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2014年09月05日「応急復旧に関する計画及び進捗状況の説明会」
動画は下記からご覧ください。
（「広島市動画チャンネル（市長記者会見）」のページへジャンプします）＜外部リンク＞
応急復旧に関する計画および進捗状況について
知事 広島県知事の湯崎でございます。改めましてこの度の災害により、お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
私といたしましては、現在避難されていらっしゃる方々が早期に帰宅できるように応急復旧を進めますとともに、住民の皆様が安心して生活できるよう、砂防ダムの建設など、国・県・市が協力して全力を挙げて、防災や減災対策を積極的に推進して、災害に強いまちづくり、暮らしづくりに取り組んでいきたいと考えているところです。
さて、災害発生以降、国・県・市は関係機関のご協力をいただきながら、連携して避難者の救助、救援に全力を挙げてまいりました。
あわせまして、被災された皆様の1日も早い生活再建に向けて、災害の現場で堆積をした土砂の撤去などの作業も進めて、関係者が一体となって取り組んでいるところです。
こうした取り組みの一つとして、国・県・市で応急復旧連絡会議を設置し、協力して応急復旧のための必要な取り組みや検討などを行っているところです。
こうした取り組み、検討の結果、本日地区ごとの復旧作業の進捗状況、今後の対応方針、復旧に向けたロードマップ（工程表）を取りまとめましたので、発表させていただきます。復旧にはまだ時間を要するものではございますが、地区ごとの対応方針や、ロードマップをお示しすることで、今後の生活再建に向けた見通しについて被災者の皆様をはじめとする、市民、県民の皆様にご理解をいただき、将来に向けた不安を和らげていただけるのではないかと考えています。
それではまず私から、復旧の全体スケジュールの概要についてご説明をさせていただきます。詳細については、その後松井市長からご説明をいただきます。
この図面を使ってご説明をさせていただきますが、まず避難勧告が解除された地区、避難勧告が継続している地区、砂防・治山、またその他の道路や河川、これらについてご説明させていただきます。
こちら安佐南区それぞれで、その次に安佐北区がございます。全体の復旧工程ですが、まずこちらの避難指示等が解除された地区ですが、これまでの作業で道路やインフラの復旧はほぼ完了しております。間もなく完全に完了する状態でありまして、現在、宅地内の土砂、がれきの撤去を進めています。これがおおむね発災後1カ月から1カ月半くらいかかるものを思われます。
そして、道路等の本復旧も十分進めて、年度末には進めていくということになるかと思います。したがいまして、この地区で避難指示等が解除された地区については、家屋内あるいは宅地内の土砂の撤去が済んでいけば順次通常の生活に戻っていただけるということです。
ただし、この地区、避難勧告や避難指示について特別な対応がございますので、それについてはご留意いただきたい。
そして、避難勧告が継続している地域ですが、現在、一部例外がありますが、応急復旧計画というのがほぼ策定を終わっております。ちょっと応急復旧計画について簡単にイメージを持っていただきたいと思いますが、こういった形ですね。特に被害が大きかった地区で、現在避難勧告が継続している地区ですが、大型土のうを設置して、水みちの確保をして、水が流れるようにするということ、あるいはワイヤーセンサーの設置、それから道路の土砂撤去等これが応急復旧計画のイメージです。
これまでワイヤーセンサーなどを設置して、応急復旧計画を基本的には策定済です。ただ、一部の地域について、技術的な面などによって、まだ策定ができていないところもありまして、これについては、また松井市長から後ほどご説明をいただきます。
道路の土砂撤去等も進んでおりますが、こういった道路を含めてインフラの復旧は概ね発災後1カ月から1カ月半、また、大型土のうの設置等も1カ月から1カ月半ころには終了する。並行して、こういった特別の地域を除いて、宅地内の土砂・がれきの撤去等も1カ月から1カ月半をめどに進めていくようになると考えておりまして、大体ここまで進みますと、インフラの応急復旧が整うという形になりまして、このタイミングをめどに通常の生活に戻っていただける、通常生活の再建を始めていただけるということになります。
ただし、先ほどの（1）と同様に、避難指示や避難勧告については特別な対応が続きますので、それについてはご留意いただく必要があるということです。
そして、次に砂防・治山ですが、現在大型土のうの設置を進めております。また、砂防・治山ダムの除石なども進めております。砂防ダムについて、調査・計画を進めて、12月くらいから緊急の砂防事業を開始します。
これが、平成27年度末ぐらいには完了する見込みで、その他緊急性を要しない砂防事業も進めてまいりますが、この27年度末で緊急の砂防施設ができますので、そうすると懸案の避難指示、避難勧告の特別対応も通常に戻っていくという見込みです。
そして、緑井・八木地区につきましては、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定を再調査を行ったうえで、速やかに指定をしたいと思っていまして、これは平成26年度中にできるかな、というように考えています。
