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2015年05月28日記者会見「NPT再検討会議の結果について外2件」
動画は下記からご覧ください。
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市政記者クラブからの代表質問
- 【NPT再検討会議の結果について】
- 【土砂災害被災地の土地の買い上げについて】
- 【小型無人機「ドローン」の利用規制について】
その他の質問
- 【ワシントンでの原爆展について】
- 【大阪都構想の住民投票結果について】
- 【市議会について】
＜会見録＞
市政記者クラブからの代表質問
NPT再検討会議の結果について
記者 NPT再検討会議の結果についての質問です。先日、NPT再検討会議が閉会しましたが、最終文書は合意に至らずという結果ではありました。改めて会議の結果に対する市長の率直な受け止めと、今後の市の対応、核兵器廃絶に向けた取組について、どのように取り組んでいくのか、その辺りについてお伺いしたいと思います。
市長 今回のNPT再検討会議は、核兵器の非人道性の議論に関する高まりがあるという中で、核兵器廃絶の具体的な進展を期待する空気があり、一方では、そういった流れが核兵器の法的禁止の議論に向かうことになれば困るというか、核保有国等が警戒を強めるという緊張関係の中で開催されたというものだと思います。最終的には、中東の非核化を巡る対立が決定的となって全会一致せず、最終文書の採択がなされないという非常に残念な結果になったというものです。
私自身はそういった結果はもちろん残念だということは否めませんけれども、議論のプロセスには、今後の事態の進展を期待できる一連の動きもあったというふうに見たいと思っています。
例えば、最終採択はなりませんでしたけれども、最終文書案には、「世界の政治指導者たちが核兵器の被害を受けた地域や人々と交流し経験を共有すること」というような文章がありました。これは「広島・長崎」の訪問ということを含むものですし、核実験を行った地域を含むということになろうかと思います。
それからもう一つは、核軍縮義務を全うするために法規制を含めた効果的な措置を特定する作業部会を、今年の9月から開催する予定の国連総会で設けてはというようなものもありました。これは、法的禁止に向けた議論開始の要請を踏まえた案文であったと思うわけです。ということは、こういった最終文書になりませんでしたけれども、公式の提案文書としてこういった内容が、しかもNPT再検討会議の中で現れたことをまずしっかりと受け止めたいと思うんです。ですから、結果として多くの国がこのことを認識しているということが表面化したということで、私は一定の評価はしたいと思います。
実際、別の角度から全体の動きを見ますと、核兵器の非人道性を訴えて使用しないことを求める共同声明について、159か国が賛同しました。NPT再検討会議は191か国で構成されていますから、その大半です。それから、オーストリアが提出した「人道の誓約」に関しては、107か国が賛同しました。こういった事実をまずしっかり捉えるということだと思うんですけれども、そういう意味では、確実にこの認識が広がっている、だからこの認識が広がっているのは、核兵器を持っていない国も核兵器の被害国になり得るということを考えて、問題意識をしっかり皆さんが持ってきているということじゃないかと思うんです。だから、この流れを一層加速させる、まず流れを切らないということ、伝えるということをさらに加速させることをしっかりとやっていく必要があるんじゃないかなと思ったわけです。
そこで、我が市として引き続き何をするかということなんですけれども、今、言ったような認識を高めていただくためにということで、今までも被爆の実相を「守り、広め、伝える」ということをやってきましたが、やっぱりこれを強化するということ、それから平和首長会議の加盟都市を増やしながら、その中で、しっかりと認識を深め、それを各都市を包むといいますか、その上位概念である国がきっちりとそれを受け止めてもらうようなことをこれからもやり続けていくということを通じて「核兵器禁止条約」の早期の交渉開始をやろうという世論をしっかり広げていくということをやらなければいけないと思うんです。
