2015年03月27日記者会見「平成27年4月1日付け広島市人事異動について」

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市からの発表案件

【平成27年4月1日付け広島市人事異動について】

その他の質問

• 【サッカースタジアムの検討について】
• 【かき船「（株）かなわ」の移転について】

＜会見録＞

市からの発表案件

平成27年4月1日付け広島市人事異動について

市長　それでは、4月1日付けの広島市人事異動についての基本的な考え方を説明したいと思います。この度の人事異動に当たりましては、新たに設ける組織を含めまして、組織全体が十分に機能して、職員の職務遂行能力が十分に発揮されるように適材適所の人事配置ということを頭に置いて人事異動を行いました。

その結果、異動の規模は、全体で34.5％ということで、昨年（度）と比較すると、若干低めの異動率となっています。そんなに変わりないということです。

異動の主な内容としましては、まず、管理職の配置による執行体制の充実・強化ということがあります。それは、危機管理室が所掌する危機管理についての各局等との調整に重きを置きました。危機管理ということになりますと、総合調整であるとか、災害の予防・対策といった種々取組があるわけですけども、それを関係各局と円滑にやっていく、かつ、強力にそれを進めることが必要であろうと思いまして、危機管理担当局長を配置することにしました。

それと、今回一連の災害対策などの経験を踏まえまして、県警との緊密な連携ということも必要だろうということで、危機管理室という組織に広島県警から採用する職員を部長級の参与として置くということにしています。

次に、都市整備局に市街地整備担当部長を配置します。この部長の配置の心は、復興まちづくりビジョンに基づきまして、これを確実に実施する際の、復興に向けた取組の調整ということがいるだろうということ。そしてもう一つ、西広島駅北口地区のまちづくり等をしっかり推進していくということになりますので、その担当役ということで部長級にいたしました。

そしてもう一つ、この都市整備局の出先機関に復興工事事務所を設置いたしますけども、その復興工事事務所に安佐南区の復興推進を担当する課長、安佐北区の復興推進を担当する課長、それぞれ配置し、これによりまして、豪雨災害の被災地での都市計画道路であるとか、雨水排水施設等の整備を着実に進めていく体制を確保したと考えています。

それから、教育委員会に関しては、28年度の全国高等学校総合体育大会、中国5県での開催ですけども、その準備業務があるということですので、全国高校総体担当課長を配置するということにしております。

あと、人事の結果ということで、女性職員の管理職に占める割合という点ですが、これは結果、10.3％ということです。昨年度と比較すれば、少し、0.1ポイント増加ということです。これは、結果としてこうなっていますけども、現在の職員の年齢構成等もありまして、いきなり増加ということになっておりませんけども、着実に女性職員が育ってきているという認識を持っています。

あと、特徴として、職員の長期派遣等もありました。職員の長期派遣等につきましては、とりわけ東日本大震災の被災地の復旧・復興を支援していくということを貫いておりまして、宮城県石巻市をはじめ、宮城県、福島県の5市に対し、事務職、土木職合計9人を派遣いたします。今朝程も、4名の職員を送り出すということで、激励をしました。

また、平成23年度から県との人事交流も行っておりまして、これまで平和推進、児童福祉、観光、都市政策、教育の各分野でやってきておりますけども、今回は県・市の工業技術センター間でも交流するということにいたしました。

以上が、4月1日付けの人事異動の概要です。

記者　危機管理室についてお伺いしたいんですが、今回、県警からの出向者を部長級の参与に充てられていますけど、市長としてこの参与に期待される役割とか効果について伺えますか。

市長　県警の方に来ていただくということ、災害発生直後、消防、県警、自衛隊と、実際に人命の救援・救助作業をやっていただくときに、非常に助かりました。成果が挙がったと思っています。そんな中での連携ということに関して、発生時にきちんと連携することの大切さも十分身に染みて分かったわけですけども、危機管理という面で、こういった災害のみならず、市民の安全・安心ということを考えていく上で、日頃からの連携体制を取っておくということができれば、より円滑に緊急事態の対応も可能になるのではないかと考えまして、それぞれの部署でやってきている仕事の流れをスムーズに、その職務についての経験なり知識を持っている方が組織内にいて、担当局長が的確な指示をすることで機動的に動ける体制を平常時から確保していくことが重要だと思いまして、指示・指令が出せるというか、直接、局長とのそういった調整ができるポジションということで、部長相当職、参与という形で入っていただくようにしたということです。

