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2014年04月17日記者会見「有給長期インターンシップモデル事業の実施について外１件」
動画は下記からご覧ください。
（「広島市動画チャンネル（市長記者会見）」のページへジャンプします）＜外部リンク＞
市からの発表案件
「有給長期インターンシップ」モデル事業の実施について
市長 「有給長期インターンシップ」モデル事業の実施について御説明いたします。
お手元の資料を御覧いただければと思います。
まず、1の「事業の趣旨」ですけれど、現在、一般的なインターンシップは、企業と学校との間で協定を締結します。その協定に基づき、企業において学ぶ機会を学生に提供するというふうにしていますけれど、その期間が一週間程度ということで短い。そこで、学生が企業の実情を学ぼうとしても必ずしも十分な時間が与えられないということもあり、インターンシップの普及は必ずしも十分に図られていない状況にあるというのが基本認識にあります。
しかしながら、この制度の考え方、学生が企業の実情を知るということは、雇用のミスマッチというものを解消していく上で有効な手段であると考えられます。
そういう意味では、学生がより企業のことを知る機会を増やすための工夫をしていくということで、取り組むことが重要だと考えたわけで、そう考えたところ、現状を見てみますと、学生の多くがアルバイトという形で就業している実態があします。そうすると、就業しているわけですから、逆にこういう就業しているということを踏まえながら、そこで企業の実情を学ぶという仕掛けをしてはどうかと考えたところ、このたび企業と学生が雇用契約を締結していると、それを前提にしながら、学生が実際に業務に従事する上で、企業の方から別途課題を与えてもらってその課題に取り組む。そんな中でいわゆるインターンシップの企業を学ぶという成果を取り込んでいくということはできないだろうかということで、「有給長期インターンシップ」モデル事業的というものをやってみようと思いついたわけです。
次に、2の「事業の内容」ですけれど、この「有給長期インターンシップ」という仕組みでどれだけの成果が期待できるかを、実際初めてですので検証してみなきゃならないということで、まずは、実施主体をとりあえず限定して試行的にやっていこうというものです。その意味で、大学としては広島大学と広島市立大学の2校にお願いしました。
一方で働く方、受入企業ですけれど、これは地元の代表的な企業ということでお願いしたところ、（株）アンデルセン、西川ゴム工業（株）、（株）広島銀行、（株）フレスタ、マツダ（株）の5社にご協力いただくこととなりました。
それと、わが市役所もということで、市役所の中でも情報政策課と都市計画課の2課で受け入れることとしました。
実施人数については、各企業、働く場所で2名ずつということで、合計12名の学生を募集し、実施することにします。
実施内容については、参加学生は受入企業との雇用契約に基づき業務に従事するとともに、インターンシップであることの意義を踏まえ、受入企業から与えられた特定のテーマに関する提案を行う、お勉強して提案するように、ということを考えています。
そして、企業での学習効果を高めるため、事前の研修会等を「街ナカキャリアプラザ」で実施する、こういった内容で考えています。
このモデル事業を実施した結果、有給長期インターンシップという仕組みが「確かに成果がある」ということが認められる場合は、この仕掛けを他の地元大学や地元の中小企業にも広めるということを考えていきたいと思います。
ちなみに、地域の産・学・官、行政が連携して実施する取り組み「有給長期インターンシップ」、たぶんこれ、全国では初めてじゃないかなと思います。
まずは、明日から広島市立大学で、広島大学では23日からインターンシップの説明会を始めていただきます。学生からの参加の申込みをしっかりしていただくように期待しています。
なお、学生が従事する業務内容や取り組み課題については、別添のチラシの裏面を御参照ください。以上です。
記者 こうして実際に働くということで、学生側のメリットというのはとても大きいと思うんですけれど、雇う側として、おそらく何かのメリットもあるんだろうとは思うんですけれど、市長もある意味雇う側ではあるんですが、その雇う側、働いてもらう側として、どんなメリットがあるとお考えですか。
市長 今回の仕掛けの中のメリットですか？
記者 はい。
