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ページ番号:0000013014更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2014年09月02日臨時記者会見「集中豪雨災害への対応について」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市動画チャンネル(市長記者会見)」のページへジャンプします)<外部リンク>

集中豪雨災害への対応について

市長 それでは、国・県・市の合同会議、第15回災害対策本部員会議の状況をご報告します。冒頭、西村副大臣からもありましたけれども、昨日の昼、多少強めの雨が降りまして、どうかなという状況でしたけれども、そんな中で捜索も一時中断するという状況でしたけれども、一安心の状況ということです。

引き続き全力で救助活動をやろうということと同時に、応急復旧も、昨日の夕刻、進捗状況などを報告しましたが、今後も進捗状況などを皆さんに周知しながら的確に進めていこうという話になりました。

できれば、金曜日までには、今までの作業の進捗状況、これからの見通しといったものを皆さんに理解いただけるような対応をしていこうというようなことにもなりました。

そして、安全の確保を図りながら、避難勧告解除ということをしっかりやっていく、その際、道路・水路も十分確保しながらやっていこうということでした。

それが、勧告解除ができれば宅地内あるいは家屋内の泥、土砂といったものの除去に向けて、行政、業者、ボランティアが連携を取りながらやっていけるようにというお話がありましたので、それらを踏まえた対応について少しコメントしたいと思います。

さらには長期的な視点に立って、治山・砂防これらについても、ソフトと合わせながら今後方向性を示してということをやっていこうというような議論展開でありました。

私からのコメントにつきましては、まず避難勧告の扱いについてのご報告をいたします。

平成26年8月豪雨に伴って安佐南区内に発令いたしました梅林地区、八木地区、および緑井地区の避難勧告等につきましては、本日の11時半にお手元の資料のとおり、解除または継続することにいたします。

避難勧告の解除は、すでに記者会見でもお話ししたとおり、国土交通省のTEC-FORCE(テックフォース:国土交通省緊急災害対策派遣隊)による「広島市内土石流発生時渓流等の緊急点検結果」を踏まえてのものとなります。すなわち、今回解除することとした地域につきましては、現地調査の結果、避難路や流路の確保などといった緊急的な対応が行われており、安全であるということが確認できました。

また、避難勧告の解除に伴いまして、今後当分の間は、大雨警報発表時に避難勧告を、また、土砂災害警戒情報発表時に避難指示を発することとしておりますので、自宅等に戻られる避難者の方につきましては、気象情報等の入手手段を確保して、今後の気象情報等に十分留意していただくということをお願いしたいと思います。

今回解除をされることになります地域につきましては、ライフラインも回復いたしまして、土砂やがれき等の除去を加速させていくこととしておりまして、ボランティアの支援も受けながら、早期の生活再建を図っていただけるようにしていきたいと思っております。

なお、今回解除していない地区、場所につきましては、解除まで今しばらく時間がかかる見込みですけれども、必要な措置を早期に講じて、それが完了したところから、順次、解除していくと考えております。これが避難勧告の関係です。

これに伴いまして、先ほど会議の中での西村副大臣の指示を受けての対応です。

この度の避難勧告等の解除によりまして、解除区域にお住まいである皆さんの宅地内の土砂・がれきの撤去、これを本格的に行うようにしていこうと考えているところです。そこで、今後土砂の撤去を希望される方に関しましては、窓口を一本化するということで下水道局河川課に連絡をいただきたいなと思います。ご連絡を頂きましたならば、ご希望をもとに地区を担当する市の職員とともに委託業者等が参りまして、土砂の撤去をするということを考えております。

この土砂の撤去に当たりましては、速やかな撤去を可能とするためにも、ボランティアセンターとも連携する、つまりボランティアの方にも入っていただくということも考えておりますので、ご連絡いただくときにボランティアを希望されるかどうかというのも合わせてお知らせをいただきたいと思います。

ボランティアセンターの方に、来てほしいとご連絡をされている方についても、いただければボランティアセンターと調整いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

なお、撤去の手順といたしましては、こういったご依頼があれば、市が委託しました業者が重機を用意しまして撤去します。そして、大まかな撤去が終われば次にはボランティアセンターから派遣されるボランティアの方々が、たとえば庭の隅とか狭い箇所、室内の土砂、それらを土のうに詰めるというような作業をしていただく。それでその後、その土のうをさらに市の業者が回収するというような流れを想定しておりますので、そういったことを踏まえてのご希望の連絡を待ちたいと思っています。

