2014年08月25日臨時記者会見「集中豪雨災害への対応について」

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集中豪雨災害への対応について

市長　つい先ほど第7回の災害対策本部員会議を開きまして、今日新たに内閣府の政策統括官付の防災担当と政策統括官付の参事官四日市氏がみえまして、新たな参加ということでありました。

そこでの話で、災害救助法の担当課長が県の方にこれから常駐するようになるというようなご紹介がございました。

そして、会議全体とすれば、これから避難している方々への配慮を少し考えながらやっていくという流れになったんじゃないかなと思っています。

お手元にありますのが、会議で報告されたポイントです。ここでは3点ほどコメントを加えさせていただきたいと思います。今申しました避難している方々への配慮ということに重きを置き、支援内容として拡充したものがあります。

避難所の人員体制強化をしました。避難者の多い避難所に新たに課長級の職員を統括責任者として配置することにします。これは今でもいろんなご要望をいただいているんですが、ワンストップ窓口を配置しましたので、様々な要望が出てまいります。そうすると、いただいた要望を整理して避難所で対応するんですけども、担当部署にきちっと伝えて迅速に対応するということをやるためには、責任者を配置するのがいいのではないかということで、この判断に至りました。

特に被害が大きくて避難者の多い安佐南区につきましては、処理事案も多いということが分かりましたので、同区の災害対策本部に課長級の職員を含めて3人増員します。

それから後は、環境整備ということで、とりわけ情報環境の整備をすることにしました。携帯電話が無くなった方もおられるということなので、避難所に電話、Faxを設置します。

それから避難者の中には、自分自身で災害に関する情報をぜひ知りたいというような声があることが分かりましたので、避難所におきましても情報通信端末（タブレット等）を利用して、市のホームページ情報を見れるようにする。さらに、もしその情報で有用だという事でホームページまでアクセスしなくてもその場で避難者の方が見られるように、情報をプリントアウトしたものを随所に掲示することにしました。

それから生活支援に関しては、陸上自衛隊の方が展開しまして、協力を得まして、安佐北区の三入小学校に仮設の浴場を設置することができました。昨日から利用を開始しております。安佐南区の方での設置も今調整中という状況です。

避難者の健康管理に関しましては、医師・看護師は梅林小学校、可部小学校に、保健師は八木小学校、梅林小学校、佐東公民館、緑井小学校、三入東小学校、可部小学校にそれぞれ常駐するという対応をしております。その他の避難所を巡回対応もしています。

後は、DPAT（ディーパット：災害派遣精神医療チーム）につきまして、昨日は佐東公民館を巡回いたしました。心のケアの必要度の評価であるとか、要支援者に対する相談・診療を実施しました。また、緊急の要請を受けまして、八木小学校においても相談診療を実施ということがございました。

それから昨日、避難所に自分もまいりまして、避難者の方が少し心配事項が出てきたというのがございます。すなわち、避難場所になっているところは多くは小学校等でありまして、夏休み明けで授業が開始になるんじゃないか、どうなるんだろうというお話がございました。

この扱いについては、被災者の方々の避難の状況、すなわち教室を使って避難されているのか、講堂・体育館などを使っているのかという状況もあります。それから、そこの学校に関係する児童の被災状況もございます。

そして、学校に通ずる通学路の安全確保ができるかどうか、そもそも通路があるのかどうか、通学路がちゃんとできているのかというような状況を各学校ごとに、区区（くく。まちまちであること）な状況になっていますので、これらをしっかり把握して、現在予定されている授業開始時期に本当にこのままでできるのかどうかということを、まず学校、教育委員会、関係部局が今協議・調整を行っています。

これが整い次第、授業再開日を決定しまして、被災者の方々にまずしっかり状況説明をし、そして授業開始日を児童・保護者に周知するという段取りで、目下作業を続けているところです。これは決まり次第逐次お知らせする、ということをやっておりますので、ご心配でしょうけども、必要以上に心配しないようにしていただければ、ということです。

それからもう一点、昨日からいろいろお問い合わせがあります行方不明者の氏名等の公表についてです。お配りしている資料の一番最後の方に出ていると思いますが、この方々を広く公開しまして、情報提供を求めることで安否の確認をしようということになりました。

23日の国・県・市の対策本部会議で実施に向けての検討を行うといった決定の成果です。公表は、行方不明者の町丁目までの「住所」、「氏名」、「フリカナ」、「年齢」及び「性別」を記載した名簿の形で行いたいと思います。

様式のイメージはこのお配りしている資料の一番下の例示というものがこんな形で、一番最後の資料を見ていただいたら分かるんですが、やりたいと思います。

この名簿は、報道機関の皆様に提供いたしまして、本市のホームページにも掲載すると。市役所、区役所、出張所、消防局、消防署並びに避難場所の掲示板にも掲示いたします。

また、行方不明の方の安否についての連絡、これはやった後のフィードバックでありますが、これは広島県警察本部に設置されております「行方不明者相談ダイヤル」で受け付けます。窓口を一本化して、情報のぶれがないようにいたしますので、ぜひご配慮いただきたいと思います。