市長 あえて言えば二つメリットがあると思うんですけれど、企業の方からすれば、インターンシップという今までのやり方ですと、職場で、いわばお客様扱いみたいなことで、必ずしもそこで給料を払って働いている人と同じように指揮命令をして、教育的な指導みたいなことをやろうということがなかなかやりにくかったというようなお話を聞きましたので、本当に仕事の現場で働いているのと同じような使い方をすると、だからある意味で企業の本音・実態というものをじかに見ていただけるというふうになるんじゃないかなというのが一つですね。
それから、実はこういう仕掛けをする上で、企業の費用負担も少し軽減するというような仕掛けもいるだろうということで、この事業展開に当たっては、実際にアルバイトの方に給料を払いますよね。その中で、アルバイトといえども必要な保険を掛けなければいけません。労働保険なんかは特に重要です。ですからそういった保険料の負担の部分を少し行政的に軽減するということで、経費的な部分のメリットを出すようにするということを仕込んでいまして、そういう意味では行政としての出損（しゅつえん）が「有給長期インターンシップ」を円滑に動かす上での潤滑剤になるようにということも仕組んでおりますので、多少なりとも利用の促進が図れるんじゃないかと思っています。
記者 今回、地元の大学に地元の企業で働いてもらうというところもポイントだと思うんですけれど、今、大学生の県外流出というのも働く上では大きな課題になっているんじゃないかと思うんですけれど、その点で、何か地元に残ってもらうというか、県外への流出を防ぐという意味での観点ではどうお考えですか。
市長 県外に流出するということそのものが、良い、悪いと私は思っているわけではないんですね。多くの学生の方で、本当に自分の生涯にわたる職業生活を考えたときに、もちろん自分の家族関係、親御さんの問題もありましょう。
そんな中で、やはり自分とすれば地元でしっかりと社会貢献する、働くということがいいと思われる方もいる。あるいは、そういったことも踏まえながらも、むしろ世界に出ていく。いわゆるインターナショナルな企業で働くということもやりたいというさまざまな思いを持った方がおられるんですね。
そうすると、その選択肢をより精緻にするための一助として、学生時代にそういう思いを持った方々が、地元が自分に合うんだろうか、あるいはそうでない所がいいんだろうかと迷っているような方は、まずむしろ近場の企業での働きがどんなふうに自分に影響するだろうかということを、こういうのを通じて確認していただくことができればと思うんですね。その結果、地元に残る方が増えれば、これはもう本当に望外の喜びです。
NPT再検討会議第3回準備委員会への出席等について
市長 NPT再検討会議第3回準備委員会への出席等について説明します。
お手元の資料を御覧いただければと思います。
このたびNPT再検討会議第3回準備委員会への出席等を目的として、今月の26日から5月2日までの7日間の日程で、アメリカ・ニューヨークを訪問します。その訪問中に、国連・各国政府関係者等に、2020年までの核兵器廃絶の実現に向けた取り組みの要請を行うとともに、平和首長会議の取り組みに対する理解と協力を求める活動を行うこととしています。
主な用務として、ニューヨーク到着日の27日、ここではアメリカ同時多発テロの標的の一つとなった世界貿易センターの跡地であるグラウンド・ゼロで献花を行い、被爆地の市長として、あるいは平和首長会議の会長として、約3000名の犠牲者の方への哀悼の意を表するということをしたいと思います。
翌28日、NPT再検討会議第3回準備委員会開会式を傍聴します。その後、今回、われわれに同行してもらうことになった「核廃絶！ヒロシマ・中高生による署名キャンペーン」に参加した広島女学院高校、盈進（えいしん）高校等の生徒8名と現地のスタイベサント高校の生徒の皆さんの交流会に出席し、挨拶を行う予定です。
29日は「核兵器のない平和な世界を目指して」をテーマに平和首長会議主催のユースフォーラムを開催します。これは初めての試みですが、先程の署名キャンペーンの高校生やナガサキ・ユース代表団の大学生等次代を担う若い人たちに自分たちの活動や平和への思いについて語ってもらいます。
続いて、NGOセッションで被爆地及び平和首長会議を代表して、各国政府代表に対して、スピーチを行います。
スピーチでは、主に次の3点に言及したいと思っています。1点目は、被爆の実相を科学的なデータも用いながら伝えることで、核兵器がいかに非人道的で「絶対悪」であるかをしっかり認識してもらうように強調したいと思います。
