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ページ番号:0000013019更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2014年09月10日記者会見「平成26年第3回市議会定例会提出案件について外1件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市動画チャンネル(市長記者会見)」のページへジャンプします)<外部リンク>

市からの発表案件

平成26年第3回市議会定例会提出案件について

市長 本日、平成26年第3回広島市議会定例会を招集しました。開会は9月17日水曜日です。

今議会に提出する議案は、一般会計補正予算案など20件です。

まず、補正予算についてですが、今回の補正予算の規模は、お手元の「平成26年度9月補正予算の概要」のとおりで、全会計で、1億5,419万6千円となっています。

その内訳としては、まず、待機児童対策があります。

待機児童の解消に向けた取り組みを広島県と協調して一層強化することといたしましたことから、各区に配置している保育サービスアドバイザーの増員により、相談体制を充実するとともに、処遇改善に係る経費の補助により、私立保育園の非常勤保育士等の確保を支援します。あわせて、認可外保育施設の保育士の確保についても、保育士資格の取得に係る経費を補助することにより支援します。

次に、デザインマネジメント人材育成事業についてです。

中小企業に対するデザインマネジメントの習得に関する研修が、広島県の補助対象となりましたことから、本年度の所要額を計上するとともに、来年度の債務負担行為を設定いたします。

次に、農地台帳システム整備についてです。

農地法の改正により平成27年度から農地台帳の作成等が法定化されることに伴い、システム整備に係る枠組みが国から示されましたことから、農地台帳システムを整備します。

次に、競輪事業についてです。

広島市競輪運営委員会からの答申に基づき、平成27年度から競輪開催業務を一括して民間事業者に委託することといたしましたことから、債務負担行為を設定します。

次に、広島駅南口広場の再整備等についてです。

路面電車の駅前大橋ルート化を含む広島駅南口広場の再整備等について、関係者等との協議が整い、再整備に係る基本方針を決定いたしましたことから、広場や路面電車軌道部の基本設計に係る本年度の所要額を計上するとともに、来年度の債務負担行為を設定します。

次に、子どもの居場所の確保についてです。

児童福祉法の改正により放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準を条例で定めることに伴い、クラスの大規模化・過密化を改善するため、留守家庭子ども会のプレハブ教室を建て替えるとともに、民間放課後児童クラブ運営費等補助の対象学区を拡大します。

次に、新しいタイプの高校整備についてです。

県立及び市立の定時制・通信制高校を、県市が共同して、従来の定時制・通信制課程の枠に捉われない新しいタイプの市立高校として再編整備することについて、広島県との協議が整いましたことから、基本設計等に係る本年度の所要額を計上するとともに、来年度の債務負担行為を設定します。

また、予算以外の議案としては、広島市社会福祉審議会条例の一部改正案など条例案9件、その他の議案7件、専決処分承認案2件を提出しています。

このうち、この度の豪雨災害に係る補正予算の専決処分承認案についてご説明いたします。

これは、豪雨災害への応急的な対応として、直ちに補正予算措置が必要な災害弔慰金の支給、がれき・土砂などの災害廃棄物等の撤去、中間処理及び最終処分などに要する経費69億4,550万円について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、一般会計及び下水道事業会計の補正予算の専決処分を9月5日に行ったので、その承認を求めるものです。

以上が今議会に提出する議案の概要です。

なお、本格復旧に向け必要となる予算措置につきましては、現在必要経費の見積り等の作業を鋭意進めているところであり、準備が整い次第、本定例会に追加して提出させていただきたいと考えています。