同時に、先ほど申し上げた案文の中で固有名詞「広島・長崎」を取り上げて、ぜひ来てもらいたいということを言ったわけですけれども、もっと広くいろんな方を、いわゆる核実験をやったところもということで広められたとすれば、改めてこの「広島・長崎」の被爆地訪問を呼びかけ続けたいと思うんです。そのチャンスはあります。日本政府においても、今年の8月にこの広島で国連軍縮会議が予定されていますし、CTBT賢人グループ会合も予定されています。そこで、政府も言っていただけると思いますが、当然、我が広島としてこの地の訪問を呼びかけるということもやっていきたいと思っています。
記者 先ほどのお話にあった9月の国連総会での作業部会なんですけども、文書は採択されませんでしたが、実際にそういうところで検討を始めてほしいだとか、期待というのはお持ちですか。
市長 それは、どういう形で言うのがいいかですけども、会議の構成員の中からそういう発言が出てくると思うんです。それを支援する形でやればと思うんです。直接会議の運営でやるよりはNPT加盟国の中でまずやっていただく、そういった運動を我々平和首長会議として支援しますとか、そういった形でやれればいいなと思っています。
記者 一方で、今回の会議中は核兵器を持っている国のなかなか強硬な発言が多くて、溝の深さというのが改めて浮き彫りになったと思うんですけども、この辺はどうやって乗り越えていかれますか。
市長 乗り越えるっていうのは、各国の為政者の第一義的責任だと思うんです。ですから、自分の度量、権限を超えるところの問題ですけれども、東西冷戦構造のある中で、大枠の中で個々具体的な判断を示さないで、グループ内での対応ができていた当時の国政の中から、そういったものがなくなり、個別具体的に自分たちのビジョン、地域を取り囲む現状の中で国民の安心安全を確保しつつ、かつ、核兵器のない状況に持ち込むための至上命題と言いますか、人類平和のための取り組みが要るということが分かりながら、問題事象が発生している地域の各為政者は地球全体のことを考える暇（いとま）がなくと言いますか、個別の争い事に勝つための思考を強めているというような状況なんです。
ですから、このこと自体は、ミクロではひょっとして自分たちの、国民の一時的な安心安全というものにつながるかもしれないけれども、長い目で見たときに、そして全体構造を見たときに、それは決して良くないということを理解するだけの理性をまず保っていただきたいし、その理性の発露をいろんな形で具体化してもらいたいんです。
そして、我が広島と言えば、被爆者の思いをしっかり受け止めていただくことで、理性の部分を覚醒させるということだと思うんです。ですから、個々の方々の思考回路の中に被爆の実相を、こういうことを使うということを、その使うということで脅しをかけるということはどれほど無意味なことかということをよく分かっていただく、それを訴え続けるのが、私は広島の使命だと思っています。
記者 日本政府の今回の立ち回り方はどういうふうにお考えですか。
市長 日本政府は核兵器による被害の非人道性というのは十分分かってくれていると思いますが、核兵器保有国と核兵器を持ってない国との橋渡し役をやるという宿命の国家である中で、私とすれば、もう少し被爆者、原爆を受けたこの広島の思いを十二分に受け止めて対応していただける国であればいいなと思うんです。もう少し理解が届かないところがあるかなという気がするんです。頭では分かってくれているかも分かりませんけども、個別具体的な対応のところで、本当に広島の思いをしっかり受け止めた橋渡し役というところをやってもらいたいです。もっともっとやってもらいたいということです。
記者 具体的には核兵器禁止条約に及び腰ということを指しているんですか。
市長 及び腰というか、いろんな状況判断の中で、このヒロシマの思いに深くうなずいて、そのとおりだといった説明というか、立ち位置をなかなか取れないこの日本政府の現状というものがありますので、ぜひこのヒロシマの思いを踏まえた対応・言動をもう少しやっていただければと思います。
記者 それは具体的にはどういう…。
市長 具体的には皆さん考えてください。様々な局面がありますからね。一定の理解をしてもらっていると思うんですけど、最終の詰めの局面で、やはり踏み切らないところがあるということを、自分自身も目にしていますから、分かってなくはない、分かっているはずだと思います。
記者 よく言われる、核抑止から出なければいけないという安保政策を考え直さなくてはいけないというところで…。
市長 その問題意識も私はあるはずだと思います。全く核の傘の下にずっと入っているままがいいと思っているわけはないと思うんです。