2点目は被爆者の長年にわたる訴えと思いに言及した上で、近年の核兵器の非人道性に焦点を当てた国家レベルでの議論が進む中、この気運をさらに盛り上げ、核兵器禁止条約を一刻も早く実現することの重要性を強く主張したいと思います。
3点目は、平和首長会議として「ヒロシマ・ナガサキ」の思いを次の世代に伝える取り組みの推進について言及し、世代を超えた世界中の市民、NGOの連携の重要性を呼び掛けたいと考えています。
30日は広島県主催のサイドイベント及びNGO団体のピースデポ等が主催するNGOフォーラムに出席し、2020年までの核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン」を実現するための具体的な取り組みとして、昨年8月に平和首長会議総会において策定した行動計画に掲げた取り組みを発表し、広く協力を呼びかけることとしています。
また、平和首長会議要請文及び「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名約21万筆を、街頭で署名活動を行った高校生とともに国連へ提出する予定です。加えて、国連本部内で平和首長会議原爆ポスター展を開催する予定となっております。
以上が今回の出張の概要です。
記者 これまでの準備委員会にも出席されていると思いますが、この第3回準備委員会は、これまでと違ってどのような位置付けで、ポイントとしてはどういうところに絞ってという具体的計画というのがおありでしょうか。
市長 3回目の中で、昨年のあたりからですけれど、本当に、核兵器の非人道性ということについての取り上げがしっかりしたものになってきたと思っています。
実はこの非人道性という問題をヒロシマがずっと今まで多くの方に言ってきていた、その内容を短い言葉で示せばこれになるわけですね。だからそれがある意味でようやく多くの国家組織と言いますか、国政レベルで認められるようになってきたと思います。
それを踏まえたNPDI広島外相会合が広島で開かれたわけですので、この開かれたことの意味合いというものをしっかり伝える。それを踏まえた今後の動きを加速してもらいたいということを、しっかり言わなければいけない会合になったんじゃないかなと思っています。
記者 来年の再検討会議までにある最後の公式の場ということで、来年までにやらないといけないこと、進めてほしいものというのを皆さんに確認してもらう会にもなるのかなという意味で、被爆地としても後押しをしに行くのかなと思ったんですが、そのあたりいかがでしょうか。
市長 いろんなご意見あります。私自身は、NPDI広島外相会合の広島開催での意味をどう受け止めるかということに跳ね返るわけですが、会合のポジティブな受け止めをしっかりしたいと思うんですね。
ここでの会合の中で、核兵器禁止条約についての言及が十分なされていないというようなことで、批判ではないですけど、もう少し踏み込んだ対応があってよかったかなというようなご意見もあることは十分承知していますけど、この核兵器を持っていない国々の思いというのは、私自身は今回の外相と直接お話しする機会を得る中で感じたのは、被爆の実相というものをしっかり自らの目で確認した方々は、どなたも異口同音に、本当に核兵器の無い世界を目指すということが必要不可欠だと、本当に心を打たれたと、（核兵器廃絶は）しなきゃいけないと思うと言われました。実際私もそういう言葉を聞きました。
これはそういう為政者といいますか、政治をつかさどる者としての政治的信念を固めるという効果があると思うんです。そういうことを口に出されるわけですから。
これを必ず目標としてやっていかなければいけない。だから、為政者レベルでの政治的信念の確認と共有、核兵器の無い世界に向けての方向性をしっかり持ってやろうということを確認できるということはとても大きかったと思うんですね。
その上で、今言った核兵器の無い世界に向けてのやり方の、具体的方法としての核兵器禁止条約の締結へ向けての動きということでありますが、実際主体的にやらないといけないのは、正に核兵器を持っている国が逃げてはいけないんですね。
そのようにまだ思っていない、不信感と言いますか、政治不信がある中で、抑止力というものが不可避な世の中だということを前提に、物事を考えているだろう核兵器保有国に対して、究極目標をいつにして、そのための具体的な対応をとってくれということを、核を持っていない国々が言っていかないといけないわけですから、その時の主張する基盤、信念をしっかり持たないといけないということが出来つつあると受け止めたいんです。