そして、具体的な内容ですが、これは砂防ダム等の応急の復旧工事で除石をするというもので、11渓流のうち5渓流で既に着手済みです。
この全体の砂防施設の設置計画ですが、緊急の砂防事業でまずダムを造ります。追加の砂防ダムが必要であれば、通常の砂防事業で行います。そして、全体を計画する中で、まちづくりとの調整も必要に応じて図っていくというイメージになってまいります。
崖ですが、今回、崖崩れがたくさんございました。応急復旧についてはすでに完了しております。これから、調査追跡を進めて、緊急の傾斜地事業がこれを平成27年度中に終了していくというような見込でありまして、さらに続けて緊急性の低いところは、もちろんそのまま続けていくということになります。
具体的なイメージですが、これが被災後ですが、応急復旧というのはこういう形でシートを張ったり、大型土のうを置いたりいたします。これによって追加の崖崩れを防いでいくと。復旧はこういう形で急傾斜地に対してコンクリートなどで防御していくということになります。
59カ所被災箇所がありまして、調査の結果、大量なものについてこういった工事をしていく。人家等まったく無関係のものもありますので、そういったところについてはこういった工事をしないということもあります。
その他の地域について、主要な河川や主要な道路が被災しているところがございます。これについては、応急復旧を今進めておりまして、これも間もなく終了することになります。
河川については、大体今年度末から来年度の前半にかけて工事を実施してまいります。道路については、来年度後半くらいまでかけて、最終的な復旧をしていくという形になってまいります。
これはイメージですが、根谷川、これはかなり傷んでいますが、応急復旧はすでにこういう形で終了しております。これは根谷川の大林小学校の裏ですが、こういう形で応急復旧を終わらせておりまして、この後、護岸工等をしっかりと造る。これは、12月末までに終えるということにしています。
河川もいろいろありまして、55河川240カ所大小合わせてあります。小さいところは影響が小さいので、場合によってはスケジュールが前後することがあり得ます。
そして道路ですが、一般県道下佐東線というのは、これは太田川橋から太田川の右岸を上がっていくところですが、こういう大きな被災箇所があります。これも先ほどのスケジュールの形で応急復旧を、大型土のう等を置いてした上で、最終的な本復旧を図るということで、道路についても様々ございまして、合計73路線127カ所ございます。小さいところは先ほどのスケジュールから前後するということもあろうかと思っています。
最後にがれきの処理ですが、これも松井市長から詳細を後ほどご説明をいただきたいと思いますが、来年度末には処理を終えていくというようなスケジュールです。
以上が復旧に向けての工程概略でございます。
市長 私の方からお手元にあります、「資料2応急復旧計画について」をベースに説明したいと思います。
この説明に入ります前に、ざっと、お手元にあります1ページ目のことを少し申し上げたいと思います。
今回の緊急現地調査チームによります現地調査がどんな展開をしたかを申しますと、8月26日に国の機関、中国地方整備局、県、市によりまして、「8・20土砂災害応急復旧連絡会議」を設置いたしました。会議の取り組みとしては、緊急現地調査チームによる調査を実施する。
特に被害の大きい箇所などは、あるいは施工が困難な箇所、そういったところを調査する。そして8月26日から9月3日までの5日間14カ所を調査しました。応急復旧計画はこの現地調査結果などを基に作成するものです。
内閣府など国の機関、中国地方整備局、広島県のご協力をいただきまして、土砂撤去などの応急復旧作業は実施できているという状況です。避難勧告地域において、お住まいの方々が、一刻も早く自宅での生活の再開ができますよう必要な対策を進めるという考えでおります。
被災地で避難生活をされている方々は、「いつになったら自分の家に戻れるだろうか」と不安でおられるということです。早く状況を知りたいということかなと思っています。今回のこの計画によりまして、概ね自分たちがどのくらいで帰れるかなという見通しが立つようになるんじゃないでしょうか。復旧が早く進めば、予定より早く戻れるというようなことになり得ます。それは避難されている方々の、ひいては安心感につながる、復旧が遅れているところは、どういう理由で遅れているんだろうかということも少し理解いただけるというイメージでしっかり説明したいと思っています。
応急復旧のイメージ、先ほど知事の方からご説明がありましたが、私の方からも少しこの絵図面の内容的なものを補強したいと思います。
まず道路の上に堆積している土砂等、これを撤去しなければ人、車の通行ができません。この確保が第一になるというイメージです。
そして、その上で河川、水路に堆積した土砂などを除去して、谷筋から流出する水をちゃんと受けられるようにする、あふれないようにするというのが次の作業工程です。
そして、土石流が起きた谷筋に大型土のうを設置する。下流の河川や水路に導いていくということで、応急の水の道を確保すると、そうした上で、損傷を受けた道路は仮舗装などで補修する。そして避難路を確保するということで、一定の生活基盤ができる。
その上で宅地、農地に堆積した土などを撤去するという順番で作業しておりますので、自分の身のまわりの土砂が早く無くならないので急いでくれというご注文がありますが、全体として今言った手順の中で進めているということをまずご理解いただければと思います。
