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ページ番号:0000013027更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2015年01月15日記者会見「今年の抱負について外2件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市動画チャンネル(市長記者会見)」のページへジャンプします)<外部リンク>

市政記者クラブからの代表質問

今年の抱負について

記者 まず一つ目ですが、今年は被爆70年という節目の年ですが、それに関しまして市長の抱負をお聞かせいただきたいのと、被爆70年の事業として、今出されているもの以外で、追加のものがあればお聞かせください。

市長 (被爆)70年という年でありますけれども、私自身は何と言っても、昨年の豪雨災害からの復旧・復興に全力で取り組むべき年であると思っています。それについては、昨年12月にお示しした「復興まちづくりビジョン案」をベースにいたしまして、地域の意見とか要望というものをしっかり聞いて、一日も早い復興と、それと同時並行で、市全体を、災害に強い安全・安心なまちにしていくための努力をしっかりやっていく年にしたいと思っています。

と同時に、これはもう少し大きなまちづくりの視点でありますが、昨年は日本創生会議などで人口減少に関するショッキングなデータが次々と出されまして、それを踏まえて、「地方創生」が喫緊(きっきん)の課題であるという認識が深まったと思います。

そうした中で、自分自身、年頭のあいさつの中でも申し上げておりますけれども、いわば従来型の振興策といったものを改めていきたいなと思っています。あえてざっくり申せば、今までのいろいろな振興策というのは、より早く、より遠くに、より合理的にといった理念の下に、追求型のやり方、従来のまちづくりの方向だったのではないかと思います。そんなところに、もう少し、今言った概念と相反しますけれども、よりゆっくりと、あるいはより近く、より寛容にという考え方も、受容できるような方策を取り込んでいくということがこれからのまちづくりには重要になるんじゃないかと思います。

そのために、もう少し具体化しますと、たとえば経済面や生活面で深く結び付いている近隣市町、まずはそこを相手方にしまして、今まで我が市がやってきている施策との関連付けをしっかり持たせて、圏域全体の発展を目指していく、つまりより近くの発展を目指して、“都市連盟”と言いますか、まち同士の連盟という強固な信頼関係をまず作り上げるということだと思います。これは実は、国の制度で、「地方中枢拠点都市制度」といったことも打ち出されていますので、これとも十分コラボ(コラボレーション:共同)できる考え方かなと思います。昨日も、ちょうど制度調査会(第31次地方制度調査会第12回専門小委員会)でそういった発表をさせていただきました。

その上で、具体的な対応は、地域の中でお互いに、地域ごとに持っている資源をいろんな分野で生かそうということをやれば、その地域全体をぐるぐるまわるといいますか、そこでヒト・モノ・カネ・情報の循環を起こすといったような基本的な考え方をベースに、いろいろなシステムを作り上げる、これが、これからの地方創生に向けた一歩になるんじゃないかなと思っています。

それともう一つ、(被爆)70周年という節目に関しての考えですが、被爆都市ヒロシマの役割を再確認するということです。被爆都市ヒロシマの役割は、やはり何といっても、被爆した方々の鎮魂、慰霊をするということ、そして被爆の実相を広め伝えるということ、そして、核兵器のない世界恒久平和を願うという思いが世界中に広がるようにする。こんなことを役割として持っていると思いますが、それを再確認して、決意を新たに「平和への思いの共有」を体現できる年にしていくということが一つ。

そしてもう一つは「平和記念都市広島」の実現に向けた「新たな一歩」を踏み出す年として位置付けられないかなと思います。

12日に成人祭でも挨拶しましたが、テーマは「Departure~輝く未来へ~」ということで、まさに成人祭は「新たな出発点」ということでしたが、まさに「未知なる可能性を秘めた輝かしい未来に向けてみんなで行きましょう」という気持ちを込めて「Departure」だったんですが、私は被爆70周年という年が、成年にとっての「Departure」のごとく、広島にとっても「Departure」の年となるように、新しいまちづくりに踏み出す年になればと思います。

