2014年10月07日臨時記者会見「第25回広島市災害対策本部本部員会議の概要」

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市からの発表案件

発災から1か月半時点の応急復旧進捗状況及び避難勧告地域の解除予定等について

市長　今朝ほど、第25回の広島市災害対策本部本部員会議を開きましたので、その会議の主要な点についてのご説明をいたします。

発災から1カ月半経ったということで、これまでの取り組みの状況を概観するとともに、今後の対応についての確認を行いました。

被災した方々、元の住家に戻っておられない方々を中心に、それぞれの事情に即したきめ細やかな対応をしていくためには、お一人お一人の状況を各部門ごとにそれぞれ状況把握をしているわけですが、それを一元化するといいますか、しっかりと各部局の持っている情報を寄せ集めて、その方がどういった状況にあるかということを確認し、その上で担当部局ごとに個別のフォローなり対応をしていくと、そんなことをやろうということで確認をいたしました。そのために現状の分析ということもしっかりやるということは重要になってくるということでした。

そんな中で、避難勧告地域等についての状況について中心にご説明したいと思います。10月5日時点での進捗状況、それから今後の避難勧告区域の解除の見通しですが、まず、安佐南区の緑井と八木地区については、道路上の土砂撤去が99％、河川の土砂撤去が95％、八木用水の土砂撤去が97％、渓流部への大型土のう設置が100％完了いたしました。

ライフラインについても、水道が100％復旧、下水道が未調査区域を除きまして100％復旧いたしました。宅地や農地の土砂撤去は、約8割が完了いたしました。

次に安佐北区の可部東、三入南、桐原、大林地区につきましては、道路上の土砂撤去が99％、河川の土砂撤去等が80％、渓流部への大型土のう設置が93％完了いたしました。農地にはまだ土砂、がれきが残っているところがありますけれども、宅地の土砂撤去は、概ね完了しております。

次に、避難勧告地域の解除についてです。解除に当たっては、道路や河川の土砂撤去などにより機能が回復したこと、安全な避難路が確保されていることが必要で、これに天気の状態が安定していることなどを加味した上で決定をするようにしてきております。

本部員会議で配付した図面にも示しているところですけれども、緑井・八木地区では、本日の午後3時に5か所の避難勧告区域を解除いたします。1か所目、図をご覧いただければ分かるようになっていますが、図中の（1）です。西側部分で、緑井七丁目の27番、32番、33番。2か所目は、（2）のところで、緑井八丁目の7～9番、28～32番、34番、36番。3か所目、（5）ですが、阿武の里団地、八木三丁目の45から51番。4か所目は、（6）の八木が丘団地の西側部分、八木四丁目の42番、43番、48から50番となっています。5か所目は、（9）、八木八丁目の国道54号南側の3番です。

これによりまして、カテゴリーAに分類した7地区（（1）（2）（4）（5）（6）（7）（8））のうち、5地区を解除することになり、残るは2地区（（1）（6））の一部ということになります。

この残る2地区の解除見通しについてですが、図中（1）の緑井七丁目については、800区画以上あった墓地の大半が流されるなどの被害を受けておりましたために、復旧に時間がかかりましたが、昨日、墓地の上流に大型土のうを設置いたしましたので、沢から流出する水の処理を行った後に、10月中旬には解除できる見込みです。

図の（6）の八木四丁目、八木が丘団地の東側部分については、土石流により大量の土砂が流れ込みまして、道路や河川の土砂、倒壊家屋などの撤去に時間を要していますが、土砂撤去と下水道の調査を終えましたならば、10月中旬に解除する見込みです。

このように、被災から概ね1カ月半で、カテゴリーAの応急復旧を終わらせるとともに、10月中旬までには、全7地区の解除を行う見通しが立ちました。

次に、応急復旧が1カ月半を越えるとしておりました、カテゴリーB及びCの解除見通しについてですが、カテゴリーBに分類しておりました、八木八丁目の太田川橋西詰め付近につきましては、急斜面に大量の土砂が残っておりまして、倒壊家屋の撤去に合わせて、道路、河川及び宅地の土砂撤去や下水道の調査を行う必要があります。

この区域の東側で、太田川の川岸に近い部分につきましては、避難路等の状況を見た上で、10月中旬に解除するよう今検討を進めております。残りの区域については、この見込みですと、12月下旬に解除の予定ということですが、可能な限り前倒しできるような対応をしていきたいと考えております。

また、カテゴリーCに分類いたしました、八木三丁目の県営住宅付近につきましては、一部区域で行われていました捜索活動がほぼ終わりました。宅地の土砂撤去を本格的に進めています。上山川に設置した仮排水管での処理状況を確認した上で、10月中旬に解除する予定でおります。

次に、緑井・八木地区で開催中の意見交換会についてです。10月1日の記者会見後に、町内会との日程調整が整いました3地区を加えまして、13の町内会・自治会を対象として、計17回の開催を予定いたしまして、5日までに13回実施したところです。