私からの説明は以上です。

記者 今言われた本格復旧に必要な経費、補正ですが、だいたいの額、少なくともでいいので、だいたいどのくらいっていう感じなんですか。

市長 今段階ではそこまでは計算できていません。できていれば処理は簡単なんでしょうけど。

記者 今回補正に載らなかったのは、まだその精査中と言いますか、金額も精査中という。

市長 今の作業の進捗状況に応じて、必要な予算措置が決まってきますので、それを見てみないとちょっと分かりません。

記者 補正の中で、駅前大橋線の軌道化についても入っていますけれど、改めてこの事業に対する市長の想いを教えてください。

市長 議会説明をやったときに、この災害のための予算の方が急がれるんじゃないか、駅前大橋の方はそんなに急がなくていいんじゃないか、という観点に立った(意見をお持ちの)人もいるんですね。そういうご質問があったというのは報告を受けていまして、これについて私自身は、このたびの豪雨による災害対応について、当然最優先課題で取り組むというのは当然ですが、もしこの災害が起こらなければ、まちづくりとして当然進めてきていた作業の中で、きちっと進めるべき事業はやはりやるべきだというような考え方を持っているわけです。

両方とも重要だと。平常時にきちっとやるべき仕事と、臨時・急きょでやらないといけない仕事、それを両立させるのが、まさに市政の基本だと思っているんです。

そんな中で、(JR広島)駅の南口広場の再整備は重要な施策展開をしていく上で、ステップを踏んできていますので、この第一歩になると思ったわけであります。その第一歩というのは、このたびJR西日本と広島電鉄の同意を得まして、これに市が入って、基本的な方針を決定できるという状況に至りました。ですから、このステップを確実にするための、基本設計の実施、それに必要な予算を計上するという考え方に立って進めたいと思っています。

記者 安佐市民病院の移転案が盛り込まれなかった、見送られたということの理由と、あとは年内にも再提案と言われていましたが、時期としてはもう年明けになるのか、それとも市長の任期中はもう難しいということで判断されたのか。そこをちょっと教えてください。

市長 それは、前もおたずねがあって何回も言っているんですが、この病院の在り方は、病院があるエリアのまちの在り方に大きい影響を与えるというものだと、それで、これについて地元のまちづくりの具体的な考え方をしっかり固めて、その上で移転問題についてどう判断するかという手順を見直すと言いますか、それをやりながら作業を進めるという決断をしまして、7月24日ですかね、可部地区の町内会、自治会、連絡協議会の皆さんに提言を出していただきました。

それをベースに必要な作業を議会に関係議案の提出をずっとやってきていたんですが、8月20日の豪雨災害が起きまして、この地域の、特に可部地域の中で、土砂災害とか河川の氾濫の被害を受けて、7月下旬で出した案について、もう少し災害を防ぐ、防災の観点からの提言内容をもう少し見直して出したいという気持ちがあるというようなことを伺いました。

そんなこともありましたので、この際、防災の観点からの可部地区のまちづくりについて皆さんの考え方をもう一回取り込んで、その上で建て替えについての考え方を問いかけるというようにしたほうがいいのではないかということで、今回の議会の提出は見合わせたんです。

ですから、今申し上げた防災の観点からの意見の整理の状況によって、今後判断していくというようにしたいと思います。

元々の考えは可能な限り年内で早く考え方を整理して出すということは変わっていませんが、今出てきた新しい事情に応じて、その整理がまずついた上で対応するという気持ちになっています。

8・20豪雨災害における避難対策等検証部会の開催について

市長 この度の豪雨災害における住民の避難に係る本市の一連の対応について検証するための会議を、明日、11日の10時から開催いたします。

この検証に当たりましては、そのための新しい仕組み、組織がいるかということも考えてみたんですが、点検しますと本年の4月から内閣府の方から「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」の作成ガイドライン(案)というものが示されておりまして、これを踏まえて、本市の地域防災計画を見直すために6月に「避難対策等検討会議」を設置しております。

そして、この会議を動かしてきているという経過がありますので、土砂災害における避難対策も含め、この会議の中で、早く検証をしたほうがいいのではないかという判断の基に指示をしましたところ、この会議の中に専門部会を設けて、集中して検証するというやり方がいいのではないかというように整理できたわけです。

この部会のメンバーには、「避難対策等検討会議」の出席者の一部の方を加え、検証に必要な分野の学識経験者など関係する方々にも参加してもらうというような考えでおります。

