2015年04月14日臨時記者会見「二期目の市政運営について」

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市長コメント

【二期目の市政運営について】

その他の質問

• 【6月補正予算について】
• 【都市連盟を基盤とした「200万人超の都市圏」について】
• 【駐日ロシア大使の訪問について】
• 【平和宣言について】
• 【子育て支援について】
• 【救急医療体制について】
• 【まちづくりへの参加について】

＜会見録＞

市長コメント

二期目の市政運営について

市長　一昨日行われた市長選挙におきまして、市民の皆様のご支援をいただき、引き続き広島市政を担わせていただくことになりました。改めまして、その重責に身の引き締まる思いでいます。

私のふるさとであるこの広島を夢と希望にあふれた、そして「世界に誇れるまち」にするために、全力投球していきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

それでは、二期目の市政運営に当たっての私の基本的な考えを申し上げたいと思います。

我が国が人口減少、そして少子化・高齢化という大きな時代の変化に直面する中で、これからの望ましい社会、あるいは、あるべき社会のあり方について、市民の皆様とともに描いて、その実現に向けて、一丸となって取り組んでいきたいと考えています。こういったことをやるためには、まず、まちの現状や課題といったことについて、市民の皆様に、より丁寧に、分かりやすく伝えていきたいと思います。その上で、市民の皆様には、「自分たちのまちは自分たちで創る」という考え方の下、積極的にまちづくりに参加していただきたいと思います。そして、行政も含めて、様々な関係者との協働によって、具体的に何を成すべきかということを合意し、心の通い合う地域コミュニティの再生の実現を目指していきたいと考えています。

また、超高齢社会を支える次世代、すなわち、若者や子どもたちの育成に力を入れていきたいとも考えています。若者がやりがいのある安定した仕事を持って、結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、充実した教育を受けられるようにすること、すなわち、総じて若者にとって魅力のあるまちにすることが重要であると考えます。そうすることは、若者が年を取ったときにも、いいまちだなということになりますので、それと併せて、高齢者福祉の充実も実施していくことで、この広島を子どもからお年寄りまで、全ての市民の皆様の期待に応えられるようなまちにしていきたいと考えています。

こういったことを含めて、地方創生に向けた取組ということになると思いますが、これは本市だけで実現するものではないと考えています。これまでも共に発展を目指してきた16の近隣市町と都市連盟を結び、ヒト・モノ・カネ・情報の「循環」を生みだし、地元の資源を生かし、経済の活性化を図ること、その目標として「200万人超の都市圏」を描いて、その構築に力を注いでいきたいと考えています。

また、3月末に策定した「復興まちづくりビジョン」を踏まえた、被災地を蘇らせる仕事とともに、地域住民が安全に安心して暮らし続けられるよう、行政と住民が一体となった防災・減災のまちづくりに向けた取組も強化したいと思います。

さらには、ヒロシマの原点である被爆者の体験や平和への思いを、世界中の人々に共有してもらい、核兵器廃絶に向けた取組を活発化する原動力の役割も果たしたいと思います。そのためには、各国の為政者を広島にお迎えして、「迎える平和」を積極的に推進するとともに、被爆の実相を後世に伝えるための取組に一層力を入れたいと思っています。

被爆70周年の節目となるこの1年を、これまでのまちづくりの成果を踏まえ、まちづくりの新たな一歩を踏み出す年にできればと思っています。そして、その先、被爆100周年を見据えて、「世界に誇れる『まち』広島」を実現するために、全身全霊で市政に取り組みたいと考えていますので、どうかよろしくお願いいたします。以上です。

その他の質問

6月補正予算について

記者　当面、6月の補正（予算）に向けて、骨格予算の肉付けといったことを行っていくことになるかと思うのですが、6月補正に向けて何か具体的に思っていることがあれば教えてください。

市長　今ただちにどんなものというところまで行っていませんけども、先程申し上げた中で加速していく必要があると思っているのは復興まちづくりビジョンです。被災地をよみがえらせる、とりわけ被災された方々が将来設計を早くできるような取組、それに必要な予算、措置は何があるか、それを実施する上で必要な予算があれば、それは6月にやっていきたいと思います。まずはそれが要ると思います。

