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ページ番号:0000012997更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2014年06月12日記者会見「平成26年第2回市議会定例会提出案件について外1件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市動画チャンネル(市長記者会見)」のページへジャンプします)<外部リンク>

市からの発表案件

平成26年第2回市議会定例会提出案件について

市長 本日、平成26年第2回広島市議会定例会を招集しました。開会は6月19日木曜日です。今議会に提出する議案は、一般会計補正予算案など25件です。

まず、補正予算についてですが、今回の補正予算の規模は、お手元の「平成26年度6月補正予算の概要」のとおり、全会計で、1億5375万1千円となっています。

その内訳としては、まず、社会保障関係システム改修についてです。平成27年10月から社会保障・税番号制度が導入されることに伴い、地方公共団体のシステム整備に係る枠組みが国から示されたことから、福祉情報システム等の改修に係る基本設計等を行います。

次に、障害者相談支援事業所サポート事業についてです。障害者相談支援事業所において、失業者等を雇用し、障害福祉サービス等に関する知識とノウハウを習得させる事業が、広島県の補助対象となったことから、本年度の所要額を計上するとともに、来年度の債務負担行為を設定します。

次に、自立援助ホームの開設・運営についてです。本年9月からNPO法人により自立援助ホームが開設されることとなったことから、同法人に対し開設に必要な経費の補助等を行います。

次に、父子福祉資金貸付事業についてです。母子及び寡婦(かふ)福祉法の改正により、新たに父子家庭が支援対象となったことに伴い、本年10月から父子福祉資金の貸付けを行います。

次に、広島ブランドの海外プロモーション事業についてです。地域経済の活性化及び誘客の促進を図るため、広島県や地元経済団体等と連携し、本年10月にフランスにおいて、広島の特産品や観光、文化など広島ブランドに関するプロモーション等を実施することとしたことから、実行委員会への負担金等を計上しています。

次に、京橋住宅管理についてです。本年7月から施設の管理を指定管理者に行わせることとし、管理経費に係る来年度の債務負担行為を設定します。

次に、いじめ防止等体制構築事業についてです。いじめの防止等の対策を実効的に行うため、本年3月に策定したいじめ防止等基本方針に基づき、広島市いじめ防止対策推進審議会の設置に係る経費を計上しています。

最後に、予算以外の議案としては、広島市いじめ防止対策推進審議会条例の制定案など条例案10件、その他の議案9件、専決処分承認案2件を提出しています。

以上が今議会に提出する議案の概要です。私からの説明は以上です。

記者 安佐市民病院の移転の議案なんですけれど、6月議会での提案を見送られた理由を教えていただきたいんですが。

市長 見送った理由?

記者 見送るということなんですか。

市長 (補正予算に)出していないということなんですけれど、安佐市民病院に関しての議論は、2月の市議会の結果を踏まえての対応ということになっています。

安佐市民病院を「荒下地区」に移転して建て替えるという基本計画予算案を出したところですけれど、結果としては、議長の言葉によれば「差し戻し」という形で、成立しなかったわけです。そして成立しない、差し戻しという処理と共に、2月議会であった議論を整理しますと、大きく、こんな点が指摘されたと思っています。

一つは、「地元住民の合意が不十分じゃないか」ということがありました。「十分でない」というのはどういう意味かといえば、「移転による活性化が具体的でない」、「跡地利用に関し具体的な計画がない」といった指摘だったと受け止めています。

これは、よく吟味しますと、市立病院のように大型の公共財は、まちのあり様に大きな影響を与えるもので、こういったものに関しては、その施設を単に行政側が建設に関する計画を作り、関係者の合意を取り付けていくという方法では、必ずしも地元の十分な合意は得られないのではないか、もう少し工夫の余地があるのではないか、こういう指摘だと受け止めていいんじゃないかと思います。

言い換えれば、まちづくりについての具体像が地元に十分浸透した中で、それを踏まえた施設建設を進める必要がある、こういったことが背景にあっての議会での指摘だと受け止めたいと思っています。

そういうことを踏まえるならば、まずは、区全体のまちの在り方について、住民の皆さんがどう考えるのか、移転に反対されている地元の皆さんの思いはどこにあるのか、といったことについて、多少時間がかかっても、住民の皆さんの声をしっかり聞いていくことがまず要ります。その整理を地域でやっていただくということも同時に要るかと思っています。

