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ページ番号:0000013003更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2014年08月24日臨時記者会見「集中豪雨災害への対応について」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市動画チャンネル(市長記者会見)」のページへジャンプします)<外部リンク>

集中豪雨災害への対応について

市長 今朝ほど第6回の災害対策本部員会議を開催しまして、その結果を踏まえた情報提供ということでさせていただきます。

今回、お手元にこのちょっと分厚めの、実は対策本部員会議で出した資料を皆さんにお配りしようということで、お手元にいっていると思います。これ自身は会議の中で、被災後大分時間も経ち、関係者の方々が情報提供を望んでいる状況があるのではないかというようなお話が副大臣からもありまして、しっかりした対応状況を丁寧に説明するということに少し力を置こうということがございました。

担当部局がそれぞれがんばって、組織の中でこういう情報交換をしているんですが、発表用になかなかきちっと整理していないものですから、どうかということで(配付を)やっていなかったんです。この際お出しして、マスコミ、関係者の方々もこういうものを見た中で、個別に詳しい部分は関係部局に聞いていただくなりして、関係者の方々の不安とか、情報が欲しいなということに対応した的確な情報提供を併せてお願いしたい。避難所とか地元でも、可能な限りしっかりした情報提供をしていこうということになりましてので、今回お手元に配っているということです。

そんな中で、今日のコメントは少し、何点かピックアップいたしましてご説明しようと思います。

まず、豪雨災害の被災者の支援の状況です。昨日に引き続いての進捗状況ですが、義援金は23日現在で4700万円余りとなっております。

次に、生活支援に関しましては、昨日職員を12名増員しまして、安佐南区、安佐北区に被災者支援総合窓口を設置しました。

そして、避難所におられる方々が区役所に行かなくても支援手続きができるようにということで、避難所職員を35人増員しました。そして、支援策の一覧チラシを配布いたしまして被災者の方々に実情に応じた相談体制を整えるということに至っております。

避難者の健康管理に関しては、避難者が日中に土砂やがれきの片付け、自宅の清掃などによりまして、切り傷とか擦り傷、打撲などを訴える方が出ているために、昨日から市民病院、日本赤十字社広島県支部の医療救護班の巡回時間を18時頃までだったのを20時まで延長しました。等々で支援体制の拡充を図っています。

また、避難者が急増した安佐北区の三入東小学校に、昨日の午後から新たに保健師を常駐させるようにして、避難者の心身のケアに当たっています。

DPAT(ディーパット)災害派遣精神医療チームにつきましては、昨日は緑井小学校と可部小学校を巡回して、相談・診療を実施しました。

さらに、昨日は、県の災害時公衆衛生チームの理学療法士や作業療法士等で、今後のリハビリテーションの実施方法等についての協議を行い、次の体制に備えるということになっています。

その他、皆さんの関心事であろうということに関して、この中にも資料が入っていますけども、被災地での空き巣とか災害に便乗した悪質商法が起こっているということで、その注意喚起をしようということを改めて考えました。これまでも、被災者の方にはこのことについての注意喚起を行っておりますが、被災地での空き巣被害が発生していることから、今回しっかりと注意していただく、改めて注意喚起を行うことにします。

お手元にいっていると思いますが、チラシ、これを本日中に避難所に貼りつけてまいります。

また別途、避難勧告、避難指示の出ている地域の町内会長や自治会長にも、昨日から順次説明して配布・送付するということで、各世帯に呼びかけてくださいということをやっておりまして、今日中にはこれを完了させるべくやっております。

ここにありますように、例えば貴重品は常に身につけておくということ、そして施錠、近隣ではとにかく声を掛け合うことをお願いしたいと思います。

そして、この度被災地では確認しておりませんが、全国的な状況から見ると、災害に便乗した点検商法、かたり商法といった悪質商法が横行いたしますので、修理工事とか災害の不安に乗じた点検、訪問販売などこういった点については重々気を付けていただきたいと思います。

こういった手口をあらかじめ知っておくということは、今後の備えになると思いますので、是非とも注意喚起をお願いしたいと思います。

それからもう一つは、私も昨日改めて避難場所を回りましたけど、おられる方々が、自宅に帰る通路とか橋が傷んでいる状況がなかなか回復できないんだと、これを何とか早くというようなお話がございました。これについては、私も「可能な限り早くします」とお答えしてきているんですが、もう少し正確な情報もお伝えしながら、皆さんのご了解も得なければいけないなと思っていまして、やはりこの中にも入れていますので、その点を少し補強したいと思います。

