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ページ番号:0000013015更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2014年09月03日臨時記者会見「集中豪雨災害への対応について」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市動画チャンネル(市長記者会見)」のページへジャンプします)<外部リンク>

集中豪雨災害への対応について

市長 国・県・市の合同での第16回の災害対策本部員会議がありまして、そこでの状況を申し上げます。

避難勧告等は相当分について解除できたということですので、残り2名の方の一刻も早い発見ということをやりつつも、生活再建に向けたこれからの対応をしっかりやっていこうということが申し合わせの基本となりました。

あとは、個別にこの復旧をやっていく上で調整をすべき事項がいろいろ出てきておりますので、それらみなさんの指摘を受けて、具体的な対応をしていこうという確認ができたと思います。

国と市のバックアップをしっかりやるので、安心・安全の環境づくりに向けてというご指示の中で、何点か確認指摘事項がありましたので、今日は5点ばかりコメント加えて、会議の模様の報告とさせていただこうと思います。

副大臣は、組閣の関係で今日一旦帰られているという状況もあり、亀岡政務官がしばらくおられるという体制になってという状況です。

5点ご報告したいと思います。一点目は被災者の住まいの確保に関してです。被災者の住まいの確保につきましては、1日、2日で国家公務員宿舎、雇用促進住宅などの公的住宅と、県営・市営の残りの住宅合わせて、計244戸についての入居募集を受け付けました。その結果、合計79件の申し込みがあり、自宅に近い安佐南区、安佐北区にある住宅に多くの申し込みが寄せられました。

また、先行して募集を行い、入居を決定しておりました市営住宅、県営住宅については、昨日までに17件辞退者が出ております。これは個別に具体的にあたったわけではないんですけれども、避難勧告が解除されたことによりまして、自宅に帰ることができるようになったという事情が見受けられることや、決定した住宅が思ったより自宅から遠く、交通の便が悪いなどの要因があったんじゃないかなと思われます。

それと裏返しと言いますか、民間賃貸住宅への入居の受付、斡旋を明日から第一弾として2日間行うということもありますので、そのことも考慮されているんじゃないかなと思います。安佐南区、安佐北区で、計1600戸の住宅があると見込まれますことから、こうした被災者のニーズにマッチするようになればいいなと期待しております。

また、この民間賃貸住宅の提供に関しましては、災害救助法がどこまで適用されるかということについては、現在も国との協議を進めているところであり、国に対して、引き続き柔軟な対応をお願いするということで臨んでいるところです。これが一点目です。

二点目は、今朝の会議で、今日の午後から明日にかけての天気予想を報告していただいたんですけれども、広島気象台から、今日の15時頃から雨が降り始めて、夜遅く、9時から明日の朝にかけて激しく降るところがある見込みという予想が報告されました。

こういった中ですので、住民の方々には、気象情報に十分気を付けていただいて、状況によっては早めの自主避難を念頭に対応していただきたいと思っております。

それと同時に、今後の降雨に備えるための対応についての、確認徹底ということを行いました。内容としては、第一に、まとまった降雨が見込まれる場合は、消防署による警戒巡視を行うと同時に、降雨に対する注意や状況に応じた自主避難が徹底されるようにしっかり呼びかけを行いたいと思います。

この呼びかけの方法としては、防災情報メール、防災行政無線、広報車両などを使ってやっていきたいと思います。避難場所としては、まずは現在開設している避難場所に避難してもらうということになると思いますので、その点は徹底します。

また、要配慮者、お年寄り等ですが、避難誘導を徹底するために、消防署・区役所・消防団の連携を徹底させるということにします。併せて現在、救助活動を行っている自衛隊・警察・消防にも避難誘導等の支援をお願いできるところはやるというように体制を整えます。

あと、自主防災会長などを通じまして、住民の降雨に対する注意喚起や状況に応じた自主避難ということの周知徹底を図ってまいります。

住民への情報伝達方法についての確認・徹底をこの際改めてやろうと思います。避難者と当該区域の住民に対して、防災情報メールの登録を促すということも含めて本日、今言ったような内容について、住民に知らせるべく、チラシを配布するなどして徹底します。災害への対処は、行政と住民が一体となって行動できるようにするということが肝要かと考えております。住民の方々にも防災情報に関心を持っていただいて、避難路や避難場所の確認など備えをしていただくとともに、避難の呼びかけがあった場合や、自分で危険だと思われた場合は、早めの避難をぜひ心がけていただくよう改めてお願いいたします。

