2015年08月18日記者会見「第25回国連軍縮会議in広島の開催について」

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市からの発表案件

【第25回国連軍縮会議in広島の開催について】

その他の質問

【8.20豪雨災害から1年を迎えるに当たって】

＜会見録＞

市からの発表案件

第25回国連軍縮会議in広島の開催について

市長　それでは、第25回国連軍縮会議in広島の開催についての説明をさせていただきます。お手元の資料をご覧ください。国連軍縮会議は、国連が、アジア・太平洋地域において軍縮問題に対する意識を高め、軍縮・安全保障に関する対話を行うことを目的として、平成元年から毎年開催しております。被爆70周年となる今年、同会議の被爆地広島での開催が実現しましたことから、平和記念資料館の見学、被爆体験証言の聴講等を実施して、参加者に被爆者の体験であるとか平和への思いというものを共有していただいた上で、議論をしていただくというふうにできないかと思っております。このことによって、核兵器の廃絶の実現に向けた気運の醸成が図られればと思っております。

次に開催の概要です。8月26日から28日の3日間、開催されます。場所は、グランドプリンスホテル広島です。参加者は世界各国の政府高官、軍縮問題の専門家等、100名程度となる見込みです。

会議日程ですけれども、まず、26日、オープニングのハイレベルセッションとして、一部と二部の二つのセッションが設けられまして、午後からは、被爆体験証言の聴講等、被爆の実相を伝えるプログラムに続きまして、歓迎レセプションという流れになっております。

27日は、セッションとして、「2015年NPT運用検討会議の結果の棚卸しと今後の道程」といったことなど4つのテーマで議論が行われまして、28日には、特別セッションとして、「世界学生平和会議」が行われます。閉会後に、エクスカーションとして宮島視察が予定されております。

なお、オープニングのハイレベルセッションとそれから世界学生平和会議、そして被爆の実相を伝えるプログラム、これについては、本市の提案ということで実現したものです。

2ページをご覧ください。本市が関わるプログラムにつきまして、具体的に説明をいたします。まず、会議の前日には、私と湯崎県知事も出席いたしまして、事前の記者会見が開かれます。次に、オープニングハイレベルセッションの第一部として、「『核兵器のない世界』の実現に向けて～被爆地からのメッセージ」というテーマで、パネルディスカッションが行われます。モデレーターを、秋山信将一橋大学教授が務められまして、パネリストといたしまして、私のほか、賢人グループ会合のメンバーのウィリアム・ペリー元米国国防長官ともうひと方、湯崎知事、相川一俊外務省軍縮不拡散・科学部長、坪井理事長が参加されます。

私は、被爆地の市長として、特に、核兵器の非人道性を訴える原点となります、被爆の実相を「守り、広め、伝える」取り組みの重要性について訴えて、さらには、平和首長会議の会長として、加盟都市の市民、NGO等との連携のもとで、核兵器廃絶を目指す決意といったものを述べたいと考えております。

また、被爆の実相を伝えるプログラムとして、原爆死没者慰霊碑への参拝・献花、平和記念資料館の見学、被爆体験証言の聴講を行っていただきます。被爆体験証言は、梶本淑子さんにお願いをしているところです。

3ページをご覧ください。外務省と広島県・市で構成する実行委員会との共催による歓迎レセプションを開催いたします。広島県出身で宮島観光大使でもある、バイオリン奏者の白井朝香氏に祈りの楽器であるシターの演奏を、また、アトラクションとして広島の伝統芸能である神楽を鈴張神楽団の皆さんに披露していただく予定になっています。

次に、世界学生平和会議についてですけれども、「核兵器のない平和な世界の実現に向け、私たち若者に何ができるか」をテーマに行います。日本と海外の大学生や高校生が登壇して、会場の参加者を交えてディスカッションをした後に、私のほか、ベンノ・ラグナースイス外務省核軍縮・不拡散担当タスクフォース長、レベッカ・ジョンソン　アクロニム研究所所長、野口泰外務省軍備管理軍縮課長が講評を行うことになっています。