続きまして、応急復旧計画検討箇所を個別に申し上げていきたいと思います。全体像としてここにありますように、緑井から八木地区には現在も9カ所の避難勧告地域が残っています。これらの地域は、3つのカテゴリーに分類できるかなと思います。A・B・Cで分けております。右の下のところにありますね。
まずAのカテゴリーはいろいろ勘案しますと、発災後1カ月から1カ月半程度ですべての応急復旧が終了して、生活再建への一歩が踏み出せるエリアというように評価できます。
Bのエリアは、そういった取り組みをする以前に技術的な検討を施した上で、応急復旧していくということで多少時間がかかるエリアかと思います。
Cのエリア、ここはまだ捜索活動などがあり、捜索活動と並行して、関係機関が連携をとりながら対応を考えていかなければいけないということで、A・Bに比べればやや時間を要するエリアと、このようになろうかと思います。
そのエリアは見ていただくと分かるように、Aのところがほとんど。B・Cはそれぞれ1カ所ずつあるということをご理解いただきたいと思います。
そんな中で、個別のエリア、応急復旧計画の緑井7丁目、これはカテゴリーのAに該当いたします。
緑の枠を見ていただきますと、これが避難勧告の区域となっています。その中に道路、河川、砂防、水道、下水道などの施設の復旧状況が分かるようになっています。見出しの中に作業の内容のコメントを加えております。見ていただければと思います。
土石流が流れた沢の部分では、大型の土のうを設置して小規模な土砂崩れや転石の流出を防止するという作業を行います。大型土のうは上流からの泥水を下流の河川や水路などに流すための応急的な措置ということです。土石流を止める効果そのものは期待できませんが、水の流れをコントロールするということでやっていくわけです。
そして、市街地では道路、河川、水路、宅地などの土砂、転石、流木などを撤去いたします。特に道路は避難勧告が出た際に、避難路として活用できるように、砂利ですね、砕石を引くなどして、整備を実施するという手順になります。宮下川に流れ込んでおりました土石流により被災した地区、ここでは渓流部への大型土のうの設置、そして河川に堆積した土砂等の撤去等によりまして、生活の再建が可能になっていくというように思います。
地区の半分から八木用水側、ちょっと見ていただきますと、ここでは谷筋からの水路が確保できれば、これが早くできれば、今申しました1カ月から1カ月半と言いますけど、それよりももう少し早く復旧できるということになるかと思います。
次、緑井八丁目、これもカテゴリーAです。これは急斜面の渓流部から大量の土砂が上林側に流れ込みまして、多くの家屋を飲み込んだ地区です。左側の黄色い地帯になろうかと思います。比較的堆積土砂の少ない鳥越川の土砂撤去を行い、山からの水を鳥越川で受ける。
これは右側の赤いラインですが、この二股になっているこちら側ですが、こちらは川が傷んでいないですから、こちらに水を流し込んで、黄色の方に水が流れるのをまず防ぐということをやるわけです。そうすると、上林川と西側の道路、これは避難路になりますが、この応急復旧を実施するという手順です。
その上で、上下水道などのライフラインもこの道路の下に埋設していくという作業です。これらの応急復旧は相当の時間を要することが予想されますが、1カ月半の範囲で復旧していこうという計画になっています。
地区の左下の足のような部分がありますね。そこにつきましては、右下の足のような部分、ここは谷筋からの河川の復旧ということが終われば、全体とすれば1カ月半くらいですが、それよりも少し早めにここでの生活が可能だろうと見込んでいます。
八木三丁目、ここはカテゴリーCに当たります。地区の左半分を流れております2つの河川、大上川と上山川を伝いまして、大量の土石流、そして巨石、流木等が流出いたしまして、家屋等を押し流しました。現在も行方不明の方がおられ、捜索中で、これまでに十分な現地調査ができていない地域というようになっています。
県営住宅など面的に大規模な被害が生じた場所ですので、早期に何らかの復興計画、こういったものを検討する必要があると思っています。河川の復旧に時間がかかりますので、北側の方で仮の排水ができるようなということになりますと、八木用水から国道側の近い区域を少し早めに復旧が、生活ができるというエリアになるかという考えでおります。
次に八木三丁目、これはカテゴリーAです。光廣神社の上流を流れる上楽地川に大量の土石流が流入しておりまして、大きな被害が発生しております。道路上の土砂撤去はかなり進んでおります。河川の応急復旧が急務になっておりまして、八木用水に近い区域を見ていただきますと、ここは河川の復旧が終わりますと、早期の復旧が可能な地域と見込んでいます。
次に八木三丁目です。ここもカテゴリーA、土石流が急斜面に造成されました阿武の里団地の最上列の住宅を直撃しておりまして、大量の土砂が家屋を破壊しております。渓流部に大型土のうを設置しまして、今後の雨による被害を防止するということをまずやります。
そして、家屋の損傷が著しい山側の区域につきましては、土砂、巨石、流木等の撤去とともに、下水道の復旧を行うという手順です。
その他の区域につきましては、土のうが設置されれば、比較的早く地域に住めるような状況になると見込んでおります。
八木四丁目、カテゴリーAです。土石流が急斜面に造成された八木が丘団地を直撃いたしまして、巨石・流木が家屋を破壊しております。山裾からの仮排水、赤の部分と山手川の土砂撤去さらには山水の処理ということを行うという手順で作業を進めます。
