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ページ番号:0000013055更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2015年04月20日記者会見「2015年NPT再検討会議への出席等について」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市動画チャンネル(市長記者会見)」のページへジャンプします)<外部リンク>

市からの発表案件

【2015年NPT再検討会議への出席等について】

その他の質問

  • 【避難準備情報発令に伴う対応等について】
  • 【豪雨災害義援金について】
  • 【かき船「(株)かなわ」の移転について】

<会見録>

2015年NPT再検討会議への出席等について

市長 NPT再検討会議への出席等についての説明をします。

お手元の資料をご覧下さい。このたびNPT再検討会議への出席等を目的として、4月25日から5月3日までの9日間の日程で、アメリカ・ニューヨークを訪問します。その間、国連・各国政府関係者等に、2020年までの核兵器廃絶の実現に向けた取組の要請を行うとともに、平和首長会議の取組に対する理解と協力を求める活動を展開することにしています。

現地での主な用務についてご説明したいと思います。

ニューヨーク到着日の26日(日曜日)は、まずNPT再検討会議に合わせて平和NGOが開催する集会でスピーチを行います。続いて、集会の会場付近の大通りを他の平和NGOと共に行進して、平和首長会議が掲げる2020年までの核兵器廃絶をアピールしたいと思っています。

翌27日(月曜日)は、NPT再検討会議開会式を傍聴した後に、平和首長会議主催の「ヒロシマ・ナガサキアピール集会」を開催します。ここで、日本からニューヨークに集まる広島・長崎の被爆者や次代を担う若い人たちを始めとする多くの市民が一堂に会し、ヒロシマ・ナガサキの悲願である一日も早い核兵器廃絶を広く世界に訴える機会としたいと思います。参加者一同の思いを「ヒロシマ・ナガサキアピール」としてまとめた上、発信したいと考えています。併せて、平和首長会議要請文、そして約110万筆の「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名及び折り鶴を国連関係者へ提出する予定です。また、岸田外務大臣にもご出席いただく予定であり、被爆国としての日本政府の立場から、参加者を激励していただきたいと考えています。

続いて、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が主催する、そして広島・長崎両市の共催という形で開催される「国連原爆展2015」のオープニングに出席します。

28日(火曜日)は、できる限り多くの国連・各国政府関係者と面会して、2020年までの核兵器廃絶の実現に向けた具体的な取組と平和首長会議の活動への理解・協力といった要請活動をしっかりしたいと考えています。

29日(水曜日)は、「平和首長会議ニューヨーク集会」を開催します。この集会では、来賓として国連軍縮担当上級代表をお迎えすることを予定しています。また、タイ・バンコク知事等平和首長会議のリーダー都市を始めとする各加盟都市の取組についてのスピーチをしてもらいます。続いて、「核兵器廃絶に向けた市民社会の役割」をテーマとして、平和NGO関係者をパネリストとするパネルディスカッションを行い、最後に「平和首長会議ニューヨークアピール」を採択する予定にしています。

30日(木曜日)は、平和首長会議の主催で昨年に続いて二回目となる「ユースフォーラム」を開催します。フォーラムでは、「核廃絶!ヒロシマ・中高生による署名キャンペーン」に参加して平和首長会議の活動を応援してくれている広島女学院高校、修道高校、盈進高校等の生徒10名やナガサキ・ユース代表団の大学生に加え、さらに平和首長会議リーダー都市のタイ・バンコク市の大学生に、自分たちの活動や平和への思いについての発表をしてもらいます。

それから、広島市被爆70周年記念事業として実施する「国連創立70周年記念 未来につなぐヒロシマ平和祈念コンサート」に出席します。

5月1日(金曜日)は、NPT再検討会議のNGOセッションに出席し、被爆地、そして平和首長会議を代表するという立場でスピーチを行います。スピーチでは、主に3点に言及したいと思っています。まず始めに、核兵器がいかに非人道的で「絶対悪」であるかということを各国の政府代表に対して強く訴えたいと思います。その上で、2点目として、近年、核兵器の非人道性についての問題意識が国レベルで着実に広がっている点を評価したいと思います。一方で、国家間の対立やテロ行為が核軍縮交渉の進展を阻んでいるという主張がありますが、それを乗り越えてほしいといった意味での反対の意を述べたいと考えています。さらに、3点目として、世界の為政者に対し、今こそ核兵器廃絶に向けたリーダーシップを発揮すべきタイミングであると強く訴え掛けるようにしたいと思います。同時に、理論的根拠として、核不拡散条約(NPT)第6条に規定する核軍縮交渉を誠実に行う義務は全ての締約国にあるということを提示した上で、一刻も早く核兵器禁止条約に関する交渉を始めることの重要性を訴えたいと考えています。