被爆70周年の取組についてですが、「記念事業」については、昨年の2月に先行して35事業を発表いたしました。そして現段階では、新たに17事業の追加を検討しており、足せば52事業になる予定です。

それから、「まちづくり先導事業」については、被爆70周年を契機として、被爆100周年を見据えて目指すべきまちの実現に資する事業として、33事業を検討しています。

この「記念事業」と「まちづくり先導事業」のいずれも、その骨子案を昨年末に議会に御説明しておりまして、今後、議会からの御意見等をお聴きして、最終調整をするという段取りでお示ししていますが、最終調整ができれば、2月上旬に公表したいと考えており、具体的な内容については、もうしばらく時間が要るという状況です。

広島高速5号線事業について

記者 先週土曜日・日曜日に、広島高速5号線事業に関する地元住民の方への説明会がございましたが、そこでも住民の方から、二葉山トンネル建設について反対の声が上がっていました。今後の事業実施の見通しについてお伺いできますでしょうか。

市長 私自身は、高速5号線は、将来にわたり広島県・市全体に活力とにぎわいを生み出し続けさせる原動力、欠かすことのできない都市基盤になると考えていますので、それを踏まえて対応したいと思っています。また、私のこういった考え方は共通認識もできていると受け止めていまして、それは議会や経済界からも建設促進を求める意見が出されていることからも裏付けられています。

ただ、その事業を進めるに当たっては、住民の方の意見があるということも十分知っておりまして、「住民生活の安全確保、不安解消」ということも同時並行でやらなければならないという判断に立っています。そこで、不安解消、安全確保に資するということで、私自身はまず、シールド工法採用ということを決断して、高速道路公社にしっかりその取組を進めてもらうようにということで、作業を進めてきているところです。それに対して、まだまだ住民の方々の納得度が上がっていないということじゃないかと思います。

(1月)10日、11日で開催した、トンネルの上部となる牛田東一丁目と三丁目の住民の方を対象とした説明会では、住民の方から、トンネル工事をしたら地盤沈下があるんじゃないかとか、そのために作業していれば騒音、振動がある、だから不安だといったような様々なご意見があったという報告は受けています。

ただ、そういった不安、疑問にはしっかり対応できるんじゃないかということで、高速道路公社の方で、様々な手段を講じてやっていこうというところですので、追加説明をしてさらに納得度を高めていただくとか、今回、説明会に来られなかった方に個別に説明を行う努力をさらに重ねたいと思います。必ず「安全確保と安心の構築」ということはやりたいと思います。いろいろな疑問については、高速道路公社が現場第一線でやってくれていますが、答えられる性質のものだと私は信じています。

いずれにしても、高速5号線は本市の都市機能の向上のために不可欠な事業であるということを踏まえながらも、住民の方の安全確保・不安解消の調和をさせるというスタンスに立って、県・高速道路公社と連携しながらも、事業主体である公社において、着実な事業展開をやっていただきたいと思っています。

記者 現在の予定では、高速5号全体の完成は平成29年度を目標に今進めていらっしゃると思いますが、今回の説明会でも牛田の住民の方の理解や協力は、なかなか難しい状況であると思いますが、目標(年度で)の完成を目指して、ある程度説明は区切って進めていくのか、それとも協力を全員得られるのが一番理想だとは思いますが、理解を得られるためには遅れることも辞さない考えなのか、その辺りはいかがですか。

市長 目標というものはやはり堅持したいと思います。それと同時に、住民の方に対しての説明等は何のために行うかといえば、住民生活の安全確保と不安解消ができるように様々な努力をいたしますと、それをお約束するということを言っているはずなんです。

ただ、住民の方々はそういう説明に関して、私からすれば納得度がまだ高まってないということなので、納得度を高めていただけるような方法を講ずるということはちゃんと腹に置いていますので、是非、説明をしっかり聞いていただいて、作業に着手していくことを了解していただきたいと思います。