こうした土砂の撤去のやり方につきましては、すでに避難勧告等が解除されております可部東区、三入南地区、桐原地区及び大林地区についても同様な対応をしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

それからもう一点は、被災者の住まいの確保についてです。昨日安佐北区の全地区、そして安佐南区の山本地区と長束西地区について避難指示・避難勧告を解除いたしましたけれども、安佐南、安佐北の両区を合わせていまだ避難所に多くの方々が避難されております。

こうした状況の中で、避難者の新たな住まいの確保を図るという観点から、昨日から今日までの二日間、国家公務員宿舎、雇用促進住宅などの公的住宅と県営・市営の残りの住宅を合わせまして、合計244戸について入居者の募集受付を行っておりまして、明日抽選をするという状況になっております。

それに引き続きまして、4日木曜日、5日金曜日の二日間、被災者に無償で提供する民間の賃貸住宅への入居の受付とあっせんを行っていきたいと考えております。

この民間賃貸住宅は、県が災害時における民間賃貸住宅の提供などに関する協定を不動産関係者団体と締結しておりましたので、それをベースにして、県を通じて不動産関係団体にお願いいたしまして、即時入居できる空き家としてリストアップされるというものです。

入居対象となるのは、世帯構成に応じまして住宅タイプごとに定めた家賃上限額以下のもので、安佐南、安佐北の両区を合わせると、例えば3人以上の家族向けのものであれば約1000戸、単身者または2人世帯向けは約600戸あると見込んでおります。

こうした住戸タイプや場所のほか、エレベーターなどのバリアフリー性の点でも、多様なニーズにお応えできるのではないかと考えております。被災者の方々が、生活再建のスタートの場として、ご希望に合った住まいを見つけられることを願っているところです。以上3点報告いたします。

記者 一昨日の会見で、昨日は副大臣が説明会をされましたが、八木三丁目の上のほうの公園の構想というようなことをおっしゃったんですが、具体的に、どの程度の指示をされているか、あるいはまだ構想段階なのか教えていただけませんでしょうか。

市長 端的に言うと、構想の少し前の段階です。指示をいただいて、どうするかなというようなことを考えている段階です。

記者 関係機関、県や国にすでにあたっているとか、そういう・・・。

市長 まだそこまでも行っていません。いただいて、国、県、市でどういった段取りでやるか。それは、先ほど申しました5日、できれば今週末にはそういった段取りなりをお示しできないかなと思っています。もうしばらく時間が要ります。

記者 今日会議にも出ていましたが、昨日の雨で八木用水が一部溢れるというようなことがありましたが、今回避難勧告を解除された地域については、こういった事態というのは影響がないというような判断をなされているんだと思いますが、その根拠を教えていただけますか。

市長 これもTEC-FORCEの調査結果での考え方をベースに考えました。小雨では、災害発生の危険はないというような全体評価を頂いておりまして、ただまとまった降雨があれば危険である。そのまとまった降雨があれば危険なのは、緊急の措置を講じないままにということですね。

ですから、緊急の措置が一定程度講じられており、その少雨の状況では危険がないというものであれば、そこにむしろ入っていろんな作業をしていいだろうというような判断もありますので、それを踏まえてエリア設定いたしまして発表するという予定にしています。

見ていただいて、どなたが見てもまだまだ土砂等が堆積して危ないエリアかなというところについては引き続き避難勧告の対象エリアとして残しながら、比較的復旧も進んで道路がちゃんと通り、河川なども必ずしも復旧しなくても土のうなどを積んで流路が確保できているというような認定ができたところを避難勧告のエリアから解除するということをやっていく予定です。あとちょっとすれば発表いたします。そういう設定でやっています。

記者 今日一部報道で、避難勧告が出たとき、当日20日に避難所の指示が間違えていたというような報道がありましたが、まずそこについての事実関係の市長の認識と、今後また勧告が出るということも想定されていると思うんですが、避難所の場所、伝達方法など当時から改善されたことがあれば教えてください。

