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2014年07月24日記者会見「広島市代表団及び芸術団の韓国・大邱広域市派遣結果について（帰国報告）」
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市からの発表案件
広島市代表団及び芸術団の韓国・大邱広域市派遣結果について（帰国報告）
市長 本市の姉妹都市である韓国・大邱広域市に、本市代表団及び芸術団を派遣しましたので、その概要についてご報告します。
お手元の資料をご覧ください。1ページの「1 概要」ですが、本市は大邱広域市と平成9年の姉妹都市提携以来、幅広い分野で交流を積み重ねてきておりまして、平成11年度からは隔年で代表団と芸術団を相互に派遣しています。
今年度は、同市の招待に応じまして、「大邱チキン・ビールフェスティバル」及び姉妹・友好都市招請公演に参加するために、代表団と芸術団を派遣しました。
代表団は、私と市議会の碓井議長、豊島議員など5名で、芸術団は、広島経済大学ダンス部など16名で、計21名でありました。訪問の日程は、代表団が7月16日から18日の3日間、芸術団は7月16日から19日までの4日間でありました。次に主要な用務の成果について、1ページから5ページにかけて、時系列で整理しているとおりです。
まず、7月16日は、7月1日に就任されたばかりの權泳臻（クォン・ヨンジン）市長を表敬訪問しました。權（クォン）市長は、「就任後初めて海外からのお客様を広島市からお迎えできて大変嬉しい。姉妹提携以来17年間の密な交流を感謝する。」という言葉で歓迎と感謝の言葉をいただくとともに、人的交流や文化交流に加えて、産業などの分野での交流も希望する旨を伝えられました。
私からも、「3年前に訪問した時より人数は少ないですけども、大邱との友好を深めるためという気持ちは変わりありません。」ということを述べながら、徐張恩（ソ・ジャンウン）駐広島韓国総領事が、權（クォン）市長と親しい間柄であるということで、そのご縁についても話題にしながら、こうした縁を生かして、都市間及び市長同士の友好関係を深めていこうという気持ちをお互いに確認できたかなと思っています。
次に、2ページ目ですけども、こちらも7月1日に就任されたばかりの李東熙（イ・ドンヒ）市議会議長を表敬訪問しました。李（イ）議長は、「広島市とは、世界に期待されるような都市間交流を続けたい。」ということを言われまして、私からも「大邱とは親戚のような付き合いをしたい。また来年は被爆70周年という重要な年なので、皆様が広島に来ていただけたら、心から歓迎いたします。」ということを述べました。
翌7月17日ですが、2ページの下から4ページにかけての記載のとおりですが、国家プロジェクトの先端医療複合団地、それからEXCO（エクスコ）という展示コンベンションセンター、そして「大邱テック」という韓国を代表するタングステン切削工具メーカーを視察しました。
大邱市の産業振興に関わる施設あるいは企業についての見聞を深めまして、都市としてこういった事業を、先端企業、産業を育てるということの重要性についても再確認した状況です。
続いて4ページですけれども、その日の夕方から、姉妹・友好都市芸術団の公演と大邱チキン・ビールフェスティバル開幕式に出席しました。このフェスティバルは、一年前にスタートした、大邱の新しい夏のお祭りという位置付けです。
姉妹・友好都市の公演では、この日及びその翌日にも、広島経済大学ダンス部の学生たちがパワフルな「よさこい」を披露し、大きな拍手が沸き起こりました。他の参加都市、そして大邱市の芸術団も、華やかな歌や舞踊などを披露して盛り上がりました。とりわけ若い世代の来場者が非常に多くて、会場全体が熱気と活気に溢れているという感じのフェスティバルであったと思っています。
まとめなんですけども、今回の訪問を通じて、至るところで本当に温かい歓迎を受けまして、両市がこれまで培ってきた友情と信頼の深さということを感じることができました。
新しく就任された權（クォン）市長とも、今後も交流を深めていくということで意向を確認できました。權（クォン）市長と会話をしている間にも、徐総領事から電話があったりして、今電話しているんだということで、私もその電話に出させていただいたりして、徐総領事と市長さんは学校でも先輩後輩で、ソウルの副市長でも先輩後輩ということで、非常に仲良くされているのもありまして、こういった人間関係を大事にするということも要るんだなということを痛感しました。
また、大邱市の産業振興の取り組みについての感想ですが、大邱市は、以前は繊維産業が中心の街で、企業の規模からすると、現在でも中小企業が100％という街だそうです。
そんな中で、人口250万人の都市ということで、これは成長を持続してくということが必要だという認識のもとに、先端的医療産業の振興であるとか、国際コンベンションの誘致などに力を入れて、いわゆる産業構造の転換、種々多様なサービス産業の振興に力を入れているという現状であるということをお聞きしました。
こうした取り組みには、本市におけるまちづくりにも非常に参考にすべきところがあるんじゃないかなと感じたところです。