記者　まず、危機管理担当局長に、及川さんが市民局長から横滑りでなるということですが、危機管理(部門)は長らく消防(局)に置かれていて、今回、市長部局の組織になって、その担当局長に、消防(局)出身ではない及川さんという、市長部局(での経験)が長い方を充てるという狙いがもしあればお聞かせください。

市長　今度の(豪雨)災害発生前に私は市長になって、危機管理の一元化ということを実は運用上やっていました。発災前に、刑務所から脱走犯が出た事案があり、その時に、そういう事象が起こったときに、問題が起こった所からの連絡・通報体制が、危機管理とは言いながら、直接市の色々な組織に連絡するという体制になっていて、これでは市の組織として情報を一元的に把握できない、つまり、問題が起こった所から連絡があったセクション(部署)とそうでないセクションがある、あるいはその情報伝達の速度に差があるということで、市民との接点を持っている機関からの情報の出にすごく差があるということがありましたので、それをとにかく避けようということで、消防局に危機管理を一元化するという運用をしていました。発災時に、様々な機能を消防局に集中するという流れになってしまい、消防局が現場での対応プラス一般的な危機管理情報をこなすことになり、とても大変だったという事実がありました。そんな中で様々なご意見がありましたが、実際に現場が動いている中で、指揮系統を変えることはできませんので、とにかく消防担当部局の皆さんにお願いして、今のルールの中でやってもらうようにやり抜いたつもりです。

それで一段落しましたので、もう一度、全体を考え直したときに、(災害が)発生して現場で起きていることへの機動的対応という必要性と、日ごろからの情報のコントロールと、何か起こったときの初動対応、そして動いたのちの事後対応など、様々な情報を段階的に管理する必要性があろうということが分かりましたので、ご意見などを聞いて、もちろん災害発生もありますが、市長（事務）部局に危機管理という、全体の様々なものを収れんするという決断をしました。それは、他の行政体の比較ももちろん行って、やはり危機管理ということから言うと、各部局の関係する機能についての調整能力を高めておく、そして問題事象ごとに個別に動けるようにするということで、組織として日ごろの業務を指示するトップとして担当局長を設けたのですが、今回が初めての試みなので、局長の職をこなしていただく人選をどうするかを考えたときに、局長職ですから、通常であれば部長から上がりますが、新しい組織ですから、新しい方に心機一転取り組んでいただくこともあろうかと思ったんですが、ただ、仕掛けは、色々な局の仕事について調整能力をもう一段高めたポジションということで、初めてのことですので、人となりもある程度複数局を経験している人材を充てるのはどうかということで、人事を検討しました。

本庁内には大体10局ありますが、今度配置することになった局長は、今までの行政経験でその内の6局は経験しています。全ての局を経験する職員はいませんから、なるべく色々なところの土地勘を知っている人間が、そういうルールを作るということもどうかなと思い、局長経験者を充てた人事にしています。
記者　新しい組織だから、一から作り直さなければいけないからという狙いはありますか。

市長　最初、初動ですから、しっかりそういう体制を作り上げて、ルール化をしっかりしてもらえれば、次以降はその状況を見てまた考えるということですが、最初の試みということで、しっかりした局長を置きたいということでやっています。

記者　もう1点、局長級の人事で、1年前は、(市長の)任期最終盤の仕上げの年ということで、前のメンバーでやるということでしたが、今回の危機管理担当局長(の新任)や、退任される方の補充がある中で、重要な局長級で長い方が残留されているんですが、その辺は何か狙いはあるんでしょうか。

市長　人事については、私自身も役人として人事を経験した中で、やはり大臣との間合いといいますか、どんなことを考え、それを具体化するときにどこまで企画立案し、どういったスタンスで話をし、各所掌事務をこなすかということは、些細なことのようですがすごく重要でなんです。要するに、阿吽の呼吸で、組織が一体となって仕事ができることはとても重要だと思っています。