次は八木六丁目、これはカテゴリーAです。土石流が急斜面に造成された別所団地の最上列の住宅を直撃し、大量の土砂が家屋を破壊しております。別所川の土砂撤去と宅地の山側の道路上の土砂撤去を進めるというように考えています。
八木八丁目、カテゴリーAです。渓流部から崩落いたしました土砂が、迫田川などを通りまして、国道54号線の下をくぐって太田川付近まで到達したというものです。大きな被害をもたらしております。地区内に大きな損傷はありません。河川、水路に堆積した土砂を撤去することで、早期の復旧が可能なエリアだと思っています。
八木八丁目、ここはカテゴリーBに当たります。急斜面の渓流から大量の土砂が流入いたしまして多くの家屋を巻き込んでおります。急斜面に残る土砂は安全に撤去するためには技術的な検討が必要になります。応急復旧に時間がかかろうかと思います。
この厚い堆積土砂の撤去方法をどうするか、そして地区外への搬出方法を今の道路の形状ですと、なかなか直ちには動けないという状況がありますので、時間がかかるという見込みです。
さらに土砂に囲まれた家屋の状態調査をするということも必要になります。土砂の搬出方法を工夫いたしまして、早期の復旧を目指す。とりわけ土砂に囲まれた家にお住まいの方々の普通の生活を早く戻すようにするということを考えていきたいと思っています。
次は、可部東六丁目を見ていただきます。ここは今までの状況と違うということがあります。安佐北区の応急措置につきましては、多くの箇所で被害が出ているんですが、安佐南区と比べまして、箇所ごとの被害は小さい。たくさん被害は出ていますが、一点一点の被害は小さいということでありましたために、道路において概ねの土砂撤去は完了しているという状況です。
現在作業中で通行止めになっている道路は3カ所。その中で最も被害が大きかった可部東六丁目につきましては、現地調査を行いまして、現在応急復旧の対応状況を整理したものです。
見ていただきますと分かりますように、まず高松山の南東部の複数個所で土砂災害が発生しております。現在道路上の土砂や倒壊家屋の撤去作業をやっております。オレンジの破線になっているところです。台川に堆積した土砂等をまず撤去するということもやっています。土石流には第二次被害を軽減するための応急対策として、6カ所の大型土のうを設置するという計画の中で既に4カ所を設置しています。
図の上では、右上の大規模な崩落区域につきましても、住宅地に土砂が流れ込まないように、谷筋からの流路を確保するための仮排水路を設置します。道路が通行可能になり、必要に応じて補修等を実施します。雨水が安全に流れるように、台川に流れ込む水路の応急復旧も実施します。これによりまして、1カ月程度で通行が可能になると見込んでいます。以上が現段階での進捗状況の報告です。
被災された方々にはまだまだ厳しい現実が続くかと思いますが、被災者の方々のお気持ちをくんで、一刻も早い生活再建、再開に向けたさらなる努力をしっかりやっていく覚悟です。
また、今ここで私が説明した内容につきましては、安佐南区につきましては避難所ごとに、そして安佐北区ではブロックごとに説明会を開催して説明をしていきたいと考えています。日時については明日以降で調整中ですので、決まり次第お知らせすることにいたします。
また、その後の復旧作業の進捗状況についても、被災者の方々にお示しできるよ今お示ししているエリアごとの土砂撤去の進捗状況をできれば定期的に知ることができるようにするというもので、例えば市のホームページで経過が分かるように掲載したり、避難所等で張り出しを行いまして、進捗状況が分かるようにするということを考えています。
そして、今言ったような作業をした中で、出てくる土砂、災害廃棄物の処理ということが出てまいります。この廃棄物の処理についても少し全体像をお示ししたいと思います。お手元にブルー系統の資料があると思いますので、これを御覧いただきたいと思います。
これはロードマップと処理のフローを示しています。まずロードマップですが、どんな形でどんな展開をするかということを示しております。被災現場から災害廃棄物を撤去いたしまして、一次の仮置場に搬入するというようになっていますが、この作業は、今年中に終えるということを目標に作業をしてまいります。
ただし、安佐南区の八木三丁目と八丁目につきましては、先ほどの説明でお分かりいただけると思いますが、道路等の復旧作業の進捗状況に合わせざるを得ないということから、状況によってはこの作業が少し長引いていくという可能性があります。
そして一次仮置き場に搬入しました災害廃棄物につきましては、27年の1月から12月にかけて二次仮置き場に搬入して、中間処理を施した上で最終処分をするということになります。この二次仮置き場につきましては、以前発表しました出島にありますメセコン（メッセ・コンベンション；展示場・会議場）用地といたします。ここに中間処理施設を整備するということにしております。そして中間処理施設の整備が進めば、一次仮置き場は順次撤去していくということになろうかと思います。なお、中間処理施設は最終処分を終えたのち、平成28年3月末までに撤去するという予定で作業を進めてまいります。
続いて処理のフローですが、宅地内と道路上のがれき・土砂等は現在確保しております可部運動公園ほか9カ所の一次仮置き場に搬入します。ここでの総面積は9.16ヘクタールになっております。