というのは、一方で、核不拡散、核軍縮ということでしっかりやろうとしている。だから核の傘の大きさということを少し考えたときに、核の傘が小さくなっていくとすれば、日本の立ち位置を変えないとすると、いつの間にか傘の外に出るということがあるんです。傘が小さくなれば、動かなければ、傘の外に出ます。だから、核軍縮、核不拡散ということは本当に徹底していけば、そういった状況もできなくはないはずなんです。それができない中で、むしろ傘の外に出るということを直ちにやれということについての躊躇（ちゅうちょ）というか戸惑いがあると思うんです。理解していなくはない中で、その行動と言いますか、今言ったような考え方をもっと整理すれば、広島の思いに沿った動きがいろんな局面でできる可能性があるんじゃないかと思うんです。
個別具体的にはちょっと申し上げられませんけども、国としての立ち振舞いの中で、ヒロシマの思いを受け止める、そしてそれを具現できるチャンスはもう少しあるんじゃないかと感じているということです。
記者 広島市として今後も被爆の実相を伝え続けるということであれば、広島市でも誘致を目指しているサミットの広島での開催というのも非常に重要な機会だと思うんですが、サミットの開催については、来週、6月7,8日にドイツで開かれます。その頃までに正式に発表されると思うんですが、近く決まる予定になっていますけど、改めて広島でサミットを開催することの意義をどのようにお考えなのかと、あと（広島開催の）意欲みたいなものがあればお聞かせ願いたいのですが。
市長 まず後者から。意欲はすごくあります。被爆の実相を伝える、重要性を訴え続けている広島ですので、この際サミットが開かれ主要各国の為政者の方が必然的にこの地に訪れるわけですから、とても良いチャンスだという意味でもぜひお願いしたいと思っています。
それと、今回NPT再検討会議の中での議論結果を見ていただくと分かりますように、被爆地・広島の訪問というのは、訪れるということによって為政者の政治判断、心の問題といったことをしっかり整理していただくという意味合いを込めて申し上げているんです。決して戦争責任とかいった過去の政争の具にするという考えはいささかもありません。そのことを改めてみなさんにお示しする良い機会になるんじゃないかなと思うんです。そういう意味でもぜひ広島でサミットを開いていただくということが有効じゃないかと思うんです。
NPT再検討会議であえて様々な近隣諸国が訪れることについてのいろんな思惑と言いますか、疑念はありましたけど、それをも乗り越えて、やはり被爆の実相を為政者が見ることが未来に向けての安全・安心確保、地球全体の安全・安心確保を図るために不可欠なことなんだと、その重要性を改めて示せる良いチャンスじゃないかと思います。
記者 今の質問の関連なんですけど、市長は前回の記者会見でサミットの開催が総理のテーマ設定によるものだとおっしゃっていましたが、今回NPTの中でも被爆地訪問の文言自体が削除される事態もありまして、こうした動きが、逆に外交上の配慮から広島開催が敬遠される遠因になる可能性もあるかと思っているんですが、市長自身は今回のNPTでの文言削除が広島開催に影響するかどうか、どうお考えですか。
市長 この問題は非常に微妙な問題なだけに、今言われた側面、つまり問題化させないためにあえて広島を避ける、長崎を避けるというのは、そういう考え方の選択肢もなくはないと思います。
しかし、先ほど申し上げた流れで見ていただきますと、NPT再検討会議191か国出た中で「人道の誓約」、これだって107か国、地球上の多くの国、多くの人々がこの問題について注目し、そしていろんな宗教問題とかを含めながら紛争が絶えないこの状況の中で、安定を求めている多くの方がいる、その安定を求める中で最終兵器という悪魔の兵器といってもいい、そういったものをまずなくすということをやりながら、きちっとした、さまざまなルールを通じての話し合いをすることで問題解決を図っていくべきだという主張があるわけですから、そういったことを今やらないで避けるという選択と、真正面から取り上げてそれを様々なところで議論しながら全体調和を図っていくという、どちらが良いかという選択肢だと思うんです。だからそういう意味ではきちっと議論できるチャンスだと捉えてこの広島の地で開催ということも選択肢として私はあって良いんじゃないかと思うんです。
それは、最初言われたように総理の最終判断になりますので、そういう意味ではこの広島の考えをぜひ受け止めていただきたいという要請に尽きると思います。