そこで、今までやってきた人事の中でありますけども、手慣れた仕事というのを重要視するということと、人の処遇というか、これだけ経験を重ねたから次のところをという、一人一人の資質、意欲、色々なものを見るような人事が、とりわけ幹部級には要るのではないかと思います。そこに至るまでは色々な分野の仕事をこなしながら、自分の特性を見つけていき、合ったところを伸ばすという、人事については基本ルールはありますが、一方で、今申し上げたような意向をなるべく反映したいという気持ちがあります。そんな中で、今回は局長級の幹部が28人いる中で、9人が退職しますので、その9人の埋めをするときに、今申し上げたような気持ちを少し色濃く出して人事を考えてもらった結果です。年限が来たから一律に、定期的に変えるというのではなく、私自身とその間に人事を担当してくれる人間がいますから、その関係性を見て、自ら持っている能力を主体的かつ有効に発揮してもらえるような、そういう気持ちが届くような人事にしてほしいと言った結果、こうなっていると受け止めています。

記者　市街地整備担当部長を作られていて、復興まちづくりビジョンの推進がその(役割の)一つであるということですが、復興工事事務所長との棲み分けはどうなっていますか。

市長　復興工事事務所は現場での直接の指揮でありますし、それから安佐南、安佐北の八木、緑井、可部などの地域で、現場で直接市民の方と接しながら、基本的な設計図を持ってお話をする、色々な注文についてそれら現場で調整しながら、まさに市民と一緒に話をしながら進めるという役割です。それと同時に、そういう要請は、関係部局との最終調整や財源の問題などをきちんと取りまとめて本庁内で総合調整を強力にしないと現場の意見が内部に通りませんので、それを代表して行うポジションとして(市街地整備)担当部長が要るだろうと。それが現場の意見をしっかりと受け止めて、整合性を取れるようしっかりと調整を行うための組織にしています。

記者　(市街地整備担当部長の)もう一つの役割として、西広島駅(北口地区)のまちづくりがありますが、これはアストラムラインの延伸計画との関係があると思いますが、延伸計画自体が決まっていない中で、あえてこれを(市街地整備担当部長の)特命としている理由は何ですか。

市長　これは、(アストラムラインの)延伸そのものと深く連動するものではありますが、陸の玄関である広島駅はこのように動き始めました。西広島駅も、元は「己斐」という駅名だったのを「西広島」と名付けたのは、東の玄関(である広島駅)と西の玄関(である西広島駅)という位置づけにして、しっかりしたまちづくりを進めたいという意志の表れだったと思います。

そのような駅でありながら、とりわけ北口の方は、色々な計画を持ちながら、十分に動いていなかったという中で、市民の皆さんも、東(の玄関である広島駅)があれだけできるのなら自分たちもやろうじゃないかという機運の醸成が図られていますので、今の駅前の状況をもう少し改善して、住み続けられる方も居心地の良いまちにすることを希望されていますから、そういったご意見を聞きながら、道路が狭くて火事のときに消防車や救急車が入らないじゃないか、だけど我慢する状況を脱するようなまちづくりをしましょうというメッセージを発信してきたということを見ていただきたい。そうすることで、皆さんのまちづくりに向けての意欲喚起が図れると思います。

その結果、アストラムラインが(延伸して)くるということであれば、それに越したことはないと思います。そういったことに対しての備えをすることを重視したいということでやってきました。

記者　危機管理担当局長になる及川さんの、人となりやこれまでの職務を含めて、どうして選んだかと、初めてのポストなので期待することを教えてください。

市長　個人をそんなに深く人事で説明するというより、先ほども申し上げたようなことなんですが、実際の経歴を見ても、本庁内にはご存知のように企画総務局、財政局、市民局、健康福祉局、こども未来局、環境局、経済観光局、都市整備局、道路交通局、下水道局など、10局程度あります。

そんな中で、市民局、道路交通局、環境局、(旧)経済局、健康福祉局、財政局を経験してきて市民局長ということでやっていまして、まだまだ若いですし、この経歴からしても、かつ今までの職員としての取組を評価されてここまで来ているわけですから、今回全く新しく作る危機管理ということに関しての意欲もありますし、各局の特色を知った上での調整能力も発揮してもらえるだろうという期待を込めています。