そして、アプローチ方法については、核兵器を持っていない国でも、近隣諸国との関係、自分たちの立ち位置を考えると、その多様な立場があるんですけれども、アプローチの違いがそれによって出てくるとしても、究極目標を共有するということができたという点を考えるならば、これからの核兵器廃絶に向けた様々な対応を導き出す上での基盤を改めて強化したと考えたいんです。
そして、その強化をこのNPDIで図れたということですから、それをしっかり使って訴えて、被爆地ヒロシマが核兵器の無い世界、2020ビジョンまで作って、そしてそれで、（平和）首長会議としてそのための具体的計画まで発表しているわけですから、それを実行していただくようにということで、各国の為政者、そして国連への働き掛けを強める、そういうことを今まで以上にしっかりやっていきたいと思っています。
記者 今回、市長と広島県の湯崎知事も行かれて、サイドイベントにお二方とも出席されるというのもあると思うんですが、改めて、市と県が今回出席するということの意味と、あと市長と知事がお二人いらっしゃるということで、例えば世界の国にヒロシマの思いを伝えるために、何か役割分担というか、どのように手分けと言ったら変ですが、お二人が役割を担ったらいいんじゃないかというようなお考えがあるかというのをお聞かせいただけますか。
市長 平和問題についての役割分担は、知事との間でも相当しっかりした役割分担が出来ていると認識しておりまして、皆さんになかなか例えが分かりにくいといつも言われるんですが、あんパンの餡子の部分を私はやりますということを抽象論で言っています。
最初の頃は知事さんも「なんだろう」というようなことも言われましたけど、一連の対応、具体的な措置のやり方を見て、ようやく最近では分かっていただいて、むしろ知事の方から、あんパンの餡子とかって言っていただけるようになった、そういう関係なんですけど、もう一回その点をかみ砕いて申し上げますと、私自身はこの被爆した都市を直接、その地点を持っている都市は広島市であります。ですから、ここでの被爆の実相というものが風化しないように、それを発信し続けるまちであり続けたいと思うんです。
最近では、被爆の実相を守り、広めて、伝えるということをやり続けるというまちでありたいし、それを今言った3つの方向でやっていく上で、大きく、迎える平和と言いますか、直接世界中の方々に来ていただいて、それを実感していただくということに力を置くと。そして、核兵器があるということが、こういう問題を引き起こしたんだと。それに至るさまざまな要因はあるとしても、その道具があるということが問題であるし、平和を願うことを突き崩す一番の大きな要因にもなっているということを分かっていただく。
そしてそれを無くしていくために、気持ちをまず抱く、しっかりとした信念を持ったうえで、次にどのような行動をするかといったときに、様々なアプローチの方法があります。様々な価値観を持っておられる。そしてまだまだ現実の世の中とすれば抑止力がいる、そういったことで具体的な対応についての様々な御意見がある中で、それらいろんな方法が出てきたときに、それを上手くアレンジして、方法論同士で争うのではなく、その効果を上手く取り込みながら、全体として調和して運動を行うように、さまざまな動きが起こるようにするということをやっていくという次の仕事があるんですけど、それはどちらかというと、県ですね。ヒロシマという地を取り囲んでいる広域自治体としての県としてそれを理解し、さらにそれを大きな立場で国が理解していくというようになってもらいたいなと思うんです。
ヒロシマは常に実相を発信し、多くの方に直接に核兵器はあってはいけないという思いを受け止めていただく。
次に、さて、どう行動するかというときのいろんな対応方法について、県が考え、国が国レベルでの交渉に当たっていただくということをイメージしています。それがあんパンの餡子論なんですけども、そういう組み合わせをやっていくということをしっかりと認識しておりまして、今度のNPT再検討会議準備委員会でもそういう立ち位置で、知事と一緒にしたい。そして、国連に参加する日本政府の代表者等との間でもそういったことを直接言っております。そういう役割分担をしながら、二重三重のそういう構造を持って、世界にこの平和を実現するための動きを促すということをやっていきたいなと思っています。
