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ページ番号:0000013024更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2014年11月14日記者会見「避難対策等検証部会の中間報告について外2件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市動画チャンネル(市長記者会見)」のページへジャンプします)<外部リンク>

市政記者クラブからの代表質問

避難対策等検証部会の中間報告について

記者 まずは土砂災害の避難対策等検証部会の中間報告の件なんですけども、昨日中間報告が提出されまして、改めて市長の受け止めと今後の改善についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

市長 昨日は、土田座長と海堀副座長から直接中間報告をいただきました。まずもって、座長をはじめ、委員の方々には本当にお忙しい中、9月11日以降4回の会議をしていただきまして、大変熱心な議論をいただいたという中での報告であります。本当に感謝申し上げたいと思います。

この検証部会は、最初に私の方から、この度の豪雨災害への初動対応といったものについて、事実関係をこちらの認識している範囲でお示しして、そして現在のマニュアル、地域防災計画に照らしながら、適切な対応であったと言えるかというようなこと、あるいはその地域防災計画、マニュアル自体に問題がなかったかということも含めての課題を明らかにして、改善策を提言していただきたいということでお願いした中での中間報告という位置付けであると思っています。

その中間報告での我が市の一連の初動対応についての評価でありますけども、概ねマニュアルに沿っていたという評価をいただいたという認識です。

ただ、一方でマニュアルに沿った対応が十分に出来ていないというところもあったということでありまして、この点については4点にあたっての指摘、そしてマニュアル自体の不備、それを整備すべきではないかという点が5点ということで、指摘いただいたと認識しています。

さらに、市として少しでも早く改善に着手できるようにという計らいで、直ちに取り組むべき項目も示していただいたと受け止めました。

今回、指摘していただいた内容につきましては、当然真摯に受け止めて、改善できるところから逐次実現していくというようにしたいと考えています。

そのために職員には、受け止めた上での実現を図るために、すぐに取り組むべきものと、検討した上で取り組むべきもの、少なくとも大きく分けて、その上でできるだけ早く実施するようにという指示をいたしたところです。

とりわけ、予算措置が必要なものもありますので、それについては対応をしっかりしていきたいと考えています。

残りの方へ、すなわち適切な避難勧告の時期に関しての検討とか、今回と同様な急激な気象変化であるとか、深夜に災害が発生したときの対応、どんな避難対策を行うべきか等、これは組織的な内容等も含めての検証になろうかと思いますけども、それらについても検証していただいて、年内には最終報告をいただけるということをお願いし、またそれを期待しているところです。

それで、今回出ました改善が必要と考える事項というご指摘、これについては今言いましたように直ちに取り組むべきものと、時間をかけるという、その2つに整理できますが、当然直ちに取り組むというものは、予算措置が無くても既存の対応を変えればできますから、これはすぐにでも改善したいと思います。予算の方は、当然補正予算を計上するという構えで考えていきたいと思います。

それで、ただ今回改善が必要と考える事項という中で、しかもすぐにという、分類できるテーマの中で、例えば今までFax受信していた情報について、これが十分入手が上手くいかないという指摘の部分、これは電子メールを併用して入手するようにするとか、防災情報メールの問い合わせに対応する電話を限定する、救急ですね、119とかと混乱するということがあった。そのことの整理とか、それからサイレンの操作手順の徹底を図る。そして吹鳴訓練をする、実際に音を出してどんな状況があるか、こういったことについてやっておくべきだという指摘については直ちに対策を講じてきているところです。

あと時間をかけて検討するのは、先ほど言いましたように、少し予算措置ともにらみながら、それからもう一つ年末までの対応で出てくる課題等もありますので、それらを全体まとめて整理した上で、最終的に地域防災計画へ反映すると。そして同時に今度の補正予算に計上するあるいは来年度以降の本格的な予算に計上すると。そんな仕分けになると思っています。いずれにしても指摘していただいた内容を踏まえて、積極的な対応をしていきたいと思っています。