今回参加をお願いしている学識経験者の方々には、元々の「避難対策等検討会議」の座長であります広島大学大学院の土田孝教授、副座長の広島大学大学院の海堀正博教授のほか、新たに静岡大学防災総合センターの牛山素行教授、広島工業大学の田中健路准教授を考えて、お願いしているところです。

また、検証を進めるに当たりまして、その過程の中で必要とあらば、新たな専門家のお知恵も拝借するということで、そして地域住民の考え方なども踏まえながら検証していくというようなことを考えています。

この会議のねらいといいますか、視点ですが、この度の豪雨災害では本市はマニュアル、この場合は地域防災計画に当たりますが、これに従って対応してきているというように考えているわけですが、この検討会議では、情報の収集、判断、住民への発信などの各段階において適切に対応ができたんだろうかといった視点、現在のマニュアルがこの度の豪雨災害のような急激な気象の変化であるとか、夜間・休日に発生する災害に十分対応することができるようなものだったんだろうかと。

あるいは住民の立場から見たときに、情報伝達から避難の受け入れまでの仕組みが、十分機能して避難行動につながるようになっていたかどうか。こういったさまざまな視点から検証していっていただきたいと思っています。

検証作業を行うことによって、直ちに取り組むべきもの、あるいは中長期に取り組むべきものというような整理もしていただきながら、スケジュールとしては、できれば2カ月以内に中間報告を出してもらい、年内には検証結果をとりまとめていただくというようなことを考えています。

その後は、親会議である「避難対策等検討会議」におきまして、この部会での検証結果を踏まえまして、地域防災計画に反映させるための具体的な検討作業を行っていくという手順を考えています。

まだまだ、復旧・復興に向けての災害対応が続く中ではありますが、いつまた、今回のような豪雨があるか分かりませんので、スピード感を持って検証に当たるよう、指示をしたところです。

記者 今回の検証委員会が、避難対策等検討会議の専門部会という位置付けでおっしゃっていましたが、構成員の方を見ますと、有識者の方と、国・県・市民の代表ということなので、位置付けとしては第三者の検証委員会、外部委員会という位置付けでよろしいのかというのが一点です。

市長 この属性を見ていただければ、我が市当局以外の方々、関係者の方、学識経験者の方に検証していただくというように構成しています。

記者 あと、議題の中で、住民からの意見聴取というのがあるんですが、具体的には市長の中でどういった形で、ヒアリングないしアンケートなどをお考えなのか、現時点での考えをお聞かせください。

市長 もちろん被災された方が、この災害に当たって、どのような情報を得て、どのように判断しようとしたかということをそれも今後の対応策を考えていく上で重要でしょうし、被災者を含むその地域の方々、広いエリアですから、そういったエリアの中でいろんな考え方なり、意識を持っておられると思うんです。

そして、その意識のもとにどんな行動対応をするかとか、広域的な防災情報を発するという時に、被害に遭った方、遭わない方、あるいは情報伝達するべき範囲内の方だけど、その方がどう受け止めているか。そういうことをしっかりと分析した上で、次の新しいマニュアルといいますか、地域防災計画を作り上げないといけないという意識でいますので、そこの点はしっかり把握してもらいたいと思っています。

記者 土砂災害を含む避難勧告のマニュアルの作成については、今年4月に国から、梅雨の時期までに基準を設けるように求められていたと思うんですが、これが今年9月で梅雨までに間に合わなかった理由と、今後これについてどのようにしていくか、現段階での考えをお聞かせください。

市長 先ほど言いました、本体の親会議ですが、これは実は会議そのものは6月に設置したんです。ですから、国から「このガイドラインを踏まえて検討してくれ」という提示がありまして、立ち上げたんですが、立ち上げるまでの準備が少しいったということと、6月は議会対応ということがありましたので、実はすぐに初会合は実際はできなかったんです。

