2014年09月05日臨時記者会見「集中豪雨災害への対応について」

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集中豪雨災害への対応について

市長　国・県・市の合同の第18回の災害対策本部員会議がありました。留任されました西村副大臣があいさつされ、亀岡政務官は交代されるということになりまして、新しい大臣、山谷大臣が現地を視察に来られるというようなお話がある中での会議でした。

新しいステップに入ったので、そういった対応について、避難している方々が元の安心した生活に戻れるよう、そして見通しをしっかり立てて、安心できるような状況にしていく必要があるという指摘がありまして、それを踏まえてのやりとりがありました。その会議でしたので、細かいですが、何点かにわたってのコメントをしたいと思います。

一つ目が、梅林小学校の授業の開始についてです。梅林小学校の授業の再開につきましては、避難している方の生活の確保を前提とした教室の確保と、通学路の安全確保の目途が立った段階で、授業を開始するということにしていました。

教室の確保につきましては、梅林小学校に避難されている方のうち、本日、40名の方が、広島共立病院に入所され、それ以外の方については、普通教室から体育館などに移動していただくことでご理解をいただくことができましたので、授業開始に必要な教室の確保の目途が立ちました。

通学路につきましては、その安全ということが重要ですけれども、被災後、学校、教育委員会で現地確認を行った結果、土砂の堆積などのために迂回しなければならない場所がありますが、そうした場所については、見守りを行うなどで、通学路の安全確保ができるという見通しが立ちました。

そして、学区外の親戚宅等に避難している児童につきましては、学校から保護者の方に個別に連絡をとりつけまして、被災状況であるとか、安全に通学できることをご説明し、確認を取ることができました。以上のとおり、児童の被災状況に配慮しながら、教室の確保及び通学路の安全の確保の目途が立ちましたので、来週の月曜日、9月8日から梅林小学校の授業を開始するということに致しました。これが一点目です。

もう一つは、避難者の健康管理の支援についてです。避難者のエコノミークラス症候群等による健康被害の防止ということも重要であるということから、これの防止のために、新潟大学の医師を中心に福井大学、福島県立医科大学、広島大学などによる医療チームを編成いたしまして、9月6日と7日に避難所において巡回検診を実施することになりました。

検診の内容は、血栓の有無を超音波検査で診断する「下肢静脈エコー検査」などで、巡回方法は、医療チームが2班から3班に分かれて、現時点で開設されている避難所を巡回いたしまして、検診を行う予定です。

本市の職員も同行して、避難者への検診を促すアナウンスなどの調整支援を行っていく予定です。

もう一つは、保育園での預かりの問題です。現在、被災者が災害の後片付けや、諸手続き等を行う際に、その世帯の乳幼児を保育園で一時預かるということをやっておりますけれども、その預かりをするのは公立保育園及び私立保育園ということでやっておりますけれども、9月8日以降は、月曜日から土曜日までは私立保育園で、日曜・祝日は公立保育園でということで、分担を決めまして預かることといたします。そしてその期間を9月末まで継続するということにしました。

応急的な仮住宅の件です。8月19日からの豪雨災害による被災者の住まいの確保につきましては、昨日と本日の2日間で、無償で提供する民間賃貸住宅の受付・あっせんを行っています。

その中で、安佐南区内では、区役所、佐東公民館、梅林小学校、八木小学校の4カ所、安佐北区は区役所の、計5カ所に受付・申込み場所を設置して、本市の職員と不動産関係団体が、それぞれ受付・あっせんを行っています。

昨日の申込み等の状況ですが、安佐南区で84世帯、安佐北区で15世帯、合計で99世帯の方からのあっせん相談がありました。そのうち55世帯の方が入居の申シ込みをされました。内訳は安佐南区が46世帯、安佐北区が9世帯です。

本日もう1日、昨日と同じ場所で受付・あっせんを行っています。安心できる当面の住まいを確保した上で、一人でも多くの被災者が生活再建の第一歩を踏み出せるよう実施しておりますので、ご利用いただければと思います。