若い人たちが中心となって、被爆体験を受け継いで、世界に広めて、そして将来世代に伝えていくことは大変重要であると考えておりまして、この会議を通じて、次代を担う学生が核兵器廃絶や平和問題、こういったことにより深く関わって、国際社会で活躍する人材へと成長することを期待していきたいと思います。

4ページをご覧ください。11時30分から閉会式を行います。これに続いて、12時15分から事後記者会見が行われ、今回の国連軍縮会議の総括をする予定になっています。

5ページをご覧ください。参考までに、国連軍縮会議に先駆けまして、8月24日、25日の2日間開催されます、賢人グループ会合についての説明をいたします。
この会議は、政治的地位の経験をした著名人あるいは国際的に認められた専門家で構成されておりまして、CTBT（包括的核実験禁止条約）の発効促進を始め、核兵器廃絶に向けた議論を交わすもので、現在のところ、デス・ブラウン元英国国防大臣、ウィリアム・ペリー元米国国防長官など10名の方が参加を表明されております。

当会議の参加者のうち、ウィリアム・ペリー元米国国防長官などは、翌日行われる国連軍縮会議のオープニングハイレベルセッションにも登壇される予定になっております。

6ページをご覧ください。国連軍縮会議と同様に、被爆の実相を伝えるプログラムとして、原爆死没者慰霊碑への参拝・献花、平和記念資料館の見学、被爆体験証言の聴講を行っていただきます。被爆体験の証言につきましては、小倉桂子さんが英語で行うことになっております。

この賢人グループ会合と国連軍縮会議が初めて連続して開催されますことから、核兵器廃絶の実現に向けた気運の醸成といったものが、より一層図られることになるのではないかなと期待しているところです。

以上が、説明になります。

記者　今回の国連軍縮会議、皆さんが誘致に関わられたわけですけども、元々核兵器廃絶に向けて影響力があるリーダーと言いますか、為政者を広島に招ければという観点があると思うんですけども、今回の広島の会議に参加される高官とか専門家、改めてどういうふうに受け止めてらっしゃるかということと、（出席国が）世界各国とあるんですけど、だいたい何か国くらいかがもしわかれば聞いてみたいのですが。軍縮会議の方で、「影響力のあるリーダーが来られるな」と市長も受け止めてらっしゃるかどうかということですけども。

市長　今具体例で申しましたように、イギリスとアメリカの国防長官、「元」ということですので今直ちにそれぞれの国の国防政策に直結する話にはなりにくいかもしれないと思います。ですが、私自身、ものは考えようであって、現役の担当の方々の議論ということになると理想を追求するということ、あるべき姿をしっかり政策ビジョンとして持っておられたとしても、直下に、現時点で起こっている問題対処のためにはより実践的なというか明示的な対応をしなければいけないという思いを寄せられて、あるべき姿の議論そのものになかなか踏み込めないという状況もあろうかということも想定であります。しかしながら、そういった現実問題を処理してくるということについて日々の判断作業を経験したということを通じて、その理想の状況と現実の問題の調整方法について一定の見識はお持ちになっているんじゃないかと想定できます。そういった立場でやはりあるべき姿に向けての議論を現実問題に引きなおしてどういうふうにアプローチするかというような議論を大いに期待していいのではないかと思うんです。そしてそういうことをすることが現に政権を担っている、今の政策を推進している方々に対する指導役・指南役としての意見として受け止められるという環境を作れば、私はあるべき姿に向けての一歩前進といいますか、そういった機運醸成にも十分役立つんじゃないかなと受け止めております。

市民局長　出席の国数はまだ確定していないと聞いていますけど、15か国以上になると思います。

記者　今の補足になるんですが、広島で開くといった場合に為政者を呼んでほしいということは要望されていたと思うんですが、その条件はもうクリアしているとお考えなのか、それともまだ何か働きかけを続けられるのか…。