記者 先ほど市長はすぐにでも改善が必要なものとして3点ほどあげられましたが、その他予算措置を伴わなくて、運用で見直せるものもいくつかあると思うんですが、従前から今回の中間報告を受けて改善すべき点は、市長としての考えを示す場を設けたいとおっしゃっていましたが、そういったものは議会もありますけど、議会とは別に、また改めて設けられるご意向なのか、またそういう考えを示す場を設けるんであればいつ頃をお考えなのかお聞かせ願いますか。

市長 指摘されたことを逐次改善する中でやっていければいいなと思っていますが、改めて全体をどうするかは、検証部会から最終報告を受けたところで整理する必要があるかなと思っています。

今申し上げた対応の仕方の分類も、どのようにするかというような仕分けもいりますので、その中で今申し上げたように、今段階で予算等を伴わず実行で出来るところはやりながら、その報告の時には報告に対してこれはやれました、これは今からですと。これは予算がいります、予算がいる時には補正でやるか、本格予算でやるかそういう全体を整理するということをまず事務的に積み上げて、どこかで皆様に説明するとか、そういうことをやりたいと思っています。

記者 市長の登庁時間に関しては、検証部会の中で検証の対象外とされているんですが、それについてはどのように受け止めているのでしょうか。

市長 登庁時間についての遅れ、発災直後のこういった場で皆様からご指摘を受けて、今後の戒めにするということは申し上げてきた中での、検証部会でまさに検証していただいたと思うんです。

間違いなくその登庁問題に関して、検証部会のメンバーの中で、被災された市民の方々とか、全力で応急対応にあたっているスタッフ、職員の事を考えたときに、組織の長として、もっと早く登庁すべきではなかったかというご意見があったというようにも報告を受けています。

しかしそんな中で、会議全体としての、部会全体としての分析とすれば、私自身の登庁というその行為そのものの遅れが、災害の初動対応に関しての判断というかそれに影響を与えるような状況ではなかったんじゃないかというようなことを言っていただいて、その上で検証作業の対象から除外していたというお話になったと受け止めています。

そんな中の問題でありますが、私自身はこの検証部会というのは作業そのものの実務的な進行についての検証ですから、今回の一連の豪雨災害発生時の組織の長としての対応ということを考えたときに、この対応が組織そのものに及ぼす影響、とりわけその初動対応に及ぼす影響という側面だけではなく、皆さんからご指摘を受けた先ほどの委員のご意見の中にあったように、皆さんの気持ちといいますか、その場の職員の取り組みをどのように考えるかとか、多角的な捉え方をしたときに、組織の長としての別途の判断があるのではないかというご指摘だと思いまして、それはそれで間違いないと思うんです。

それで、私自身の現時点での反省というか、頭の中で考えていることは、今後地域防災計画を見直す中で、一連の私の行動に関わるようなことについても、一定の行動をある程度示せるような対応を何か手当するということがあろうかと思います。

そうすると、今回の教訓からいきますと、自分自身何らかの行動をするときに、今以上にもっともっと情報が直ちに私の所に来るというような体制を作っておくという事がないといけないんじゃないかと思うんです。

今段階で思っていますのは、例えば災害の警戒本部、これは自動的に立ち上がりますから、この警戒本部が立ち上がった段階から間違いなく連絡を密にするということをシステム化しておいて、そしてその状況に応じた機動的な対応が図れるようにするというような行動対応をきちんとしておけば、もっと早めに自分の対応が考えられるということじゃないかなと思ったわけです。

実際、今回の一連のようなスタッフが防災計画に基づいて、3時、5時、6時の3回の連絡で判断しろというような状況だったものですから、その3時のときは先ほど申し上げたその災害の警戒本部から対策本部に立ち上げるということに移行しますけど、その前後のところをもう少し情報がしっかり来ていて、現場の動きがどうなっているかということと、対策本部の立ち上げについての判断をするところで、もっと詳細な情報を自分が把握しなければいけないという問題意識と、それをマニュアルの中でもっともっとやるということを明確にやっておけば、今後の対応にそんなに異論がなくなるんじゃないかと思っているんです。そんなところです。