その他の質問

サッカースタジアムの検討について

記者　スタジアムの候補地検討に関する質問で、先週宇品地区で港湾業者の皆さんに広島市と県と商工会議所で、宇品地区がスタジアムの一つの候補地になっているとご説明をされて、その際に業者の皆さんから大反対があったということなんですけど、理由として渋滞がひどくなりますし、この地区に集積する物流港湾業務に、機能の低下をきたす、経済活動にも活力を落とすことにつながるといった意見があったそうですが、この点についてどうお考えなのか現時点でお聞かせいただけないでしょうか。

関連して、現在の検討過程で、2ヵ月半経って途中は公表されていないわけですが、その絞込みの状況を今現時点でどうなのか教えていただければお願いします。以上の2点です。

市長　様々な意見については、それぞれ思いがありましょうから、受け止めて、先ほど言われた候補地を絞っていく作業の重要な参考資料というようになるんじゃないかなというように思います。

候補地について、1月にも言っていますが、半年くらいかけて、事務的な整理をした上で判断するというようにしておりまして、その作業を今やっている最中だと思います。

私自身、進捗状況の具体的な報告はまだ受けておりませんので、現段階でこれ以上のコメントはありません。

記者　受けてないということは、報告がなかったということですか。

市長　まだそういうステージには至っていないということだと思います。そこまで報告するまでになっていないんじゃないかなと思います。

かき船「（株）かなわ」の移転について

記者　今週、被団協のほうからも、かき船の移転問題に関して要望書が提出されましたが、それについて市長の受け止めなどがあればお聞きしたいと思います。

まだ説明が不十分という声もありますが、その点に関してもお聞かせいただければと思います。

市長　今回の事態は、説明が不十分というようなお話じゃないかなというように受け止めているわけです。

実際に、23日に日本被団協と二つの県被団協から要望書を受け取っているという状況でして、要望された団体の皆さんのお話を私なりに整理しますと、原爆ドームというもののバッファゾーンを設定しますね。そこは、重要な慰霊の場あるいは鎮魂の場という整理があるはずだった。元安橋のたもと、下流でも船が移転して来るという事になると、まず環境が悪化するのではないかというご意見です。

環境ということに関して色々法令的にこうだというんですけども、その法令を越えて、心の問題としての環境だというように言われるんです。それが慰霊とか鎮魂だというご意志だと思います。あるいは平和を学んで、そこで語って、しっかり考えるという場所としてあるべきであって、かき船が来るとそれが相応しくなくなるんじゃないか。法令を越えたもっと心の問題としてしっかり考えていく必要があると、こんなご指摘だというように思っているんです。

私自身は、バッファゾーン内で平和を学んで、語って、考えるというそのご指摘、思いは間違いなく一緒です。そういった思い、環境を重視するということと、実際、今既に実はこのバッファゾーン内にあるかき船なんです。バッファゾーンの外にあって、まったく入るというような議論と思われているとすると、そこはちょっと違うんです。今かき船がある場所はバッファゾーンに入っているんです。それが移転するというそのことで、こういった問題が本当に今言われた大変なことになるんでしょうかというようなこともあって、その辺のところの説明がとても重要だと思っているんです。

それでなぜ移転するか、そこの説明はよくご理解されて言っているところもあるようなんですけど、もう一度、強く強く申し上げたいということなんです。

バッファゾーン内にすでにあったこの船をより（原爆）ドームに近づけるという行為をしようとしているこの原因なんですが、私の市長になってからの勉強の成果は、平成3年の台風なんです。その時に、かき船が平和大橋にぶつかって、損傷を与えたと。それは、取りも直さず（すなわち）河川管理をしている立場、国ですけどね。川に単にそういう船を置いておくと、水量が増したり、洪水の時に公共財に損害を与える、プライベートの施設（に損害）を与える、だから不法係留を、不法というかそういうものを係留するということをやめようと。広島の川からそんなものを撤去してくれという話が平成3年以降起こっているんです。今年、昨年は災害がありまして、そういったところでは災害のない状況をつくりましょうと皆さん言われるんです。それに備えろと言われるんです。だけど、喉元過ぎれば、ずっと放っているんです。