都市連盟を基盤とした「200万人超の都市圏」について

記者　「200万人超の都市圏」について、連携してということですが、具体的には、どういったイメージをお考えですか。
市長　イメージとして、タイムスケジュールは27年度いっぱいをかけて一定の対応ができる用意を完了するということだと思っています。それにはまず、都市間、まち同士の連携協定、連盟をしますということを公にするために、どんなテーマでどういう連携をするかを明らかにする枠組みづくり（を行う必要）があります。

その次に、まちづくりを進めていく上で具体的に何をやるかということが出てきます。各都市共通のテーマを考えなければいけないと思います。少なくとも、今は選挙期間中に言っていたことも事務的に整理してもらうようにしていますが、すぐにでもできそうなものというか、やるべきものとして、例えば、今までの我が市の施策の延長で言えば、学生が地元に就職して定住を促進するというテーマで取り組んでいますので、この地元就職、定住促進というのを圏域全体でやっていこうという相手方を探して、そこと協定するということがまずあります。

それから公共交通に関して、この圏域の中にすでにある道路や鉄道などのインフラを活用して、利用者が行き来しやすいネットワーク構築をどうするかということをやります。利用する側の料金体系など（への対応）も出てきます。

その他、象徴的なものでは、滞在型の観光という視点から、何をやればそれが可能になるか。交通ネットワークもあります。そして様々な催しとか、そういったものを都市間でうまく繋いでいく。例えば岩国の錦帯橋、宮島、呉の大和ミュージアムなど、広い圏域での観光施設をうまく繋ぎ、それを時間をかけて見てもらう。そのときの公共交通をうまく接続してあげて、利用者がしっかりと見て、陸の経路、海の経路とか、そんなことを関係者でうまくビジョンを作って、具体的な動きは28年度になろうかと思います。それは、すでに国の方で地方創生のための仕掛けとして「（連携）中枢都市圏」制度というのを作ってくれていますので、それにノミネートして、そこで認知してもらって、28年度から例えば5か年計画ぐらいで進めるということを前提に、必要な作業を27年度中にやる。そのための仕掛けとすれば、首長同士でそういったことを議論する協議の場を設ける。それを例えば課長クラスにさらに下ろして、検討するための検討部会を設ける。その検討部会を転がしながら、産学官、地元の学者や経営者等の意見を収れんして取り込んで、皆さんの納得度の高い、かつ、実現性のあるビジョンを、賛同を得ながら描くということをやれればと思います。

駐日ロシア大使の訪問について

平和宣言について

記者　被爆70年の関係で2点お尋ねさせてください。まず1点は、この後ロシアの（駐日）大使とも会われますけども、先日の返書の中で核の傘に依存しているという日本についての指摘がありました。広島の被爆者、広島市の「こんな思いはほかの誰にもさせてはならない」ということと、日本政府が取っている核の傘という立場が矛盾するんじゃないかというようなご指摘だったと思うんですが、これからNPT（再検討会議）を含む、被爆70年について広島の思いを伝えていく中で、この政府の立場と広島の立場のギャップというのが、ある種、説得力を失わせる面も出てきてしまうのかなという懸念もあると思うんですが、市長としてはこの日本政府の姿勢と広島の思い、このギャップは今後どうやって埋めていくというふうにお考えなのかというのが1点。もう1点は、平和宣言に向けて、前回の任期で4年間のシリーズとして捉えてらっしゃったと思うんですが、二期目に入って、平和宣言をどういった形で作って、懇談会の拡大なり何なり含めて、どういった姿勢で今回、あと4か月間、平和宣言に向けて取り組まれるのか、この2点をお伺いしたいと思います。

市長　駐日大使の件、今から見えるので、どうお伝えすればいいかなと思っているんですけども、政府とのギャップ、政府の考え方について、私が大使にコメントする必要はないと思っているんです。私自身は端的に広島の思いというのはこのようなものなんですよと、それをよく理解していただきたいということをしっかり伝えたいと思います。その中身は、言われましたように、正に被爆者の思い、広島の思いなんです。「こんな思いは他の誰にもさせてはならない」というのは、過去あったこういったことを未来に二度と起こしてはならない、つまり、過去いろんな事情があって起こったかもしれないけども、どんなことがあっても、こんなことを今後将来に起こしてはならない、起こさないようにしようということなんです。