国連本部内では、平和首長会議の原爆ポスター展も開催します。各国の参加者に被爆の実相の理解を深めてもらいたいという思いで開催するものです。

今回のNPT再検討会議は、被爆70周年という大きな節目に開催されることから、被爆地にとっては大変重要な意味を持つと考えています。日本はもとより世界各国から、被爆者をはじめとする多くの市民が核兵器廃絶に向けた具体的な道筋が示されることを強く願って、ニューヨークに結集するということだと考えています。こうした中で、私は、被爆地広島の市長、また平和首長会議の会長という立場で、皆さんの先頭に立って現地での様々な活動をしっかりとしたものにすることに貢献すると共に、各国政府・国連関係者に対して直接被爆地の思いを伝え、核兵器廃絶に向けた具体的な取組を訴えることでNPT再検討会議の議論を後押したいと考えています。核兵器の非人道性への認識は確実に広がっています。その流れの中で、今こそ、志を同じくする市民の声を一つにして、核兵器廃絶に向けた一歩あるいは二歩、そういった前進・成果が得られるよう全力で取り組んでいきたいと考えています。

以上が今回の出張の概要です。

記者 NPTなんですが、前回(2010年NPT再検討会議における)64項目の(最終)合意文書がありますが、決して履行されていなかったり、各国の政府関係者や国連関係者の見通しも決して甘くないと言われている中で臨まれる被爆70年のNPT再検討会議なんですが、改めて今の現状、ロシアのクリミアの際のプーチン大統領の発言なども含めて、松井市長はやはり厳しいなという見通しで臨まれるのかそのあたりの姿勢をお伺いしたいと思います。

市長 今言われたように、様々なことが発生している中で、取り組むべき義務を負っている方々はそういった事象を言い訳にすること、こんなことだから難しいんだということを許すべきではないと思うんです。ですから「大変だ、大変だ」ということそのものが私はどうなんだろうと思うんです。そういったことを乗り越えて核兵器廃絶をするという視点を忘れないようにすべきだと思うんです。

本来の目的こそが重大課題で、今起こっていることはそういった取り組むべき課題の重要性を軽視していいという言い訳にしないようにする、それをしっかりやれるのは各国の為政者だと思うんです。そういったものを小さな問題にしていくこと、大きな課題としてではなく、当然乗り越えるべき課題として関係者が取り組んでいくということで、それが大変だから本来の目的を達成できないという論理にすり替えないようにすべきだということをもっと強くいろんな所で言っていただきたいと思いますし、それを自分は言いたいと思います。

記者 先程、一歩、二歩前進した成果が得られるようにとおっしゃいましたけど、市長にとって前進した成果というのはどういうところを求めていきたいと思われていますか。

市長 これは、核兵器禁止条約に向けての交渉開始という、その目標に尽きます。そういう動きをするということそのものは、今起こっている事象を言い訳にしないということにも通じますし、そういったことを加えながらも、本来の目的に向けて、核兵器廃絶、この世から無くすための具体的な行動をまずは条約締約国が見せるということをやるべきではないでしょうか。

やりづらいという言い訳を羅列し、「大変だ、大変だ」と言うことそのものをもう少しトーンダウンすることはできないかというのが自分の思いです。

記者 以前、ロシアの大使の話にもありましたように、広島市・長崎市で言っていることが日本政府の言っていることと違うんではないかという指摘が、今回のNPTの中でも聞かれるかもしれないんですが、そういった点についてはどう説明していかれますか。

市長 それは、被爆地ヒロシマとして、どの政府に対しても、被爆の実相を理解し、それを踏まえた対応をすべきだということを申し上げていますので、特定の国に対してのみ配慮した発言はしていませんという趣旨でロシアの大使に申し上げました。そうしたらロシアの大使は、「自分たちの立場は、第二次世界大戦で多くの犠牲者を出して、国民・市民レベルでは本当に平和を求めているし、広島の立場を理解している」というご意思がありましたので、そう言っていただけるのであったら、どこどこの国がそういう立場でないからということを言い訳にするのではなくて、自分たちの国民もこの平和首長会議の考えに賛同する、そして今度のNPT再検討会議でもそういったことを踏まえて会議をリードしてくださいと申し上げました。この言い方は、どの政府に対しても同じように言えると思います。