市長　条件と言いますと。

記者　為政者を呼んでほしいと広島開催の場合おっしゃっていたと思うんですが、十分その思いは伝わったという受け止めで良いのでしょうか。それとも賢人グループなどはまだ出席者が確定していないようなので、まだ何らかの働きかけを続けるお考えがあるのか…。

市民局長　事務的にはその賢人グループのメンバーは決まっている訳なので、その方に出席してほしいというのは外務省に働き掛けはしていますし、外務省の方もまだかなり空白もあるのですが努力はしていただいていると思います。

市長　私の受け止めは、返事待ちということで新たな説得材料とか条件設定を提示しなければこの提案についての判断が下せないという状況にあるとは思っていないんです。

記者　もう一つ、先だってのNPT再検討会議でも最終的な文書が採択できないままに終わっていますけども、そういった状況の中で改めて今回の会議はどういうものになってほしいと期待されるかを、先ほどもちょっと触れられたと思うんですが。

市長　合意に至らなかった、全体のコンセンサス作りができなかったというその事実の重みと、もう一つ事実として、結果コンセンサスに至らなかったけれども、公式の会議の中で非人道性についての認識を高める、そしてそれをこういう形ならまとまるという原案までできたという事実があります。そして、その原案そのものについての問題があって合意ができなかったんではなくて、もう一つ複合的な要素、総合的なコンセンサス文書を作るという過程で他の分野での調整が十分でなかったというふうな、合意文書ができなかった事態を冷静に分析するということも同時に行うとするならば、そのできなかった要因等についての改善も少しずつ今中東問題で図られてきています。そうすると改めて非人道性についての議論の進展をこういった場で確認することもできるという意味合いもあると思うんです。同時に引き続きヒロシマの思いを皆さんにぶつける、ぶつけるときに単なるその理屈、理屈も理論も当然重要ですけども、そういった方々に被爆の実相を直接見ていただきながら議論を進めることの効能といいますか、効果も期待したいということです。

記者　2点お願いします。まずは賢人グループ会合なんですが、改めてですが、CTBTはどちらかと言えばステップ・バイ・ステップアプローチに分類されるもので、平和首長会議が求める2020ビジョンなどとは少し相容れないというか、どちらかというと段階的な方で、被爆地が求めている核兵器禁止条約であったり、核兵器の即時廃絶であったりというものとは少し距離感があると思うんですが、今回、最後には「広島宣言」なども出されると思うんですけれども、CTBTのこの範囲の中で市長としてはどう被爆地の思いを伝える、または盛り込んでほしいと思われているのかを改めて教えてください。

市長　今のご質問は、私にとっては、CTBTとヒロシマの思いというのは、直接は言われませんでしたが、対立するか、相容れないようなものではないかというニュアンスがあるんじゃないかと受け止めるんですけれども、今のこの時点で、同時にその願いが成立するかと言えば、おっしゃるとおり、それは無理でしょう。要するに、核兵器をなくせという立場と、核兵器はあるんだけれども実験をするんだと。だけど、その実験をあらゆるスタイルの核実験をやめろというのは、やめろということは核兵器があることなんだから、という論理的な面で、しかも時点をある一時点に定めて、現在のということであれば、それは理屈は合わないかもしれません。

しかし、もう一つ現時点で言うならば、核兵器があるというのも事実ですから、その事態の中で核兵器の強化を図る、より充実を図るというようなことに繋がりかねない核実験というものをやめていくと、しかもあらゆる形での言い訳を許さない、実験をやめるというのは、これからの時点をずっと見通したときに、今あるわけですから、なくすという方向に向けての一歩ではあるというふうに見たいです。

ただ、その進捗度合いがあまりにもゆっくりし過ぎているじゃないかという意味での問題指摘はあろうかと思います。逆に、それが批准できてないために、十分進んでないというようなご指摘もあるし、それは正しいと思います。だから、なくすという状況に持ち込むための重要なツール、手段として、より確実にそれ（CTBT）を仕上げていく、発行を目指していくということもやはり重要な要素だと思います。