幸い、現在、可部地区では、JR可部線の延伸や安佐市民病院の建て替えを契機として、住民による主体的なまちづくりの活動が始まっていると聞いています。

こうした住民の皆さんのまちづくりに向けた動きを踏まえた上で、市としての対処方法を確定し、適切な時期に改めて提案していきたいと考えています。

そんな中で、再提案はいつ頃になるのかということについては、今言ったことも踏まえながら、希望としてはできれば年内にという気持ちは現時点でも変わっていません。

ですが、住民の皆さんのまちづくりに向けた動きというのが何よりも基準になりますので、その動きを踏まえた上で、市としての対処方法を確定し、適切な時期に改めて提案すると、こういうふうに考えています。

記者 今の安佐市民病院についてのお話ですけれど、住民の皆さんの合意というか、区全体のまちの在り方をどう考えるか、住民の皆さんの整理をやっていただくというお話があったんですけれど、住民の皆さんの議論の行方、要望などを整理した結果によっては、現在地での建て替えということも可能性としては考えられるんでしょうか。

市長 あらゆる可能性を排除していません。皆さんの意見の収れんをベースにしますから。

記者 あらゆる可能性を排除しないということは、3月時点ではかなり移転の方に前向きな考えということでの再提案に前向きだと考えていたんですけれど、その時点よりも、考えとしては後退しているんでしょうか。

市長 考えとしては、その時点でも一緒ですよ。可能性は排除しません。ただ、2月議会に移転する方向での案をお示しした、その考え方が今の段階で変わっているわけではありません。そういった考え方は、まずその施設がある、あるいは移転することになるまち全体の地元の方々が、具体的にどのようなもの(計画)があるんだということについてのイメージをしっかり持って、その上で賛成か反対かということが、納得いくような状況があって初めて議会として確定判断をすべきだと、(2月の市議会で)可否同数で議長が差し戻すということを言われたわけですから。

ですから地元の皆さんがどう考えるかということが土台になりますねということを申し上げているわけです。その土台を踏まえて対応方法を考える。その土台が、今言われたように、まったく「現地じゃなきゃだめだ」というふうになれば、それを前提としてまた考えなきゃいかんということを申し上げています。

記者 議会との関係なんですけれど、2月議会で会派の分裂もあって、市長与党と言われる会派が少数になっているわけですけれど、そういう議会情勢も今回の見送りの判断になるんですか。

市長 それは2次的なものですね。まず何よりも2月議会での議論をきちっと踏まえて対応しているということだと思います。そして地元の住民の方々の議論が深まって一定の方向が出れば、当然議会も、そういった地域住民の意見を代表する組織ですからね、おのずと判断は決まってくると思いますけどね。

平成25年(2013年)広島市観光客数について

市長 平成25年における広島市への入込(いりこみ)観光客数を算出しましたので発表します。お手元の資料をご覧ください。

まず、1の概要につきまして、平成25年の入込観光客数は、対前年比で5.9%増加して1151万3千人となり、3年連続して過去最高を更新しました。

また、参考として記載していますように、観光地点及び行祭事(ぎょうさいじ)・イベントにおける入込観光客は対前年比6.4%増の976万人となりました。

次に、2ページ目の2の観光動向につきまして、一般観光客は、「ひろしま菓子博2013」の開催や、「広島県デスティネーションキャンペーン」の取り組みなどにより、観光客の増加に努めた結果、対前年比4.6%増の1066万7千人となりました。

修学旅行生は、児童・生徒数が減少している状況ではありますが、全国の学校や旅行会社に対する個別誘致活動などに取り組んだことにより、対前年比1.0%増の31万6千人となりました。

外国人観光客は、円安の影響や東南アジアを中心としたビザ発給要件の緩和など訪日旅行を促進する環境が整い、日本全体でも増加傾向にある中で、本市としてもインバウンド対策を行いました。すなわち、中国運輸局や広島県と連携し、フランス・台湾・タイ等を対象に、現地旅行業者等の招へいなどプロモーション活動を積極的に展開するとともに、無料のWi-Fi(ワイファイ)環境の整備など外国人観光客の受入環境の充実を進めてきました。

また、平和記念資料館が、世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で、外国人訪問者の満足度が高い日本の観光地として2012年から2年連続して第1位となっていることなども追い風となり、対前年比46.0%増で過去最高の53万人につながりました。

また、参考として記載していますように、宿泊客数は、対前年比10.1%増の451万8千人、観光消費額は、対前年比16.8%増の2000億円で、ともに過去最高となりました。