8月24日6時現在で道路・橋りょうの被災件数は、443件とカウントしています。損壊、流失などの現時点での道路の損傷が確認できているものが、内数として170です。

そして、土砂が道路とか橋を覆っていまして、損傷そのものが確認できないなどのものが237という内訳です。そうすると、土砂が流入して損傷・流失などが確認できないところについては、まずもって流入した土砂の撤去をやらなきゃいけません。

これについては、民間業者に委託して、(土砂を)取っていくためにも、幹線道路に近いところから搬出するということを今やっておりますので、幹線道路から遠いところについては、もう少し時間がかかるということもご了解いただきたいんですね。途中をとばして一番奥から取るというのは、これは(土砂を地域の外に)出せませんので、そういう手順で動いているということです。

これについては、国道からのアクセスになりますけど、国交省の方からも、市道とかということを問わずに土砂撤去をするということで、国・市の境界があるから、ということを抜きに作業していただくということでやっています。

そしてもう一つは、なかなか進まないというところはご了解いただきたい点は、人命救助活動を続けている箇所については、自衛隊・消防・警察等とが一緒になって、まずそちらを優先して道路の回復以上に救助活動をまずやって、そこで見定めがついて次に土砂の除去、そして復旧に移るという手順でやっていますので、今しばらくかかる部分があるということで、そういう意味では人命救済、救助活動が終了したところについては、次の除去の過程に移るという段取りで作業を進めているということもご了解いただきたいと思います。

いずれにしても土砂をまず除いて、そして傷みを確認して、その傷み状況を直すという手順でやっているということですけども、実際に今の段階で443件ということですけども、実際の傷みとか点検箇所の土砂をとっていくと、これでは済まない。多分500件は超えていく状況だと思うんです。工事箇所が増えていくことになると思います。

そうすると、短期間で多量な箇所の修復ということになりますと、今日も西村副大臣からお話をいただきましたが、多額の予算等もいるんですけれど、同時進行でありますし、そして手続きを一気にやるためにも国の1個1個の了解を待つということができませんので、こちらが先行してやるというような、了解をいただきながらやるという段取りでやっているということをご了解いただきたいと思います。

それから三つ目は、宅地内のたい積土砂に関してです。道が上手くいったとしても、自宅に帰ったときに砂とか残っていると生活できないということがあります。大規模な土砂の流れが起こった地域、緑井地区、八木地区、可部東地区と三入南地区、ここでは膨大な土砂やがれきがたい積しておりますので、これを早急に除去するということで、本市において直接やる方針を固めて今動いています。

この被害が甚大な4地域を集中的に実施するために、ご本人の了解をいただければ、市の方から取りに行くと。それから、その地域内の農地についてもあわせて同じような方法をやりたいと思っています。

さらに、家庭内の被災ごみについても、この4地域については、被災地域を順次巡回しますので、その際声掛けをいたします。ごみの排出を行っていただければ取ってまいりますのでお願いします。その他の被災地域に関しましてもご連絡いただければ、個別にごみについては、その排出を支援するという対応をしたいと思っております。

とりあえず、今日の議論を踏まえての重要な点かなということをコメントしました。いずれにしても、副大臣、国の担当者の方々からあった発言は救済活動が長引いている中で、二次災害を起こさないようにするため、そしてボランティアの方々もこの活動に入っているので、そういった方々が被災することのないように、天気に関する情報をしっかり伝達する。

そのためには、警察が天気情報を集めてボランティアの方に知らせるということをやっていますので、それが的確に知らせられるように手続きをもう一回確認するということをやる、指示が徹底するようにということを確認しました。

その他例えば、道路の復旧活動を全体を通してみて救助活動が終了に近づいたところから早めに復旧活動に入るという手順も押さえて、その作業をするために、例えば大きな石などの除去があれば、搬出すること自体なかなか大変です。その石の除去方法、これはテック・フォース(国土交通省緊急災害対策派遣隊)も国から来ているので、そういう専門技術家と相談してやるということ、体制の強化も考えるというお話がございました。テック・フォースの今までの視点は、砂防という観点でいろいろ考えてきたけれども、それプラス復旧の観点も加えて中国地方整備局、関係者と協議しながら、そういった早めの対応をするように取り組んでいこうということを今日申し合わせできたと思っております。今日のコメントはこんなところです。

記者 行方不明者の名前を公表することについてお考えはあるのでしょうか。するとしたらタイミングなどがありましたら教えていただきたいんですが。

市長 その点については今、県警、県、消防とすり合わせをしています。もう暫くお待ちいただけますか。今段階ではまだ確定できておりませんので、もう少し調整がいるということです。

記者 今段階では公表することを考えていないんですか。

市長 公表を含めて今やっていますので。

記者 公表するという?