そして、梅雨の時期等は日頃の防災体制に体制シフトしていたので、梅雨頃までと言われていたということであったんですが、初会合は実は8月5日になってしまったという経過があって、その点開催が少し遅れたという状況が一つあります。

そんな中で、この8月20日を迎えたという状況なんです。ですから、対応についての検証を、これから今回の親会議の中に部会を設けて、加速させることで、遅れを取り戻すというようなくらいの気持ちでやっていきたいなと思っています。

記者 取材過程の中で、このマニュアル案は元々できていない自治体に早くこのガイドラインを示すから6月をめどにやってほしいということであったと思います。広島市の場合は(地域防災計画の中に基準が)元々できていたので、降雨量が基準に達した場合、さらに数時間後の気象も加味して(避難勧告を)出すように、そこが大きく違うので、そこが大きな焦点として部会が設置された。だから、元々遅れたとおっしゃっているんですが、これ自体は、広島市はできていたわけで、遅れたということになるんでしょうか。

それとも、元々作ってほしいということで、出来ていたものなので、広島市は元々できていたのに遅れたっていうことになるんだったら、そこを明らかにしてほしいんですが。

市長 こういったものは、まだまだできていない自治体と、できている自治体の差というものがもちろんあります。我が市はベースとなるマニュアルが出来ておりました。これをより今の実態から言うと、迅速に出せるようにするといいなという命題と、精度を上げるという両方の命題が入ってきて、精度を上げて迅速にという基本的な主旨になっていると思うんです。

その両方は、言葉では簡単なんですが、迅速性と精度を上げるというのは、常に気象予測という予測を加味していますので、そうすると予測をするためのシステム自体を動かすということがないと、実は完結しないんです。

それが、受け手が情報発信のほうはとりあえずおいて、受け手の側だけでどうするかという、なかなか難しい問題提起があったものですから、それらをしっかり検討するために準備を要しながらやったという意味で時間がかかっています。

ただ、8月20日に起こってしまったというこの事態を後から見れば、この作業が遅れていたんじゃないかと言われることについては、事実として認めるという趣旨で、ですから、その中に部会を設けて加速させるということで、会議全体の作業を早める、一生懸命やるということを示したいという気持ちで申し上げているんです。

記者 要するにマニュアル作りが遅れたということではなくて、その細部にわたってを、6月にできれば示したかったんだけど、最後の部分の詰めの部分に向けての準備がちょっと遅れた、いろんなことがあって遅れた、そういう理解でよろしいんでしょうか。

市長 おっしゃるとおりだと思います。問題提起は多様なところに影響を及ぼすんです。大雨警報が出れば、直ちに勧告ということをやるとしても、それをやるための一連の対応策をきちっとしないと、恒久的なシステムにはならないんです。そこはもう元々分かっていましたので、それを仕掛けていくためにはどういう手順で、何をどのようなことをやらないといけないかという問題意識は元々あるんです。そこの詰めはそんなにすぐには出来ないということだと思います。

そして、関係者いろんなところを取り込んでやっていかないといけない。これは今度の検証する部会を開けば、きっとお分かりいただけると思うんです。そこのところをただ漫然とやるんじゃなくて、スピード感を持ってやる中で、しっかりお見せして理解していただく。

そして、その情報提供する側の体制と受ける側の体制、その両方をしっかりしたものにするということをやらないと本来のねらう効果は出てこない、こういう事なんです。それを自分らも改めて認識し、それを手直しするし、住民の方もそれを踏まえて一緒になって体制を立て直すということをやっていただきたいと思うんです。

記者 今のマニュアルなんですが、これはいつできたものなんでしょうか。

消防局長 地域防災計画をマニュアルという言い方で表現しているんですが、これはもう随時更新をしてきているので、どの部分がいつとかいうのは、なかなかちょっとお示ししにくいんですが、基本的なその例えば雨の情報を踏まえて避難勧告をやるというようなことは、平成13年くらいからそういう方式に変えてきています。それは順次改定しながら今の姿になっているという認識です。