しかし、この9カ所の仮置き場だけでは、現在50万立方メートルと見込んでおります災害廃棄物等を受け入れるためには不足ですので、さらなる仮置き場の確保に向けた調整するということをやります。
なお、9月3日時点での現在の仮置き場に搬入されております量は約5万立方メートルで、予想全体の中のまだ1割です。そして、この9ヘクタールの面積に対して5万立方メートルほど埋まっておりますので、55％程度ふさがってきているということです。もっともっと確保しなければいけないという状況がお分かりいただけると思います。
続いて処理ですけども、災害廃棄物等のうち、この中に再生可能な資材というのがあります。これは取引業者に引き渡すなどするとともに復旧工事等に使えるというものがあります。
そして大型ごみにつきましては、破砕処理施設で処理いたしまして、細かく砕く、その中で再生できない可燃ごみと再生できない不燃ごみという2つに分かれるわけです。が、可燃ごみについては中工場等での焼却施設で処理する。不燃ごみは久谷の埋立地に搬入するといった処理をしていきます。
そして一次仮置き場で処理できなかった災害廃棄物等は二次仮置き場である出島メセコン用地にまず搬入しまして、そこでの破砕処理をし、資源化できるものと資源化できないものを選別するという中間処理を行うというスケジュールになっております。
中間処理を行った廃棄物は、再生資材につきましては取引業者へ引き渡し、あるいは復旧工事に使います。また土砂は出島地区の第3工区、受け入れ可能容量は29万立方メートルですけども、そこに搬入するとともに復旧工事に使えるものは使っていく。再生できない不燃物は出島の廃棄物処理場、これは一日あたりの受入能力が約200立方メートルですが、そこに持ち込む。そしてまた、再生できない可燃ごみ、これは中工場等の焼却炉に搬入して処理するということを考えています。
最後に参考としてお示ししておりますが、9月3日時点での災害廃棄物等の処理量50万立方メートル、そして総事業費は100億円と見込んでおります。これは本当に粗い計算で、この数字については10月末をめどに精査、確定させるように取り組んでいるところです。
なお、災害廃棄物等の処理方針としまして、注の方に書いてありますが、市民生活環境の保全あるいは市内での処理等6つの目標を掲げながら迅速かつ適切な処理をやろうということで取り組んでいる現状です。以上です。
副大臣 ただいま知事、市長からご説明がありましたので、大体ご理解をいただけたんじゃないかと思いますが、これまで国・県・市、連携をしてこの作業を進めてまいりました。具体的な事業の方は、もちろん市道が多い市が中心になって事業を進められてきたわけですが、その中で厳しいところ、技術的なことを要するところをはじめとして、国が代行して事業を行ってきた部分もかなりの部分がありますし、それから市の方でも国の査定を待っていては時間がかかりますので、査定前着工ということでどんどん着工していただくということで進めてきた、その結果として今ここまできておりまして、資料の3の1の「進捗状況」と「総括表」というものがありますが、1枚めくっていただくと全体の数字が書いてあります。
道路の土砂撤去も一番上の大きな表ですが94％まできました。
念のため申し上げますが、八木八丁目の技術的に困難、これからどのようにするかっていうところを少し面的に考えていかなきゃいけないところ、ここだけ市長のおっしゃったBのところですかね、A地区B地区C地区と分けて、C地区は八木三丁目の捜索をしているところですが、Bのところ、ここだけ除いてありますけれども、それ以外の道路の総延長から撤去済94％まで今きています。ただ残っているところが八木三丁目とか、今ご説明のあった緑井八丁目、七丁目をはじめとして、非常に厳しいところが残っておりますし、まだ捜索活動もやっておりますので、これからこの数字を上げていくのは非常に難しいわけですが、そのスケジュール、工程表を、今お示しをしていただいたわけです。
それからちなみに2つ目の表が八木用水の土砂撤去ですが、上から2つ目ですね、小さい字で恐縮ですが、全体としては86％ですけれども、これは八木八丁目の部分の上流部分が、少し道路が狭かったり作業が難しいところがありますが、梅林のあたりから下流部、南西部ですね、これは全て撤去が終わっておりますので、今日私も現場を確認してきましたが、水の流れは確保できている。
もちろん雨が降れば土砂が流れたり溜まったりしますので、随時撤去しなきゃいけない、あるいは橋の下の部分で少し残っているところもありますが、基本的には土砂の撤去は終わりです。流れが確保できているということです。
それからその下に大型土のうの設置場所として八木、緑井で15か所、これは国土交通省がやる部分です。既に2か所設置済です。
それから1つ飛んでいただいて、安佐北区の表の下から2つ目の表ですけれども、土のうの設置場所、これは国土交通省が3カ所、林野庁が4カ所、県で8カ所で合計15カ所やる予定になっておりますが、国土交通省分については3カ所のうち1カ所終わっておりますので、国土交通省がやる安佐南区・安佐北区合わせて18カ所のうち3カ所が終わっているということです。
それから安佐北区の道路は、下から3段目、ここは市長さんからお話があったとおり、線的にだーっと通行止めで、土砂がざあっとあるって感じよりか、崩れて1カ所、ある部分が通れないという状況なものですから、総延長、何メートル分の何メートルという計算ではなくて箇所分の箇所でやっておりますので、市長さんからお話があったとおり3カ所まだできておりませんが67カ所分の64は撤去が終わっているという意味で96％という数字を書かせていただいております。