市長 公表を視野に入れてやっております。もう暫くお待ちください。

記者 ありがとうございます。

記者 4地区の土砂だけですごい量、50万立方メートルの100億円かかるということですが、これについて土砂をどこかに持っていくだけでも大変だと思うんですが、この見通しはどうでしょうか。受け入れ先っていうんですかね。これっていうのはどうでしょうか。

市長 ざっと見ただけでということで、正確な土砂の量を測定できていないということですが、現時点で航空写真等を見たときに、言われたように50万立方メートルはあると。間違いなくあるだろうということですが、これを除去して、最終的にその中に不燃ごみとか様々なごみも入っていますので、一旦分離して最終処分場に持っていかないといけないということなので、一旦仮置き場ということが出てまいります。

それで、現在仮置き場については安佐南では伴西公園、安佐北では可部運動公園を仮置き場にして運び込めるようにしているんですが、搬入土砂が相当多くなっていまして、これだと限界が見えるということで、また新たな仮の設置場所を探しております。それを確保して運び込んで、分類しておいて最終的な処分場へということです。そんな作業過程です。

記者 今の質問に関連してなんですが、最終的な処分場というのは、土砂がかなりの量ですし、ゴミと違って恒常的に使っている施設がないと思うんですが、そのあたりは今のところの見通しですとかお考えは。

市長 見通しは市の埋立地のあたりを今考えて県と調整しています。もう暫くお待ちください。

記者 今日から公営住宅への申込が始まりますが、一方で学校の開始の時期というのが迫ってきているという状況がありますが、まずその学校の授業開始時期を決定するというのも今後の取り組みの中に入っていますが、市長の考えとしては、1週間程度遅らせる、もう被災者の方がいる限りは、学校は他の学校でやるとか、又はその学校の一部を使いながら、授業もするスペースと被災者のいるスペースそれを併存させていく、今どんな感じでお考えなのでしょうか。

市長 実は今言われたことそのものを今検討しておりまして、複数で走っているんです。ですから、この資料の一番最後にありますでしょ。これの現在の取組状況の中で、その三すくみの要素なんです。

教室を貸しているので、教室が体育館とは違って結構クーラーが入ったりして居心地のいい部分があります。だけどその2学期開始となると、そこを空けないといけないとなると、それと同等のかなりの被災者の施設がすぐに出るかとなると難しいと。そうすると、また体育館のようなところにその方々は移動していただくと生活環境は悪化しますよね。そうすると多分耐えられないだろうと。

そうすると、代替の場所がどこか確保できるかどうかを見ながら、それが難しければ逆に生徒さんのほうにちょっと無理を言って、後期の授業過程で授業時間を延ばすということで授業日数を短縮する中でやるとか、その調整を今どこまでできるか教育委員会と関係者がやっていますので、今言われた視点はその通りで、どこに決着するかがまだもうちょっと見えないので協議中という表現をしています。

記者 先ほど、ぶら下がり(の取材)でもありましたが、最終的に住宅の件で、仮設住宅も視野に入れて進めているということで、仮設住宅の建設ですね。視野に入れるているということでしょうか。

市長 それは、西村副大臣、湯崎知事にも言っていただきましたが、主にお二人につきましては、量的な確保という点からの説明をしていただいたんです。

実は、実際の作業部隊で質的な問題も考慮して多面的な措置ということで今考えておりまして、私も実際昨日行って、住宅の無くなってしまった方、それから住宅は損壊して残っているけれども、どうしようかと迷っている方、2種類の方の話を聞いたところ、単に仮の住まいであったとしても、自分たちの今までの生活空間が例えばフラットな所で、お年寄りで結構段差があったりする部屋は困るというような話をされているような方について、今の公務員住宅、あるいは市営住宅、県営住宅で行き届くかなと。

自宅を造っておられますからね。そうすると、今言った量と質のほうも考えないといけないという問題意識がありまして、応募したけれども、応募して入りたいけども、ざっと見て、家の造りとかを見たときに、これはどうも困ると言った方については、融通の利く、最初は時間がかかるとしても、さっき申し上げた仮設なんかでやらないとひょっとして質のニーズが満たせないかなということです。量的なものと質的なものを考えると、多面的にとにかく用意しようという判断をしているのが一つです。

それからもう一つは、住宅はそんなにひどくはないんだけれども、今回こんな土砂崩れが起こったんで、自分はそのエリアには住みたくないと、とにかく移転したいと、その移転する過程で仮のところをどこか欲しいというような方もいるんです。

そうすると、限りなく遠くて、絶対安心だと、安全だというようなところを優先して行きたいというような種類の方、もう一つは自分たちがその家のお隣組とかで相当何十年も暮らしていて仲良くしているんだけれど、公募をかけたりするとお隣がバラバラになるかもしれないと。