記者 今のご発言の主旨としては、防災計画を今後見直す中で、災害対策本部長でもある市長の行動基準もマニュアルとして明記すると。

市長 その長としての行動基準を防災計画に書くような規定になっているかどうかは検証しなければいけないんですが、ただ、組織の長に対して、警戒本部と対策本部を立ち上げるときに、自動的にパッパッというのではなくて、その時にそれぞれの状況を逐一、例えばその対策本部長に情報を出しながらやるとか、そういう手順をそこに明確に書き込むということで、自ずと行動対応を促せるようになるんじゃないかなと思ったりはしているんです。

記者 現状のマニュアルでも連絡体制については明記されていると思うんですが、今のご発言だったら…。

市長 頻度を上げて、体制ではなくて、情報を適宜入れるという手続きをもう少し明確にすると。ネット網は今、電話でとれるようにしているんです。秘書経由で。その動かし方ですね。もっと詳述するとか、頻度をあげて警戒本部段階から災害対策本部へ移行するという時には、頻度をあげて情報提供して判断を求めるとかということをやるようにしておけばと思ったりもしているんです。

書きぶりはもうちょっと検討しますが、そういった手立てがあるんじゃないか。その段階で、警戒本部で私自身は皆さんがどれくらいの体制で集まっていて、現場とどのくらいの情報収集をしているかということ自身、明確にまだ分かってないですけど、一般的な対応とすれば、警戒本部段階での情報収集と、そこで対策本部に移行するというときに、現行規定でも二通り書いてありまして、災害が発生したから移すという時か、または災害発生の恐れがあるという、二を書いたんです。とりあえず恐れの時の判断は、しっかりとしたそこでの情報収集をしたうえで判断しなければいけないんですが、それが当然のごとくできるようになっていて、現場のところで考えて移行すると。そして、その本部発令しておいて、徐々に体制が確立すると。いきなり直ちに全員が出るわけではなくて、ちょっとずつ人が、特に夜間とかは体制が集まってきて、そしてフル活動するまでに時間がかかるんです。そういう流れを予定でしか規定されていないので、そこら辺のところをもう少し丁寧に規定しておけばと思ったりもしているんです。

もう少し検証しなければいけませんが、いずれにしても、対策本部に移る時をポイントにしながら、そこでの判断を的確に出来るような体制をつくる中で、言われたようにもっと初動対応を早めにできるようにするということが、最初に申しあげた今後の戒めということに繋がるんじゃないかなと思っています。

記者 まとめますと、十分に市長のところに情報が上がってこなかったという、簡単に今の話を聞いて、それによって市長自身の危機感、緊迫感が伝わってこなかったその分だけ、市長自身の行動も遅れ加減であったと。だからそこを連絡を密にして、もっと情報を上げてもらって、今後自らももっと指示とかできるように。簡単に言えばそんな理解でよろしいでしょうか。

市長 そう簡単に言われると困るんですけれど、私自身は今までのマニュアルの中でやってくれた、最初に申し上げた評価は変わっていない。つまり、消防局長を中心に現場・現場で一番体制を維持し、いろんな対応をしなきゃいかんというスタッフができる限り対応して、そして整えた上で組織の長である私に判断を求めるというやり方そのものは、原則として優れていると思うんです。責任を持ってやれるところまでやる。さらにマニュアルを見ると、今回みたいな、マニュアルには書いてなかったんですが、運用上は被害の広がりが全市的なものであれば、私のところに来たと思うんです。市内の一部のところであれば、区長さんにその判断が下りていて、消防署とやりながら、消防局長と連絡しながら。ですから司・司はフルに稼動するという防災計画でありましたから、そこで判断して、市長これでよろしいですね、ということをやってもらう体制はとてもありがたいし、そういうこと自身を否定するわけじゃないんです。明確に処理が進むというふうに規定していますけど、よく読んでいくと、何とかの恐れというときもできるようになっています。恐れというのは、恐れの判断について現場でやっていただくこと自身間違いじゃないが、もしそこで情報の頻度をあげて私のところに来てくれれば、そこで自分も関与できたし、そのときの対応も自ずと自分として判断して、すぐに行かなきゃいかんとかいうこともできたんじゃないかと思っているということなんです。今までのやり方を否定しているんじゃなくて、システムができているんで、より親密度を上げて情報交換をするということやっていけば、現場の対応と私の気持ちが折り合うというところがもっと出てくる。私個人じゃなくて、規定してきちっとやるということは、市長さんがどなたになっても、的確な対応ができるようなシステムにしていくということだと思います。それを自分自身の戒めであるとともに、どなたがなろうとも、今回のようなことがないように、きちっと対応できる仕掛けに変えていくというふうにできないかなと思っています。