いずれにしてもここまで進捗がきております。これは国・県・市連携してきたことでありますし、もちろんボランティアの皆さん方のご尽力もあって加速もされている分もありますので、本当に感謝を申し上げたいと思います。
ただ、ここからがしんどい、大変だということを繰り返し申し上げたいと思いますけれども、それについても今、知事、市長からお話がありましたとおり、発災、8月20日から概ね1カ月から1か月半でこの応急復旧を終えようという目標が示されたわけです。
工程表的な、今何をやるかということもお示しをいただきましたので、これをできるだけ早く実現する。まずこの目標を実現する。できることなら少しでも早く実現するということで国としても引き続き全面的にバックアップをしてやっていきたいと思っております。
生活再開をできるだけ早く、また避難勧告が出ているエリアの方々も避難経路が確保できて安心してお住まいになられるように、元の生活に戻れるように、一日も早くそうなれるように努力をしていきたいと思いますし、国・県・市で引き続き連携をしてやっていくということですが、基本的な考え方を今日、知事、市長からお示しをいただきましたので、具体的にこれをどう実施していくか、もう少し細かいところはその実施場面で詳細に検討を行っていく場面も必要になってくると思いますし、それから、役割分担も市・県・国でしておりますけれども、個別にまた少し相談をしながらやっていく場面もあるかと思います。
いずれにしても応急復旧計画も出来ましたし、順調に進めば、今、国が代行して行っている部分、例えば八木用水も国が代行して行っていますが、下流部分ですね、ほぼ完了して今、管理もその工事の一環で国が行っていますが、全体としてめどがついてくれば元のように市の方に移管をするということを順次やっていきたいと思っておりますので、その点もご理解いただければと思います。
それから知事の方からご説明のあった砂防堰堤の整備も抜本的な対応が必要だと思いますので、できるだけ早く県と調整をしていきたいと考えております。
それから思い出したんですが、八木用水もそういう形で撤去しているんですが、住民の皆さんが、また、土砂撤去したやつを八木用水に捨てられる方がおられるので、是非これは避けていただいて、土のう袋に入れて出していただければ市が確実に回収しますので、せっかく土砂を撤去して水の流れを確保したのにまた土砂で埋まると、雨が降るとあふれるということになりかねませんので、これはぜひお願いしたいと思います。
それから八木用水を抜本的にどうするかっていうご質問を、前回私が説明したときにいただいたんですが、いろいろ議論も専門家にもしてもらいましたが、やはり応急復旧という射程からはそれだけでは対応できない、抜本的に砂防をどうしていくのか、水量をどう計算していくのか、こういったことも含めて考えていかなきゃいけないっていうことですので、今後、砂防の計画とかまちづくりとか全体の中で、この八木用水のあり方についても検討していくということで県と市にはお願いをしております。
それから廃棄物処理も市長さんからご説明がありました。若干補足させていただきますと、50万立方メートルっていう前提で今進めておりますが、市長からお話があったとおり、数値については少し精査をしたいと。今、土砂撤去を先ほど申し上げたとおり94％まできていますが、もちろん厳しいところは残っていますし、相当の土砂がまだあります。それから全壊でもう住むことの難しい家もまだ建っておりますので、それを解体すればその分のがれきも出てきます。
いろんなことをやはり考えながらですね、やっていかなくてはいけないんですが、現時点で5万立方メートルということで市長からお話があったとおりです。から、50万立方メートルで、94％土砂撤去をやって5万立方メートルというのは、若干少ないのかなという感じも持つ専門家もいますので、一方で全壊になった家を解体していきますと、その分のがれきが増えるということもありますので、土砂、がれき、それから流木、こういったものをもう一回精査して、10月末を目途にしていくということになっておりますので、これは国で言えば環境省を中心にここもバックアップさせていただいて、しっかりと精査をして今後の廃棄物処理の計画についてもしっかりと支援をしていきたいと思いますし、示されたこのスケジュール、12月までに中間処理と最終処分を実施していくということですから、これも少しでも早く前倒しができるように国としても応援をしていきたいと思います。
いずれにしましても、これからが大変なところです。ので、引き続き、中心的には市と県で事業をやっていただくことになりますが、国としてもしっかりとバックアップし、また国が直轄でやらなくてはいけないところはしっかりと対応していきたいと思いますので、引き続き連携をして対応していきたいと思います。
一日も早く元の生活に戻れるように、また以前よりも安全な生活に戻れるように、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。以上です。
記者 松井市長に伺います。現在出されている避難勧告の解除の見通しについて教えてください。
市長 残されたエリアで、事業が完了して普通の生活ができるようになれば、そこの部分を避難勧告解除するというようにしたいと思っているんです。エリアをどんどん小さくしてというやり方でいきたいと思います。