こうした平成25年の成果をベースに、平成26年も「瀬戸内しまのわ2014」などの取り組みにより観光振興を図り、さらなる成果を上げていきたいと考えています。以上です。

記者 率直な受け止めというか、今回3年連続で過去最高ですが、率直な市長の受け止めを聞かせていただけますか。

市長 数字そのものが上昇傾向にあるということは非常に喜ばしいことだと思います。これからの我が国の生きざまとして、観光立国をやっていくということも国の大きな方針になっていますから、まずベースとしてそういった環境を踏まえながら、日本国に来る外国人を含めた旅行客をいかにこの地域に誘導するかというその点についての具体策が、より強く要請される状況下にある中で、これまでのやり方で一定の成果が見えているということは、こういったやり方をさらに充実強化するということをやることで着実な成果が見込めるという一定の感触が得られましたので、これをさらにしっかりするということをしたいなと思います。すなわち、行政面でいえば県・市の連携あるいは国との連携をしっかり図るということで地域の受け皿、基盤を強化する。

個々の受け止めに当たっては、まち全体がいろんな意味での「おもてなし」ができるような環境づくりを進めていくということも重要である。それがひるがえって、(広島に)来た方々の高評価につながり、それは口伝えで、次のまだ来ていない方々、あるいは来た(ことがある)方々の再来という、いい効果、好循環につながると判断していいと思いますので、この好循環を高めるための努力を一層やっていく必要があるかなと思っています。

記者 「おもてなし観光」という面でもし課題があるとすればどの点、ハードで言えばどういうところがあるかというのを教えていただけますか。

市長 課題と言えば、今申し上げた中で一定の成果が出ていますけれど、ハードにしてもソフトにしてもそれぞれ、これからより充実していくべき点はたくさんあると思います。例えば、来る方々の滞在日数を増やすためには、それにふさわしい宿泊施設群、ハコモノとしての施設もありましょうけれども、その方々のニーズに応じた宿泊ができるような「施設群の多様化」というのも要りましょう。数プラス多様な受け皿ということが要ると思います。

それから泊まっても、この地域を中心として、その施設に宿泊ながら巡回するとすれば、一定の圏内に、外の方から見ての「見どころ」を配置するということですね。これも要ると思います。

既存の資源を生かして、地元の人が気付いていないとしても、外から見ると、とても値打ちがあるというものがあれば、それに磨きをかけて、外の方が見ても納得がいくような、あるいはそれを十分観光していこうというふうな気持になるような施設の調整ということも要りましょう。

そしてそういうものがありますよと、実感できますよということを、ソフト面ですね、観光業者とかそういった旅行客を誘引するような関係者に周知し、そういったところから異口同音に、広島の地の観光名所を広めていただく、そういった工夫も要る。

それに至るための交通手段、そこに行くための便宜性を確保するための地元の業界なり業者の工夫もするといったようなこと、それぞれどれもが当たり前にやられていることだと思うんですけれど、それをより意識して、連携を深めながらやっていくということが、ある意味で大きな課題かなと思います。

市政記者クラブからの質問

広島大学本部跡地の旧理学部1号館の保存・活用について

記者 先日の市議会特別委員会で、旧理学部1号館について震度6強の地震で倒壊する危険性が高いということが分かったという調査が報告されましたが、結果についての受け止めを伺えますでしょうか。

市長 まず、旧理学部1号館は、かつての学都広島を象徴する建物であると同時に、もう一つ被爆建物という二面性を有した建物であるという基本認識を持っています。

そういう建物についての劣化状況調査で分かったことは、どの程度の規模で残すかという額を見積ったら、改修するための予算が、1平方メートル当たりの単価で見ると、新築をするよりも相当高いということが分かっています。

それと、建物の内部を見てみると、建物の構造そのものが、大学の特徴である研究室の造りで小さく細分化されているということですので、そのまま活用するということになると、活用用途が制限されるということも見てとれるというのが現状かと思いました。

その上で、どうするかということになるんですが、今言ったのはハコモノそのものについての今回の調査結果についての感想なんですが、今まで言っていますように、保存・活用というテーマを掲げているこの施設であります。

どうしていくかということを考えていくときの基本、これをもう一回改めて再確認したいんですけども、まず、あの建物があるエリアが、広島大学本部跡地ということで、「知の拠点」にするという命題を負った地域であるということを忘れてはならないと思っています。

