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2014年08月26日臨時記者会見「集中豪雨災害への対応について」
動画は下記からご覧ください。
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集中豪雨災害への対応について
市長 今朝の国・県・市の第8回の災害対策本部員会議（の内容について）は、西村副大臣、知事の方から説明がありましたので、私なりの感想を申し上げますと、国・県のご支援をいただいて連携が上手くいっているということの再確認になったかなと思います。
いろんな国・県の所管事項というようなことを越えて、現場で起こっている問題への対応について、その所管を越えて現場本位で事態に対処していただけるような、総じて言えば、弾力的な運用を柔軟に対応できるようにということを言っていただきまして、昨日は総理が来ておられまして、その場でお願い申し上げました、災害救助法に基づく住宅の仮設の対応などで、全壊住宅に限られているのをもう少し弾力化して、というお話をする中で、今日副大臣からは「弾力的な対応をするから、ぜひ現場のニーズに応じた対応をやってくれ。それで構わない」というようなお話もいただきました。住宅対策は一段と強化できるんじゃないかなと思っております。
その他、総理がみえて、直接被害に遭われた方からのいろんな要望を聞かれて、そういった小さなことであっても、被災者の方が本当にお困りのことについて的確に対応して、そしてどんな対応をしているのか関係者の方に十分周知するようにしようじゃないかというような申し合わせを国・県・市でいたしました。より一層しっかりした情報提供ですね。そして我々の対処する方向性、今こんなことをやっている、こんなこともやっていきたいんだということを、もっと皆様にしっかりお伝えできるように様々な工夫をしていこうというような会議になったと思っております。
その上で、何点かポイントをご説明したいと思います。
一つ目は8・20土砂災害の応急復旧連絡会議の設置と中国地方整備局による土砂撤去についてです。
先ほどの本部員会議で湯崎知事から提案いただきまして、土砂災害応急復旧連絡会議の設置という話がありまして、県が事務局になりまして、国や県の技術力の活用、残土処理地の確保などの点において、強力な支援がいただけるというようになろうかと思います。大変ありがたいことです。
また、尾藤中国地方整備局長から説明いただいたんですが、土砂撤去につきまして、実は西村副大臣のご指示とご指摘がございまして、昨日から八木用水に堆積した大量の土砂撤去に入っております。市が実施している作業と国がやる作業の調整というのを図りながら、しっかり取り組んでいただいております。
被災地の皆様にできるだけ早く生活再建をしていただくために、国・県の協力もしっかり得ながら、実施できることはやるということで着実にできていると思います。大変心強い限りです。
本市としても、引き続き国・県と連携を図りながら、被災地の一日も早い復興に向けた取り組みを促進させたいと思います。
もう一つ目が、被災者に対する民間住宅等の短期提供の申出についてであります。住まいの確保については、24日から市営住宅と県営住宅の募集を行っております。現在は公務員宿舎等の公的な、国レベルですね、住宅からの申し出とそれから民間賃貸住宅の確保ということも進めております。こうした中で、民間の方はさらに積極的に、民間住宅所有者の方、あるいは不動産事業者等の皆さんから、被災された方がすぐにでも入居できる住宅の短期提供、それも無償提供の申し出があります。本当に善意による多くの申し出をいただいておりまして、感謝申し上げます。避難所で本日からこの物件情報を提供してまいります。
このような申し出をしてくださいました民間業者の方等に対しては、これから物件を見ていただいて、被災者の方々の入居が決まっていくと思いますが、入居が決まった場合はその状況につきまして、逐次、市の方にそういった情報を提供していただくということをお願いしようと思っています。そうすることで、被災者の入退去が円滑にいくんじゃないかと思いますので、ぜひこういったことも併せてお願いしたいなと思います。
情報提供については、民間の方が避難場所で情報提供しながら、個別にお話しを進めていただくということで、早期に入居が決まるという事でありますが、その決まった状況を事後的にでも市の方に必ず入れていただくと、この方々のフォローができます。いろんな問題が起こった時に市が分からなかったということのないようにするということが、双方にとっての便宜にかなうと思いますので、そういったことを併せてお願いする中で、この度の善意による申し出に心から御礼と感謝を申し上げたいと思います。