これは、過去の失敗経験と言いますか、1号線のときの経験がなかなか払しょくできないものですから、疑問があるというのは私自身分からなくもないんですが、我々がやれる技術的な様々な手段を講じて、そういう問題を起こさないようにするということをやる覚悟をお示ししています。一切何もしなければ問題は起こらないという状況ではないと思います。駅の南口・北口の開発等と一体となって市が活性化するという全体構想の一つの重要な柱にも位置付けています。

様々な全体の利益のためにもなるというこの事業について、一部の方を犠牲にしてやるというつもりは毛頭ありませんので、そういった方々に対する配慮も必ず講ずるという意志を持ってやっている、そこをまず分かっていただいて、我々のやろうとする努力の成果をもう少し聞いていただきたいです。「信じられない」という言葉そのものが、中身よりも今までの経過を重視した反応なので、その辺をもう少し歩み寄れないかという思いはあります。努力いたします。

東部地区連続立体交差事業について

記者 東部地区連続立体交差事業についてお伺いします。今回、県が見直しの検討に入ることになりましたが、これに関して市長の受け止めと、広島市への影響についてお伺いできますか。

市長 この件は、県からの報告、情報伝達なんですが、昨年12月、広島県が海田町に対し、他の自治体が取り組んでいるコスト縮減策などを参考にして、海田地域において、高さを少し抑えた高架案の可能性について検討するという説明を行ったということで、そういった方法論について海田町が了解されたという話がありました。そういう意味では、事業実施に向けた見直し作業が一歩前進したのかなと受け止めています。

本市としては、広島県と海田町との間で行われている協議の状況をきちっと踏まえて、それを前提に対応することとしていまして、この方針はずっと今までも貫いていますので、これを受けて、府中町と海田町をつなぐ間にちょうど本市がありますから、そこの路線の問題になりますが、本市域についても、海田町域での高架化の検討に合わせ、歩調を取りながら、かつ広島県と連携しながら、検討を進めることになろうかと思います。

いずれにしても、この問題は、地域の皆様、とりわけ、「こういうまちにするんだ」ということで用地買収に協力された方々の思い、連立(東部地区連続立体交差)事業への期待がまずあった中での作業ですし、共同事業者である広島県と一緒にやるべき性格の事業でありますので、引き続き連携しながら検討を深めて、事業効果が早期に発現できるような取組ができればと思っています。

その他の質問

かき船「(株)かなわ」の移転について

記者 かき船の「かなわ」の移転のことなんですが、先日、日本イコモスの国内委員会の事務局長さんが現地を視察して、「再考が必要」という認識を示されましたけども、改めて市長の捉えはどうなんでしょうか。

市長 私自身が報告を受けています内容は、今言われたイコモス(ICOMOS:国際記念物遺跡会議)の国内委員会の事務局長ともうひと方、お二人から意見があったということでありますが、その意見は、自分なりに受け止めを申し上げますと、バッファゾーン(世界遺産・原爆ドームの緩衝帯)というのは、見た目の景観だけではなくて、精神的な「場」としての世界文化遺産を保護する区域という意味合いもあるんだからここに移転させるというのは、センスが感じられないということをまず述べられた上で、なるべく早くなんらかのアピールを出す方向で検討したいというような言い方をされたと受け止めています。

そうしますと、私にとって、その場で具体的に何が問題でどうこうという話までいってないと受け止めたんです。今の話ですと、「センスが感じられないので、アピールを出さないといけない」というお話であったという状況ですので、自分自身の受け止めとしてどう判断して良いかなというのは多少迷いがあるんです。

具体的にどういったことなのかということについて、そのように思いますのも、実は、この問題についての取組には少しいろいろな経過がありまして、まずもって今回の移転というのが、バッファゾーン内の移転であるということは十分承知しているわけです。今だって「かき船」はバッファゾーンの中にあるんです。内部での移転ですから、見ていただいても分かるように、それがやや上流に行くというようなものです。そんなものですから、イコモスの事務局長さん方がみえたときに、我が市の局長からも説明するという機会をいただいております。その時に局長から説明した内容ですが、こんな言い方をしているはずなんです。