記者 前提として、決して秘書の方を攻めているわけではなくて。部会の中で、連絡が消防局長から秘書の方を介して市長に伝わっていた。その中で当時のリアリティが伝わってなかったんじゃないかという趣旨の話もありました。これがほかの自治体でどういうシステムになっているのか、いつからそういうシステムになったのかよく分からないですが、その辺りについては変えていくなり、今のお話では、頻繁に現場とやり取りされるというお話でしたが、直接消防局長とやり取りされるとか、そういうふうに変えるとか、その辺りはどうでしょう。

市長 直接やるかどうかは別ですよ。今の仕事だって私の秘書を介して、日常の業務も主要なものは秘書を介して聞いていますしね。秘書は優秀ですから、ポイントを整理して言ってくれますから。秘書を介して情報をやり取りしたというのが間違いという考えは全然していません。秘書が入ってというのも、否定するものではないんです。情報のやり取りをする頻度を高めるような工夫があっていいかなということと受け止めていただきたいんです。ましてや市長というポジションは、同時進行でいろんな分野での仕事をスタッフにやってもらっていますよね。何かの時だけ担当者と直接とか、組織の長としてやらないとなってしまうと、全体の業務が停滞しますよね。同時進行で起こっています。それをシステム化して、ちゃんと気心を知るとか、役割分担しながら、私のところにちゃんと情報が来るということこそ情報であって、直接しゃべらなければ伝わらないというような組織にはなっていません。

記者 決して秘書の方を攻めているわけではなくて、私の発言がですね。当時のリアリティ、切迫感、そういったものがより伝わりやすい、直接ですね。

市長 もしそう言うんだったら、現場におる人間からしか報告を受けちゃいかんということになります。現場のものも、組織を通じて上司に上げて、局長が照会して整理して振り分けて。局長じゃなきゃだめで、秘書が入ったら切迫感が落ちるというものではなくて、伝える中味ですよね。どういった点をどういう刻みを入れてくれるかということではないか思うんです。それらを全部整理して、きれいにしてくれるか、途中経過でもいいから、こうなっているということを、少しでも入れてもらうというイメージなんです。

記者 災害を振り返ってということになると思うんですが、今おっしゃったような、情報をとる頻度、コミュニケーションをとる頻度とか形とかを、もうちょっと具体的に改めなくてはいけないと考えてらっしゃるということは、当時を振り返るとそういったことが不足していたという問題意識というか、不足点というか、そういったものをお考えであるということでよろしいでしょうか。

市長 今申し上げましたように、検証部会で言っていただいたように、私の登庁時間、登庁するという行為そのものについての判断は遅かったか早かったかということで災害の初動対応に関して直接影響があったものではないと言っていただいた。それを前提ですね。作業そのものの影響ではなくて、言われたように応急対応にあたっている職員の気持ちとか、被災された方々が現場で一生懸命やっておられると、それをややもすれば機械的に組織に乗っかって仕事をしている、そういった対応は問題ではないかという指摘は受け止めないければいけないと思ったんです。