それからもう一つ、住居の状況を見たら、被災した住居にこのまま住むのはどうだろうかということを思っておられる方が多くおられるということが分かりました。
従いまして、その住宅に住んでいいんだろうかどうだろうかとか、あるいはどのように修復したらいいんだろうかという、住宅に関する技術的なメンテの相談、誰に聞いたらいいかわからないという方がおられましたので、そのために、そういった方々のために、本日から県・市・建築関係団体、広島県建築士会、広島県建築士事務所協会、建築センター協会が共同で、建設相談をする窓口を設置します。期間は概ね1カ月、もし必要があればその設置期間を延長するというような構えでおります。
相談に応じる場所は、安佐南区、安佐北区役所の建築課で場所を設定します。その場所に建築関係団体に所属する建築士の方に常駐していただいて、そういう話を受けるというようにしたいと思います。
その他は、そこだけじゃなくて、市の建築指導課とかそれ以外の区の建築課、県の建築課でもご相談は受け付けます。相談は内容が色々大変でしょうし、話が長くなることもありましょう。行ってもなかなか相談が応じられないということも想定されますので、混乱してお待たせするということがないようにするためには、事前に電話連絡をしていただいて、調整するというようなことができればなと思っています。
いずれにしても、県建築士会それから県建築士事務所協会、県建築センター協会の皆さんにこのご協力に関して心から感謝申し上げたいと思います。
それと、もう一点になりましょうか。被災者の方々の衛生面での予防措置ということもやろうということで、本日から以下申し上げることに着手いたします。ひとつ健康管理ということでありまして、避難者の多い6カ所の避難所、梅林小学校、佐東公民館、八木小学校、緑井小学校、三入東小学校、可部小学校この6カ所で生活衛生担当者を新たに配置しまして、避難所で感染症とか食中毒の発生がないようにという予防対策を講ずるようにいたしました。
また本日から、避難生活が長引いているという状況があります。心の問題ということも出てまいりましょう。これについては2カ所、佐東公民館、八木小学校におきまして、理学療法士と作業療法士こういった方々による廃用症候群あるいはエコノミークラス症候群、そういったことにならない予防のためのリハビリテーションを実施します。
また、昨日からの取り組みですが、子どもの心身ケアを行うために、精神科医、小児科医、心理学専門家等で構成する「こども支援チーム」の編成を県に要請しましたところ、県のほうから対応していただきまして、本市の児童相談所の職員チームも加えまして、避難所を訪問し、スクールカウンセラー等との連携によってカウンセリングの診断を行ってきております。
その他、もう一つ（被災者の方が）お困りの問題を検討しました。床上浸水した家屋の掃除をするときに困るんだという方がおられるということで、それをしようとやりたいと、考えられたときに、まず消毒がいりますので、消毒を希望される方については本日から消毒方法なども説明いたしまして、適正濃度に調整した消毒薬なども配布いたします。
この消毒するというのは、元々家屋の掃除、片付けだということが動機付けにありましょうということですので、第一義的には床上浸水からですが、床上浸水した家屋の掃除等をやっていくということを考えたときに、どうも一人じゃ困ると、人手が足りないというケースもありますので、そういったことについての思いつきがあれば、それをボランティアの方々とつなぐという調整もしていきたいと考えておりますので、お申し出いただければと思います。
記者 昨日夕方にあった県の会議で、自衛隊の方から八木三丁目の不明者の捜索が終わったような報告があって、その際に、急に捜索の方がいなくなったりすると住民の方が不安に思うのではないかという意見があって、どのように情報提供すればいいのかという話が出たんですが、そもそもその会議の中で捜索から復旧・復興への切り替えの時の住民の方への情報提供だとか、ケアについてお話しいただけますか。
市長 今日の会議ではそこの具体的な個別の話はありませんでしたが、先ほど申し上げた総論の中で、国・県・市の対応している内容について、どういう段階でどういう動きをしているかもう少し地元の方が分かるような情報提供をしようじゃないかという話がありましたので、その点を踏まえての話だったと思います。