それがどういうことかというと、3年にそれが起こって、そういうものを除去しようと言いながら動かないものですから、平成9年からなんと10年、19年にかけて、毎年のように国が、かき船業者にかき船を撤去するようにずっと要請し続けてきているんです。それでも動かないということで、平成20年になったころ、まだ私が市長になる前、前の市長さん（の時）です。20年になって、市の方にも意見照会してどうなんでしょうかと来ていて、また動いていないんです。その平成20年は、実は、元安橋のふもとにある今のオープンカフェができている年なんです。

その時にはこんな議論はないんです。あそこのオープンカフェの横には、郵便局職員の慰霊碑がある、その慰霊碑を囲んでオープンカフェができています。その時にちゃんと議論していたのかなと思うんです。その時にもっと議論をしておけば、もう少し整理基準があったと思うんですけども、あれは建物でこれは船だから違うとか、いろんな理由があります。

しかし、先ほど言ったあそこを祈りの場として、あるいはその学びの場、平和を学ぶ・語る、そういう場とするというときに、多分あそこでOKしたとすれば、平和記念資料館へ行って、橋を渡って来て、一休みする、そういうところがあったっていいんじゃないかというような整理があったんじゃないんでしょうか。そうしないと合理化できませんよね。建物が無かったところに、それまで無いんですから。

だけどその年には、かき船について何とかしてくださいと国から市に要請があって、それ以後市としてはどうしようかということで、議論を重ねていた中で、私が市長になってそういう話を受けたんです。あそこに係留するというために、あの区間だけ国の施設なんですが、国から市に管理を委ねると。ですから、あそこに留めるということをOKしないとそれが違法係留になるんです。だけど、実際に業を営んでおられるから、許可するということに毎年許可しながらきているんです。問題を抱えながらずっときていたんです。これを本当に整理しなければいけないんじゃないかということで、23年に（市長に）なりましたから、実は24年度になりまして、解消するための対処方策を考えようということで、市と国とで始めまして、そうしたところ2業者が、やはりかき船というのは歴史があって、残したいんだと。昔たくさんあったんだけど、2業者になっているんだということでやると。じゃあ、その扱い自体をどうしようかということで、河川（管理者）と相談して、一旦は、じゃあ河川管理上何が問題になるかというと、川の死水域といって、流れが急流で走らなくて、ぽこっとこうへこんで、一定程度水がこう滞るような、止まるようなところがあればそこに船を移すということをやればいいんだ。だけど、今ざっと見たところ、そういう構造の川はないですよ。きれいになっていますよと。

だったら例えばあのそばで、河岸を切り込んで船を留めないようにしたらどうかというように言われたので、じゃあ試しにやってみましょうということで、市の方で設計図を作ってみたんです。だけど、これをやると切り込みますから、道を大幅に切り込むとか、用地とかを確保しなければいけない。公園緑地、河岸を切り込む。それに対して、それと同時に財政的に何億かかります。こんな資料を国に見せたら、それは一私人のためにそういうことをやるとすると、公共のためにそういう構造にしなければいけないという理由があってやるならわかるけれども、その業者のためだけに、お金をかけて河川とか道を変えるというのは、なかなか行政的な理由づけは難しいなと。お金も出ないだろうなと分かったということで、それならばそれに準じて死水域に相当するようなところとして、どこかいいところはないかなと。だったら、今の船着き場にすでに構造物があると。だからアステールプラザのほうにも造っていると。この2箇所だったら、手を掛けなくて、そのまま接続できるということで、この2箇所で業者に当たってみたというような話に、こんな流れだったんです。

そうは言っても、つける時の船の構造とか、いろんな問題があるということで、建築物になるのかどうかということも検討しました。法令の検討もしました。業者の方に、こうこうこうだから、作るとすると、どんな船というように、でも景観の条例規則などもあるし、彩りとかいろんなもので規制があるので、これら要請をということを言って、大体の所でこんなものということができて、そして関係する慰霊碑を持っている団体の方々の組織にも説明して回ったんです。そんなことがやりたいんですよと。その回った段階では、皆さん、法令も違反しないし、いいんじゃないかと。こういう問題だから、いちいち組織をあげて、下部までぴしっと降ろして議論しなくてもいいんじゃないかというようなお返事をいただき、国との関係で調整をしてきていて、そして、昨年の12月に国としての許可が下りたんです。