記者 平成13年に今の雨量とか、それに雨量予測を加えたものを、今の形態、平成13年にできたという。それ以降改訂が加わったものという。

消防局長 13年くらいに基本的な形はできたということです。

記者 13年にできてからは変更はないということに。

消防局長 中の細かいところは修正はあろうかと思いますが、基本的な枠組みは平成13年です。

記者 それの改訂を図るというのが、本来は6月くらいからスタートしたかったんですが、設置はしたんですけど、1回目がちょっと遅かった。

市長 遅かったんです。8月になったということになります。

記者 今回外部委員会ということで、市としてはこの検証を委ねるにあたって、当時の細かい状況であるとか、全面的に協力して進めるということですか。

市長 もちろん。この検証のための作業をするにあたっては、当時の動きをきちっと時系列にポイントポイントはお示しして、どういう関係になっていたかということを検証していただくということも重要な作業のひとつになると思います。

記者 あと、2ヵ月で中間報告をということですが、かなり早いペースで進めないといけないと思うんですが、どのくらいのペースで部会は開くんでしょうか。

市長 月2回とかですかね。

消防局長 中間報告までに(月曜日)2回か3回くらいのペースでやらないと。

市長 間に合いません。

記者 2ヵ月というのは、だいたい10月下旬くらいという、もうちょっとかかるんでしょうか。

市長 10月下旬から11月にかかるかも分かりませんけども。先ほど言いましたように、避難対策等の検討会議は、全体を検討して、次の年次のマニュアルと言いますか、地域防災計画に今年度中に落とし込むというスケジュールで元々考えていたんです。その外枠で今度の土砂災害関係のしっかりした検証を部会でやり、そこでの成果を取り込んで、年内にもう1回議論できるような状況に持っていこうとすると、ちょっとタイトなんですが、このスケジュールにならざるを得ないと。

その中で、中間報告のところは、私が考えていますのは、議論していろんな議論ありましょうけども、すぐ出来るような対応がその議論の中で出れば中間報告いただいて、必要な対応を講ずる。場合によっては、もし必要であれば12月の議会に必要な措置をするということができるためにも、あと2ヵ月くらいで出せればというつもりなんです。そんな作業です。

記者 被災当時から検証を進める、一連の対応が終わったら検証を進めますと市長はおっしゃっていたんですが、今回の部会を設けるに当たって、市長の想いをお聞かせください。

市長 いろんなご指摘がありました。このご指摘を今回の災害で、現時点で73名になりましたが、こんなに多くの犠牲者が出たわけですので、避難対策、防災対策は決してなおざりにしてはならない市政にとっての重要課題であるということは、明明白白です。

従いまして、当初言いましたようにマニュアルに基づいて職員がやったということ自身、私は今でも間違いないと思っていますが、ただ、こういった結果が出たということについて、その取り組み、もっともっといい対応があったのではないかというご意見は、もっともだと思うんです。

ですから、そのご意見をどう吸収して、今後に備えるかという事。そしてマニュアルに沿っていたからという言い方をしていますが、本当にそのマニュアル自身が機能するものであったかどうかということも、後で検証するということをやらざるを得ないと思っています。

ですから、今回得た教訓を生かすためにもこの作業をしっかりやると。そしてできるだけ、気象状況はどんどん動いていますから、限られた時間でありましょうけども、一生懸命スピード感を持って対応するということをしたいと思います。

そのために、できれば2カ月くらいで中間報告を出すという目標を決め、年内には必ず整理して、その成果が次なる地域防災計画の改定版に反映されるようにするという目標を持って取り組みたいと思っています。

記者 この会議は公開でされるんですか。

市長 はい。公開。

消防局長 明日の会議も冒頭につきましては公開で、後は議事に入りますといろんな意見が出ますので、ここはちょっと。

記者 そこが重要だと思うんですが。市民に分かりやすく伝えるために、それが市民の防災意識の向上にもつながるでしょうし、この公開ということが非常に重要だと思うんですが。