意見交換会では、砂防堰堤（えんてい）の整備等に関すること、避難勧告の周知方法の改善など、さまざまな質問・意見・要望等を頂きましたので、今後、これらをしっかりと受け止めまして対応していきたいと考えています。

また、各地区での共通する内容につきましては、今後、質疑応答集としてとりまとめまして、町内会での協力を得て、被災された皆様方にもしっかりお知らせしたいと考えています。

避難勧告地域を対象とした意見交換会の終了後も、これ以外の被災箇所であります、安佐南区緑井・八木地区のJR可部線より山側の地域だとか、毘沙門台団地すぐ下の緑井三丁目、八木町鳴沢地区、山本八丁目等につきましては、順次、国と県の関係部局等と下水道局に設置いたしました砂防事業推進班が連携いたしまして、緊急砂防事業等に関する説明会を開催するために、各町内会等との調整を進めているところです。

それから、安佐北区の可部東、三入、三入東、大林地区につきましても、各町内会と調整し、国・県の関係部局等の協力も得まして、今月18日から5か所で緊急砂防事業等に関する説明会を開催する予定になっておりますが、開催案内と同時に、砂防・治山堰堤等に関する事業箇所などについて、回覧による情報提供も行っております。

このほか、中国地方整備局太田川河川事務所、広島県西部建設事務所が、測量・調査等に立ち入りのために地権者等への事業説明を区内11か所で行うということを予定しています。

このように、砂防堰堤の整備は、地域の安全性を確保して、復旧・復興の重要な事業となるために、事業者であります国・県と連携し、一日も早く完成させるよう取り組んでいるところです。

復興まちづくり本部の設置について

市長　いよいよまちの復旧・復興というプロセスの中で、復旧から復興へという対応を加速させたいと考えておりまして、復興まちづくりの本部設置をしましたのでご説明いたします。

9月19日の記者会見で、この度の豪雨災害で被災した地区につきまして、まちの将来像を踏まえた復興のビジョンが不可欠であるという認識をお示ししました。そしてすでに作業の開始を指示したということですが、この度、復興ビジョンの取りまとめをするための組織といたしまして「復興まちづくり担当」という部署を設けるとともに、「復興まちづくり本部」を正式に立ち上げました。

本部事務局であります「復興まちづくり担当」は、道路、下水道及び建築の各分野からベテラン職員を選抜いたしまして、担当課長を含む7名体制のチームとなっておりまして、本日付けで都市整備局都市整備調整課内に置きます。

私を本部長として、関係の局長・区長をメンバーとする「復興まちづくり本部」の第1回会合を、今週中には開催する予定です。

この復興まちづくり本部の立ち上げということに当たりまして、私からは次の三つの任務を指示いたしました。

まず一つ目ですが、復興ビジョンは、土石流から市民の生命と財産を守るため最も重要となる砂防堰堤等の整備、土砂災害警戒区域等の指定といった国、県が行います事業と、十分整合性のとれたものにするということが一つの命題で、任務です。

次に二つ目は、まちの安全・安心をより確実なものとするために、砂防堰堤等とともに不可欠となります道路や排水施設の整備、これは主に市が担う事になりますが、これを迅速かつ確実に行うこと。そういった要素を必ず入れるという事です。

三つ目、今後とも、市民が安心して住み続けられる環境確保ということを基本にするとともに、同時に住まいの移転を望む方々への支援策、とりわけ有効な支援策を併せて策定する。この三つを本部の重要な任務にするということを指示いたしました。

今後、国、県において進められます砂防堰堤等の計画等との調整を図りながら、具体的な検討を急いで、年内には復興ビジョン案を提示する方針です。

この復興ビジョン案、あえて案と付けておりますのは、これをまず策定いたしますが、この案は防災・減災のための施設整備等を中心にしつつ、まちづくりの骨格を示すものにしたいと考えております。

したがってこのビジョンを踏まえた復興まちづくりを実現していくという作業を進めていく上では、地区ごとのご意見・ご要望も取り込めるようにしなければいけないと考えておりまして、そういった取り込みを行って、より完成度の高いものとするためのたたき台、案をお示ししながら、その後の作業を進めていくようにしたいと考えています。

記者　最後の復興まちづくり本部とビジョンの関係なんですが、最後におっしゃった住民の方々の意見を取り込んで、それをより完成度の高いものにするためのたたき台を示すとおっしゃいましたが、年内に示すものは、大本になるものということで、そこからさらに住民の意見を取り入れて、より完成度の高いものにするという理解でよろしいんでしょうか。

市長　復興ビジョン案としましたのは、まちづくりの骨格、「こんなことが考えられるんだけどどうでしょうか」というものを示したいと思うんです。

そしてそれを地域ごとのご意見・要望も受けてどう仕上げるかという作業もその後に要ると思うんです。ですから、年内に案を作れば、次の目標は例えば年度内にそういったご意見を頂きながら、次の年度に向けての作業ができるようなものを作っていくというイメージを持っています。