つまり、私から言わせれば、常に未来志向で、「将来に向けてちゃんとやりましょう」ということを広島は言っていますよと、しかもその言い方はどんな事情があろうとも、どんな国に対してでも、もし発言、行動されたときに、国とか広島市以外の所が、そういうことをされたときに、その言動なり行動がこれから先の世界平和を阻害することになるような場合には、一貫して、かつ、強く抗議をするということをやっています。その対応として、ロシア、それからロシア大使にも抗議申し上げたんですよと、そこをよく分かってくださいと。日本政府の立場がどうだから、広島の言い分が世界に通用しないなんていう議論とは全然違います。私は広島市として、広島市長として申し上げたということを分かっていただきたいです。だから、政府の立場がどうだから日本の中にある広島市の言い分を聞かないっていう議論は全然、私としてはすれ違いですと申し上げたいと思います。

その上で、そういう気持ちですので、もしそれを踏まえて更なるお願いをするとすれば、27日からニューヨークでNPT再検討会議がありますので、それを同時に成功させたいと強く願っています。だから市としてロシアという国にお願いするのは、各国にお願いしているのと同じなんですけども、まず一つ、核兵器の非人道性ということを十分に頭に置いていただいて、しかも、ロシアはNPTの条約締約国でしょうと、そうすると軍縮に誠実に取り組むという義務がありますよねと、その義務の延長を果たすという立場で、非人道性の問題に十分思いを致して対応してくださいと、日本政府がどうじゃなくて、広島があなたにお願いしていますと、こういうお話をさせていただくということにしたいと思います。そして、さらには、今申し上げたことは、今年、被爆70周年ということもありますので、（平和記念式典に）大使にも来ていただいて、そういった思いを理解していただく、思いを一緒になって広げるという広島寄りの立場になっていただくためにも是非来てくださいと、そういうことを言いたいと思うんです。それが、最初の方のご質問の答えにしたいと思います。

宣言に関しては、一期4年を通じまして被爆の実相というものを被爆の前後、あるいは被爆した直後、それから心の変遷とかいろんな状況で被爆の実相ということを皆さん分かってくださいということで宣言をしたつもりですので、次はその宣言を踏まえて、そういうことを受け止めたときに、受け止めた人間、個人、受け止めをした立場のそれぞれの人が次にどう考えられるか、あるいは、どういうようなことをしていこうと考えるか、考えていただくのがいいか、そういったものをやはり4回にわたってお示ししたいなと思うんです。

その思いは、平和の実相を受け止めていただいた後の次のステップは、その実相を受け止めた人間としてどう考えていくか、場合によっては、どう行動していくかっていうこと、こんなことがあるんじゃないのか、こういうふうにすべきじゃないのか、皆さんどうですかということを問いかけるようなことをまた4回にわたってやりたいと思っているんです。工夫をどうするか、前回の平和宣言をやったときのメンバーで亡くなった方もおられるから、お知恵を拝借するメンバーを追加するかどうか、やり方の詳細はもう少し、そういったことも含めて検討した上でやりたいと思っています。

記者　関連で、被爆体験談の公募をこれまでされてきましたけども、今回はどうされるおつもりですか。

市長　私自身、今のところ、今まで出てきた体験談を使って、あるいは原爆死没者追悼平和祈念館もありますから、そういったものを使ってやればいいかなと思っているんですけどね。

実相を、今まで出ていた資料プラス自らがもう一回出してくださいということで整理するということで募集いたしましたから、今度は、知り得た事実をうまく咀嚼（そしゃく）してどう考えるかという次のステップに入ったという整理に、皆さんがある程度納得すれば、既存のもの、いろんな今あるものを使いながらでもいいかなというように思っています。

子育て支援について

記者　今日の訓示で話されていた、次世代の育成、若い人たち、子育て世代の支援について、何か具体的な取組で考えられていることがあれば伺いたいのですが。

市長　子育てについては、待機児童ゼロ作戦を前年度にやった対応がどうなるかというのは、集計して（結果が）6月くらいに出ますので、それを踏まえて、さらに充実強化というか持続させるということが要ると思います。幼保一元化という問題等も含めてです。