まさに被爆者の思い、このような思いを誰にもさせるべきではない、そのためには核兵器廃絶ということをしっかり言ってください、日本国政府がそう言っているからやらないという言い訳にしないでください、逆に日本国政府もアメリカがいる、ロシアがいるからということを言い訳にしないで、被爆地の思いを踏まえてやるようにしてくださいと私は言い続けているつもりですし、それをもっともっと多くの世論がまったくだと、そして、為政者はそれぞれの国民が選べますから、そういった広島の思いを理解した為政者をしっかりと選ぶようにしていただく、それに向けて世の中全体が動いていくようにしてもらいたいと思っています。

記者 今の質問に関連して、オーストリアが核兵器の禁止を呼び掛ける文書を、国連の加盟国に提出しています。市長もこの間、要望に行かれたと思いますが、日本政府は、核廃絶と(核兵器の)非人道性については賛成だけれども、非合法性については賛同できないという立場です。この問題について、外務省はまだはっきりとした見解を示していませんが、この問題についてはどのようなスタンスで会議に臨まれるのでしょうか。

市長 最終的な目標地点は、間違いなく日本国政府には広島の立場を理解していただいていると思います。ただ、そこに至る過程の問題で、今や、多くの国が核兵器の非人道性についての問題をしっかり認知して、過去3回開かれた国際会議で、賛同国が127,146,158(カ国)と着実に増えています。ですから、この増えているということの世界情勢を正確に受け止めてもらえれば、核兵器禁止条約に向けての交渉をやるタイミングに来ているというのは、私は的確な判断だと思います。それがまだ、機が熟していないというようなことを慮(おもんぱか)りながら、日本政府は慎重な対応をしていると受け止められますが、そこについては、広島・長崎の被爆者の立場からすれば、(核兵器の)非人道性についての認識がここまで高まっている、しかも国ベースで高まっているわけですから、この事実をしっかり受け止めて対応してもらいたい、この主張、要請を譲ることはできないと思っています。

記者 関連しますが、オーストリアがプレッジ(誓約)への賛同を求めている一方で、日本は、オーストラリアなどとNPDIで合意文書案を出しています。まずは合意文書案についての評価を頂きたいのですが、どう受け止めていらっしゃいますか。

市長 そのNPDIの文書も、これは今までの成果として間違いなく進んできていますから、それを取り込んだ上で、(核兵器の)非人道性についての次なるステップに行ってください、もう一歩踏み出してくださいということを広島は言っているとご理解ください。その一歩を踏み出せる、踏み出せないについて、日本政府は躊躇(ちゅうちょ)するという状況にあると思いますので、私は重ねて、広島・長崎は核兵器禁止条約に向けての交渉開始にもう一歩踏み出すことが、NPDIの今までの取組の流れにも沿っていると考えていますし、それを政府にも伝えているつもりです。

記者 市長としては、NPDIの文書では、はっきり核兵器禁止条約についての言及はないということで、あれはまだ不十分であって、オーストリアのプレッジ(誓約)の方まで踏み出してほしいと考えている…。

市長 NPDIの成果を踏まえて、次の一歩を加筆するとか、そういう考え方をプラスすることは、私は矛盾しているとは思っていません。次の一歩だと思っています。その一歩が踏み出せるかどうかがポイントだと思っています。

記者 ヒロシマ・ナガサキアピール集会は、被爆者の方はどなたが出られるのでしょうか。

平和首長会議担当課長 また後で、詳しい情報を出します。

記者 国連側で受け取られる代表者もまだ決まっていないのですか。

平和首長会議担当課長 代理の方になります。それもまた併せて…。

記者 国連各国政府関係者との面会が主に28日に入っているのではないかと思いますが、現時点で、例えば事務総長など主要な人物で、要請をする首長が決まっていますか。

市長 まだアポ取りをやっているところだと思います。事務総長は出張ということではなかった?