やっている本人は段取り踏んで納得づくなんですが、見た目でそのようにどうなっているんだろうとか、人が急にいなくなったとかっていうのはありますので、そういったことを例えば今度避難所で（情報提供の）器具などを設置しましたから、そういうところで進捗状況に関しては動きこのようになっていくよとか、今こうなっているんだということをお知らせするような工夫もしていこうかと思います。
記者 避難勧告のことについてお伺いしたいんですが、これまでの会見で、水防計画の中身とか要件とか見直しといったのを市長は言及されていますが、5要件、この要件の在り方が迷いと言いますか、避難勧告の遅れにつながったというようにお考えなんでしょうか。
市長 今こういう作業をしていますから、検証作業を詳しくまだ精緻にやっているわけではないので、まだ私の頭の構想を申し上げた状況ですし、個別に担当部署の方で作業していただいているので、確定版だというような受け止めをされるとちょっとあれなんですけれど、最初申し上げた問題意識は今でも変わっておりません。
一定の天気予測に基づく判断をベースにしながら、そしていろんな天気情報が出されてくる中で、さらにいろんな配慮事項を記述してそれらを考えて、区の中の単位であれば区長さんがやるし、消防局長とやる。全域だと市長、というようなマニュアルに今なっていると思うんです。
その中で、判断要素で遅らせるような考慮事項については前倒しでやるといってるんです。その考慮をとばしてでも客観的な予告が分かれば早めに勧告をするという整理をしていくことで考えてはどうかと思っているんです。それと同時に、その勧告の客観的な情報だけで出すということになれば、その情報を出す前に、避難所の開設という手順がまた先にこないといけないんです。
さらにその昼とか夜とかをよく考えると、避難所を開設する職員の配置状況が一般的な配置状況と違うんです。
そこまでもきっちり考えこまなきゃいけないんですが、どちらかというとマニュアルが、昼間ベースのことだけでやっていたということが分かりまして、夜間対応などはもう少し工夫がいると、一般職員がいないわけですから、職員がどこから通勤しているかで、避難所開設の時間とかを考えると全然違うんですよね。
どこかのセクション単位で置いているんですね。だからそこに実際勤務している人が、もし遠距離通勤とかだったりすると違うし、であればそのセクションからもっと開設所に近い人に連絡して、例えば開かせるようにするとか、そういうこともあると思うんです。
そんなことを思っていまして、それらを全体系的にもう一回やりながら、少なくとも早めにやれると、抜本的な見直しの前に仮にでも早めに活動できる仕掛け、システムをちょっと考えてくれということは言っているんです。そんな意識なんです。確定版ではありません。それはもっといろんなことを勘案してやらなければいけませんけども、そんな状況ということでよろしいでしょうか。
記者 そういったところから、市長にとっても、この災害の中で避難勧告の遅れというのはやはり一番・・・。
市長 気にはなりますよ。これ（避難勧告）が早かったから全部問題が起こらなかったかどうかという、それを超えて、（もっと早く避難勧告を出せば）より被害が小さくなった可能性はありますので、できる措置は今回の経験に鑑み改善するという方針をまず立てて、今までのそういった手続きの中の今回の経験に照らして不備がないかということですね。
一番初めに申し上げた、躊躇したというのは、今のマニュアルに基づいて職員が判断するというそのことなんです。それをやったこと自身は否定されません。
しかし、その躊躇を無くすようなマニュアルに変えると。そして早めの起動ができるような避難所の開設の手順、そういったところももう少し工夫がいるんじゃないかと思うんです。
そういう意味では分析は少し進んでいますけども、もっともっとトータルのしっかりしたものがいると思います。とりあえずそういったことでの善処方法は考えようという体制にはしています。
記者 3点お伺いします。今日はUR（都市機構）とか国家公務員住宅のこれだけ確保できたということについて報告がありましたが、あれだけの戸数が確保されたということに関しての市長の受け止めと、仮設住宅の建設の検討と調査が順に進んでいると思いますが、その規模とか時期とかどのような検討が進んでいて、今現時点でどう考えているのか。あと、仮設住宅に関しては建設予定地が避難勧告の範囲に入っていると思いますが、そうすると建設する際に勧告の解除とか、部分的な解除をするようになると思いますが、その兼ね合いの3点お願いいたします。
市長 まず一番答えやすいのは、最後の避難勧告のエリアと場所の設定です。それはおっしゃるように考えなければいけないんですけども、実際、仮設住宅建設になると、設計図を引いたりしてやるタイミングは、作業していく上で、避難勧告を解除されるくらいのタイミングになるんじゃないかと思うんです。