もう一つは、引っ越しなどの作業が出てくるということに関しての配慮です。被災地におきまして、被災者の方の引っ越しなども出てまいります。

それが円滑に行われるようにするために、いちいち言葉掛けしなくても、周りの方に理解していきただきながら、うまく作業が進められるようにということで標識を作成いたしましたので、ご利用いただければと思います。配布いたします。こういった標識です。

この標識の対象者の方は、公営住宅等の応急的な仮設住宅や二次避難場所的な民間住宅などに引っ越しをされる被災者の方が、土砂等の除去などで車が行き来している中で、また持ち運びなどの作業をされるということで、混雑する可能性がある中での配慮をいただくというのを、いちいち言うのは大変でしょうということで、この標章を引っ越し車両の助手席のダッシュボードなどの上に置いていただいてご利用していただければということで作成したものです。

西村副大臣のアイデアでございまして、こういうのがあったほうが便利じゃないかというご指示を受けて作ってみました。配布場所は避難所及び安佐南区、安佐北区の地域起こし推進課です。配布開始は本日の午後ということで予定しております。私からのコメントは以上です。

記者　昨日もお伺いした内容にはなるんですが、緊急速報メールの件で、昨日も松井市長は会見の中で理由をおっしゃってくださった上で、現時点では同様の雨などの災害に関しては利用予定がないということでしたが、地域防災計画にもあるように、市民に危険があるということを周知する上では、ありとあらゆる手段を使うべきではなかったのかなと思うんですが、今後緊急速報メールの利用について、するべきではなかったのかなと、私は思うんですが、どのように感じていらっしゃるかもう一度お願いします。

市長　するべきではなかったのかなというご意見も理解できなくはありません。一連の対応についての検証は、今までも言っておりますが、専門家の方を交えてしっかりとした検証をすべきだというのが基本的な考えだとまず受け止めていただきたいと思います。

それで昨日申し上げたのは、今の防災計画等を通じて、現在ある使い方の基本は地震、津波とか大規模な災害があるときに緊急に避難するということをぜひやらないといけないというときに、それを使うと定められていたので、その考え方に従って処理したというように判断しますと申し上げたつもりです。

今言われた、使うべきであったではないかというご意見に対しては、現行の基準に従って使ったことで、私は間違いないんじゃないかと申し上げました。将来的にどうするかは、いろんなことを様々な角度から検証しないといけません。今言ったようなものも、いろんな情報伝達手段を、総力をあげてやはり使うべきだというご意見もあろうかと思います。

しかしながら、もう一つの意見とすれば、考えられるのは、いろんな情報伝達手段の役割とか、目的に応じて、多段階的に展開するような体系に今なっているんです。そういったものを、今後長きにわたってどう運用するかという、慎重に考えなければならないという意見もあろうかと思うんです。

それは、一番初めに申しました警報を発するというシステムそのものが、受け手の側でいわゆるオオカミ少年的なものになっては意味がないというような視点からの捉え方と、警戒体制とかいろんなものをとるときに、それをやるための準備体制というのは大幅な人員シフト等が要るんです。

それが本当に、ゲリラ豪雨といいますか、局所的な対応というものがもし分かるようであれば、そこに集中的にやる必要こそありますが、広く、そうでない関係のない地域にまで情報伝達をするのがどうか、というのがあるんじゃないかという気がするんです。

しかし、その広がりは予測段階では分かりません。だから、また立ち戻って広くあらゆる手段を講じておくべきだというご意見もまたあると。その辺については、私自身現段階でしっかりした判断ができる状況にありませんので、今後の検討を待ちたいと。ただ、申し上げたのは、今回発動しなかったことについての問題意識はというそのご質問に関しては、マニュアルというか今ある発動基準にしてやったという範囲でそのこと自体は間違っているとは思っていないとお答えしたつもりですのでご理解いただきたいと思います。