そうすると、「知の拠点」を形成するためのいろんな素材が、今だいたい整ってきているわけですので、旧理学部1号館については、今度やろうとする民間事業者の建物の出来具合、それから、広島大学が整備しようとしている施設、こういった一連の施設群の具体的内容をもう少し見定めて、それとバランスと言いますか、連携がとれるような活用方策という視点も要るんじゃないかと思っています。

ですから今申し上げた、施設についての現段階での特徴とエリア設定された中での他の施設群との連携をどうするかということを考えるということが、今からの課題です。

それともう一つは、建物を保存するときの方法論なんですが、他の都市、東京などでも見ましたが、歴史的な建造物の保存方法についてはさまざまな工夫があります。そのための財源措置なんかについてもさまざまな工夫がありますので、そういったさまざまな要素、検討素材をもう少ししっかり集めた上で、全体的にどうするかという方向性を示したいと思っています。

その方向性を出さなきゃいけないという命題を負いながら、もう少し時間がいるかなというのが現時点での思いです。

記者 新築していくよりも単価が高いと分かっている。つまりはその全部保存するという、そのまま保存するというのは、市長ご自身としてもちょっともう選択肢には無いというお考えなのでしょうか。

市長 まだそこまでは至っていませんけど、先ほど申し上げたのは、保存するときの額が出ましたでしょ。だからどのコースでいっても、全部保存するとしても、一部カットしてやるとしても、1平方メートル当たりの単価を見ると、改修する場合が大体50万円という数字らしいんです。

ところが、最近の建物で新築するとなると、例えば1平方メートル当たり30~40万くらいで済むという数字もあるということです。

だから、全部を残すか、一部を残すかとしても、そういった1平方メートル当たり単価は、保存するという方法だと単価がまず高いなということも頭に置いておこうと申し上げたんです。

全部残すかどうかということについては、先ほど申し上げた、他都市の歴史的建造物の保存活用例を見て、それがふさわしいかどうかという点と、あの「知の拠点」に出来る、民間の業者の造ってくる建物と、広島大学が造ろうとしている建物との調和とかバランスとか連携ということを考えたときに、まるまる保存するのがいいのか、部分的にするのがいいのか、そういう視点、両方から検討加えなければいけないということであります。

記者 コスト面だけを見て決めないという意味ですか。

市長 コストはある意味で最終的な判断要素ですので、まず全体の調和が、どのように整えたら全体として「知の拠点」にふさわしい建物になるかというような検証をするやり方がいいのではないかと思っています。

記者 時間がかかるかなというのは、だいたいどのくらいを目途にされているとお考えなのでしょうか。

市長 これは今言ったような出来具合いですね。広島大学の方(の建物)はまだ見えていませんし、なるべく早くやりたいと思いますが、後ろはまだ切れていません。

記者 議会のほうでは、(長く)置けば置くほど劣化が進んで、もっとお金がかかるんじゃないかというご意見があって、早く決めたほうがよいというご指摘もありましたが、いかがですか。

市長 それはおっしゃるとおりで、何十年も置いておくわけではありませんから、そんな3年も4年も放置するつもりはありませんから、出来るだけ早くという思いの中での劣化の度合いは、額がかさむほどの問題ではないと思います。その範囲でやりたいと思います。

被爆建物の保存方針について

記者 被爆建物について、結構民間での取り壊しが進んでいたりとか、保存するかどうか迷っているようなケースもあるんですが、市として民間、公共問わず、どういう方針でこの被爆建物、今、80何件かありますが、計画的に全市的に方針も必要なんじゃないかと思いますが、それについてはどう思われますか。

市長 被爆建物の保存については、今まで市が一定の考え方の基に、公的な施設か民間の施設かによって、もちろん所有権の問題もありますので、保存についての支援枠組みが区区(くく。まちまち)になっています。

このことについて、もう少し検討してもいいんじゃないかなというのが、今の気持ちです。具体的にどうしたらいいか、まだちょっと分かっていませんが、ただ私自身は他のところで申し上げているように、平和への思いを皆さんに共有してもらうためには、被爆の実相を守り、広め、伝えるという大きな柱を立てておりますので、その被爆の実相を多くの方に見ていただくための直接的な素材としての被爆建物はとても重要だと思っています。

であるならば、それが被爆70年も経ってくるわけですから、民間のものであろうと、公的なものであろうと、本当に実相を伝えるために欠かせないというものであれば、それを残すための努力を今一段しなければいけないと思います。

