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2014年09月04日臨時記者会見「集中豪雨災害への対応について」
動画は下記からご覧ください。
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集中豪雨災害への対応について
市長 国・県・市の合同の第17回の災害対策本部員会議がありましたのでご報告します。
今日は亀岡政務官、知事がご出席ということでした。会議の全体の雰囲気は、一刻も早く被災者が日常生活に戻って将来展望ができるよう様々な災害対応、災害応急対策、支援策をスピード感を持ってやっていこうという観点からの話だったと思います。
梅林小学校は、来週早々の授業開始に向けての対応を今一生懸命やっているところで、通学路の確保という点に関しては、地域の方々と協議を重ねているというようなご紹介がありました。そんな状況ですので、コメントを何点か加えたいと思います。
昨日は雨模様となりましたので、動きとしては、16時49分、気象台から大雨・洪水注意報が発表され、4日朝まで雷を伴った激しい雨の降る恐れがあるということ、そんな中で土砂災害・浸水被害が見込まれておりました。
このために、このたびの土砂災害地区を中心としまして、防災情報メール、防災行政無線によりまして、大雨に対する注意喚起を行うとともに、状況に応じた自主避難を呼びかけるということを繰り返し行いました。また、消防車両によりまして巡視をする、あるいは自主防災会を通じた自主避難の呼び掛けなどを行いました。
幸い被害もなく、大雨警報の発表にも至りませんでしたが、避難をされた方の数を見てみますと、本日の6時現在では昨日の6時と比べまして、140人増えております。多くの市民が不安な気持ちを持っておられるということではないかなと思いました。
大規模な土石流が発生した現場につきましては、今、全力で復旧工事に取り組んでおりますが、依然土砂が堆積しているところもありますので、今後もこうした事態が繰り返されるということが予想されます。ぜひお一人お一人が気象情報等に注意していただきながら、早めの避難を心がけていただくようお願いしたいなと思っています。
もう一点は、避難されている方々の健康管理の支援についての状況が一定程度まとまりましたのでご報告いたします。
災害発生当日から、保健センターの医師・保健師のチームが組みまして、各避難所を巡回しております。8月20日から昨日までの15日間で医師と保健師延べ68人が活動しました。避難者の多い避難所については、保健師や広島県看護協会から派遣いただきました災害支援ナースが常駐していて、被災者の心身両面からのケアに当たっています。同様にこの15日間で保健師と災害支援ナース延べ312人が活動をいたしました。
さらに広島市民病院、舟入市民病院、安佐市民病院そして、日本赤十字社広島県支部による医療救護班については、昼間に避難所を巡回する、そして夜は避難者の多い梅林小学校、可部小学校に常駐し、避難所での生活実態に合わせた医療救護を行ってまいりました。
医療救護班は同様にこの15日間で医師、薬剤師など延べ405人が活動しました。一方で避難指示・避難勧告の解除や被災者への住まいの提供、斡旋などによりまして、避難所の避難者が減少しております。
今後はこうした避難所の実態に合わせた医療・救護体制に組み替えていくということをやっていきたいと思います。
これまで把握しました、要支援者、要配慮者を初めとした被災者の皆様の健康管理につきましては、保健師を中心に長期的に見守っていかなければなりません。このため、本市の保健師だけでなく、県を通じて近隣市町の保健師にもご協力いただきながら、長期にわたる取り組みを着実に進めていきたいと考えています。
三点目です。被災された方々の住まいの確保についてですが、国家公務員宿舎、雇用促進住宅など公的住宅と県営、市営の残りの住宅を合わせた244戸の入居募集の受付を1日、2日に行いまして、79件の申し出がありました。自宅に近い安佐南区、安佐北区の住宅に多くの申し込みがあり、希望者が重複した住宅については昨日公開で抽選を行いまして、47戸についての入居者が決定いたしました。改めて住宅を提供していただきました、国、県、都市再生機構、広島県住宅供給公社の皆様に感謝申し上げたいと思います。