それと、子育てをする家庭においてお子様を預けるという操作なんですが、預けたときに、子育てをする多くの場合、女性が働いていると思うんです。そうすると就労、働く現場の環境作りということも同時に要ると思うんです。働きやすい環境です。子育てと仕事が両立できるような仕掛け、国などもメニューと言いますか、いろんな提言をやっていますけど、それが地域ごと、広島のまちの中でしっかり根付いているかどうか、具体化していくための企業の取組であるとか、それを支援するための公的な装置というものを、もっともっと充実させるということができないかなと思います。

それから、医療などの関係では、子どもが病気にかかったときになかなか相談できないとか、問題があれば迅速かつ的確に対応できるような医療の需給、医療体制の充実という観点も含めて整えていく。様々な装置が子育て、あるいは子育てをする世帯、就労する方々の納得度が高いものになるようにするために、総点検してそれらをセットにしてお示しするということができたらなと思います。

救急医療体制について

記者　関連してなんですが、救急医療体制については選挙期間中も周辺部を整えていきたいということをおっしゃっておりまして、この体制を整えるというところでまず何か具体的に取り組みたいことはあるんでしょうか。

市長　一点豪華主義という政策ではなくて、医療サービスの供給システム全体を考えなければいけないんです。一次医療圏、二次医療圏の設定です。それから、医療サービスがうまく提供できるようなことをしないと、例えば過疎化する地域において若い方々が定住しないということになります。そこに住んでいてもその医療サービスが受けられるようなものになるんですよということで、安心して住んでいただけるということがありますから、様々な施策を何と関連付けてどういうふうな措置をするかということを説明したいんです。現状と問題点というものをもっと丁寧に分かっていただくようにしたいです。

その上で、ここは足りない、こうしてくれといことであればこうしましょうと、それこそ対話といいますか、私がこうってやったからそれで何となくすべてがうまくいきますよってことは、そんなそうそうあるわけではないので、もう少し具体策は担当レベルでお示ししますので、その時に検証していただきたいと思います。

まちづくりへの参加について

記者　冒頭の挨拶でも今朝の訓示でもおっしゃっていましたけど、住民の方にまちづくりにもっと参加してほしいという話ですが、具体的に二期目で新しく仕掛けるような仕掛けとか、もしイメージがあれば教えてください。

市長　新しい仕掛けじゃなくて、まちづくりというのは、これはもうずっと継続です。主体的参加といったときにイメージしますのは、例えば自治会の皆さんのまちづくりへの参加の現状、それでどこに課題があって、これをこなすと、より皆さん、ひとつは年齢階層別の問題です。（会員が）高齢化していて、もっと若い方々がそういった会合に出ていくということがありますよね。それから自治会という組織と社会福祉協議会といいますか、自治組織の中で特定の政策目的を持ってグループを作っているという装置と、自治体全体でまちづくりをという装置、その仕掛けが、装置は別々なんですけど実態からすると同一者、しかも地域の名士とかお年を召した方が全部兼ねているとかいうような、これは現状であり問題です。

多くの方に様々な視点で関与していただいて、やるといったときに、どうでしょうという問題をぶつけたいんです。そして同時に後継者（不足）という問題が今、出てきていますので、若い方が参加しやすいんです。参加しやすいようにするという仕掛けはまずそこに住んでいる方々の参加促進ということと、地域で若い方がいなくなっているという地域には、むしろそういったことと絡めて、若い方がその地域に移動してくるような仕掛けを皆さんで考えて、地域でできることと、足らざるところを行政でどこを補強するとそういうことができるかということです。

自治会の加入率なんかも落ちている、アパートとかマンションがあるところの加入率、平屋で昔ながらの住宅街での加入率では雲泥の差がある。そういった差に応じて、しかし皆さんがなるべく多く入るようにするための問題意識を持っておられるんですけども、それを乗り越えるだけの解決策はどうも今のところないらしいですけども、それを皆で考えて何か工夫するとか、そんなことになろうかと思います。

※（　）は注釈を加えたものです。