今、原則としておおむね1カ月から1カ月半の中で、普通に生活できるようにという目標を立てていますから、全体で避難勧告を解除する。それを早めに普通の生活に入れるところから対応するという考えです。
記者 市長にお伺いします。知事のご説明の中で触れられていることですが、27年度の緊急の砂防事業の実施が完了するとなっていますが、このタイミングをもって、通常の避難勧告の指示の運用の仕方に戻すという考え方でよろしいんでしょうか。
市長 今整理された、知事の基本的考えですね。ただ、通常の避難勧告のあり方に今回いろんな問題が出ていますので、そこまでに検討成果を入れ込んで戻すということですから、前と同じになるかどうかといえば、違うんです。
そこの場で検証して、新しくきっちりした対応にするという、今の「当分の間の扱いでないものにするという意味でご理解いただきたい。
副大臣 ちょっと補足していいですか。国・県・市で基本的な方針を確認しておりますが、そのことだけ申し上げたいと思うんですが、避難勧告の解除については、今申し上げたようなご説明があった応急復旧計画で、避難経路が確保でき、水路も確保して、水があふれても避難経路がちゃんと確保できるということを確認しながら、避難勧告は解除していきます。
これは、雨が降らなければ大丈夫ということですので、解除していきます。ただ、雨が降ったときに今みたいな避難経路が確保できて、避難誘導してちゃんと逃げていただくと。
しかし、雨が降ったときは、やはり砂防のまだ対応が十分できていませんので、早め早めの避難勧告ということで、基準を下げていただいているということです。この基準を下げていただいているのを元の基準に戻すのは、情報部の砂防の進捗状況によるということですので、ここは知事の説明のあった、ある程度砂防の安全確保ができたところで、新たに避難を求める勧告・指示のタイミングも基準が元どおりになると、それまでは今の避難勧告を解除しますけれども、基準は下がったままということです。
記者 スケジュール的なことなんですが、知事、市長に伺います。この復旧工程なんですが、スケジュールの中で、崖は急傾斜事業実施が28年度以降終了ということになっているんですが、目標としては何年度頃を目標として復旧を終えるという考えなのかということが一点と、同時に防災に耐えうる復興についても、つまりまちづくりですね、これについてもある程度打ち出していかれるんだと思うんですが、復興計画についてはいつ頃をめどに打ち出したいとお考えなんでしょうか。
知事 まず、崖について言いますと、人体、生命や財産に危険を及ぼす恐れがある崖については27年度中を目途に緊急的に対応するということです。そういった恐れが低い場所では、たくさんがけ崩れが起きていますので、そういうものについては、順次進めていくということで、このスケジュールについては現在まだ見積もってはいないところで、この状況によっては何ら対応しないということもあり得ます。
まちづくりについては、大まかに言いますと、復旧計画を立てるところで考えていくということに、今のこの砂防の全体の計画を作っていく中で考慮していくことになりますが、一部異なるところがあるとは思います。
市長 今言われた、砂防計画ですね。私流に言えば、あのエリアは太田川と山に挟まれたエリアなんです。ですから、山の方についての危険回避のための措置がどういう形で展開されるかということ、河川の方に対しても今の太田川の整備があります。その中間帯のエリアで、八木用水をどうするかという扱いがそのまちの在り様を決めていくと思うんです。平地部のまちづくりをどうするか。今の道路のつくりだけでいいんだろうかということも出てくるので少し時間が要ります。
しかし私たちは、伝統のあるまちですから、山と川に挟まれた安全なまちにしていくというための、どういったまちづくりがいるか、それから、さらに言えば少子高齢化していく中で、デルタ地のまちとここの人口がある程度高齢化していくまちのつくりの人口配分、そんなことを考えて、どのようにするかという問題で、少し時間がかかります。それが27年度を通していくことになると思いますが、今私自身、来年の3月に任期を終えますので、次の市政の大きな課題になるんじゃないかなというとらえ方をしています。
記者 市長にお聞きします。（住居の）移転勧告というのも視野に入っているのですか。
市長 移転勧告という措置そのものは、（土砂災害防止法の）レッド（ゾーン）になったときの話で、国・県の対応との兼ね合いですよね。移転勧告、レッドゾーンになったとすれば、そのレッドゾーンをどのような形でそのまちの中に位置づけるかです。勧告したら、全部そこから出ていかないといけないというものになるかどうかは、今からそこのおられる方の意見も聞きながら、調整していく大きな課題だと思いますが。
知事 今の市長のまちづくりの考えとも関係してくるんですが、今のいわゆる土砂災害防止法の移転勧告という関係から言いますと、今回レッドゾーン、特別警戒区域の、そもそもの指定の基準の見直しということが、我々は必要であるというように感じておりますが、いずれにしてもそれに基づいて新たに指定をして、レッドゾーンはおそらく従来よりも広がるというように思います。
ただし、今砂防施設を計画するわけですので、砂防施設ができましたら、このレッドゾーンというのは縮小していきます。したがってレッドゾーンが、この砂防施設の流下（地域）には無くなるということが望まれるわけですが、したがってその土砂災害防止法からくるストレートな移転勧告ということでは無くなるんじゃないかなと。