平和首長会議担当課長 国連事務総長は出張ということです。代理の方で対応していただきます。この後、詳しい取材要領も含めて皆さんに情報提供します。

市長 28日の各国政府関係者の(面会)、現地に行きまして、前日、前々日の26,27日辺りくらいからも、実際に来ている方に会いませんかと呼びかけるというのはやりますので、もう少し調整の余地があると思います。

記者 5月1日のアトミック・ヘリテージ・ファンデーション理事長との面会ですが、これはどうして会うことになったのかというのと、あと、何を訴えたいかということを教えてください。

市民局長 インタビューで、理事長さんが、原爆の開発施設を国立歴史公園化するといったときに、そういう運動をされた方なんですが、いろんな意見を聞くというスタンスでインタビューが出ていたということもあって、開発した側だけではない、いろいろなスタンスというのがあったので、長崎の方から是非会いたいということもあって、うち(広島)も是非会っていろいろこちらの言いたいことも言いたいというのがあったので、それで会わせてくださいということで、会おうということです。そういう意味では、広島の思いもきちんとしたものにしてくださいということになろうかと思います。

市長 ポイントは、向こうが、核兵器関係の様々な資料展示のときに、戦争を終結させるための合理的なというか、終結に向けての最終手段として評価するというような論調を増幅させるためにそういうことをやるのではなくて、それを使った結果、どれほど悲惨な状況が広島で起こっているかということもきちっと示してくださいということを、主張ではなく事実として、片方は、現場で起こった悲惨な状況を無視しておいて、こんな形状の爆弾が落ちて、これを使って上手く戦争が終結したという、そちらの方の評価にアメリカが傾きがちなので、そういった評価が仮にあるとしても、それを使ったことによる悲惨な状況というものも、同列というか、それも広く考えてやるような展示方法とかを考えてくださいということを言おうじゃないかということです。

この展示そのものも、一時は、問題だからやるべきではないんじゃないかという申し出を実はしていたのですが、アメリカ国内の決定で、展示はするということになったものですから、やるなと言うことは向こうの国内問題ですから、そうはいきませんから、重ねて、バランスの取れたというか、被爆の実相をきちっと多くの方に分かってもらうような展示が重要ではないかということを言おうと思っています。

記者 長崎の市長と一緒に面会される予定ということですか。

市長 おそらく、長崎市長は少し遅れて来ますが、日程は合いそうなので、調整しようかと思っています。

記者 今のとちょっと重なるかもしれないんですが、マンハッタン計画の関連施設の公園化というのが去年12月に可決されまして、改めて市長の今のお考えと今回のNPTで何か予定されていることがあるのかどうか伺いたいのですが。

市長 今申し上げたまさにその点で、マンハッタン計画そのものの評価の問題、アメリカ国内すべての方の意見を聴取しているわけじゃないんですけども、多くの場合は、これ以上戦争の犠牲者を出さないための、正義の決断のようなものだったという評価での勉強がアメリカ国内で相当浸透しているということを知っております。ですが、そういった評価は本当にほんの一面で、むしろそれを使って当時いた広島の、戦闘要員ではない日頃の生活をしていた幼子とか、地元で普通の生活をしていた方々を大量に殺害したものです。だから、その悲惨さ、被害がその時点でなくて、後にどれほど重大な影響を及ぼしているかということを考えれば、その計画そのものの評価について、私はそんなにポジティブな評価をすべきではないと思うんです。(戦争の)終結へ向けて一評価はあろうとしても、もっと全体から考えれば、それをやらなくても、終戦になっていたかも分かりません。だから、やると決まったようですから、しっかりバランスを考えた展示をやっていただくということを願っています。

避難準備情報の発令に伴う対応等について

記者 昨晩から今日にかけて、結構雨が降って、避難準備情報が安佐南区・安佐北区に出されて、これが3月末の地域防災計画改定以降初めてになると思うんですが、それに伴って職員も参集したり、現地に避難所を設けたりされたということで、何人か避難したということなんですが、その一連の流れの評価というか、今回スムーズにできたかとか、今後多分、梅雨時になると、こういった場面が多数出てくると思うんですが、その辺りへの見えてきた課題などがあればそれも踏まえて見解を伺いたいと思うんですが。

市長 初動対応といいますか、今回の対応に関して、今度新たに作った全体を称してマニュアルというように申し上げるべきと思いますが、それに基づいての対応はできたと報告を受けています。