ただ、その行く先は、実験を停止したから（核兵器を）残していいというんじゃないですよと。実験停止しながら、その究極目的を忘れることなく、常に一刻も早くこの世から核兵器をなくすというその視点を忘れないでやってくださいという注文を付けながら、停滞を許さないという形で議論の一本化を図ると言いますか、方向性を曲げないようにするというのが、広島のやるべき立場じゃないかなと思っています。

記者　ありがとうございます。もう一点は、国連軍縮会議の方なんですが、こちらは、NPTは最終文書の合意までいきませんでしたけども、（今回の会議は）NPT再検討会議と違って文書が出るとかそういった性格のものではないと理解しておりますが、その中で市長として、軍縮会議のゴール、どうなれば被爆地の目的を達成できたというゴール地点を定めてらっしゃるのか教えてください。

市長　被爆地のゴールそのものは、揺るぎません。この世から核兵器をなくすこと。それの一番のポイントは戦争の状況がなくなる。戦争状況を作ってしまえば、いつそういった、悪魔の兵器を使いたい、手を出してみたいというような状況になるか分かりませんから、そういう心理状況にしないためにも、恒久平和というのがいるということです。

ただ、その最終目標に向けてのステージごとの目標をどうするかという意味での目標と捉えれば、軍縮会議、つまり、軍縮ということもありますように、軍というものがあってそれを縮小するという意味ですから、戦争に備えるための武力はあることを前提にしています。だから、この時点での成果というのは、やはり世の核兵器に関しては、核兵器を持っている国々が、もっとそれを確実に減らしていくこと。双方の疑心暗鬼はある中で、無理して、例えば一国絡みで言えば、同じ予算を使いながら、国民のための社会福祉予算を削ってでも軍備にその予算を投下するというようなことは愚かだからやめようじゃないかと。そして、そういったことをやらざるを得ないような疑心暗鬼の世界を、例えば経済問題で、国境問題で争うのであれば、威嚇という装置を使うのではなくて、もっと真摯な話合いで利害調整をするという基本的視点に立って、物事を進めようと、そういったことをしっかりと頭に置いた上で、具体的にじゃあどういう手順で軍備を縮小すると、どちらがどういう提案をして、どういったものから削減していくかということをしっかりと議論し、それらが世に認知されるという状況を作っていただければ、現在いる為政者、現に責任を持ってその軍備をコントロールしている方々に、次なるステップへの誘導要因としての良い提言が出てくるんじゃないかと思うんです。そういったことをやっていただく場になればと思っています。

その他の質問

8.20豪雨災害から1年を迎えるに当たって

記者　明後日で土砂災害から1年になりますが、1年を振り返って現在の思いを伺いたいのと、検証部会などで、防災についての課題を指摘され、この1年取り組まれてきましたが、防災面での課題と、復旧・復興についても課題が山積だったりということが出てくると思うんですが、松井市長の認識としては、防災面、復興・復旧面、それぞれでどういった課題が今一番念頭にあるのでしょうか。

市長　もうすぐ8月20日、昨年の豪雨災害から1年ということですが、まちの姿として、ある意味での落ち着きは少し取り戻せているのかなという受け止めをしています。だけど、落ち着いているということで、直接被害にあった方々が、元の生活に戻ったかというと決してそういう状況にはありません。実際には、家屋の移転を余儀なくされて、自分たちの生活から見たら仮住まいという生活を余儀なくされている方がたくさんいる。

そして、まち全体からしても、豪雨などに襲われても、完全に安全なまちになったかというと、そこまでいっていない。そういった問題点の指摘、現状把握において危険な箇所などの対応が必要だと。より安全なまちにするための方策、こんなことがいるんだというメニューと言いますか、対応策のメニューは相当部分皆さんの目に留まるようになったということで、そういう意味での一定の落ち着きは出ていると思っています。

そうすると、それをより確実なものにするために、そういったリストと言いますか、安全にするための方策、そして個々人の方々の生活回復ということを、具体的によりお一人お一人に即して、そしてその地域ごとに即した対応策を早く仕上げていくということが今の一番の課題ではないかなと思います。それが現在の思いです。