1年半後には、それが無くなっていくという見込みになっていきますので、それとは別の中長期的なまちづくりをどうしていくかということと関連していくということになると思います。
記者 今回の災害で大きな特徴だと思われるのが、本当にまちの中心部、人がたくさん住んでいるところでこういうことが発生したことだと思うんですが、要は現在でも多くの人がその地域に住み続けている現状において、応急復旧計画を計画する上で考慮されたことや考えられたこととして、注意されたことや検討される上で、この時期ということもありますし、内容についてもご説明をいただきたいと思います。
市長 まちづくりについて、今具体的なものはすぐ持っているというわけではありません。基本は先ほど申しましたように、そのまちの地理的条件ですね、急傾斜の山と大量の水を流す太田川に挟まれたエリア。昔からそこにお住まいの方がおられて、いわゆるまちの文化、伝統というものを培われている。
資料などを見ますと、山の麓でも貝塚があったりするという部分があるんです。相当、古い歴史を持っている。そこに新しい都市開発があって、山から下りてくる裾野のところを都市開発して、いわば広島の市の拡大、住居エリアを広げるときの都市開発が行われる。それは人口増のときの対応ですね。
これから人口がある程度減る、高齢者の方が増える。もっともっと平地で住めるような環境のほうがいいんじゃないかという問題が起こっている中で、今の構造をそのまま維持するのか、そして皆の協力を得ながら、もっと住みやすいまちづくりにするのか、あるいは市全体の中で、人口移動も含めて考えるのか、視点はたくさんあります。
そして、今回の事例でも、避難勧告をしながら、やはりあの地域に住み続けたいといわれる方々が多くおられるということはよく分かります。
地域に対する愛着がありますので、そういった愛着というものを重視しながら、そこで安全、安心に暮らせるまちづくりをどのようにするかということを、国・県、まずは安全を確保するための地形を形成した上で、ここで皆が豊かで暮らせるまち、こんなことをやれないかなと思っています。非常に抽象的ですが、そんなレベルですのでご理解いただきたいと思います。
記者 発生から2週間あまりで、この計画まで取りまとめられたという、割と急がれてかなり少しでも皆さんに、ということを思うんですが、その件に関して、この時期にこの2週間でこの資料をまとめられたことに対しての狙いであるとか、思いというのは。
市長 災害っていうのは、本当に日常生活をしている中で、予期しない形で不慮の事故の展開ですね。そうすると、いろんな人生計画をもっている方々はすべて狂うんです。そして、それへの対応を日頃からどの機関もいつもいつもやっているわけではなくて、皆が大変な中でやり続ける。その大変さの中でやっぱり市民目線で考えたときに、どんな展開が起こるんだろうと。自分自身の人生を考える上で、周りの状況を認識しないと、何もかも判断できなくなります。
だから可能な限り、国・県・市がやっております対応をまず説明して、「このようにやりたいんですよ」「このようになっているんですよ」ということを頭に置いていただいて、自分の人生計画をどうするかということを考えていただく。それが今、可及的にできる不安を取り除くための、安心感を少しでも持っていただくための、とても重要な対応だと思います。
いろいろご不満等もありましょうけど、今やっていることの作業内容などを説明ですね。「なぜこんなことになっているんだろう」ということの説明できれば、多くの方に理解いただいて、ご不満はありましょうけど、国・県・市がやっている作業なども納得度を高めていただき、そして自分たちのやるべき対応も決まってくるんではないかなと思うんです。
しっかりお互いの、「市民と行政の意思疎通を図っていくためにやらなければいけない仕事だ」と、やらせていただきました。これからに向かって、未来志向で市民の方としっかり対話をしながらやっていく上で欠かせない作業ということでやらせていただきました。
記者 市長にお伺いします。具体的にはこれから出てくるんだと思うんですが、今回示された復旧工事の全体の予算規模を詳しく教えていただきたいと思うんですが。
市長 すみません。すぐには出ないです。少なくとも今私が専決決裁で次の9月の市議会に出そうとする予算が約70億なんです。それでは全然足りませんから、これの2倍3倍はいると思うんですが、その計算をするためにも、土砂・がれきの量の算定というのを精査しないといけない。それは10月目標ですから、それまでもう少し時間をいただかないと、この必要な額というのはちょっと出てこない状況です。
記者 公園化ということも考えているということが度々出てくるんですが、それはTEC－FORCE（テックフォース；国土交通省緊急災害派遣隊）が調査されたAランクのところで考えてらっしゃるということなんでしょうか。7カ所くらいあったと思うんですけれど。
市長 公園化という考えと、TEC－FORCEに調査していただいた場所は必ずしも現段階では対応しておりません。こういった災害が起き、多くの方々が住まなくなった地域でありながら、そこを地元の方が利用する、そして、行政機関としてそれをいかに担保するかというような方法のひとつとして、例えば公園ということもあるというものだと理解しています。
これからの復旧・復興していく地域全体は、本市と市民の皆様がどうするかということをやっぱり考えていただくということが先決でありまして、アプリオリ（まず初め）に行政がどうしようというような展開ではないと思っています。
※（ ）は注釈を加えたものです。