もしその保存ための支援方法が区区になっていることで、保存についての勢いが衰えるようであれば、その支援方法を見直すということもやっていいのではという気持ちになっています。

どうやったらいいかというのは、もう少しよく検討してもらう、ということをやらなければいけないと思うんですけれど。

待機児童の見通しについて

記者 保育所の待機児童について伺います。公約として待機児童ゼロというのを掲げてらっしゃったと思うんですが、就任されて3年連続でその数が増えているんですが、他都市では減っている傾向ではあるんですが、広島市としても待機児童対策の予算を増やしている中で、複合的な要因があるとは思うんですが、市長としてその要因をどのように捉えてらっしゃるかと、この現状についての受け止めについて伺えますでしょうか。

市長 待機児童ゼロというのは、単に個のレベルでの需要のみならず、マクロ(巨視的)のレベルでの必要性大の課題だと思っています。

それは子育てをされる個々人、家庭レベルで、とりわけその負荷が高い、子育てをされるお母さん方のいろんな負担を軽減していくという意味でも重要です。

そしてそれが回りまわって、能力と意欲のある方々の就労を可能にして、マクロでの生産性を高める、生産力を高めるということにつながりますので、両面から本当に真剣に取り組まないといけない課題だという認識があります。

そういう意味で、ゼロを目指すということをやっていますが、その具体的な取り組み状況が、計画期間内に上手くいくだろうかというご心配をかけているという状況で、結果として前年度を上回る待機児童が今回生じたということについて、非常に重く受け止めています。完全解消するための具体策をしっかり講じなければいけないなというのが基本認識であるということです。

そういう視点で、今年度このように待機児童が生じたのはなぜかということで、担当部局に少し分析してくれということをやってみました。一定の原因は皆さんにも行き届いているとは思うんですが、改めて申し上げますと、まず保育園の整備が遅れた要因というのが、施設を造るときの整備費が上がったということです。

補助単価といいますか、それが十分でなかったというようなところも、昨今の外的要因ではありますが、あったということです。これを少しでもカバーするということをまずやっていかないといけない。

それから、もう一つは、待機児童が多いところに関しては、今言ったハコモノを造るという多少時間のかかるやり方より、ソフト中心とした即効性のある増員対策をやっていかないといけない。そうしないと、目に見えた成果が表れないというように受け止めています。

そうすると、まず、今保育を行っている施設というのがある。それが認可外保育施設ということだと思うんですが、それを公的な支援措置が受けられるような認可施設へ持っていくというようにすれば、運用基準ですから、そこのところでの数量は確保できる可能性はあると。そうすると、それを促すための補助というものを、あるいは支援をするということをしっかりやるということ。

それからさまざまな需要がありますので、小規模の保育事業、これも、国もそろそろ取り組んでいいよということを言っていますから、それを先取りするというようなやり方をやるということですね。

そういったことを考慮しながら、枠組みとして前年度の2倍の受け入れ枠を確保するということを、今しています。

ですが、その前の年の計画が上手くいっていないということで、今年もまた駄目なんじゃないかというご心配をかけているということですが、そこは、確実にやるための手法をさらに事務的にも詰めて、関係者、具体的な施設との折衝を通じて着実にやるということをさらに進めたいと思います。

それから、受け入れた時に、そこでお子様方のお世話をする保育士の確保、保育士は一人の方が何人の児童を見るというのも国が基準を定めていますから、そのためにも基準を満たすために一定の方々を確保しなければいけないんですが、これも三つの側面からこういった方々の供給を増やすようなことをやるということをやってきていますが、一層強化するということです。

これについては、県の支援も得ながら関係者と一緒にやるということで、今月の22日には私立保育園の合同就職説明会ということもやるようにしています。

チャンスを増やして、可能性を高めるということをしっかりやります。

第一義的には、新規学卒の資格を持った方々がしっかり保育園等に就業できるようにするということをやる。それから、いったん就業したら勤務条件等を少し良くするということも要りましょう。大変な仕事を継続してもらう。離職をしないような状況を作っていくということもやる。

それから、いったん辞めたとしても、自分なりが子育てに多少手間が掛からなくなったら、また職場復帰ということで再就職してもらうというようなつながりをつけるということで、保育士の数を確保するということも体系的にやっていくということを今考えています。