これの公表期間は、平成26年8月20日から設置しています「広島市災害対策本部」を設置している期間中ということで考えています。

これについては以上ですが、これをまもなくというか早急にやるようにしておりますので、お願いしたいと思います。より多くの方から行方不明者に係る情報提供を頂いて、一刻も早く安否確認をしたいと考えていますので、どうかよろしくお願いいたします。以上です。

記者　行方不明者の氏名公表なんですが、様式はあるんですが、いつやるんでしょうか。

市長　もうじきですね。

消防局長　これから警察本部との情報のすり合わせ等をやりますので、形式が整えばできるだけ早くやる。いずれにしても今日中にはやるということです。

記者　すり合わせをやるというのは、一昨日から公表を検討するという話で進んでいたんですが、2日経っているんですが。

消防局長　名簿の中身は刻々と変わっておりますので、最新のものでやらせてもらいます。ですので、もう一度再確認をして。

記者　状況が刻々変わるというのは分かっているんですが、刻々変わっている間は出せないということになってしまいますが。

消防局長　ですから、早急に調整をして出す考えでおります。

記者　早急にというのは2日前から言われていますよね。

消防局長　ですから、今日の早い段階で、これから調整を行いますので、それで出させていただきます。

記者　これから調整を行うんですか。

消防局長　調整というのは、中身をもう一度再確認して、調整のうえ出しますので、ですから明日やるとかそういうことではなくて、今日これからすぐ早い段階で出しますので。

市長　あとちょっとですので。すみません。

記者　今日中には出される。午前中には出されますか。

消防局長　午前になるか午後になるかは、その本当に時間のそのタイミングです。

記者　希望の目途とかはないんでしょうか。

消防局長　目途ですか。整理がつき次第ですから、ちょっとそれは今このタイミングで言うと、直接今やりとりをしていませんので分かりませんが、準備が整い次第やりたいと思います。

記者　何時を目指してとかいうのはないんですか。

消防局長　それはちょっとここではご勘弁いただきたいんですけど、今勝手にここで調整をやっている段階で、勝手にここで例えば11時ですと言って12時になったらそれは違うじゃないかと言われても困りますので、ちょっとそこはご勘弁願いたいと思います。

市長　先ほどこの最終の資料で、合同会議で決定いたしましたので、必ずやりますので、後はちょっとした事務的な手続きですのでご了承いただきたいと思います。9時現在の死者も52人で行方不明者28人というように数字も動いたりしておりまして、そんなことで多分微調整をやっているんだということでご了解いただきたいと思います。必ずやりますのでよろしくお願いします。

記者　行方不明者が10人減ったというのは何か理由が。

市長　今言った調整をしている過程の中での話なものですから、そういった調整をさせていただくという状況だということをご理解いただきたいということです。

記者　今後会見が終わった後に、名簿を配付するというわけではないんですよね。その後また暫く調整をして以降。

市長　もうちょっと（時間を）ください。最終調整をしていますので。

消防局長　まだ準備できておりませんので、準備でき次第、お配りはできると思います。

記者　その10人減ったということですけども、精査が進むのはいいことですが、そうすると公表の意味がだんだん無くなってくるというか、ねらいは情報提供を求めて精度を高めていくという。

市長　だからあの考えていただきたいと思いますが、行方不明者について当局は放置しているわけではないんです。行方不明者を確定する作業を同時進行しながらそれでもぎりぎりできない方について公表という措置を構えていて、公表する段階の数値と実際把握したものがズレが無いようにしようというのが、今の当局の考えなんです。

ですから、今やれていることでの名寄せ（なよせ）をしていまして、最終的に出す数字をどこでやるかと。もうちょっとやれば出てくるんじゃないかということもあって、本当に詰めなんです。

今言った、ぐっと人数が減りましたでしょ。増えたところでやったとしても、出してまたすぐ消すということになりますので、ぎりぎりの数字調整をしたいということでご了解いただきたい。同時進行で調査はしているんです。何も放置しているわけではないんです。決してサボっているという意味ではないことを分かっていただきたい。

記者　もちろんそんな事は思っていませんが、10人減ったというのを待っていたら、またそのうちに増えるかもしれませんよね。

市長　もちろんです。ですから、分かっているのにその名前を消しもしないで出すと、またすぐ出した後消しますでしょ。だから、ぎりぎり分かっているところまで削り込んで、絞り込んでやろうということを今やっていまして、それを含めて県警と調整しているという段階ですので、もう暫くですから。

記者　仮設住宅について何か今まで決まったことについてお話しいただければ。

市長　仮設住宅の場所の確保ということと、今検討しているんですが、もし総理がみえたりしたら、要望を申し上げた方がいいかなということも検討過程で分かってきたんですが、災害対策法で仮設住宅を建てるときにいろいろ支援対象になっているのが、全壊したときに限定されているんです。

ですが、私も昨日聞いてみると、半壊とかちょっと傷んでいてもなかなか住居に使えないと。そうするともし必要があれば、そういうのを仮設住宅建設の対象にしてもらうと随分要望に弾力ができるんです。