ここすぐに動くというわけではありません。候補地を探して、今ある入居可能な住居を確保し、県、市、それから国にも出していただく。さらには民間の方もいろんな形で戸数が出てまいりますから、そうすると、数的には多分新しい住居が、全壊とか半壊とかいろんな形を含めて欲しいと思われる方の数を上回るだけ、もし出てくれば、まず第一義的に、そこでの早急な仮設というのが要るかどうかをもう一回考えなければいけないんですね。
そうすると、むしろ要望された内容で、今ある住居ではどうも納得いかないというか、もう少し工夫が欲しいと、そういった要素を織り込んだ仮設住宅ができるかというような判断をかませて、さらに一段加速させることになると思うんです。
そうすると、それだけの住居がどれくらいいるかということに合わせて、スパンとかスペースを確保しないといけませんので、作業段取りは考えていますが、今言われたように具体化してどこにどうというところまでは、まだいっていないんです。
今ある住居の戸数の確保と質で、申し込まれた方々の需要にどれだけ応じるかという作業をまずやった、次の段階と了解いただきたいんです。
そして、その住居に入る方々の要望を全壊だけでなく半壊とかいろんな形でということで拡大要望しましたら、昨日総理にお願いしたら、今日の副大臣の話でそういった支援対象は必ずしも全壊にこだわるかどうか、半壊でもとにかく住居を移転したいと考えている方々を広くとらえて支援していこうじゃないか、という話になったというのが今日の時点の話です。
記者 まずはその公営住宅とか民間から借りられるもののマッチングを先行させるということですか。
市長 今あるところ、すぐ入れるところ、しかも善意の申し出はだいたい無料という申し出がありますので、行政でやろうとしていることとほぼ同じような条件ですから、非常にありがたいと思います。
いわゆる多様性というか、いろんな種類のものを提供して。県の方には隣県から近く、山口の方からでも、もし必要であれば、ということが出てます。
これはむしろ今被害に遭われた方が属性で通学される方、通勤される方を含む被災者か、その地域でずっといればいいという方とか、いろんなタイプによりますから、隣県で提供していただいても、通勤通学で居所を変えなければいけなくなると、提供していただいたところに必ずしも需要が向くかどうか分からないんです。
だから、可能性を高めていく、いろんな意味での選択肢を増やすという意味では非常にありがたい申し出だと思っています。いろんな方がおられますので、それを見ながら、もう少し要望とこちらが提供できるものの幅を広げるということを、今一生懸命やりたいと思っています。
記者 今避難されている世帯数は、その世帯数を軽く超えていると思うんですが。
市長 世帯数は、資料を最初お見せしている範囲の中でいうと、この基本（の資料）でいくと、安佐南と安佐北、それぞれ5地区と16地区で727世帯となっています。マキシマム（最大値）がこれだと思うんです。住宅の方で申し出があった200のオーダーですかね、今。それでいってここの幅になるということですね。200～700くらいの幅の中で決まると思うんですが。
記者 数量的必要性っていうのはもう。
市長 ですから今の見込みでどんどん膨れて、数量的には大分確保できていますから、質的なものですね。ご要望に応じたものがどれくらい提供できるかというものになってきているんじゃないかなと思いますけど。
記者 これまでの「ぶら下がり（取材）」とか（記者）会見の中で、市長が最初にこの災害の発生のご連絡を受けたのが午前3時頃で、それから登庁されたのが7時半の会議に合わせて7時前ということでしたが、その間の市とのやり取りをお伺いしたいのですが、何時ごろにどんな連絡があって、それに対して市長はどのような指示を出されたとか、そのあたりが。
市長 7時半の登庁ですから、家を出たのは7時過ぎだったんですけれど、それまでの間、連絡のやり取りは3時過ぎと5時過ぎ、この2回ですね、直接やり取りをしました。
3時の時は体制の整備ですね、それから5時過ぎの段階で被災者が出て、その中で（避難）勧告を出しましたということで関係者の会合を開く、それを消防局長の方から、職員の通勤体制もありますのでそういう配慮でしょう、「7時半でどうですか」ということで報告を受けまして、それで決定をしまして、7時くらいに家を出た、という状況です。
記者 最初3時に連絡を受けられたときは、災害対策本部を設置するという・・・。