これらを地道ではありますけど、やることによって、初期の目的を達成したいというのが現時点での考えです。

やってきてはいますけど、さらによりこれを確実にするために、昨今の事情を見て、担当部局のほうにはさらに、今、少なくとも今度の分析で、待機児童が多く発生してしまったエリアがあるんです。8区ありますけれども、全体で待機児童増えているという数字になっていますが、減っているエリアと増えているエリアがありまして、減っているエリアを超えて、特定のとか、ポンとはみ出たのが全体を押し上げているというのが今回の実情なんです。

ですから、市内の待機児童の多いエリアは、そこに重点を置いて、そこで即効性のある支援策とか誘導策をもう一段工夫してはどうかと今検討を始めているところです。

その即効性ある支援策、あるいは誘導策によって、保育の質を保ちながらも量を確保していくということにしていまして、今言った一連の対応策をしっかり講ずることで、来年度当初の待機児童ゼロというのを目指したいという考えで今やっています。

記者 補足で、今おっしゃられた、その多いエリア、特に誘導を工夫していくというのは、具体的に・・・。

市長 まだ具体策はないんですが、私が指示したのは、今度、待機児童が出たというのは、数値があるんですけどもね、ぽんと跳ね上がっている地域が二つ三つあるんですね。区によってですね。

区によってちゃんと減っているところもあるんです。全体では増えていますけどね。だから増えている2区3区、そこを集中的に、そこにある受け皿をもっと拡充するということを考えています。そのために即効性ある支援策とか誘導策を何か工夫してでも考えてくれ、ということを今やっているとこです。

記者 最後、当初予算で今年も予算ついていますけども、それ以外で何か今年の結果を踏まえて新たにと言いますか・・・。

市長 それがあってもいいという前提でやってもらっています。例えば、これから検討して、来年施行までにさらにいい政策があるというんであれば、例えば9月補正とかで、それに必要な予算を投入してでも、待機児童ゼロを目指せるような環境づくりをやるという姿勢で今取り組んでいます。

身元不明の方への対応について

記者 先日県の方で、身元不明の方が、県内で13人いらっしゃるということが発表されて、中の多数の9人の方が広島市内の方だったということをこの前(県の発表では)おっしゃったんですけども、市として、身元不明で施設、生活保護を受けていたり施設に入られている方々の、身元を割り出すための、あるいはご家族と引き合わせる、何らかの手だてとか取り込む何か方策みたいなものを今考えておられますか。

市長 それについては、現状を把握している方々の、施設への入居状況を調べたものは事務的に報告を受けていますけども、個々の実例を見てまいりますと、そういった身元照会をしてもなお現時点で特定できない。ご本人そのものの記憶がない。

そして戸籍を当たっても、元の戸籍と対応するものがないという状況なんだそうです。

極端な例の方は、割と若い方ですけどもね、新たに戸籍を作ってもらったというような方がいらっしゃるというような状況で、行政としてできる限りの対応は今までもしてきておりますし、これからも同様な対応でやっていくべきかなと思っています。

記者 一部では、マスコミに公開することで報道されてご家族がご覧になって、何年ぶりで引き合うことができたということもありましたけども、そういったことっていうのは・・・。

市長 そこまで今段階で考えていませんけども、少なくともすでに施設等に入っておられる方は、何十年という時間が経っている方もおられるんですね。比較的若い方もおられますけどもね。その方の顔写真を出すことと、可能性は否定いたしませんけどもね、それが(身元の判明に)直結するかどうかっていうのは、ちょっと私自身は今段階では判断しかねます。ですけど、そういったことでもしてチャンスを拡げるというのは、効果があるということであれば否定するものではないという気持ちであります。

2019年のラグビーワールドカップ試合会場への立候補について

記者 先程の観光振興とも関連するんですけど、5年後の2019年のラグビーのワールドカップの会場として立候補するかどうかのお話なんですけど、40万人ぐらい海外から観光客が来ると主催者は見込んでいるんですが、5年後で東京オリンピックの前年なんでスポーツが盛り上がる年でもあるんですけど、国内12、13の会場が予定されていて、10月までに立候補しないと会場の選から漏れるわけですが、立候補、市の方針としてはどのように検討されるのか、お聞きしたいのですが。

市長 ワールドカップですか?

記者 ラグビーのワールドカップです。

市長 ラグビーですか。その点については、まだ事務的に詳しい説明を受けていませんので、もう少し調整してお答えします。

※ ( )は注釈を加えたものです。

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