そして、そういったところの話が十分まあいいんじゃないかということで、オープンカフェのときも問題になってないわけですから、いいんじゃないかということでいったところ、いやいやそうじゃなくて相応しくないという意見が出てきたというのが流れなんです。

だから、この辺を十分ご説明して、決して言われているような鎮魂の場を傷めるというような気持ちがあるわけではなくて、そういったことも考慮しながら、時間軸のなかで、私が市長になって以後、24,25,26年この間かけて職員、担当者がやってくれたんです。そういった事を言っているはずなのに、急に出てきたというように言われた。それは、受け止められた方々の中に情報が出ていなかったら、確かに急なんでしょう。しかし、すごい流れが、時間がありまして、ここまできているということもぜひわかっていただきたいんです。

そんな中ですから、業者に対しては、そのバッファゾーン内におられたけれども、移動するということで、こんな問題が起こっているでしょと。だから近づくということの意味をちゃんと受け止めてくださいということは言っています。

そして、移転した場所からの平和の発信であるとか、学びとか考えを語り合うような場になるようなその運用などの重要性ということをよく受け止めて、それがないと、大変なことになりますよということを申し上げてきているところなんです。

我々としての受け止めは、きちっとやっていますし、そのための提案・指導というものをやり続けているんですが、それにしても相応しくないというようなことを言われているので、じゃあどうしたらいいかというのが現状の問題なんです。だから、理解を深めていただくための説明は、必要があればやりますと申し上げています。そこの場を使って、理解していないと言われることは、我々の言っていることをどこまで考えていただいているかなということなんです。

そんな議論の中で、私自身はもう一つ原爆ドームとか平和公園を中心とするあのエリアのまちづくりですね。これについて、まちづくりしていく上で、市民全体がどう考えるかというそういう問題もあると思うんです。市民球場の跡地もそうなんです。あそこも一部バッファゾーンにかかっているんです。それを皆さんご存知なんでしょうか。そんな時に、かき船とじゃああそこにいろんな施設をつくるといった問題、どのように整合性をとって考えておられるんでしょうか。だから、しっかり議論していただきたいということを申し上げているんですが、なかなかそこまで思いが至らないんです。だからきちっと皆さんに全部そういうことをお示しするということこそ重要でして、できたら市民の声を反映できる、そんなことが議論できるような議論の場、そういったことを検討してはどうかというような意見もあるくらいだということも承知しています。そんなことも頭に置きながら、しっかり今の状況を説明するということをもう少ししっかりやらせてもらいたいなというのが現在の状況なんです。

それはイコモス（日本イコモス国内委員会）なんかにも、今申し上げた資料を全部示してご説明したら、その流れは理解していただいているんです。

記者　市長がおっしゃりたいのは、かき船は江戸時代からありますよね。かき船自体は古い歴史があります。原爆ドーム、平和公園、市民球場跡地、こういったところに文化と平和の融合というものを強調されたいのかなと今聞いていて思ったんですが、その点はどうなんでしょうか。

市長　強調というか、私は皆さんにしっかりと共通認識を持っていただくための情報提供をしていると受け止めていただきたいんです。「あなたがどう決めるか」というふうに質問していただくのはとてもありがたいんですが、私一人で物事がすべて決まるわけではないんです。いろんな国・県・市の役割があります。経済界の方、市民の方もおられる。その方々に、自分が持っている情報とかいろんなものを同じように持っていただいて、一緒に考えていただきたいという気持ちは一方であります。その中で、片方の情報とよく言われるから、そうでない情報もありますよということをあえて強く言っているということでご了解いただきたいんです。いろんなご意見を自分としてはそれなりに理解してきているつもりです。その理解の上に立って、しかし物事を決めないといけないときに、この情報とこの情報をどう加味して判断するか、そのプロセスを見ていただきたいというつもりでやっているんです。それこそ重要ではないでしょうか。物事を決めていくときに、いつも職員に言うんです。なぜか。なぜそうなったかということを分かっていただければ、多くの方は納得いただけるのではないか。なぜではなくて、あなたが決めた、私が決めたというのは理屈じゃないんだと、私がなぜ決めたか、そここそ重要ではないかと。そのための情報提供は惜しみません。やります。