また本日からは、民間賃貸住宅の受付、斡旋を始めたところです。9時からですかね。不動産関係団体の協力をいただいて、安佐南区、安佐北区を中心とした多くの物件の中から自宅に近いところ、バリアフリー性のあるもの、交通の利便性を考える等々、入居を希望される方のニーズに沿った住まいが斡旋できるんじゃないかなと考えています。避難生活を余議なくされている多くの方にとりまして、本日からの斡旋がこれからの生活再建に向けた一助になると考えております。
それから、もう一点新たな避難所、活用対象と考えております広島共立病院ですが、一昨日梅林小学校に避難されている方に同病院への移動についての説明を行い、アンケート調査も実施しました。その結果、昨日の夕方までで、40名程度の入所希望がありました。
それを受けて希望者には、東館、この東館はトイレや浴室が使用できる造りになっていますので、この東館に9月5日金曜日の午後から入っていただけるように、今準備を進めているところです。
それからもう一点、これは会議の中でも政務官から指示があった内容ですが、義援金の配分です。広島市に寄せられた義援金は昨日現在で約7億5千万円になっています。
避難指示、勧告の解除が進みまして、今後は避難者の皆さんの生活再建の取り組みが重要となってきています。そのため、各地から寄せられた義援金を被災者の皆様の生活再建の一助に早く活用していただけないかなと考えておりまして、配分委員会の設置であるとか、具体的な配分方針の検討等、義援金の第一次配分の事務作業を早急に行うようにという指示を行ったところです。私からは以上です。
記者 梅林小学校の避難者の、共立病院への移転ということが進んでいますが、学校再開という一つの要請と避難所生活も長くなって、移ることへの負担とか、コミュ二ティが分断されるということ、二つのなかなか相反する要請があって難しいご判断だと思うんですが、その地域が移ること、分断されないために、市として行政として何か配慮されたこととかございましたらお聞かせください。
市長 避難所の中で仲良くなってということですか。
記者 あるいは地域ごとのコミュ二ティ形成というか。
市長 それは少し避難生活が長くなる方、あるいはこれからの住居を定めるときに、ご近所付き合いをしていた方が遠く離れるのはどうかなというご意見があると聞いています。そんなこともありますので、少なくとも共立病院に移る可能性がありますよという話の中で、アンケート調査を実施するというような工夫の中で、まとまって入るかどうかを考慮できるようにしました。
それから、民間の賃貸住宅の募集を今日始めておりますが、そんな中で直接的には業者の方とのやりとりの中で住居を決めていくんですが、そんなところでもなるべく物件の数からすると、安佐南区、安佐北区のエリア内で相当数がありますので、市内の遠いところに場所を移動しなくても、比較的近くの中で探せる可能性が出てまいりますので、近隣でコミュ二ティを形成していた方は、調整してなるべく区内の住宅に移れる可能性が高まったんじゃないかなと思っていまして、そんなところで調整したいなと。
記者 どちらかというと数を多めに用意してというところが・・・。
市長 一定のエリアで数を多めに。一定のエリアは安佐南区、安佐北区でたくさん提供できるようにしたということで、そういったご要望に応える可能性は高まったんじゃないかなと思っています。
記者 もう一点、緊急エリアメールの件で、これが届かなかったというお話、あるいは利用されなかったということを提供受けているんですが、そのあたり市長として、検討中だと思いますが、まず送られたか送られてないかの確認と、もし使用されなかった場合は、そのわけとして今把握されていることを教えてください。
市長 ああいう報道が出ましたので、私自身も改めて緊急速報メールの役割とか位置付けを少しおさらいしてみました。
現段階での緊急速報メールの位置付けは、携帯を持っている方に電波を飛ばすというやり方なんですね。ですから、電波というのは広く飛んでいきますから、飛ばすエリア設定というのは厳格にできるわけではないんです。ある程度市域とか区域とか広い範囲で飛ばせます。それを持っている方は強制的に情報が入るという仕掛けになんです。
それで、元々これをセットしたときには、地震などの広域災害があったときに、皆さんとにかく避難してくださいということを一斉に出すという目的で設定しているというものですので、今回発動しなかったということは、直ちに問題があるという認識ではないと思っています。
過去の実績からして2回、地震が広域であったときに、この緊急速報メールは使っているということで、地域限定的なエリアでの速報手段という認識ではなかったと受け止めています。