そして、実際避難された方々も、安佐南・安佐北で何世帯かおられて、安佐南の方については、今日7時現在で、避難された方々はまた家に戻られたということで、これから午後に向かっての総雨量の予測などからしても、甚大な被害が出るような状況にないという中で、自宅に帰っていただいたので、皆さんの防災意識の高まりを見せる中で、一定の成果はあったのではないかと思っています。

問題は、まだまだこういった取扱いをしているのは、復興まちづくりビジョンを策定いたしましたけども、そのビジョンに基づく砂防堰堤が完成しているわけでもなく、まだまだ臨時のワイヤーネットを張るという状況の中での対応です。

ですから、住民の皆さんにとっては、完全な状況の中での対応ではないわけですので、大きな課題といえば、復興まちづくりビジョンに掲げたことを一刻も早く完成させて、新しいマニュアルに基づく運用によって、気象状況が荒れたようなときでも自分たちの地域は情報をしっかり確保して、危険地域を十分認識しておけば安全に対応できるんだという、それくらいの状況、気持ちになれるような環境を早く設定するということを急ぎたいと思います。

実際、避難された方々は、今仮住まいをされている方々以外の方ですから、問題は仮住まいをされている方々が、きちんと元の場所に戻るようになったときに、天候不順な時にどう対応されるか、その方々も安心して対応できるようにするという、そこの部分の状況が今回まだ分かっていませんから、決して今までの対応ですべてが終わったとも思いませんし、これを評価して、現状がどうかということができるようなものになっているとは思っていません。まだまだ不完全な状況だと思っています。

記者 それを踏まえて、今回マニュアルに基づいての対応ができたと最初おっしゃっていましたが、今後は急激な気象変化等でもっと緊急な対応が必要になるケースも出てくるかと思うんですが、それに向けて、職員の対応訓練といったものはもっと必要かというのはありますか。

市長 それは今、危機管理部門を持っていまして、局長以下で検証するということはおっしゃるとおり要ると思います。今回の一連の対応も、朝、局長から報告を受けて、昨日からの一連の対応を集約して、全体状況としての報告を受けての話を申し上げました。

ですから、そんな中で報告を受けた事案を分析してもらって、より徹底すべきところがあれば、言われたように徹底していくということも要ろうかと思います。

記者 現在、被災地は復旧工事が終わるまでは、避難基準のレベルが引き上げられている状態だと思いますが、今後大雨警報になった場合は、即、避難勧告が発令されるかと思うんですが、その場合、被災地に行っても新計画に沿えば、緊急速報メールを使った周知というのは実施されるのかということについてお聞かせください。

市長 それはそういった方向で対応することになろうかと思います。

豪雨災害義援金について

記者 災害絡みで、今日から土砂災害の義援金の第3次配分の受付が始まったかと思うんですが、かなり広く細かいとこまでカバーされてると思うんですが、今後の残額についての活用、例えば第4次配分などもお考えなのかどうかについて教えてください。

市長 第4次配分について、明確にするかはまだ決めておりませんけども、いずれも、第3次配分での申込み状況と、そしてその残高を検証した後で、当然改めて考える必要があろうかと思います。

かき船「(株)かなわ」の移転について

記者 かき船の問題なんですが、(4月)16日に河川事務所の方に手続きを進めてほしいと回答されたと思うんですが、これまでの経緯をどのように判断してそのような回答になったのでしょうか。

市長 それについては今までも申し上げておりますけども、直近の話は、私自身も市長選挙に臨む中で、それまでの経緯を申し上げて、立場を表明しておりましたので、市長になって、手続き的には太田川河川事務所の方から市の意見を聞くということで来ていたんです。市の意見をどういう形で出すかということはとりあえず市としての仕事だったんですけども、それの返事をしたということが事実経過です。

河川事務所からの意見照会は3月17日に来ていました。その返事を書くか書かないかという中で選挙等もありましたので、一旦は停止して、新しい体制で返事ができるようにという構えでいました。再任を受けたので担当課から選挙期間中に関係団体等への説明をしたということがありました。その説明状況なども受けて返答を考えて回答しました。