記者　市長がおっしゃる現行の判断基準ですが、それは地域防災計画によるものなのか、それともメール運用上の内規とかマニュアルのようなものがあるのか。

市長　地域防災計画の考え方を踏まえて、今言った情報システムはその考え方を踏まえた配置をしているんです。民間の情報配信機関とどういうケースの場合に出していただくようにしていますと。そのための情報をこちらから、あるいは気象庁から得てやるというように決まっているんです。そこをちょっと詳しく（説明してもらえますか）。

局長　エリアメールを使用するのは、あくまで本当に緊急的な情報といいますか、例えば避難に関する勧告・指示であるとか、緊急的な広域的な地震の災害のある場合に対象となっています。

記者　おっしゃるのは分かるんですが、この対象となっているというのが明記されているのは、地域防災計画なのか、それとも運用上の内規やマニュアルがあるのか。何でそのようになっているのか、局長がおっしゃっているのは。具体的に説明していただきたいんですけど。運用上の根拠となるものです。

局長　先ほど市長がおっしゃった、地域防災計画これにはいろんな情報伝達手段が確かにございます。それをどのように使うかというのは、実情に応じてそれを使っていて、全てを使えということではない。いろんな情報伝達手段の機能・役割あるいは対象においてそれを使い分けて、その場その場での判断は当然出てくる。そういった意味で市長も言われたように、計画に基づいて運用をやったということだと思っています。

記者　確かに地域防災計画では状況に応じてとありますが、地震対策とは別に風水害対策の地域防災計画もございますよね。その中の伝達方法のツールの一つとしては、今回の緊急速報メールは書かれています。ただし、状況に応じて判断されたということなら理解できますが、あらかじめ判断基準に照らして、広域災害という設定になっていたと昨日も説明でおっしゃっていましたが、その基準がどこに書かれているのかというのは分からないので、マニュアルとかあるのであれば、こちらも理解できるんですけど。

市長　この予測、起こってしまった後のものに対する判定基準は非常に楽なんですが、今から起ころうとする予測のための基準ですよね。ですから、私自身そういったマニュアル、法令を作るとしても、最後は裁量の余地が必ず出るんですね、予測ですから。

だからその専門的な知識を駆使するということとともに、その知識を実施するための様々な情報をまた入手するというところまで、原則は書けるんです。

最終判断は、最後はその場の状況に応じて、判断・裁量行為が必ず残るんです。そこまでぎりぎり書いていれば、羈束（きそく；裁量の余地のない）行為ですから、判断抜きにやるということになると、柔軟な対応ができないから、予測に対応するには限界があると思っているんです。

だからそこを、もっともっと精緻に詰めていくというのを、今回の経験なども踏まえて、今後専門家の方に詰めていただくということを含めてやらないといけないという問題意識は現在あります。

それを今段階で、こういった状況の中で、良かったか悪かったかということを判断することは、なかなかしづらい、出来にくいということを分かっていただきたいんです。

申しましたように、今回特別にそれを排除したのは、当面の間、大雨警報が出たら、そういった裁量を抜きに避難勧告を出すという、非常に、ある意味では乱暴なやり方で凌ぐということをやるようにはしています。今後、恒常的な対応策をどうするかということについては、もう少し落ち着いた段階で、検証したいということを申し上げているんです。

だから、皆様方がいろんな局面で、今回の一連の対応のどういったところに問題があるかという形で調べていただくことはとてもありがたいんですが、それについての結論をここで早急に求められるということは、なかなか辛いものがあります。問題をいただいたことは、すべて今後の検証のための非常にありがたい助言だと受け止めることで、今はとどめさせていただきたいんです。

決して逃げているわけではありませんし、いただいた問題点は必ず検証して答えを出していくというようにしたいと思っています。というところでご理解いただきたいんです。

記者　今おっしゃった検証のお話ですが、検証チームのような形なるかと思うんですが、いつ頃設置されるおつもりなのか、有識者を入れるのか、今回情報管理と言いますか、情報をどう収集して扱うかということが一つの問題点だと思うんですが、そういう観点から、例えば情報管理の担当者とかそういったものをチームに入れるかどうか、その辺はどうお考えなのでしょうか。