市長 はい。冒頭公開して、出た成果は必ず皆さんにお示しいたします。

記者 なぜ非公開に。

市長 いや公開ですよ。冒頭を公開いたします。

記者 冒頭ではなくて、会議自体を公開。

消防局長 会議の資料につきましては、当然ながらご提供させていただきます。そういった感じでお示しできると思います。

記者 会議後に説明があると。

市長 やった内容はちゃんと説明いたします。様々な立場のご意見ありましょうから、様々な方々のご意見、発言できる状況を整えるということも重要かなと思っておりますので。

義援金の一次配分について

市長 義援金の一次配分についてコメントを加えたいと思います。

このたびの豪雨災害に際しましては、市内外各地から、多大なご支援とともに多くの義援金を頂戴しております。この場をお借りしまして、御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。

昨日開催されました配分委員会におきまして、本市に寄せられた義援金の第1次配分として、家屋損壊等のために日常生活などに支障が生じている世帯に、一律5万円を配分するという決定をいたしました。

そして、昨夜の県の配分委員会を開いていただきまして、県分の義援金が世帯当たり5万円ということで、これは5千世帯分は用意するということで、2億5千万円が本市に緊急配分されることとなりました。これを受けまして本市としては、市分の5万円と合わせて10万円を一律配分すると決定いたしました。

この第1次配分は、これまでの配分対象ということでやった中で、今までは床下への浸水、こういった義援金の配分対象になっていなかったんですが、今回土砂が流入の被害を受けられた方がおりますので、こういった世帯にも幅広く支援をしていこうということにいたしました。

応急復旧計画が動き始めたこのタイミングで、今回の第一次配分をいたしますので、被災者の皆様の生活再建等の一助にと考えています。

申請の受付は、あさって12日金曜日から専用窓口を設置します。それと郵送でも受け付けるようにしようと思います。

具体的な内容については、本日の午後、担当課からレクチャーするという予定ですので、そちらのほうで確認していただければということです。

私自身は、この義援金をお寄せいただいた、市内外の皆様方にまずもって御礼申し上げたいということでコメントを出させていただきました。

記者 一昨日市長が被害に遭った家屋が床下も含めて5000世帯となるというお話がありまして、それまで災対本部は昨日までは400件あまりということで変わらなかったんですが、今日の資料で5000件というようになっておりまして、これはそのどういう経緯でこうなったかというのと、その一つ一つ5000件分を職員の方が確認された上での手続きなのかということを教えていただきたいんですが。

市長 この数字は、今日から本部員会議の被害状況の数値を実測値というか、それに改めるようにいたしました。今までの数値は当初被害を受けられた方々から、消防本部等に寄せられてその数を仮置きと言いますか、間違いなく受け付けた数で、この限りで現認した数値を入れていたんですが、今申しましたような義援金の配付等の作業が重なってまいりましたので、職員を挙げまして、現場をずっと調査してきました。

その結果、全壊しているのが、職員の第三者的な目で見て、133件はあると。それから半壊、一部損壊を含めて、これがやはり296件あると。床上、床下等については、これは家の中まで見ることができない部分がありましたので、安佐南区と安佐北区につきましては、航空写真とそれから現地調査を駆使いたしまして、一定の見込みですが、双方を足せば約4100件くらいという状況で、職員が実際に現場で見たのと、航空写真等を使った推計値と現場調査を加味して現状把握に努めた結果が、約5000という状況になったということです。

記者 中まで見ていない家もあるという。

市長 それは航空写真を見て、庭などが泥で浸かっているという状況が見れるんです。そして現地に行って、その辺りの水深を見ると、これだと床下まで床上までいっているだろうということを個別に確認した作業と両方操作いたしまして、あと世帯数をずっと台帳で調べまして、床上がだいたい1300,床下が2800とかそういう数値になった。これはほぼ間違いないと思います。あとは、り災証明をそれぞれ出された方との照合をしながら確定するということになりましょうけども、我が市の今回の被害認識というのはこういった状況だということで、5000というのを示したということです。

※( )は注釈を加えたものです。

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