こうした大邱市との産業振興の取組みの一環として、海外との経済・観光交流の促進をぜひしたいと非常に意欲的な立場の街であるということも感じとりました。權（クォン）市長からは、本市との経済交流への期待ということを強く言われまして、具体的な話は、副市長級、国から派遣されている国際関係大使という立場の副市長がおられたんですが、そういう方との話、あるいは経済副市長という方ともお話ししました。
市長がまだ代わったばかりで、具体的な話は副市長のほうがしっかり伝えたいというような立場での懇談をしたわけですが、その中で出てきた話題をいくらか紹介しますと、商工会議所など経済界同士のビジネス交流を進めるために、両市が支援するということはどうだろうかと。
あるいは、大邱のチキン・ビールフェスティバルと広島のフラワーフェスティバルというお互いの市民ベースのお祭りに、双方で食材を提供する企業を出展させるということはどうだろうかと。大邱のフェスティバルに広島のお好み焼きでもいいですよと。そのかわり広島のフラワーフェスティバルに向こうのチキンを出せたら、という話がありました。
それから、観光客の行き来をしっかりしたいと。大邱から広島へ例えば年間10万人、逆に広島から大邱へも10万人、お互いに目標値を決めて交流を深めるというようなやり方はないだろうかなど、経済・ビジネスや観光分野での交流の促進していくための、いろんな提案と言いますか、具体的なお話しもいただきました。
こうした大邱の大邱市の熱い思いとご提案をしっかりと受け止めまして、お互いがメリットになるような交流の可能性を探っていきたいと思っています。
最後に、来年度は、被爆70周年という重要な年です。また、大邱市から代表団、芸術団を受け入れる年となっています。同市から来訪される際には、本市としてしっかりとお受けして、友好関係を一層深めるような機会にしていきたいと考えているところです。以上で報告を終わります。
記者 まとめのところで、被爆70年の節目というところを言われたんですけれども、何か具体的な、受け入れに当たっての、友好を深めるための具体的な案みたいなものが今の段階であればお聞かせください。
市長 今段階ではまだありません。ただ（大邱広域市の代表団が）来られるときに、代表団をしっかりと派遣したいというようなお話になったと思いますので、接遇等について友好都市同士でこれからも仲良くしたいなと思っていただけるような対応を少し工夫していく必要があるかなと思っています。具体案は現時点ではちょっと持っていません。
記者 チキン・ビールフェスティバルとフラワーフェスティバルの相互交流というのも、向こうの方から何か提案みたいな形でされたのかなと受け止めたんですが、市長の今の段階で、そもそもこの提案に対してその場でどのように答えられたのですか。
市長 私自身は、交流を深めるという視点に立ったいろんな提案は、非常に歓迎ですということを申し上げています。
ただ具体化するに当たって、それぞれこういったフェスティバルの主体は、民間というか市民ベースです。ですから、行政がやるよと決めて、それを指示するという形でやるのではなくて、例えば企業、市民同士がやるという事を話し合う場のセットをまず両市がして、内容等についてどうするかという協議をするとか、そういうやり方でやらせてもらうとありがたい。
いずれにしても、発想としてはとてもありがたいというような言い方をしました。
市政記者クラブからの質問
市営住宅に暴力団員が入居していたことについて
記者 公営住宅からの暴力団排除についてお伺いします。先日市営住宅で、共政会系の組員が7年あまり入居登録していたのを見過ごされていたというのが発覚しましたが、この件についての市長の受け止めと今後必要と思われる対策についてお聞かせください。
市長 今言われた市営住宅の暴力団入居という件に関してですが、職員から報告を受けたことですが、今回の暴力団員が同居者として登録されていたという事案ですが、元々昨年の11月に住民から寄せられた情報がベースになっていると。
そして、県警が確認を行ったところ、平成15年から本人が同居人として登録した後、3年後の平成18年に暴力団員になっていたということが判明したというものだそうです。
その後直ちに市が粘り強く指導及び警告を行った結果、今年の4月に自主退去ということになったと認識しています。
同居時点では暴力団員ではなかったことが確認されたために、入居を許可したものが、その後に暴力団員となったということですが、結果として市民の安全と平穏な生活が脅かされかねない状況になったということは非常に遺憾だと思っています。
平成16年に条例改正をして、「市営住宅の入居者及び同居者が暴力団員であることが判明したときは、明渡しを請求することができる」という根拠条例を作って、それを運用してきた中で、こういった事が起こったことに関して、非常に遺憾だという思いです。
今後の対応をしっかりしていかないといけないという基本認識に立っています。そんな中で、具体的な対応については、7月16日に開催されました、県内の自治体と県警の連絡会議での議論を踏まえて、実は県警と本市が協議を行ってきているという報告を受けています。
そんな中で今後は、今回のような場合を想定して、県警の協力を得ながら、すべての入居者を対象とした確認作業を定期的に行うということにしました。
それは、裏返せば実は今までのチェックの仕方が、改正条例に基づきまして、その条例を作った時に、まずすべての入居者、同居者について暴力団員であるかどうかということを県警に照会した、ということはやっているんです。