土砂災害被災地の土地の買い上げについて
記者 昨年8月の土砂災害で家屋が全半壊し、現在、更地になっている安佐南区八木四丁目の住民の方々が、市に対して土地の買い上げを求める方針を先日決められたということなんですが、それに対して市としては今後どのように対応をお考えなのか、その点についてお聞かせください。
市長 八木四丁目の件に関して、その報道が出るまで、事務的にもそういうご要請があるということをしっかり把握していなかったということが分かりました。ですから地権者の方々の思いをしっかりと我々として直接お聞きするということが要るんじゃないかと思うんです。したがって、担当には6月中に、まずしっかりとお話を伺う機会を設けて、聞くということをしてくれと。その際に当然、まちづくりをどのように進めるかということ、あるいは我が市としてその際どんな支援ができるかということなど、しっかり話を聞きながら検討させてもらいたいと思います。
記者 6月中に機会を設けるということなんですが、それは住民と説明会というか意見交換会を（開くということですか）。
市長 さまざまな意見交換を復興まちづくりビジョンをベースにやってきているんですけど、この（八木）四丁目の方々の話を聞くと、仮住居の方におられて、町内会ベースにお聞きしたりするとき、どうもグループとして漏れていたんじゃないかという話がありました。ですからこの方々、13世帯の方々に集まっていただいて、しっかり個別に話を聞くということをやろうじゃないかと指示しています。
小型無人機「ドローン」の利用規制について
記者 ドローンの利用規制に関する質問です。4月に首相官邸に小型無人機「ドローン」が墜落するという話がありましたが、市には、8月に平和記念式典が開かれる平和記念公園がありまして、市としてのドローン利用規制に関してのお考えを、また、すでに規制を検討しておられるのであれば、その現状をお聞かせいただけますか。
市長 広島市公園条例というものがありまして、平和記念公園のみならず、市内の都市公園の管理についての規定を設けていまして、その中に、禁止行為に関する規定もあります。
とりわけ、平和記念公園に関しましては、当然、祈りの場であることと同時に観光地でもあるということで、「公園の利用者に迷惑を及ぼす行為」や「公園の管理に支障があると認められる行為」を禁止するという規定があります。解釈上も、公園内で小型無人機を使用することは、これに該当するということで、今までも使用禁止の対象としておりました。ですから、これを当てはめれば、当然、ドローンも使用禁止の対象となると思っています。
ただ、今回こういったことが起こりましたので、必要であれば、改めてドローンも含めて小型無人機等の使用ができないことを注意喚起しようかなと思います。
記者 確認ですが、現在、市にある広島市公園条例の解釈で、ドローンの規制はできるということですね。
市長 できます。
記者 また必要があれば、必要な措置について検討するという…。
市長 はい。ですから、今の状況の中で直ちに、迷惑をかけるということで使用禁止の対象になっています。国の方で、今後規制強化とかいう形で、一定の手立てとか方針が出れば、それに即して、過不足があるかどうかを見て、調整するということは当然やりますが、直ちの対応とすれば、今の条例で制約、使用禁止にできる根拠はあると確認しました。
記者 関連ですが、市民への当面の周知は貼り紙などでやる予定があるということですが、広島市公園条例自体は、市内の都市公園ですから、平和記念公園以外のその他の都市公園についてもその解釈が当てはまるのかどうか、今後、どのような対応ができるのか、他の公園にも対応されるのか…。
市長 おっしゃるとおりで、広島市公園条例の中で、今申し上げた解釈は、平和記念公園に関しては、観光地であるということと、祈りの場ということで、当然、二つの要請から制約がきつくかかっています。それ以外の公園については、必ずしも観光地とか、祈りの地という側面がありませんので、それをどう判断するかということになれば、現状の解釈ですとやはり公園の規模とか形態に応じて、他者との利用状況等を勘案してという、裁量条項、判断条項が加味されていますので、その範囲の中で安全第一ということで、もし、やはりどう考えても危険性があるとなれば、使用禁止するという運用になっています。これはこの考え方で、当面の危険は除去できると思って申し上げました。