それと同時にそういったことをしっかりやるということをお誓いするということを見せて、災害で亡くなられた75名の方々への慰霊という気持ちを込めて、着実に安全なまちにします、このようにしますということが報告できるような日にしたいなと思っています。総論としてはそんなことです。

そして、まちづくりに関しては皆さん方も取材活動などを通じて、市民伝達ということをやっていただいております。実際にすぐ分かりやすいのは土砂崩れが起こりましたので、砂防堰堤を造っていかないといけない。その砂防堰堤は今の行政の役割分担からすると、国がやっていく部分と、県がやっていく部分、それぞれあると思います。そして、箇所数などについても、資料でいきますと、国が行う砂防堰堤整備や実施しなければいけない、しかも、緊急にやらなければいけないというのが28あるという中で、24の渓流については工事発注ということで、作業に入れますよという状況になりました。ですけど、まだ4つが契約に入ってないということです。これも急がなければいけない。そして、契約に入ったものについては、27年度末までにとにかく、砂防堰堤としての機能を完成するということです。それをより完全なものにするということを考えれば、5年くらいかけてやるということなんです。そのための段取りも動いています。

県の方については7渓流ほどありまして、完成したのはつい先日、安佐北区の桐原の砂防堰堤が完成しました。あと6つの渓流、これについては27年度末までに完成ということを目指してやっています。

それから、急傾斜地の崩壊対策というのも一つありまして、これは緊急事業として4か所設定していますけれども、これについては安佐南区の山本、それから、安佐北区の可部の桐原、ここでは、法枠工ということで、施工が一応されておりまして、これもやはり27年度末の完了を目指してやっているという状況です。

それとまちづくりとなると、もう一つ、都市計画道路という、これは主に市が都市計画を実行していく立場にあるんですけれども、もちろんいろいろな予算等の手当は国なども含めた話になりますけれども、安佐北区と安佐南区で4路線をやっていかないといけないという状況があります。

まず、安佐北区の方からいきますと、可部大毛寺線及び高陽可部線の2路線、これがその対象になっていまして、今年の2月に事業認可が下りています。これを国政としても認知してやっていくということになりました。今までこの計画道路はこの地域の大きな課題でしたが、事業認可が下りるという状況になっていなかった中で、復興ビジョンを立て、早急に認可をいただいたという状況があります。とりわけ、可部大毛寺線の進捗状況は、今、建物等の物件調査と補償費の算定を終えるということをやりまして、順次契約に向けた交渉を進めています。移転対象となる物件が10件程度あるんですけれども、2件については契約を締結しました、用地を提供しましょうということになりました。高陽可部線の方は、川を渡る部分がありますので、橋りょうの実施設計や用地測量業務を今、進めているという状況です。

それから、安佐南区の方、これは長束八木線及び川の内線の2路線がありますけれども、これについても6月に事業認可が取れました。集中復興期間5年間にこれを整備するということで事業認可が取れましたので、これ自身、国の方で、当該路線が復興を行っていく上で欠かせない道路であるという認識の下に事業認可が下りたというように承知しております。現在、道路の詳細設計や用地測量を行うと同時に同意が得られたところから建物等の物件調査をするという作業に入っています。この場合の移転対象となる物件の件数ですけれども、おおむね100件になる見込みです。これについては、これだけ多い件数です。しかし、まちを本当に安全なものにするためには、先ほど申し上げましたように、国の事業認可としても認めていただいているという状況ですので、関係者の方への丁寧な説明をして理解、協力をいただきながら、早く用地を買い取って、この必要な作業に着手したいと思っています。

その他、砂防堰堤、道路の他に、一般的な道路、河川の災害復旧工事というものを同時並行でやっております。これは安佐南区、安佐北区、両管内で59件の工事が予定されております。このうち、41件は契約済みですから、工事に入るということになっていますけれども、残りが18件になります。18件の中で、一度、契約をしませんかということで入札をかけたんですけれども、実は入札不調というものが10件ありました。ですからその10件に2件を加えた12件、これについて今また入札手続きの準備をしているところでして、残りの18件のうちの12件は、そのための準備に入っていますけれども、あと残り6件については、その一つ前の段階、入札の時期を調整するということで、もちろん入札を目指して作業をしているという状況です。