そして、その本人というか入居者が住宅に入るときに、暴力団員かどうかという確認を確認するということで、県警などに調べをお願いするということをやっていました。
そして、住宅明渡しを請求していくということなんですけども、入居した後に身分替えするということになったわけですから、どこかで定期的に調査をしない限りは確認できないということです。入るときに見ていて、後のフォローもしないといけないということで、先ほど申し上げたとおりこれまでのやり方はすべての入居者を対象にして、定期的な確認作業をとにかくかませるということですね。それを県警と連携してやるということで、一定程度抑えると。
後は、確認の定期的なスパンですよね。どれくらいでやるとか、事務作業量もありましょうし、頻度の問題もありましょうということで、詳細を詰めていくということをやってもらうようにしています。そんな状況です。
記者 定期的な確認を今後されるという計画を今述べられましたが、今回の事態を受けた他の市営住宅の組員の現状把握、これは現時点では調査等はなさっているんですか。
市長 まだやっておりません。少なくとも、今段階で市営住宅に入居している暴力団がいますよという、そういうポジティブな情報は来ておりません。これは現状の中では。
ただ、今回のケースが他にあるかどうかということ、そういう視点でチェックするシステムになっていませんから、先ほど申し上げたように、もう一回今居る方について、どうかという確認をしないといけないなと思っています。
記者 どれくらいのスパンで定期的な確認をされるかは今後の検討課題だと思うんですが、市長としてはどのくらい。
市長 ちょっと私自身も、全部と言うと何万人の対応になりましょうしね。それと例えば、人の属性を考えていけば、入っている方が学生とか小学生とか小さい方は、まさか暴力団ということはないので、その対象者から除去していくとか、対象者の蓋然性の高い方を絞り込んでいって、それがどうですかというのを県警に照会するとかということになるんじゃないかと思ったりするんです。
そうすると、その調べる方々の頭数と手間を考えた時に、頻度がおのずと決まってくると思うんですよね。
私自身が今ここで具体的な数字どうこうというのは、ちょっと堪忍していただきたいんですが、今言ったその枠組みの中で蓋然性の高い方を定期的にフォローできるようにしてもらいたいと、その大筋で作業してもらいたいと思っています。
黒い雨の援護区域拡大に向けた要望について
記者 今月、黒い雨の降雨地域の指定拡大を求める申し入れが行われました。住民グループの方で。市長と湯崎知事に対しても申し入れがあったんですが、その中で要望活動、国や国会議員に対する要望活動をより一層強化してほしい、被爆70年を目前に控えて、被爆者の高齢化も進んでいますので、より強化をしてほしいということが申し入れられました。これについての市長のまず受け止めと、今後のアプローチ、8月6日に総理大臣も厚労大臣も来る可能性がありますので、これにどうアプローチをしていこうと思われているか、この2点について教えていただきたいと思います。
市長 まず受け止めのほうですが、原点は今までも何回も言っておりますが、被爆された方々の年齢とかを考えていく中で、本当に被爆したことで大変な思いをされている方々の思いを踏まえれば、この被爆地域の拡大ということを願う思いは今も変わっていません。
ただそういった中で、実際、本市独自でやった大規模な調査、その結果を基に要望する中で、国の検討会の方が、科学的・合理的根拠にはならないとこういった説明をしているわけで、そういう結論を出しているわけですけども、そこは、私自身はすでに（平成）24年7月にも上京して、その高齢化の実情を考えるならば、科学的知見重視の検討会の結論を越えて、ぜひとも政治的判断をするという観点に立ってということで、具体的な要望書も出してきています。それを引き続きしっかりと受け止めてもらいたいということです。現段階の受け止めです。
そうする中で、今言われたように8月6日など、どう対応するかということですが、これは自分自身、行政として被爆者の思いを伝えるという事をやり続けてきていますので、もう一度この8月6日の当日は、被爆者の代表から要望を聴く会ということで、総理とか厚生労働大臣に直接要望できる機会も設けています。
そこの要望される項目の中にも、きちっと位置付けられていますので、まず、こういった方々の話を直接政府関係者が聴くということをやってもらいたいと思いますし、その他機会があれば、私の方からもその思いを伝えるということをやる中で、地域拡大の検討をしてもらえるような要望を引き続きやっていきたいと思っています。
記者 機会があればというのは、直接お話をする機会が大臣や総理にあればという。
市長 そこで立ち会ったりしますから、チャンスがあれば考えてみたいと思います。
記者 申し入れの中には、市長が読み上げられる平和宣言の中にも黒い雨の地域指定拡大について、例年組み込んでらっしゃいますけども、さらに踏み込んでお話をしてもらえないかという話があったんですが、それについてはどのようにお感じですか。
市長 平和宣言の中身はもうしばらく待っていただきたいんですが、今までの考え方を踏まえて、宣言の中に盛り込むつもりではおります。