なお、今回の当分の対応という考え方を敷衍(ふえん;押し広げること)いたしますと、予報では大雨注意報を発表する可能性という気象庁の予測です。この大雨注意報が、もし発表された場合は、今回閉鎖した避難場所についても、大雨警報に備えて開所できるような準備態勢にしていきたいと思います。

この開所のための準備は現行の地域防災計画によれば、区役所が直接やる場合、あるいは地元、町内会等にお願いしているコースがありますので、これらの手順に齟齬(そご;ゆきちがい)がないように徹底するということです。

最後、今日の会議の中で水に関する復旧対応をやってきておりまして、対応とすれば、上水、下水ワンセットで復旧をしてきているという状況があるんですけれども、一部、水道は復旧したんだけれども、下水がうまく流れないということを言われるとか、そういう箇所があるんじゃないかということがありましたので、上水は回復したけれども、下水のほうはうまくいってないという方がおられれば、ぜひともご連絡いただきたい。至急、対応するようにいたします。

安佐南区につきましては、そういった方については地域整備課下水道整備担当、電話は082-831-4561。安佐北区については地域整備課下水道整備担当、082-819-3950あるいは、3951にご連絡をいただきたいと思います。

もう一つございました。実は、西村副大臣のお話にもあったんですけれども、この避難勧告の解除地域が増えたということで、ボランティアの方の活動領域が拡大いたしました。この拡大したという状況と同時に、実は状況を見てまいりますと、学生さん方の夏休みが終わったということもありましょう、それから平日、特にそういう方々が動きにくくなったということもあるのでしょうか、ボランティアの参加人数が、9月1日を期して大幅に変動いたしました。

例えば、8月30日、31日の段階では、3200名、2800名と、ほぼ3000近い参加だったんですけれども、9月1日になりまして、一気に1300名台に落ちまして、9月2日は四捨五入すると1300名ですが、1260名と、参加される方が減少しました。

従いまして、ボランティア参加を県内に限定しておりましたけれども、解除ということと、今言った状況がありますので、明日から全国からボランティアの方を受け付けられないかなと考えておりまして、今、市の社会協議会が主体となって運営している本部で検討をいただいております。

そしてボランティアの方々の対応というのは、復興・復旧、土砂の除去等に非常に貢献していただいているという成果がありますので、今まで調整していた部分を解除いたしまして、広く来ていただけるようにしたいなと今、考えているところです。以上です。

記者 土砂災害から今日で2週間になったということで、そのことに対する市長の受け止めと、防災無線が、屋外スピーカーが安佐南区八木地区に設置されたいなかったということについて、見解をお聞かせください。

市長 最初の方の思いというのは、本当に復旧・復興に向けての動きをしっかりやっていかないといけない状況になったということを改めて確認する要素になっています。避難されている方々は、本当に長期にわたる日常生活から離れた対応をされていますので、いろんな意味でもストレスが溜まるでしょう。そして、将来展望について悩まれる期間が長期化いたしますので、一刻も早く日常生活に戻れるような支援を最大限力を入れてやらないといけないというような認識でおります。

先ほど申し上げたいくつかの点、降雨に備えての対応というようなことを除けば、それぞれお困りの点はこれから細かく拾い上げて、迅速にそういった要望、要請に応えるということをやる中で、一刻も早い日常生活への回復の道のりをたどっていただけるようにすると。それが重要な局面に差し掛かっているんじゃないかと思っています。

今言われました今回の災害に関しまして、初動対応について皆さんから「どうだったんだろう」というような、「不行届きではないか」「上手くいってないんじゃないか」というさまざまなご指摘をいろいろ受けておりますが、これは改めて申し上げますが、当面の対応をしっかりさせていただき、それらがある程度見通しがついた段階でしっかり検証をしてまいりますので、その場面でお答えさせてください。

今考えております基本的対応は、前もちょっと申しましたが、(9月)5日、今週の金曜日くらいまでを頭に置きながら、様々な対応をしていきたいと考えています。

避難勧告等の対象地域を大幅に縮小した中で、避難所で運営に当たっていた職員の情報を当たりますと、「自宅に戻れます。昼間は片付けに行ってまた夜避難所に戻ってきます。」と言ってますが、その言いぶりに非常に声が弾んだ部分が感じられるようなお話しがあったということを受け止めました。