先ほども申し上げたことにもあるんですが、ドローンという固有のものに関しての今後の規制強化という形で、国の方で一定の規制方針や考え方が出れば、その要素の過不足がないかどうかを現行の広島市公園条例に照らしてみて、平和記念公園の部分、その他の公園、それぞれ調整する方針だということをご理解いただきたいと思います。
記者 市民にとっては、平和記念公園内はドローン禁止だという具体的な内容を周知されていないように思いますが、今年の8月6日には平和記念式典もありますが、いつ頃までに平和記念公園での禁止ということを…。
市長 そうですね。それは、おっしゃるとおり重要ですから、直ちには、まずホームページ等で、今の考え方でも禁止されるということをお知らせしたいと思います。平和記念公園内でも、看板など目に見える形で周知を図るということを急ぎたいと思います。
その他の質問
ワシントンでの原爆展について
記者 被爆70年に合わせて、来月からアメリカで原爆展が開かれますが、原爆投下国でもあるアメリカの首都で開かれるということで、今回の意義と、どういう場にされたいかを伺います。
市長 アメリカの首都ワシントンで、大学等の協力も得てということですので、被爆の実相をしっかり伝えるということに尽きると思います。
そういったことをやることで、原爆投下に至る経過に、どちらに責任があったかという話は必ず付きまといますし、それらの経過分析がなければ、原爆について、実際に起こった被害については語らないということは、私はあってはならないと思います。多くの被害が出たこの事実をまず受け止めて、そういった事象が次の世代に二度と起こらないようにするということを、皆がどういうふうにすればできるかという視点で、その考え方を普及させるための原点として、被爆の実相を皆さんに見ていただくということです。それ以上でも以下でもありません。
そのことをやはり強く言い続けないと、被爆の実相、ヒロシマの思いは政争の具にされる、つまり、その時の統治行為をされている方々に都合良く使われるというのは非常に残念です。そういった個々の国々の統治行為を乗り越えて、地球全体の問題だと、これ（核兵器）を一回使うと、国境を越えて地球全体が傷んでしまって、人類そのものが、攻撃した人・攻撃された人に被害の問題というか争いが止まるのではなく、全く無垢の方々までが傷んでしまう。そして、我々の生存環境そのものも壊すという甚大な被害を及ぼすものだということを分かってもらえれば、（核兵器を）使った人が、使わなかった人がという問題ではないと、そこをまずは本当に心底分かっていただく必要があると思います。そのための原爆展だということをしっかりと貫くということだと思います。
大阪都構想の住民投票結果について
記者 少し前の話になるんですが、大阪都構想について、先日大阪市で住民投票の結果が出ましたが、まずは都構想否決という結果の受け止めと、同じ政令市として広島市が今後目指すべき都市の将来像は市長ご自身どのような形が適していると思われるかお聞かせください。
市長 まず、大阪都構想の是非に関しての住民投票の結果は、私自身は元々名前にあるように「大阪都」構想ですから、大阪にお住まいの方々の判断ということで、大阪の実情を一番よくご存知の方々がしっかり議論した結果ということだと思うので、それはそのまま受け止めることでいいと思うんです。それについて私自身、良い、悪いというコメントはないと思います。そういう事実を受け止めたいと思います。
その上で、広島をどう考えるか、そちらの方については大いに意見があります。これは、自分が市長として、市のみならず、経済圏域という少し広い圏域を考えながらまちづくりをしたいと思っていますので大いに関係するんですけども、基本は国、そして自治体という大きな分かれがある中で、自治体を今の考えでは二つに分けていまして、直接的に住民のお世話をする基礎自治体と、その住民をお世話する自治体を調整する広域自治体、こんな考え方で今の日本の自治制度は成り立っていると思うんですけども、長い歴史の経過の中で、基礎自治体がだいぶ成長してきた、しっかりしてきたと言える局面があること、そして、しっかりしてきた基礎自治体はある意味で都市化しているといいますか、自分たちの領域内の住民のお世話ができる機能・能力を持つとともに、それに隣接する基礎自治体にさまざまな影響力を及ぼすくらい大きな存在になってきている。そういった中で自治体間のさまざまな調整をするときに、広域自治体というその上に立つ自治体が調整するよりも、経済力なりいろいろな意味で力をつけてきた当該基礎自治体が自覚して近隣の市町と自主的に調整していくというやり方のほうがより効率的・効果的な行政ができるような状況に今なってきているというのが私の基本認識です。