まず、原爆ドームが世界文化遺産に登録される際に策定して、しかもその策定したものは、当然イコモスの了知していただいているものなんですが、「原爆ドーム及び平和記念公園周辺建築物等美観形成要綱」というものがありまして、それを順守するということ。それから、当然関係法令に適合するような諸対応をしておりますというような説明はさせていただきました。

それから、今回の移転は突然起こったことではないということです。すなわち、背景みたいなことも言っていまして、かつて水害を経験しまして、そんな中で、河川の移転可能な死水域というのをいろんな観点から探したら、今2か所ある。そんな中で、治水上の支障問題を解決しないといけないという対応をずっと迫られていました。しかしその対応が迫られているこの「かき船」というのが、実は江戸時代から広島に続く文化でありますから、これを継承するという要請も配慮しながら、両方をどう調整するかという中でやってきた問題ですということも言いました。

そして、先ほど言った、バッファゾーンであるということを踏まえた要綱等の要請もありますので、こちらに移転したいというかき(船)事業者にも今言ったことを踏まえて、市の要請内容を伝えました。

かき(船事)業者もそれに応えて、間違いなく「バッファゾーンということは十分認識しています。それに沿った対応をしたい」という表明もあります。さらには、そういったことを踏まえて、国が定めています意見聴取機関、「水の都ひろしま推進協議会」での承認手続きも経ています。その上で、国が占用を許可されているという手続きを踏んできているんですよということは申し上げたんです。

それを踏まえてか、最初に申し上げたように、今度の場合は景観だけでなく、精神的な「場」という意味合いもあって、その観点から何らかのアピールをすると言われた。じゃあ、今までの基準と違う基準を今回設定して、こちらに意見を言われるのかなと、こっちはもう(違う基準は)持っていないわけですから、分からないので、どういったことなのかなという気持ちになっているところです。

いずれにしても、こうしたことから、今回の「かき船」移転に関して、現時点では少なくとも我々は出来る限りのことはやっていますから、問題があるというようには思っていないんですが、ただ、今後何らかの要望や意見が出されるというお話ですので、それが出るようであれば、やはり本市として今言ったような考え方をもう一回きちっと理解していただくように、対応するということをやっていかないといけないかなと思っています。

記者 最後のその理解してもらうというのは、改めて今のスタンスをもう一度きちんと理解してもらうために動きたいという…。

市長 かつ、言われたことについて、今までの中のどこにどういう問題があるかというのをもちろん整理をしないといけません。少なくとも聞いている限りでは、「センスが感じられなくて、何かアピールを出す」という言い方ですから、私からすればプロセスを経てやってきたところに、単なるセンスで、趣味と言ったらおかしいですが、そういったもので言われるとすると、ある意味での個人的な価値観で、もし判断されるのであれば、相当恣意的になると思いますし、そういうどういった形で提案されるかその辺りの論拠などももちろんしっかりお聞きして、今やっている手続きとの問題を明らかにするということをやっていただかないと、我々としても対応方法も見つからないと思うんです。

私自身は、バッファゾーンの中ですでにある「かき船」が少し上流に行く、そして「かき船」を置こうとする護岸にも、飲食(店)はありますよね。あそこからの船の発着場もあるんです。そこにちょっと付けるという意味で、そして、そこに付ける船も今申し上げたような景観上の配慮をしてくださいよということを言っていますから、どんなものになるかという中で、そのまま船が来るわけではないので、そういったことも見ていただいてないんです。

だから、何を根拠にというような、今の状況の中でのお話しでありますから、もっと詰めた話ができれば、我々の判断も理解していただける余地も十分あるんじゃないかなというような気持ちを込めて今申し上げています。

