準を直していただかない限りは現行基準で処理せざるを得ないという立場をご理解いただきたいと思います。行政を預かる立場であります。
今回の事案についてなぜこうなったかということを少し詳述いたしますと、59人の方がいしの第一種健康診断受診者証というものを申請されています。59人のうち56人の方が今の設定されている援護対象区域の外にいたんだけど交付してくれと、こういうことですので現行の基準からすると明白に出さないとしている方なんです。ですから、これは直ちに判断せざるを得ないという状況にあります。
残り3人の方は、実は援護対象区域内に立ち入ったということも申請書の内容から見て取れますので、少し調査させてくださいということで預かったというものです。
それから、この59人全員の方が併せて被爆者健康手帳交付、これは医者にかかったとき等診療に関係するものですけど、これも出されておりますけども、うち39人の方は、出す理由として黒い雨を浴びたという理由だけで出しておられます。ですから、まさに論点を明確にするという気持ちでお出しになっております。ところが残り20人の方は黒い雨を浴びたということプラス入市、市内に入ったとか救護とか看護もしたと、あるいは援護対象区域内に立ち入ったということも理由に挙げられております。したがいまして、そちらの点については現行基準でもそれが事実かどうかということを検証すれば可能性がなくもないんです。ですから、現行基準で明白に扱えない、交付できないという方について却下するといいますか、手続きをしたという現状はあります。
黒い雨を浴びたということのみで申請された39人の方については、まさにここは論点になるんですけども、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の第1条第3号」に規定しております、「身体に原子爆弾の放射線の影響を受けるような事情の下にあった」というこの要件に該当するかどうかについて、そのことのみ問われているんですけど、現行基準ではこれに該当しないという取り扱いにしていますので、却下通知をせざるを得なかったというものです。
いずれにしても、皆様方の思いというのは未指定地域が認められない中での止むに止まれぬ気持ちだということも十分推察できます。市としては今後提訴されたという場合において、その対応について国と十分に協議しながら、一方では法令に基づいて国の仕事をすると言う立場もわきまえながら、わきまえざるをえませんから、そういったことを頭に置きながら対処していきたいと思っています。
記者 ちなみに残りの20人についての判断というのは大体いつ頃までを…。
市長 これはできるだけ早くということで、まさにこの言われたとおりのことがあるかどうか調査をするということで早急にやっております。
記者 一方で国の仕事をする立場をわきまえながらということなんですけど、逆に言うともう一方では国へ…。
市長 気持ちは、拡大していただきたいという気持ちを持っている当事者ですので、しかしながら、法令に基づく仕事をしろという命題も受けている当事者、両方の立場がありますので、そういった中で訴訟進行上、何か一定の役割があるかどうかも考えながらやっていきたいと思っています。
記者 要望をやめるとかそういうことはないんですね。今やられているような、平和宣言でも触れていますけど、裁判の間は国への要望を自粛するとか…。
市長 これはもう今までもずっと続けている話で、要望そのものはずっと継続しているという認識でおります。
※ （ ）は注釈を加えたものです。
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