回答なんですけども、回答文書をお示ししますけども、大体の書きぶりは、かき船業者に対して、「この場の精神性を十分に踏まえてバッファゾーン内でもより原爆ドームに近づくことの意味をしっかり受け止めて移転した場所から平和を発信することや、平和を学び、考え、語り合う場所になるように考えてもらうということを既に要請していることを踏まえて次のようにしてます」というように展開しています。

一つ目は「バッファゾーンを保護する法令等を遵守していることから、かき船が移転することによってバッファゾーン内の環境を悪化させたり、その価値を低下させたりするものではなく、バッファゾーンは適正に保護されるものであること」、二点目、「また、これまで周辺慰霊碑管理団体、被爆者団体、地元町内会に対し、広島市の考え方を説明していること」、三点目、「『かき船問題を考える会』との討論会で広島市の考え方を説明し、質問には丁寧に答え、意見交換を行ったこと」といった事実関係などを踏まえて処理してくださいという主旨の回答をしました。それで国の方で許可があったんだと思っています。

我が市の考え方とすれば、問題はかき船業者が今後どんな対応をするかですけども、本市の要請に応えて平和情報の発信等の取組を誠実にやっていただけるものと考えております。

ただ、今回の一連の問題を考えたときに、かき船移転問題そのものが、「世界遺産である原爆ドームのバッファゾーン内は重要な鎮魂・慰霊の場であって、世界遺産の環境が悪化するのではないか」、法令ではなくそういうふうに受け止めるべきではないかという意見がまずありました。それから、「かき船があったとしても静けさや賑わいといった様々な要素で、全体を通じてバランスが取れるのではないか」といった意見もあったと思います。これは問題点に対しての一定の答えになるんですけども、そういう意味では様々な意見は出ました。ですから、現行の法令準則での問題を超えて、原爆ドーム周辺のまちづくりのあり方ということそのものに関心が集まったと私は捉えたいと思うんです。捉えたことで今まで予定していた基準をこの段階で直ちに変えるというのはなかなか大変なので、今回はこういった形で意見を出したわけですが、今後の対応についてむしろしっかりしたいと思っております。

この度のことを契機にして、原爆ドームや平和記念公園を中心とする周辺地域について、慰霊・鎮魂のための静けさや雰囲気の確保ということと、それから来訪者のための憩いの場、賑わいの場の確保を調整するための手法等は明確に書いてないので、それについて別途検討を深めるということをやってはどうかと思います。そういう中で原爆ドーム、平和記念公園を中心とするまちづくりについて考えるということをやれればと思います。

記者 8月6日までにかき船は移転を完了してほしいというのが市のスタンスですか。

市長 業者の作業の進め方ですから、国の許可を得て手続きを進めると思いますが、仮に置かれたとしても、かき船がずっと未来永劫ということはないんです。許可は3年ごとに更新されるということになっているようです。この度のことを契機にして、鎮魂・慰霊の場、あるいはもうひとつの来訪者のための憩いの場、賑わいの場という、それを調整するための方法について、きちっと議論したい。そして、ドーム、平和記念公園を中心とするまちづくりのあり方をきちっと整理するということをやりたいと思うんです。それが、私が受け止めた以前にはやや不明確に来ていたんじゃないかなと思うんです。

既に元安橋の袂(たもと)に船着場ができています。その袂の所にオープンカフェもできて、オープンカフェは郵便局関係者の慰霊碑を取り囲むように店舗を営業しています。そういったことだってひょっとすれば、皆さんの関心事ではないんでしょうか。そういったトータルに議論するといったことをやった上で決めることは十分可能じゃないかと思います。問題意識はしっかり受け止めましたので、それらをトータルに整理するということをしっかり皆さんと議論することの方が重要だと私は思っています。

記者 今ので、時期的にはいつ頃を目途にというのはありますか。

市長 できればこれを機会にそういった話をする場を作り上げても良いと思っています。

記者 それは有識者検討会議ですか。

市長 どういうメンバーにするかもいろいろ考慮しなければいけません。だからその鎮魂・慰霊の場ということをおっしゃっている方、賑わい、憩いの場ということを言われている方、それらの間に立って考える方々、構成も考える必要があると思います。いずれにしても、まちづくりということを考えたときにそういった要請をどう調和させるか、調整するかということをきちっと議論したいと思います。
※ ( )は注釈を加えたものです。

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配布資料 2015年NPT再検討会議への出席等について(172KB)(PDF文書)

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