それに代えて、むしろ個人が特定できる情報、防災情報メールですね。あらかじめ申し込んでおいていただいて、その人にあてて出すと。そうするとエリア設定ができていますから、ということでエリアが限定できる場合の情報伝達と広域にわたる情報伝達、それぞれ手段を分けていますので、その辺をよく検証してみるということじゃないかなと思っています。
記者 今後また雨の影響で被災地では二次被害、避難勧告・避難指示が出る可能性がありますが、その際も今の説明では、局地的被害でありますので、緊急速報メールは活用されないという理解でよろしいですか。
市長 今のところの判断基準では、使用の条件設定になっていないんです。
局長 従来通りのやり方でと考えています。
市長 今後、もう少し限定的に出来るということがあれば、調整ですからいいんですが、少なくとも今、地震と地震の緊急地震速報を連動させて運用させるようにしているということです。
記者 いたずらに今回のケースで緊急速報メールを流すと混乱する恐れがあるということですか。
市長 そこまでは言っていませんが、今の決め方では、こういう場合に出すというような決まりにはなってなかったと私は理解しています。
記者 先ほどおっしゃっていたのは、直ちになにか問題があるという認識ではないということですか。
市長 はい。これが出来ていなかったから問題、とは捉えてはいません。
記者 梅林小学校の件なんですが、病院へ40世帯移られた後も、一定世帯残られるかと思うんですが、その状態で来週早々にも授業再開というは可能なんですか。
市長 今日9時から民間賃貸住宅の募集もかけていますし、住宅に行かれる方も出るんじゃないかと思うんです。ですから、ぎりぎり本当に今の避難所に残らないといけない方はどれくらいになるかということも勘案できると思います。
教室におられる方を授業ができるように移動していただくということがあるんですね。
そして、小学校の中で被災した児童もいまして、むしろ通学路の確保というのが学校側の今の大きな課題です。もちろん部屋をきれいにして掃除をするというのもありますが、それが同時並行で進んでいます。
今申し上げた病院の引き続きの避難場所の確保プラス、もう一つ住宅に入っていただくということで、出ていただければ、今避難されている方がぐっと減る可能性があります。それを見ながら来週の段階で開校という作業になります。
記者 梅林小学校の避難者がゼロにならなくても一定数以下の状況になれば。
市長 一定数以下の中で、人数はある程度減らすということを、今、一生懸命やっていると受け止めていただきたいんですね。
記者 明日公表を予定されている工程表の発表ですが、これ、どういった流れで発表される予定なんでしょうか。
市長 基本的な大枠の考えは、少なくとも道路とか水路をどのように回復してきているかという全体像をお見せし、かつ部分部分の進捗状況をまず見ていただく。自分のエリアがどうなっているかということを見ていただけるようにする必要があると思うんです。
そして、次に、今、避難勧告等を残しているエリアについては、実体としてここでの水路とか、道路の確保がまだ十分にできていませんから、それをどんな段取りでやっていくのか。そこにおられる方がどのくらいそういう状況を受容しなければいけないかということを考えていただきながら、避難生活をどういう形でするかということをある程度考えていただけるようにしないといけない。
それから、これは県、国の方の大きな課題になりますが、こういった問題が起こったエリア、特に山裾のエリアを今後どういう形で処理していくかという方向性を見せて、長期での方向性、現状、今までの進捗状況、それらを（被災地に）いる方に見ていただいて、自分の生活再建に向けての判断が、もう少しマクロと言いますか、個別の問題解決もありましょうが、全体像がどうなっているかということが分かっていただけるようなものにしようじゃないかということで作業しているところです。
記者 そういった工程発表はマスコミ、報道機関への発表以外に被災地の方への直接の説明会などは。
市長 そうですね。できれば発表して、区役所、地元の方へエリアごとの説明をするということはやりたいなと思います。丁寧に説明したほうがいいと思います。
記者 それは、明日の報道機関への発表の後に。
市長 そうですね。全体を出して、そして区の方が回っていけばいいんじゃないかと思います。
記者 工程を示す中に、できれば勧告をいつまでに解除するかとか、そういった見通しっていうのは。
市長 それは、水路とか道路が確保、一定の応急対応ができるようになったときが、解除の時期になるわけですから。表裏の関係になっています。