ただ問題なのは10件について、入札不調になったということがありましたので、改めて入札方法の変更とか、入札参加条件の緩和というものをやる中で一段の工事の内容の見直しとか、規模を考え直して、応札しやすい状況を作って、もう一度入札をかけるというように今、作業をしています。いずれにしても早期に施工業者を決めるということが、契約を締結していない事業についてのポイントかなと思っています。
それと、あとは災害の危機管理ということになろうかと思うんですけども、災害についての避難対策・危機管理というエリアですが、ご存じのように危機管理に関しましては、危機管理室という組織を本庁内に立ち上げました。

総じて危機管理室、局長以下、よく動いてくれて、行政上の判断とすれば、うまく機能し始めていると私は感じております。

ただもう一つ問題なのは、安佐北区、安佐南区に関しては、暫定措置という位置付けで早期の避難体制確保という取り組みをやっていますが、これらを中心に、今後、工夫の余地があるんじゃないかなという問題も今あろうかと思っています。

というのは、この避難に関しての一番の問題、特に市民との関係が出てくるのは、避難情報の提供ということになると思うんです。先ほど、申し上げたのが、その地域を安全にするためのハードの問題ですが、これはソフトの問題ということになろうかと思うんですが、今、仮の措置ということで、大雨注意報が出たら避難準備情報を出すと。そして大雨警報が出たら、避難勧告を出すというような、今まで過去にやってきていた避難準備情報、避難勧告というものを事態が悪化する、ざっくり言うと2段階前くらいから早めに情報提供するというやり方で、皆さんの行動を促すということをやってきているんですが、そうする中で、実績としてこの4月以降、大雨注意報の発表があったということで避難準備情報を出すというのが19回に上っております。

それから、大雨警報が出たということで避難勧告を2回やっております。結果今までどういった事故も起こっていないんですが、この素早い情報提供ということと、危機管理というものについての確度の問題ということをもっと精緻にするということをやれないかという問題意識も実はあります。

そんな中で、今こういった避難情報を出す前提として、これらの注意報が市域全体にかかっているというものですから、国の方でも言っていただいている5km四方ごとの情報を加味して、もう少し狭いエリア設定で判断してこの情報提供ができるようにすべきではないかということを今考えているんですが、これらについては、今回のこういった暫定措置の扱いを決めた検討会議ですね、災害が起こった直後、皆さんに、あの地域はまだ防災のための準備が十分できていない、問題点は指摘しましたけども、砂防堰堤の建設などもその途上にありますから、厳重にとやっているわけですが、その中で情報が5km四方の情報ということが活用できるようになれば、もう少し精緻な情報提供を受けて、さらに避難準備あるいは勧告そういったことをやるというものに直していくということを、この秋口に1年を越えますので、検討会議でお諮りして、処理を決めていくということはどうかなと。そんなものにしたいんです。

さらには砂防ダムが完成していけば、道路まではまだだとしても、砂防ダムが一定程度完成すれば、この暫定措置というものを解消して、一般的な措置という運用にするということも見据えながら議論するということが要るのかなと思っています。

それと、もう一つは地元の住民の方々に、防災意識の向上ということで主体的な取り組みをしていただいているということも増えていますので、そういった取り組みを支援する、しっかりしたものにするということも大きな課題になっていくのかなと思っています。

例えば地元で自主的に防災マップを作っていただくという動きが起こっております。でもこれの取り組みは、まさに地域の取り組みとして、区役所と自主防災会、消防署、消防団とこういったメンバー構成で作業していただいているんですが、こういったものを精緻なものでしっかりしたものを作るということになると、やはり一定の財政的な支援も要るかと思うんです。だから、そういったものをどういった形で支援できるかも考えていくということが要るかなと思います。