したがってこれは本当に一層加速させなきゃいけないということです。今申しましたように、ボランティアの方々の貢献度も非常に高くて、我々は非常に感謝申し上げておりますが、避難勧告、避難指示等が解除されたエリアでの土砂除去あるいは家屋の清掃等にも、一緒に力を出していただければというように思います。

そんな中で、今申しました、避難されている方々への長期展望と言いますか、これから事態がどのように移るんだろうということを、もう少ししっかり届けないと、自分自身の生活、日常生活への復旧パターンも確定できないだろうということを思いまして、自宅で生活再開の目途が立てられるよう、それに役立つようにということにもなりましょうか、今の応急復旧の全面的な進捗状況、どのようになっているんだということをお示しして、自分はどのエリアに該当するんだろうということが分かっていただけるような資料を、それから今後、大体どんな手順で目標の時期などを決めて、どのように作業展開をしようとしているんだろうということを、今、国・県・市一緒になって関係資料を作成していますので、それを、できたら5日にお示ししたいな、というようなことをやっています。現場での応急・復旧作業をやりながら、同時進行で進捗状況の全容、これからの対応の方向性ということをお見せする中で、少しでも安心感を持って、頑張っていただきたいというように思っていますので、よろしくお願いします。

記者 防災行政無線が八木地区に屋外スピーカー、屋外受信機と呼ばれるものが無かった件もあったと思うんですが、防災用サイレンが作動しなかったというのがあって、その点についてはどのように。

市長 それも検証の中でしっかり申し上げたいと思うんですが、今言われた各種機器は防災計画等に基づいて、その機能に照らしてどこに設置するかという配置基準を決め、その情報が届かないエリアで個人が情報を入手できるようにというそういう多段階の情報提供を考えて配置しているんです。だから、全面展開するというようなものになっていないんです。そこもちょっとあります。

それも検証の中でしっかりご説明して、それ自身がどうかということがあろうと思いますが、そういう配置基準等に基づいてやっていたという事実もご了解いただきたいんです。いずれにしても・・・。

記者 そういった配置基準も見直すという。

市長 もちろん。それがどうかということになろうかと思います。

それも計画に基づいて配置をやりまして、今のものが機能しなかったというご検証もあろうかと思いますけども、その方針なりやり方を根本的に問い直すということがいるんじゃないかと思います。それを含めて、専門家による見直しがいるというように思っています。

記者 今後雨の状況によって、勧告が出たり、自主避難する方が相当数出てくる可能性が考えられるんですが、その避難先として、これまでに開設されていた避難所に逃げてほしいというお話がありましたが、その一方で、県の防災WEB(ウエブ)であったり、市のホームページを見ると、避難場所として、例えば小さな集会所であったり、そういうものも一覧として挙がってきているんです。そういうところには、避難はこの度はしてほしくないというか、それよりはちゃんとした大きな避難所に逃げてほしいということなのかということがまず一点。

そういった小さな集会所というところは、地震の時は利用できないとか、土砂(災害)の時には利用できないとか、高潮の時には利用できないとか、洪水の時は利用できないとか、そういう区分付けがされているんですが、そういうところを地域の方というのはちゃんと知っていたのかということと、周知というのは十分だったのか、これからも周知する予定とかあればお教えいただければと思います。

市長 後者の質問は、一連の今の体制について検証した上で答えさせてください。今申し上げましたのは、当分の間大雨の、もう一度申し上げますが、今日の朝の段階での気象庁の予測では「大雨注意報が出る可能性がある」ということを言われましたので、大雨警報が出たら当分の間避難勧告を自動的に出すということで運用をしたいというように思っていますので、そうすると大雨警報が出たとたんに避難勧告を出すとすると、避難場所をどこにするかということが直ちに要るわけです。

そうすると、今開いている避難場所はまずそれに利用できるということで行くんですが、仮に大雨警報が出て、広範囲にわたってまた避難勧告をしなければならなくなった時に、そこだけでは人数的に足りないから、少なくとも今回対象となった避難場所について、開けるような準備体制を大雨注意報のところでとるという処理をしましたというところまでなんです。

そして、その避難場所についての今言われたいろんな機能的なもので、これはこれ用ですよということを言いながら周知していたかどうか、それが本当にいいのかどうかということは、先ほど申し上げました、避難場所についての在り方をしっかり今後検討する中で、答えさせていただきたい。当座の応急措置としてやるということをご了解いただきたいんです。