そしてそれぞれの世帯でとても仲良くしているのに、このためにバラバラになるのはしのびないから、まとめてどこか行けるようなキャパ(容量)が無いと困るとか、こういうような話もあったりして、そういった様々な需要まで、要するに、量プラス質まで考えると多様な方法で限りなくどこまでいくかということを考えとかないといけないということで、今、手広く可能性を検証しているところです。

ですから、応募していただいた方のもう一回需要を聞いて、どんな希望があるかということを聞きながら調整するということができないか。当然その時には負担は6ヵ月は無料ということを申し上げています。その中での費用手当をどうするかということと絡めて今やっています。

記者 仮設を例えば建てるとかとなると、それは市がやるということなんですか。

市長 それは市プラス国の方も仮設住宅に関しては支援策があるから、それを頭に置いて市ばっかり負担しないようにということを言っていただきましたので、少し負担が軽くなるかなという気がしますので、自由度が増えたという感じがしますね。

記者 いただいた資料の取組状況についてのところで、建設についての準備を行っているっていうのは、どのレベルの準備っていう。

市長 それは、今申し上げた場所ということと、それから財源手当て、それの可否ですが、今日副大臣から財源的には大分支援をいただくということになりましたので。ただ、仮設住宅を造るとしても、実際に着工して時間がかかります。

ですから、今日段階の話では、まず今ある市営住宅、県営住宅、それから知事も言っていただいた、ひょっとしたら公務員の宿舎、(現在)あるものでやって、そして希望がかなうかどうかセレクトし、それから次に民間の住宅を充てて、それでも足りないというような状況になるかどうかを見ながら仮設と、こういう一番最後の状況であるのは間違いないです。

だけど、そのGOサインが出たときに動けるような準備をしていると受けていただきたいんです。

記者 民間の賃貸物件ですとか、いわゆる社宅とかを無償で提供いただくとか、いろいろアイデアがあると思うんですが、民間については今日から公営住宅が公募が始まりましたけれども、どれくらい今のところ目安として立てていらっしゃる。

市長 ごめんなさい、目安はまだ立てていません。民間の主に県の方が住宅の協会と協定を結んでいて、そことの調整を今始めていただいています。それを中心にやり始めています。

記者 やはり、学校の話とも関連するんですが、どれくらいの必要かというのがまだ被害自体が把握できていないこともあって、なかなか対応っていうのが難しいところがあると思うんですが、そうなると被害自体の把握の上で、今人命救助を最優先という、区の職員さんがなかなか(現地調査に)入れないというのがあるんですが、いずれ人命救助から復興に移行する時期がいつか来るのかなと思うんですが、その際はどのようにお考えですか。

市長 今日の会議でお配りしていると思うんですが、その2ページ目の物的被害、全壊、半壊、一部、床上・床下浸水がありますね、19,36,46,66,155とこういった把握はできています。さりながら、住居自体もさっき言った土砂などに埋まっている部分についてまではきちっとできていない。間違いなく増えるんです。

そうすると、この数の中で、どれくらい臨時の家が欲しいという方がいるので、今住居に入るかどうかというのを昨日から公募かけましたでしょ。そこでの把握をするということをしながら、同時並行で、とりあえずこれくらいのマキシマム(最大値)を頭を置きながら、それぞれのところにどこまで住居を提供できるかというやり方をやっていますので、最初にいくらということはちょっとできないものですので、正確な把握ができていないということを了解いただきたい。

それから、作業手順までは言えますが、正確な数字把握は今できていません。

記者 その把握のために、職員さん今なかなかその救急隊とか消防隊とかで救助隊を優先させているので、入れていなくて、実態が把握できていないんですが・・・。

市長 その点については、今お配りした3枚目の紙を見ていただけますか。その要因と違う形で、調査・復旧斑、安佐南区と安佐北区にそれぞれ今日現在で130人と256人増員体制を組みました。こういった担当班が今言われた需要調査をするということにしましたので、もう少し需要把握ができるようになると。それは本庁に上げていただいて、またフィードバックするということです。

記者 週明けくらいにも、この復旧斑が現地視察に入られると。

市長 今日から配置しています。今日から動けるようにしていますので、今までの35人から、あるいは68人からこういった増員をしましたので、今の救助対策プラス調査体制を整えるということにしました。

市長 私も詳細までっていうのは、全体はこういう把握をしながら、私がおおまかな指示をしていますが、詳しい点は担当部局にこれから聞いてください。これからこういう形で私に上がってくるのと同等の情報として皆さんにお示しして、それぞれ掘り下げて的確、正確な情報を皆さんに出すようにしていただいたほうが早いかなという合意ができましたので、よろしくお願いしたいと思います。