記者 イコモスから離れて、市民の方からも反対の声も出ていて、その中の指摘の一つに、プロセスの問題の中に、11月にその計画が表に出て、そのプロセスが一気に進んだというか、表に出てからすぐ国の許可が出たと。この間に市民に知れ渡っていないという指摘がそもそもあって、今月その反対の団体を立ち上げるということもあるんですが、改めてその市民の方々への説明が必要だと認識していらっしゃるかとか、その場を持とうかとか検討している部分がもしあるのであれば教えてください。

市長 その意見を言われている方にとっての手続きというのがどういうものか、自分自身正確に聞いておりませんけども、元々この問題をやっていく上での「水の都ひろしま推進協議会」という組織を設けて、そこできちっと取り上げ、そういう所に出られている方々の意見も拝聴しながら、こちら側とすれば、手続き的にもちゃんとやったという認識でおります。

その方々の受け止めとして、自分が了知できなかったというその点を捉えて手続き全体が十分ではないというような言われ方については多少誤解があるんじゃないかなと思います。私が担当から聞いている作業の進め方とすると、それぞれの意見を代表する方々からの了解も踏まえながら、段取りを踏んでやっているというように聞いています。その点はもう少しきちっと明らかにしてもらえればという気はしますけれど。そんなに、手続きは間違っているというようには今段階では受け止めていません。

サッカースタジアムの検討について

記者 サッカースタジアムの4者協議が始まった件で聞きたいのですが、広島市としては造るつもりで協議をされるのか、もう一つ、まちづくりの方向性をしっかり4者で共有できるように話していくというお話だったんですが、というのは大きな広島市全体、県も含めて全体のまちづくりのビジョンを基町、宇品だけではなくて、大きくサッカースタジアムに関してどのようなまちにしていくかというビジョンを示されるおつもりなんだったら、その内容についてお聞きしたいんですが。お願いします。

市長 サッカースタジアムの建設ということに関しましては、当然、建設するとすれば、どのようにしましょうかということで協議を始めておりますから、そのための実現可能性を探るということは、皆さん共通だと私は受け止めています。

その目的意識を具現化するためにどのような問題があるのかというような関係者の整理をしていくのか、考え方を整理して具体的にどうするのかということをやっているということであります。

だから、サッカースタジアムを造らないための協議をやっているなんていう考えは毛頭ありませんので、その範囲では造る方向でということで受け止めていただければと思います。

あと、まちづくりの方向性に関しては、今までの検討の中で、サッカースタジアムというものができるならば、まち全体の活性化に資するということであり、そうすればそういった考えを踏まえるならば、まちづくりというものと、ある意味でコラボできるようなものにするために、どのようなことをどういう視点でどう取り込んでいくかと、そんなことになるということで、その点についての方向性のサジェスチョン(suggestion:提案)はありましたが、十分な議論はできていないから、今後詰めていかないといけないというような4者の共通認識になったと思うんです。

場所も、2か所まで候補が上がりましたが、特定するまでに至らなかった。資金の調達方法も具体的なものまでいっていない。そして、付加する機能の在り方も、検討項目は挙がりましたが、方向性というかそういう問題点は出ていません。さらに最初申し上げました、まちづくりの方向性というものもあればいいなということで、どうするということが、出ていませんから、それを詰めるという事をやりましょうということで、前向きに検討するための合意ということでトップ会談をしたというような認識でおります。

記者 今のまちづくりの方向性というのは、広島市に立地する可能性は高いわけで、その広島市がまず打ち出さないと話は始まらないと思うんですけど。まちづくりです。まちづくりの話というのは、その立地の話からいきますと、広島市がまちづくりのビジョンを示さない限り、動き出さないと思うんですが。

市長 示さないとは言っていません。示します。皆さんと協議します。

記者 協議はされるんですが、広島市はどのようなビジョンで打ち出されるんですか。

市長 それは今からやっていきます。「打ち出さない」と言われているので、「打ち出します」と申し上げました。打ち出します。4者で協議をする中で打ち出してまいります。

記者 今回候補地をまず先行して決めるということですけども、広島市としては旧市民球場跡地については文化施設と緑地広場の計画を持っているわけですよね。今回、当事者として候補地選定の場に臨むということは、市としては跡地はあくまで文化施設が良いというスタンスで臨むのか、それは一度フラットにして、みなと公園と跡地をもう一度フラットに比較するという立場で臨むのか、どうでしょうか。