市長 後者の方のご質問ですけれども、今度もしこの状況の中で雨が多く降るという状況が出てくれば、先ほど申しましたように今回の避難勧告を解除するということになった後の当分の間の取り扱いは、まだ避難所は設定されて、しかもこの土砂災害に備えるための避難所は開かれておりますので、避難所を開設するという手続きは要りませんので、大雨警報の発表があれば、そのときにただちに避難勧告を行うような心構えでおりますし、土砂災害警戒情報が発表されれば避難指示を行うという構えでもって、当座は問題ないというところを解除するというようにしておりますから、当座の検証をした上での対応はやっております。さらにそれ以上の深い検証ですね、一連の情報伝達等、それから判断等といろいろ初動操作に関わる問題検証をるる(詳しく)進めるための素材が集まっておりますが、それらについては、繰り返し申しますが、一連のこの対応をやらせていただいた後に全体的に検証するということにさせてください。そこでコメントはしっかりいたしますし、どう対応するかも申し上げたいと思います。

記者 日曜日も避難勧告のエリアをかなり大幅に縮小しましたが、今回のエリア縮小というのは、避難指示の地域が無くなるということで、さらに大きく新たなステップにつながったと思うんですが、改めて市長から伺いたいんですが。

市長 今申しました対応をするのは、住民の方の安全を確保しながらも復旧・復興を急がないといけないというこの両方の要請をどう調和させるかという問題解決の大きな問題意識なんです。

そしてこういった災害が本当に一過性のもので、一日二日で避難勧告・避難指示が解除できる、つまり、台風のようにざっと来て翌日からっと晴れるというような展開であれば、ただちに次の復旧・復興に入れるんですが、こういうぐずついた天気の中で、しかも土石流が発生し、まだ上のほうにいろんな状況が残っているという中で、安全性を確保ということ、第二次災害が発生しないようにということで警戒性を高めると、次の作業が全然できないという状況があります。

しかし、そうはいっても避難されている方々の生活状況を考えれば、「もう少し作業できるエリアがあるんじゃないか」「自分たちが帰ってやれることがあるんじゃないか」というような、その両方をどう調和させるかということに重きを置いた対応をしているわけです。

今回の安佐南の残された地域についての取り扱いは、頭の中でこういう操作をいたしました。

八木三丁目、八木四丁目、八木町渡場(わたしば)、緑井七丁目、もうすぐ発表いたしますが、その地域につきましては、元々避難勧告を発令した地域外だったんです。ところが、被害拡大があるんじゃないか、立ち退きをとにかく急いでやっていただかないといけないということで、勧告を指示に上げたという地域があったんです。

そうすると、この指示というのは、今すぐこの段階ですぐ出ていってくれないと困るよという判断したエリアとして避難指示が残っておりますので、今度TEC-FORCEの調査結果によると、小雨だとこれ以上の災害発生はないだろうと。

それから、雨があったとしても緊急措置を講じておけばいいよという判断が出たということは、立ち退き避難という今すぐしなきゃいけないというエリアはないんですよという判断をいただいたわけですので、まず、避難指示をレベルダウンして避難勧告に戻すということを第一義操作しました。

そして、避難勧告が残るエリアの中で、そこで応急措置、先ほど言った道路がちゃんと通っている、そこにある渓流等も多少水が増えても、乱れることのないようになっているというような状況になっているかを確認して、それが不十分なエリアは引き続き避難勧告を残すと。それが問題ないところは解除すると。そういう考え方で整理いたしました。

したがって、解除されたところについては、先ほど申したように家屋にある土砂、そういったものも除去することを行政も業者もボランティアの方も一斉にやっていただいて、早急にそういった状況を解消していくということをやっていただきたい。

ただ、安全確保のために、雨が降れば、ボランティアの方々には、直ちに避難していただく。とりわけ残ったエリアについては、避難をしていただくということをお願いしながら、連携をとってやるということは肝心。そして、戻られる方についても引き続き天気情報等については、確実に情報を得て動けるようにすると。

そして、お年寄り等を含めて、要介護がある方々は、行政も地域もそういった方々の避難をご支援できるという申し合わせ体制を作った上で戻っていただくというようなことを今やっているところです。

記者 復興作業に向けた条件がさらにこれで整ったということですか。

市長 整ってまいりました。したがってもう一つは、今避難所となっている梅林小学校には、多くの人がおられますので、そういった方々への多様なニーズに合う住居を提供して、そこから移転していただいて、学校の再開も目指すということも同時並行で今やっています。