記者　今日、復興まちづくり本部の立ち上げがありましたが、現在の災害対策本部についてなんですが、こちらについてはいつ頃まで継続されるご予定なのか、また解散などの見通しは現在どのようにお考えなのかを教えてください。

市長　今のところこの対策本部の方は、先ほど申し上げて、るる（詳しく）扱いを説明した避難勧告地域との関係かなと思っていまして、避難勧告地域が全面的に解除されるタイミングが来れば、この本部の機能は一応終了していいのではないかなと思っています。いいんですよね？

消防局長　それと、避難所の関係もございます。

市長　そうですね。避難所等の扱い、そのあたりですね。そして、穏やかにというか、なだらかに復興の仕事にシフトしていくというイメージです。

記者　今日示された復旧状況でみると、12月下旬にはすべての避難勧告解除予定なので、それに合わせた形で、災害対策本部も解散と。

市長　そんなことを念頭に置きながら、今考えています。もう少しかかるかな？

消防局長　期間的には今の復旧状況、最後が12月のめどを先ほど示されていましたが、10月から12月の間のどの時点か、という状況になろうかとは思います。

記者　避難勧告の解除予定が今日示されましたが、現地に行くと、なかなかすぐには戻れない状況の家屋というのはまだございますし、地域解除をされたとしても、住民の方で戻れない方もいらっしゃると思うんですが、それでも解除をある程度めどを立てて、割と早めの段階で解除を目指されたんだと思うんですが、その狙いというか、そこを含めた思いというのを教えていただけますか。

市長　元々避難勧告の意味付けは、まさに災害が発生しそうだという状況下で、お一人お一人の安全を確保するためには、その場所にいるよりか、「より安全なところに移動することをしてください」という内容が含まれた設定なんです。

そうすると、そういう勧告を出さなくてもいいような状況、すなわちその地域における一定の雨が降っても、河川が氾濫しないとか、避難路が十分確保されている、そして一定の生活がまだ完璧とは言えないとしても、平常時においてそういうことを常に言わなくてもいいような状況が起これば、この勧告というのは解除していいんだろうという考え方を基にやっているわけです。

そしてもう一つ同時に、この災害に遭った地域をより安全・安心な地域に変えていくための、これからのいろんな対応が始まります。必要な砂防堰堤を確保していくとか、そういった作業工程も次に出てくるわけですが、それに必要な道路の確保も出てまいりましょう。そういった作業をする中で、むしろその地域に入って、そこに居続けて作業しないといけないという状況が出てまいりますから、理念的にも「そこに入ってはいけない、出るべきだ」という事と、「そこで作業をしなければいけない」という命題は齟齬（そご；ゆきちがい）するわけですから、どちらに重きを置いてやるかということになっていくわけです。

そんな中で、実際に被害に遭われた方からすれば、そういった事を言いながらも、まだまだ十分安全な地域になっていない中で、避難勧告を解除するということが、あたかも安全な地域になったということに受け止められるんじゃないかというようなお気持ちもありますので、その辺も考えながら、一定程度の安全性、100点じゃないとしてもある程度完了できて、どなたもそうかなという状況が見える状況で解除するというやり方を今までとってきておりまして、それを一歩ずつ確認しながらやるということです。

ですから解除にあたっては、エリアを相当刻みながら、まだ誰が見ても十分な回復ができていない地域は、もう少しこれを残しながらやるという対応にしてきているわけです。そんなことを繰り返しながら、今やってきているという認識です。

記者　インフラの復旧も、例えば下水がまだ整っていない段階で解除されてもなかなか戻れないとか、あるいは団地ごとに、例えば管理人さんがまだ戻って来ないでと言っている、例えば県営住宅とかそういったそのあたりのすり合わせとかっていうのも考えられて解除に当たられたんでしょうか。

市長　下水は、上下水道というライフラインの確保でありますから、これは上下水道が回復するということを前提に解除ということを考えます。

今の県営住宅はまた別の問題がありまして、その地域というか、そのお住まいの建物の構造そのもの、今回1階部分が損傷を受けた。その損傷を受けた状況で、はたして住居として使用し続けるに堪え得るだろうかと、どういった点を補修する必要があるかという検査もやらないと十分な安全性確保は難しいんじゃないかということで、県営住宅そのものに戻るということをもう少し控えて、という扱いになっていると思うんです。

ですからこれは、ライフラインの問題というよりか、建物固有の安全性確保がまだ十分検証できていない中で、皆さんそういう状況で帰っていいというのは、かえって皆さんの安全のためによくないんじゃないかという扱いをしているという問題だと認識しています。

記者　それは勧告の解除とはまた別でという・・・。

市長　それは勧告とは別に個々の安全確保のための措置という観点から対応していると思っています。