そういうこともちょっと検討していただけないかということも、今やっている作業の中で見えてまいりましたので、検討状況でいうとそんなところですね。いろんな被害の方に対しても提供できるような方法がないかと。最終的にはそれに対する財政支援ですね。それをしていただければ、比較的楽になるんじゃないかなと思っています。

記者　まだ場所は確定されていない。

市長　場所は、候補地はだいたい出てきておりますけれども。

記者　今の仮設住宅ですが、だいたいどこ以上というように考えられていますか。

市長　どこ以上というのは？

記者　全壊じゃなかったら、壊れ具合がどこらへんあたりまで。

市長　もちろん仮設住宅は全壊した場合に対象になるんですね。ですが、要望ですから、少なくとも半壊くらいまではできないかとか、続いて可能であればもう少しとかっていう話になるので、いずれにしても対象を拡大してくださいということは言ったほうがいいかなと思っています。

記者　氏名公開の件で伺いたいんですが、なかなか個人情報の扱いということもあって、市長もプライバシーに配慮しながらとかいったことを以前の会見でもおっしゃられてたと思うんですが、個人情報保護法とかそういった法律とかそういった個人のプライバシーっていう観点から、そういったものをどのようにクリアされて今回の「公表する」という判断に至ったのかということろをお願いします。

市長　市でやるという判断をしたっていうのは、私の責任でやるという判断になったということでご了解いただきたいんですが、形式的に条文を見ますと、今の条例のつくり方が、そこに居住する方が明らかに居住地からどこかに行ってしまったという事実確認ができたような場合、本当に事件性が高いとか、プライバシーを公表したとしても、どなたが見ても間違いないような状況のときに、公表していいというような考え方になっているんです。

今の状況は、そこからいなくなったかどうか分からない状況なんです。災害等によってですね。そうすると認定していないのに、先にやるというのはどうかという悩みだったんです。

だけど、今言ったように公表するということで、いるかどうかの同時確認をするということをかませることで、その裏返しで多分いなくなったんだろうということでやるという、ぐるっとこうなんて言いますか、関連操作をしてやろうかなと判断したわけです。そんなことですので、テクニカルな話なので、あまり大した話ではないんですけどね。

記者　土砂の最終的な処分の埋め立て場所の進展があったら伺いたいのと、撤去と処分全体の費用がどれくらいと見込んでおられるかというのを教えていただきたいんですが。

市長　そこはまだ厳密にはじいてはいないんですが、少なくともその広がりと厚さを30センチ平均くらいでやればということで仮計算すると、いろんなことを含めて100億円くらいはかかるんじゃないかということをざっとやっていますけど。それは費用の方ですね。それを処分の最終地は今の広島で考えていくと、埋め立てをしているとこくらいしかないと思うんです。そこは、県の方の協力も得ながらやろうという方向で今やっています。

記者　行方不明の名簿の関係ですが、結局これは市の責任でやるという考え方ですか。県警も。

市長　もちろん県警も了解いただいています。県警が台帳を持っているので、今行って、当面の当事者は私の方でやりますからご協力してください、という形で最終合意ができたということなんです。

記者　やろうという方向を決めてから丸2日くらい方針決定にかかっているわけですけど、それはやはり条項とかそのへんが一番ネック（障害）だったんですか。個人情報の保護とかがネックに？

市長　そんなところですね。それから、警察行政としての今までの諸ルールがあるんでしょう。そういったところで慎重にやろうじゃないかということでやっていた。

記者　県警が慎重だったということですか。

市長　うちの方も慎重は慎重ですよ。今申し上げたような条文を巡って、今までの様々な扱いの横並びがどうなんだろうかということも事務的な検討をしましたので。

記者　土砂処分についてなんですが、埋め立てるくらいしか場所はないと言われてましたが、置き場所についてもやっぱり捨てるっていうことになるんでしょうか。

市長　置き場所は仮置き場所ですから、公園など、今3カ所ほど追加して予定しています。そこで木材とか不燃ごみとかを分離して置いておいて、多少水が引けてそれを持ち込むということ。仮置き場所も必要となればもう少し場所を確保するということをやらないといけないという状況になっています。まだまだ土砂はいっぱいありますので、確実に仮置き場所はまだ要ります。

記者　行方不明者のところなんですが、あくまで市条例の解釈として公表できるという判断になったのか、それとも例えば災害対策基本法の安否確認の情報を準用して公表できると判断した、そこの法的な整理というのは市長としてどういう考え方で今回臨まれたんですか。

市長　法律を読み込んで、先ほど申し上げたような運用をする中で、国、県、市、副大臣まで交えた合意をしているということで、その緊急性とかこういった扱いをすることの合理性、合法性を担保されるだろうというように最終判断は私がしました。今の運用解釈をいたしました。

記者　行方不明者なんですが、他の災害とかでこういったことをされたとか、何か参考にされた例はありますか。

市長　前例がないものですからこうなったんですね。