今言われたように、かき船の話は、かき船をもっと大事にしようと言われる方の論理です。江戸時代に、草津からかきを大量に大阪方面に送り込む、そういう業として広島は栄えました。そういった送り込む船を使って、広島の河川の中で料理を提供したのがかき船の始まりと聞いています。戦前はいっぱいありました。中島を挟んで、本川、元安川に2,3艘は浮いていたんです。そういう資料もあります。それが原爆ですべてなくなりました。しかし、その後もかき船業者はがんばって、あのたもとで業を営んでいた。結果、残って、平和公園、平和大橋の下流で今やっているんです。

ですが、原爆ドームが平成8年に（世界）遺産に指定されて、そして公園を含んであの辺り全部バッファゾーンになっているんです。その中で営んできておりました。そしてそれが、河川の洪水で溢れて、場所を何とかしろという国の要請を受けながら、10年以上ほったらかしなんです。そのことこそ問題です。なぜその問題が起こったときに議論しないんだと。ややこしいから放っておいたんだということかも分かりません。だからあえて、市長になって議論させていただいているんです。どうでしょうかと。

それから、まちづくりについて、平和の思いとにぎわい・活力というものをどうバランスさせていくか、思いをしっかり守りながら、しかしここで過ごしている方々が、やはりこのまちはにぎわっているなと思っていただけるその頃合をどういう形で調整していくかということがこれからの広島に問われていると思うんです。それを頬っ被りしておけません。あえて皆さんと議論できるようなことはやりたい、実際やり始めていると見ていただきたいと思います。

平成27年4月1日付け広島市人事異動について

記者　人事に関連して、不祥事への方針についてお伺いしたいんですが、先日土砂災害時の残業代の水増しや着服などで、計13人ですか、大量処分を発表されましたが、改めてなんですが、今年度不祥事が相次いだことへの市長の受け止めと、今回の人事に関連して、人事労務管理上での時点更新に向けた目配りなどがもしあれば教えてください。

市長　人事に関してどのように臨むかというのは、日頃の職員の執務状況とかをチェックして、今後問題が起こればそれを起こりにくく、起こらないようにする視点からの人事という側面がありました。

もう一つは、そうは言っても役所の組織はすべて人で成り立っています。ですから、そこで働く人間が意欲を持って、本当にみんなのために仕事をしているという意識を覚醒させながら、不正を働かない、市民のための仕事をする気持ちを持ち続けるということも考慮して、多面的な配慮をした上で人事というのはやっていく必要があると思います。

そんな中で、本当にやってはいけないことをやった職員については、厳正に処分する、対処するということもやる。そして、それを受けて、しっかりやった職員は逆にいろんな意味で処遇するというこのバランスを取りながらやっていくということを続けなければいけないと思うんです。

言われたような不祥事が確かに発生しておりますけども、こういったものを職員に対するメッセージとすれば、100人の職員がいて、99人完璧にやったとしても、もしお一人が皆様の評価にそぐわないようなこと、違法なことをすれば、100人全体が間違ったことをしたというイメージになります。それは、組織自体にとって損害ではなくて、市民の生活を守るこの役所を通じて、市民全体の大損害ですから、そういったことのないように戒め続けなければいけないんです。ですけど、人間ですから、完全に神様のような人ばかりがいるというわけにはいきませんから、人事という手段を用いながら、そういったものの発生予防を心掛ける、発生したときには厳正に対処するということを続けていくということです。続ける中で、職員全体が資質の向上を図るということをやりたいと思います。

起こったときにマスコミ等を通じて厳しくお叱りを受けるということは当然だと思います。しかし、その後それを正すという気持ちでしっかり人事をし、いいところをやったときには、逆にマスコミでほめていただくとメリハリの効いた人事というものを完結できるのではないかと思うんです。そういう評価、目線で見ていただければありがたい。そういうものをしっかりやるということを見せるための人事をやったつもりでおります。

※　（　）は注釈を加えたものです。

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