市長 そこが別々に検討の場を設けてきた中での次の手続きの大きなポイントだと思っています。跡地について、サッカースタジアムでない旧市民球場跡地の活用方法をやる際には、私の立場でいろいろ聞いて決められると、こうやっておりました。決めるとしてもいろんな方の協力が要りますから、二次的にはさまざまな方の支援もいただきながら行うと言っていたんですけども、サッカースタジアムについては関係者4者が議論していこうということでありますから、最終的な責任主体はずれていると思うんですね。

そうすると、一人で決めようとしている図柄のところに、4者で決めた、仮にこれが、候補地を先行して決めるということになりますから、私自身参加してますから、こちらで決めたとなると、こちらとのすり合わせをどこでどうなるかという問題が出てくるわけですね。手続き論をきちっと整理しないといけないと思うんです。

始めて半年の範囲内で候補地を選ぶという手続きをしますので、事務的ないろいろな検証資料が出てきて、候補地が球場跡地が優位になる状況が出てきた折には、整理して(次回の)トップ会談を前倒しにしてでも、市の活性化方策を比較検討する作業と、こっちの作業をどのように調整するかという調整方法も皆さんにお諮りしようと思っています。

そこでもう一度再調整するというのが次の年度の半ばくらいまでの範囲に起こる可能性があると思います。全然それがなくて、他のところにいけば、今のスタイルで行けると思うんですけども、かち合うときにはもう一度3者で決定方法についての見直しをする、協議するということをやりたいと思います。

記者 作業部会で事務的な検討が進むと思うんですが、その中で広島市は(旧)市民球場跡地は文化施設でいくんだ、緑地広場でいくんだということを主張するというスタンスで望むわけではない…。

市長 ではありません。ニュートラルでやりますから、そちらの方にいろんな判断材料が来れば、事前に資料で分かりますからね。改めて手続きの方法論をどうしましょうということを、トップ会談でやらせていただいて、その調整はしなければいけないと思います。

記者 そうすると半年少なくともかかるということは、また半年、(旧)市民球場跡地の活用が前に進まないということになりますが、それはもう致し方ないという…。

市長 そこは、(旧)市民球場跡地の活用について、今年度委託している委託結果がまとまって出ますので、それは次の年度に置いといて、年度全体を通してはやるというスケジュールになりますけど、年度前半部分はちょっと待って、足踏み状態ということで歩調を整えながらやるかなという気にはなっています。

記者 追加で、今おっしゃった年度前半は足踏みだが年度全体ではやるということは、スタジアムの候補地が旧(市民)球場(跡地)になれば事業は絶対変えていくということですか。

市長 それをどうするかを3者で協議しましょうと。手続きを含めて。トップ会談で決めようと思っています。

記者 市民にはプロセスはどういうふうに公開されますか。

市長 今申し上げているプロセスです。今ご説明したとおりでやっていこうと思っています。

記者 4者協議でプロセスを公開…。

市長 改めてトップ会談をいたします。

記者 それはいつごろ。

市長 作業部会で候補地を選定するという作業をする中で、サッカースタジアムが旧市民球場で行きそうだという状況設定ができれば、そこでトップ会談をして、決定手続き等をどうするかということを協議して決めます。決めた上でその内容を皆さんで協議してやるということですから、それまでは中味ニュートラルですから、トップ会談に委ねると申し上げています。

サミットの誘致について

記者 来年日本で開かれるG8サミットの誘致に関してですが、昨年までは誘致推進協議会の立ち上げや国への要望を行ってこられましたが、現段階でのこれまでの手ごたえと、今年新たに何か誘致に関しての活動等はなされたりするんでしょうか。