とりわけ、組織の長ということもありますけども、私自身は選挙をされて、118万を代表する市民の長としてこういう仕事をしているわけですから、私自身の動きそのものが皆さんに対して、どう受け止められたか考えたときに、聞いたのは、市長自らが、極端に言えば現場に行って先頭に立ってやっていることが皆の励ましになるんだと。機能というより心の問題で全体がうまく動くこともあるんでしょうと。それは、機能して動いたけれど、それ以上の気持ちの問題でより的確な対応になるということもあるんじゃないかというご指摘だと思うんです。そこの点は私も否定しません。早く出るかどうかという判断をするということがないと、いい答えが出ないので、むしろ今、一定の処理をして、最後どうですかという形で私に問い合わせる、秘書を通じてやるというやり方をもう少し動きを丁寧に、情報を入れると。システムはあるわけですから。情報の提供の刻みをもっと丁寧にするということが分かるようなマニュアルにしておけば、自分自身も今後できるし、他の方がなったとしても、そういう判断ができるようになるんじゃないかと思っています。

事務・事業見直しの評価と課題について

記者 11日に事務・事業見直しの検討状況の中間報告が公表されましたけども、市長、今の任期で最後の見直しになるということで、この4年間を通した事務・事業見直しの評価と残された課題についてお考えをお聞かせください。

市長 事務・事業の見直しは、数にして約4,000に及ぶ項目、これについて検証するということをやりました。検証するに当たっての基本的な視点ですけども、まず市民目線に立って行政ニーズに的確に対応する。そして結果として効率的・効果的な執行を確保できるようにということです。もうひとつは、そういうことをやれば、当然見直しの中で財源を捻出するということも可能になるという部分がある。それを活用する。活用した財源を、経済情勢が移っている、社会情勢が変わっている中、市民の価値観も変わっている。そちらの方の新しい行政ニーズにお金をシフトさせる。こんな大枠で目標を立てながら、結果としてそれをやることで市民全体に対するサービスが充実したものになると。そのために、特定の事務事業見直し、そのための組織を作るのではなくて、日頃からやっていくというふうにしたつもりです。以前は見直しのための組織を作ってそこでやっていますという説明をしていたのが、あえてそれをなくして、ルーティン化するというか、日頃の業務の中でやるという組み換えをしたつもりです。

結果ということですが、見直しを始めて今年度の当初予算ですから、3年間になりますけども、件数にして116件、額として約27億円が見直し効果額ができたと思っています。そういう意味で、最初の申し上げた視点に立った見直しというのはある程度できたんじゃないかと思います。この見直しを日常化するということがもうひとつの主眼でありましたので、日頃の事業の企画立案の過程でそういうことをやりましょうというふうにした。職員が日頃業務をする中で、そういった姿勢でものを考えるということが一定程度身についたんじゃないか、見直しなどは、どこかのセクションがやるので自分は決まったルーティンのワークをやっておけばいいというのではなくて、いつもやっている事務を常に点検しながらやるという習慣が一定程度身についてきたんじゃないかと私は受け止めています。職員と今やっている仕事について実績を聴く中で、見直しをする点はないかと問いかけると意見が出てくるようになりました。以前は「こうやってます」「そこは今やっているところ」という議論から、「もしやるならこんなこと」とか、政策について、報告業務の中での点検ができる環境もできたと思っています。

今後の課題ですけども、今回の見直しの中で、中間報告で引き続きとされたところが大きな当面の課題です。

分類すれば、福祉分野に関わる課題。これは継続課題になったと認識しています。例えば、「高齢者公共交通機関利用助成」、これをどうするか。「留守家庭子ども会事業」、これはハードに関わるようなものは相当程度整理してきましたけども、これから残っているのは福祉分野に係る継続課題があると思います。いずれにしても、事務事業の見直しをやるにあたっては、原点、先ほど申し上げましたように、市民目線に立って、行政ニーズがまずどうなっているか、効果的な執行になっているか。もし見直すことで、財源が浮くんであれば、新しい今の需要に応じた政策展開の方に財源を回すという発想で、残った課題についても引き続きやっていくということが大事ではないかと思っています。