市長 それは、もうそうことがあれば直ちにやるというのがマニュアルにありますので、当然ですので、「分かった、すぐやってくれ」ということです。
記者 本部長が市長ということで、市長の承認を得て（本部を設置）するということで、その相談があって市長として承認されたということですね。
市長 もちろん承認です。承認というか「やります」ということで「やってくれ」ということです。自主的に意思決定していただいていました。ほとんど自動的に消防の方で状況判断をしてやっていただいたと思います。
記者 それで、次に連絡があった時には土砂災害での人的な被害が出ているということで、それを受けて、本部会議を開きたいという連絡で、それについても了承するというか・・・。
市長 もちろん、私自身は家にいましたので、そういう現場の状況を把握して判断したのは消防局長ですから、そちらからの判断を踏まえてやるべきだという、具体的な提案まで相談が来ましたので、やっていただくという判断を（私が）しました。
記者 それは電話でのやり取りですか。
市長 もちろんそうです。雨の中を出て行ってませんし、私も役所までの足（交通手段）がないと行けませんし、それをやるとすると秘書が車の手配をするとかですね、その時間帯はタクシーもいませんし、そんなことがあるので7時半のセットで、7時出発ということであれば、運転手の手配とか一連のことをやって動けたと思います。
記者 細かいことで恐縮なのですが、そのやりとりは消防局長と市長との間ですか。
市長 第一義的には私の秘書が入っています。
記者 それでは秘書の方から市長に（連絡が来る）。
市長 来ます。
記者 ご連絡を受けて、登庁ではなくて自宅待機という選択をされたのは何故なんでしょうか。
市長 あの当時は凄い土砂降りでしたのでね。私が行こうとすると、秘書を通じて運転手まで手配しないといけないので、そういうことで実際に動くのは消防局長です。私が行ったからといって、もちろん判断はしますけれど、判断作業をやるべき責任は私にあるということで、ある意味では自分の安全を確保しながらやったと。（当時は）そこまでそんな理屈は考えていませんが、第一義的な責任者として消防局長がやってくれているから、ということです。
記者 市長は災害対策本部の本部長でもあり、迅速な指示を出すということも地域防災計画とか災害対策基本法の中に盛り込まれているわけで、現場に一刻も早く行って指示を出すというお考えはなかったのですか。
市長 それは現場の消防局長が事態の判断をして、私の判断を逐一仰ぐのが必要だろうという状況判断も加味して言って（指示して）くれると思っていますので、仮に全市的な状況が起こっていて、あるいは市を超えるような大災害が見込まれるというのであれば、色んな意味で隣県との相談、近隣の市町との相談とかがありましょうから、その判断をすぐ仰ぐために居てくれ、ということで行くという判断もあったでしょうけど、今回の場合は市内の、安佐南、安佐北の、しかも区長さんをそれぞれ配置している領域ですので、そことの連絡を取りながら私への判断を求めたと理解しました。
ですから、その第一義的な判断は消防局長がやりながら確認の判断を私に求めるという、そのやり方ができる体制があれば良いと直感的には思いましたのでね。
記者 連絡を受けられたのが電話で2回だけということと、内容的にもどういった内容まで受けられているのか分からないんですが、その連絡だけで後は全部消防局長に判断を委ねて、あとは自分は出勤をするだけということは、これは本部長ということで務まっていると言えるのでしょうか。
市長 言えるんじゃないでしょうか、言えないでしょうか？信頼する部下が情報を整理して、私に相談すべき部分をセレクト（選択）して相談してくれているわけですね。
今の事態の急変が、本部員連絡会議を開いて全般的だということが出てきましたので、そういうことが判明した時点で国・県・市が合同で調整をするということにしています。それは、むしろ起こった後の救済体制ですからね。
それぞれの救助とか救命は、担当の消防が中心となってやってくれています。私が行っても直接救済できるわけではありませんので、消防局長が現場との指揮を通じての情報を得ながら判断して、それを私自身がオーソライズする（正当であると認める）という立場じゃないかと判断しました。
私は決して消防士ではありませんし、全体的な市政全般を見ながらそれぞれの所管の方々の仕事をうまく調整しながら本部を務めているという認識であります。
もし自分が（あなたが）市長ならそうなると思いますよ。専門家であればまた別でしょうけどね。専門家だからといってしゃしゃり出てやったからといって、全体調整に効くかどうか、そのために担当者を決めてやっていると思っていますから。