市長 G8の広島開催については、広島の議会も地元の経済界も一緒になって要望していまして、事務的にできることは自分なりにやり尽くしてきていると思います。ですから、今年の春、外務省がまとめ役ですので全体を整理して、官邸に上げてそこでの判断をいただく局面になっているんじゃないかと思います。

記者 今年新たに何か活動等は今のところ予定はしていないんでしょうか。

市長 今段階で具体的にどうこうというのはないんですけども、動きがあれば重ねてプッシュするという言い方はおかしいですけども、関係のところに要請するということはやっていますし、いろいろな機会を捉えてG8誘致というのは外務省を通じて官邸に届くような努力は今時点でもやっています。

豪雨災害義援金について

記者 土砂災害の義援金について伺います。昨年末に受付期間を延長されて、これまでに50億円を越える善意が寄せられましたが、市長として今後の第3次配分なんですが、いつごろを目処に、どのような形での配分をお考えかお聞かせください。

市長 義援金の配分については、今言われたように50億円を超える額になっています。市の方が(1月)14日、昨日段階で39億円になっていまして、そして県の方からの配分額が12億5,000万円ですから、約51億円を超える状況の中で、すでに支払ったのが28億円となっています。

残りをどうするかということですが、今までの基準に適合していても、まだ申請されていない方がいますから、いくらか出ていくということになりますけども、それにしても相当の額の義援金があるということを前提に考えています。

第1次、第2次の義援金の配分で、少なくとも被災者の個々の方に対する配分については、相当、今までの事例から比べれば、広く、かつ額的にも比較して劣らないくらいのものを支給できるような設定になっていたと思います。

そんな中でこれだけの多くの義援金がありますので、次はもう少し違った切り口で義援金を配分したいと思います。

2次配分の基準を作ったときに少し触れていましたけども、被災者がおられる被災地域への支援にも役立つようにという考え方で整理できないかなと思うんです。実際、被災者の方々に義援金が行ったときに、義援金を受けた被災者の方々が、頂いた義援金などもありがたいけども、自腹を切ってでも地域の傷んだところを直したい、復旧・復興したいというようなことを共通に思われるような事象があれば、個人に渡してそこにお金が行くよりかは、皆さんの合意が取り付けられたところにダイレクトに義援金を投入できるというルール設定があった方がいいんじゃないかという意味で、被災地域への支援も考えたいと思うんです。その際は当然、被災者の方々に一回行ったということが重要ですから、その方々が一緒になって、修復とか修繕を望む、それが何なんだというコンセンサス(合意)とか、そのための機運醸成を図っていただいて、出せるようにしたいと思っています。

そのための準備として、区役所などにも、地元の方々が具体的にどんなところに義援金を使いたいか、公的支援が欲しいかということを聞いていただく。住民からすれば公的支援で頂けるんじゃないかという項目が出てくる中で、行政的にチェックすると、これはどうも公的支援の今までの基準がないということがあれば、そういった隙間を埋めるようにして義援金を出せるようにしたいと実は思っています。

そんな中で、今段階でも要望として強いのは、地元集会所が傷んだときの再建とか、地元の方に多く利用していただいているけども、実はそこがよく見ると私道だったときの修復・補修、その類のものがだいぶ出てきていますので、それらを対象にできるようにしたいということと、それと今言ったような作業は一時に済まない、もっと少し時間をかけて出てくるかもしれないということになれば、配分未了になるような義援金の今後の扱いについてどうするかというルール設定をやるようにしたい。

当然、3次配分をやろうと思ってますので、なるべく早くやるということで今やっています。いつまでにということは、今段階では、そういったことを考えながら、なるべく早めに、当然、年度内には決める腹ではおりますけども、それをどれくらい前倒しできるかということでやっています。

記者 1,2次配分で対象外だった墓石、被災者からの要望が強いと思うんですが、こういったものもさっきおっしゃった公的支援として…。

市長 今言った整理にうまく乗れば、私は出してもいいんじゃないかと思います。

※ ( )は注釈を加えたものです。