記者 学校の再開を今おっしゃったんですが、いつ頃を目途に。

市長 これは、5日を目指して避難所として共立病院を提供していただいて、先ほど申しましたように住居の提供も始まりますから、避難されている方が、そういった住居に移って避難所生活よりそちらの方を選ばれるという状況が起きれば、ぐっと対象者が減りますので、その分学校の教育現場のスペースがとれますので、早ければ、今週中にそれができれば、来週に学校を開くという状況になっていくんじゃないかなと思っています。

健康福祉局長 来週を目途にやっていこうと思っています。そのための今そういった受け皿の準備をしています。

記者 早ければ来週月曜日に。

健康福祉局長 ちょっと、時期は今からです。

市長 そこは今申した応募状況等を見て、どのくらいの数が減るかで学校が開けるかどうか。住居などに移っていただける方の判断も、土日がありますので、そこで見て、金土日の土曜日くらいの判断になると思います。

記者 来週中にということでよろしいですか。

市長 来週中には間違いなくいけるんじゃないかと思っています。

記者 再度避難していただく場合の基準について、気象庁と調整をしているというお話が昨日ありましたが、どうなりましたでしょうか。

消防局長 まだ、内部での調整で、基本的には今言った大雨警報、土砂災害警戒情報、これがベースでございますので、これが変わったということではありません。

記者 ただ、西区だけで雨が降っている場合も、警報が出てしまうのでというような話がありましたけど、そこはまだ。

市長 昨日の議論は、私自身聞いていて、ちょっと不完全なところがありまして、今回、臨時・当面の間の処理として、例えば大雨警報が出たときに避難勧告をするというようなことにしましたよね。そうすると、あの場での議論は、安佐南区、安佐北区でそこ専用の大雨警報というのが出せないかなというご議論だったんです。ところが、今の大雨警報は市域全体に対して、警報がかかるんです。ということは、安佐南区、安佐北区で雨が降っていなくても、どこか降ればかかるということなんです。

そして、逆に安佐南区、安佐北区で降らなければ出さないとなると、安全のための基準が、今の大雨警報をとこかで降っていたら出そうと思うのに、安佐南区、安佐北区で降らなければ出さないということになるんです。大雨警報そのものの発動基準がずっとずれてしまうんです。

だから、全体体系に影響を及ぼしますので、そんなことを考えると、ちょっとした操作でできるんじゃなくて、もっと全体体系を見直さないといけないということなんです。

だから、そういったいろんな警報の発し方も今後検証をして、どのようにやるかしっかり考えないと、よかれと思って出たご意見ですが、今のシステムを考えると、上手く機能しない可能性がある。そういうところで協議していると思うんです。

記者 当面は従来の。

市長 当面は従来のシステムの中で、少なくとも大雨警報が市域全体にかかったら、安佐南区・安佐北区でなくても、場合によっては避難勧告を出すと。大雨のときはですね。いろんな事を長期で見通すとかいう判断材料を除いて出すという事で安全性を確保しておいたほうがいいだろうと思っています。

記者 先ほどの民間住宅なんですが、対象「など」という書き方をしてらっしゃいますけど、どういうことで考えていらっしゃいますか。

市長 今考えていますのは、少なくともり災証明書がある方を対象にしたいと思うんです。り災証明は、今家屋が全壊した方、半壊した方、それから床下、床上浸水、そういった方々を対象に出しています。

国の方の災害救助法は厳格に運用すると、全壊の方しか対象としない、というような基準になっているんですが、今回の市の場合、今のところそんなことを言っておられませんので、とにかくり災証明書を出した方を対象に入っていただくと。

そうしないと避難所生活が長くなりますから、ということで後の国との調整はこれをやりながら別途調整するということ。その調整が整わなければ、スタートしないということでは、いくらたっても出来ないということが分かりましたので、(すぐに)やるということです。

記者 国には一応柔軟な適応を求めているということで。

市長 それは最初から言っていますので、こういうことを見越して、総理がみえたときにも申し上げましたし、副大臣にも柔軟な対応ということを言っていただいている中で、後は事務的な折衝なんですが、どこまでやるのが柔軟かというような評価の違いも出てまいりましょう。それは後でいいんです。今は救済措置を先にやりたいということです。

※( )は注釈を加えたものです。

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