その他、こういった防災マップを作って、地域で防災問題についての取り組みをしっかりしたものにするというようなときに、発災以来いろいろ資格制度の問題を皆さんから提供いただいたりしている中で、防災士の資格というのがどうもあるようでして、その取得を促して、そういった方々が地元の中でうまく活躍していただくということもソフトの自助・共助の仕組みを充実していく上で、重要なポイントかなと思っていまして、そういったものの取得促進、その支援策なども課題として考えていくべきかなと思っています。それが大体の今思いつく項目になろうかと思います。

記者　5km四方の情報提供というのは、注意報について・・・。

市長　注意報でまず出てきますから。今まで市域全体で出ていたのを、それで判断しようと。でも市域は広いと。5km四方では、極端に言うと、ここは大雨警報だけど、離れていれば同じ市域でも大雨注意報で済んでいる部分もあるんです。この大雨が移動するときに、ひょっとするとこっちに来るかもわからないけど、この大雨は流れからこっちに行くとなると、ここのラインが5km四方で出てくる。こっちは出ない。そうするとこれが、安佐北区、安佐南区に当たるのかどうかということを照らし合わせて、その判断のもとに情報を出すということができれば、もう少し正確なものになるということです。

記者　より注意報を細かく予報できるように国に求めたいと。

市長　もうそれができるようになっています。それをどのように利用するかという判断をしていただきたいと思っています。

記者　今のお話ですと、広島市に大雨注意報なり警報が出ても、そのメッシュの中で、安佐北区、安佐南区に掛からなければ出さないということも考えられる…。

市長　そうなります。だからもっと地域限定で、今は市内のどこかであれば市域全体にかけているということですから、より正確なものになろうかということなんです。

記者　それプラス、避難準備情報あるいは勧告の出し方も、その学区の中の危険な地域という絞込みにというのも同時に検討していくということですか。要は、安佐北区、安佐南区という範囲に出すのではなくて、その区域の中のその警戒区域の中だとか、危険区域にお住いの方という出し方も・・。

市長　それは重なればですね。それらが重なれば、より正確な情報提供ができるようになるだろうということになっています。

記者　暫定運用の確認なんですが、被災地での暫定運用の基準自体は変わりませんけど、エリアの話で、現在は安佐北区の可部の7か所と、安佐南区はJR可部線よりも西側が暫定運用では対象エリアとされていますが、今後その検討会議での見直しの中では、そこからさらに危険区域に絞って出すような形にするのか、それとも今のエリア自体は変わらない…。

市長　エリアそのものは変わらないでしょうね。

危機管理室長　地元と協議をしながら。

市長　それはあります。5km四方でメッシュが掛かります。この地域の天気の情報が入ると。その地面の方は、この災害の警戒区域なのか、特別警戒区域なのかということになります。そうすると、警戒区域、特別警戒区域は危険度が高いわけですから、その情報と照らし合わせて、合致すれば、より精度の高い情報が出せます。

今は、全体をカバーして、どこかに大雨注意報が出れば、注意報が出たからということで、ここのところに避難準備情報を出しているんですが、ここのエリアに掛かっていなかったら出さなくていいんです。そういうもう少し正確なと言いますか、詳細な照合作業をした上で、危険情報を出すというか、避難情報を出すというような対応にしたいということを言っています。

そのやり方について、もう少し地域ごとにどのようにしたらいいんでしょうかというような、今、担当者が言いましたように、地域の意見も聞きながらやるというのをこの秋口には検討会議を設けてやっていきたいと思っています。

記者　見直しの理由を市長は確度をもう少し精緻にしたいとおっしゃられましたけど、現状で避難勧告もしくは避難準備情報が住民の方の避難行動にあまり結びついていないという現状があるから見直すというわけでは…。

市長　そこの部分ではなくて、せっかく5km四方での情報提供ができるようになっているわけですから、より正確なものを出せる状況があるんだろうということを申し上げたんです。

※　（　）は注釈を加えたものです。

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