市長　それは、今早急に検討を指示しています。検証チームをどうするかということと、問題点をどのように設定して、どういう検証を加えていただくべきかと。そのタイムスケジュールはどれくらいのスパンで処理していくかということを含めて、現場対応は大変なんですが、消防局長に同時並行で検討して報告してほしいということを今申しております。もうしばらく時間をいただけますか。

記者　市長の中としては、例えばいつ頃くらいまでに検証を始めて、いつ頃くらいには市民に対して説明したいなとお考えですか。

市長　私のめどは、早急にまず立ち上げたいと言っております。そして、一定の最終結論は少しかかるとしても、例えば中間的な報告でもいいから、それは、今9月ですから、1,2ヵ月の間くらいには中間（報告）なりを出していただけるような検討方法をやっていただくということじゃないかと思います。

具体的に言っていませんけども、今言ったような方向で早急に検証委員会の立ち上げ、どういったことをやるか、どういうメンバーでやるかということをやってくれという指示は出しました。

記者　梅林小学校なんですが、事実として開校するということを発表されたんですが、待ち望んでいた保護者の方と子どもたちがいると思うんですが、その方々にメッセージがあれば。

市長　非常にこれほど大規模な土砂災害の中で、ご自宅も大変な状況、そんな中でお子さまの教育というものもしなければいけない。自分自身の家庭生活をどうするかということで、お困りの中でありながら、避難生活を強いているという状況でありますので、非常に申し訳ないと思っています。

しかしながら、次への一歩へ向けて、関係者が協力しながら事態に対応しなければ次のステップに進めませんので、避難所におられる方については、教室におられるという方は自ら次の避難場所に行く、あるいは新しい住居、仮住居に移っていただくという労を煩わせながら、最終的には教室を出ていただいて一定のエリアが確保できました。

まだまだ当面の対応ですから、今後また何かあれば避難所に、ということもある中での決して安定した状況ではないんですが、お子様方の新学期ということで、これらの対応もいるということ。

そしてその時には、まだまだ通学状況も決して完璧ではないわけでありますから、地域の方の協力を得て安全通学をするという、いろんな意味で多くの方に協力していただいてやるという、やむを得ない状況ということもご理解いただいたうえで、引き続きみんなが一緒になって早く日常生活に戻るようにしていこうというその気持ちを一にしてご協力いただきたいと思います。

決してここですべてが解決したわけではありませんが、次の一歩に向けてのご協力を引き続きよろしくお願いしたいと思っています。

記者　今日で会見終わりですよね。先ほど消防局長も答えられていたんですが、ちょっと消防局長にも一言いただきたいと思いまして、今日の朝の新聞でもありましたが、20日の未明、通信指令室にたくさんの通報とか、消防にもたくさん通報が来て、被害の状況がただならないという情報が入っていたと思うんですが、そういった状況というのは局長には届いていらっしゃったんでしょうか。

局長　その時々、随時という話ではありませんが、部隊の状況あるいは活動の状況、そういったというのは、何回かは聞いています。いつどこかというのはそれはちょっと私も記憶があるわけではございませんが。

記者　そういった現場の状況が入っている一方で、局長にもご自身避難勧告の権限があったと思うんでですが、その時やはり避難勧告を出そうというような、その情報からではならなかったのは、何でなのでしょうか。

局長　事実として区役所等と連絡を取って、避難勧告の検討というのは当然ながら内部で検証したり話はしていますので、そういった流れの中で、今回区役所の方が勧告を出したということだと思います。

記者　決定的には区役所が二つとも出したということになりましたが、消防局、市災対本部、市警戒本部で局長の判断で避難勧告が結果的に出なかったという根拠はどうしてだという説明をいただけますでしょうか。

局長　根拠は、地域防災計画に定めている通りに勧告を行ったというようにしか言いようがないんです。

※（　）は注釈を加えたものです。