記者 継続案件といわれた、留守家庭こども会について、有料化の方向性を打ち出されていて、最終的な結論はまだだと思うんですが、市長の任期はとりあえず、当面4月までな訳ですけども、それまでに結論を出すお考えはありますか。

市長 結論を出す、時間がないですからね。もう少し何とか考えないといけないんじゃないですかね。つまり、新しい政策展開とかということになりますしね。今の任期の中では今までやってきたことを最後まで通すということですし、今言った課題は、次の市長任期の新しい発想で考えるべき課題になるという気がします。問題提起は間違いなくしているんですけども、それをどう対応するかですからね。今申し上げたように、新しい施策への振替にするのか、それが出ないからこのままでやるかとか、そんな考慮をしていく話です。これからの市政展開をどういう視点で、どういう方向でやるかという大きな政策方針とちょうど裏腹な関係になりますからね。今期の任期の終わりまでで処理できる課題ではなくなっていると思います。

記者 今継続になっているのは、来年度以降の…。

市長 ならざるを得ないんじゃないかという気がします。

平和首長会議国内加盟都市会議について

記者 最後、平和首長会議についてお尋ねします。先日、国内加盟都市会議が初めて広島、長崎以外で開かれまして、松本市ということ。松本市で今回開かれた意義や成果についてどういうふうにお考えでしょうか。

市長 実は、松本市の開催、私自身、非常によくやっていただいたと思うんですね。菅谷市長さん、とても熱心でしてね。とてもいい会議になったと思っています。その会議の元々の狙いといいますか、考えはそれまで、広島と長崎が被爆都市で、そして会長、副会長なので、その都市が責任を持って会議を開催するというぐらいの意味付けでやってきていたんですけれども、実際、加盟都市が増えてくると、広がった加盟都市の中でこの会議の意義を十分知り、むしろ自分たちも積極的にという都市も出てきているんじゃないか。そういうところで会議をやっていただくとなれば、全体の活性化につながるんじゃないかということで、どなたかやられませんかということで募集したところ、松本市の方でやりましょうということを言っていただいたんです。

平和に対する取り組みは、それまでも様々自分でやってきていたので、これを象徴的な対応としてやりたいと言われて、行ってみて、とてもそのとおりだなというのは実感しました。多くの市民を巻き込んで、とりわけ、私に言わせれば、次世代を担う中高生の方々がしっかり舞台に登場して、平和への取組とか自分たちがどんなことを考えているかということをしっかり発信していただきました。会議の前日は、被爆樹木アオギリの植樹もやっていただきました。以前にも、8年前にやっていただいているんですけど、改めてもう1本植えましょうとやっていただき、非常にまち全体として、市長さん中心に平和への取組というものがしっかりした都市なんだなということを実感しまして、もう一度自分らも原点に立ち返って、やるべきことかなと思ったんです。

あと、会議に出られた都市は102の自治体。過去最高です。参加者も159名、あの松本の地に集まっていただいて、いろんな議論がありました。元々ああいう、普通の会議であれば、事前に議事調整して、だいたい了解を得たものを発表するという展開だったんですけれども、当日はそれ以外にも4,5名の首長さんが手を挙げて、自分たちのアイデアを出すという中で、70周年は本当に重要なので、一体感とか連帯感が出るような取組の具体的な提言があったり、それから、まだまだ加盟していない都市、それを増やすためのロビー活動について、どんな形で情報提供するのかという具体的な提言をいただきました。そして、いずれもがすごい積極的な提案で、そういう意味では、我が市でいろいろと宿題ということで受け止めなきゃいけないくらいの議事発表ですね。そういう意味でも、実りの多い会議になったなと思っています。