したがって、これからの広島というまちづくりを考えたときに、広島市のみならず、経済圏域を含む多くの基礎自治体と一緒になって物事をやっていくということの方がより合理性があると思っています。そして、それを考えたときに、実際広島が政令指定都市になって、広域自治体である県が担っていたさまざまな権限などを頂いております。だから、それを有効活用するということをさらに進めていくことがこれからの行政の方向性だと思っていまして、実はこの考え方は、大阪は除きましたけども、政令指定都市になっている都市、20のうちの19都市が特別自治市を目指そうということで基本的な考え方は一致しております。ただ、その特別自治市というものについては地域特性がありますから、さまざまな工夫の余地はあるけども、基礎自治体にさまざまな権限を一元化して、そこでお世話していくという考え方が私はこの広島にふさわしいと思っています。
したがって、自分が今打ち出している方向性は、現行制度の中でも大きな（見直しを図る）、国に依拠して法制度を変えて、それを受けて再びまた動かすというのではなくて、現行の法制度の中で可能なことからやっていく、実践的な対応をするということで考えていまして、それでできるところまでやり、限界があってここが突破できないという点があれば、そこをまた改めて政令指定都市と一緒になって法改正をお願いするぐらいの構えで、まずやれることからやるというふうに思っています。
そこで、都市連盟ということで、協定などは現行の法制で問題なく各都市できますので、都市同士、町同士で協定すると。そして幸い、連携中枢都市圏制度というのを国の方でも用意しましたので、そういった用意された制度を活用しながら、200万人超の広域経済圏をつくると。近隣市町と仲良くしながら、それぞれのまちの特色を生かして、そしてその活力なりエネルギーを発揮させるためにさまざまな財源調整が必要となれば、余力のある部分についてはそういった市の領域を越えて、我が市が一緒にお手伝いをする、そういった財政支援的なことも取り組みながら一緒の経済圏をつくるというようなことも目指したいと思っています。
記者 連携中枢都市圏制度に向けて、現在、広島広域都市圏は16市町です。例えば県境の和木町とか、まだ都市連盟の話し合いに入っていない自治体もあるかと思いますが、今後こうした残りの市町への連携の呼び掛けなどはどうお考えですか。
市長 それに関しては、16市町、広島市を含めて17市町で立ち上げましたけれども、今言われたようなお話もあり、ただちにその周辺の町、7町にも一応話を投げ掛けました。
そうしたところ、入れてもらいたいというようなお話がありましたので、まずはこの17市町でスタートし、そのグループ内で、残りの7町も加わっていただくということを了解していただいて、まずは拡大するという手続きを取っていきたい、年内には取っていくということを考えています。
さらには、そういった中で具体的な活動が見え始めれば、中国山地を越えて島根の方の市町と、あるいは瀬戸内海を越えて松山の方の市町とも連携を取るという準備をやはり年内には始めていきたいと思っています。
市議会について
記者 議長選の後にもお話を伺ったんですが、その後に市議会の会派が分裂するということが今週も二日連続であったりしたんですが、その辺りお話しにくいかもしれませんが、どのように見られていらっしゃいますか。
市長 どのように見ているかという質問に関しては、どのように見ていいか私もちょっとよく分かりません。それが正直なところです。ただ、私自身の立場として申せば、選挙において市民の負託を得て私自身市政を運営するという立場です。各議員の方々もやはり市民の負託を受けて市議会という立場で市政を運営していただいているわけでして、お互いに市民の負託をどのように受け止めて、そして市政にどのように臨むかということだと思うんです。その中でさまざまな動きがあるわけですけども、私自身は、近々6月の議会で補正予算も含めて行政として、しかも私が市長に再選されたという立場で議案等を提出してまいりますので、そこで議員の方々の対応、それが各議員が市民から負託された対応になっているかどうかを市民の方々に見ていただければと思っています。
選挙民に対して我々も支持を受けているわけで、支持者の方々からの受け止めがどうなのかということをしっかり考えながら、私はまずやっていきたいと思いますし、市議会の議員の方々も同じ立場ではないかと思っています。
※ （ ）は注釈を加えたものです。