そんな中で、私もついつい議長席で言われる中で言ってしまったんですけど、ここまで行くんだったら、国内の加盟都市、加盟率100%を目指そうということを言いました。それは、そういった議論のやり取りの中で実感したんですけど、現在の国内における基礎自治体、対象となる自治体の数は1,741なんです。平成の大合併があったから。その中で、平和首長会議に加盟している都市は1,514です。だから、割合にして87%。その前後通じて、松本市長・菅谷さんと話をしていたら、自分らの県、長野県ですけどね、今回、国内加盟都市会議をやることにして、全県から入れましたと、100%になりましたと言われました。こういうことをやると、県も力を入れてくれて100%になるんですと言われて、それがありましたので、今後も、地方、広島以外でやるという日程も、総会という形で確保しました。それをやるというときの目標として100%とやれば、もっともっと、国政とは違うけれども、市民レベルでの平和への思いというものを、日本全体として取りまとめながら活動ができる、市民ベースの平和への取組というものを、ある程度調整できる組織になるんじゃないかなと思いました。そんなのが当日の感想です。

緊急速報メールについて

記者 検証部会についてもう一度お伺いしたいんですが、中間報告の改善点の中で、緊急速報メールを挙げられていると思うんですが、市長がおっしゃった運用面での改善で、触れられていなかったと思うんですが、改めてそのメールの活用について市長の考えをお聞かせください。

市長 緊急速報については、今までの運用についての説明をいろいろやってまいりました。しかしながら、検証部会でのみなさんの議論は、命が大切だと。極端にいうとオオカミ少年とか、迷惑になるというようなことの配慮よりも、的確な情報をまず判断できるように知らせることがむしろ重要だというような意見になったと思います。私としては、今回の検証部会での結論を尊重したいと思いますので、緊急情報についても、もちろん、みなさんの納得が得られるようにするということですけれども、出していくということを今後やっていくべきだと思っています。そのときに、事務的に検討してもらっていますので、すぐには言ってないですけども、情報を出すときに、情報を出す字数とかがあまり多くないので、正確に出すためにどういった記述にするといいますか、情報をどういう形で盛るかとか、そういうことをもう少し丁寧にチェックして、こんな形で一斉に出すようにしますと。そういう方向で対応したいと思っています。今までの運用を改めるということはまずやりたいと思っています。

記者 確認ですが、これまでは地震などの広域災害を想定されて運用されていましたが、

その基準を改めて今回のような局地的災害でも…。

市長 やろうかなと思っています。

記者 同じく検証部会と防災体制についてなんですが、市議会等でも危機管理部局、防災関係の部局をどういう配置にしておくのがいいのかという議論になっていまして、検証部会でも今後、広島市の組織体制を話し合うということでしたが、現時点で市長のお考えとして、防災関係課、危機管理課をどういう組織体制に置くのがいいかなとお考えでしょうか。

市長 どうするということまでは、検証部会の話をちゃんと受けてやるという気持ちになっていますけど、少なくとも言えますのは、今の体制のままでよしとすることはないと。そこは決まっています。何らかの見直しとか、手をかけるということはやります。そして、今以上の体制にするということは間違いない。ただ、やり方として、どういったことがあるかは、検証部会でも組織的な問題も含めて考えていただけるとありますので、その知恵を頂いた上でやりたいと思います。あと現時点で、今よりいいものにするというふうに発想するときに、実は、これはその中に必ず入れたい要素なんですけれども、災害対策を機動的にやれた、初動対応が極めてうまくいったのは、最初に消防、警察、自衛隊という別々の組織がきわめてうまく動いたという部分を実感しました。比較的、対策本部が市庁舎の中に、県にあったんですけど、こっちにやって、一緒にできたっていうこともありましたので、これは、その作る新しい組織が市以外の他部局とも連携が取れるような組織なりにはしたいと思うんです。我が内部だけではなくて、外の自衛隊とか警察、そういったところともきちっと連絡を取りながら初動対応をして、そしてそこで出た問題を展開していくようなことをやる組織とか、それから、市民の防災意識を日頃から高めとくということも、そういったことをやりながらやれる、そういう一連の対応がうまく動くようにするためにどうするか。大きく言うとそういった問題意識を持って、少なくとも今の組織じゃないものにするというところまで今、考えているということなんです。