その他の質問
NPDIで核兵器禁止条約についての言及が無かったことについて
記者 先ほどちょっとお話しの中でもありましたが、改めてNPDIで核兵器禁止条約についての言及が無かったことそのもの自身への市長の評価というのはどうなのか教えてください。
市長 先ほどのところで少し言ったつもりですけど、改めてということだと思うんですが、もう少し整理いたしますと、まず今回のNPDIの評価についての基本認識ですけども、これは奇しくもNPDIの共同記者会見で議長である岸田外務大臣が言われたことと共通の部分があるんですけど、どう言われたかというのを見て参りますと、このような言われ方をされています。
「NPDIは、多様性と地域横断性を特色としているグループである。」統一的な場であるという、そういう性格ではないグループであり、その「置かれている状況の違いから、核軍縮へのアプローチの違いがある」と言われています。まさに、核兵器を持っている国、どんどん核を減らしていけるという、その減らせというアプローチにも違いもあると。「しかし、核兵器の無い世界を目指すという目標は共有している。」目標はあるけど、核兵器国に対するアプローチの違いがある。そうすると、「様々な違いがあるなかで、文書をとりまとめることができたということに重みを感じていただきたい。」という発言がありました。これをポジティブに捉えたいということであります。
それができなかったから、この会合が意味無かったということではないということでありまして、それはここからは自分の実感ですけども、各国の外相から核兵器を持っている国を取り込んで、実践的な合意をつくっていくと、その人たちに合意をさせるということが重要であるということの表明がありました。
これは、持っている方々に対して、持っていない国が核兵器の無い世界を目指すということに向けて、政治的な信念を共有したということ、そしてそれを再確認できたということじゃないかなと思ったわけであります。
そういった為政者の政治的な信念の統一と言いますか、方向性をかっちり確認するということが今回できたわけですから、この信念をより多くの方に共有していただく、すなわちNPT再検討会議第3回準備委員会でそれをすべく、その方向に沿ってしっかりとした対応をしていただきたいんです。
そうすると、核兵器の非人道性というのは観念的な産物ですから、それを具体化する次のプロセスが誰しもいるということになるじゃないですかと。それが一つ違法性というものまで踏み込んで、それを実現していくための方法は何かと突き詰めていけば当然出て参りますね。そういう意味で意識改革を迫るような意義付けをここでしっかりしていくと。そして、実践的かつ現実的な対応をしてもらいたいと思うんです。
そのための条件設定を被爆地ヒロシマでやったという点を、決して悲観的じゃなくてポジティブに捉えて、うんと利用していくということをやりたいなと思うんです。
あの地で言ったじゃないかと。言ったんだから次にやるのは当然でしょう、もう残っているのはこれしかないじゃないですかと。こういうことを、核兵器を持っている国に迫っていくということができればなと思うんですけど、どうでしょうか。そんなところであります。
記者 昨日、長崎の方で長崎市長が発言されている内容とかを見てみると、割とあちらの市長さんは「残念である」とか、それに対しては、発言はされていらっしゃるようなんですが、それに対比させるという意味合いで、今回NPTの方では（核兵器禁止条約の制定に向けて）交渉開始を求める署名とか、そこらへんは割と強調されてやられるみたいですけど、そう考えると、なぜNPTの時に言えて、NPDIの時にあまり強調されないのかなと思う方がいらっしゃるような気がして、そこらへんはどうですか。
市長 今、自分なりに説明し尽くしているつもりですけども、核兵器を持っている国と持っていない国というのは、全然性格も意識も違うんですね。つまり、国政としての立ち位置が違うんです。
持っている国に対して持っていない国がどういう形でいらないけども無くしていきましょうかというようにアプローチの仕方ですね。それと、持っている国なんかも入ってやるときの、そこでの発言の仕方というのを、あるいは物事の進め方をわきまえてやりたいなと思っているんです。
長崎の市長さんとそこのところはまったく共通ですよ。ですから、今回やった会議に市長さん来ていただいて本当に良い会議だったと言っていただいた。
その会議の成果の利用の仕方を次のNPT再検討会議のときにどのように持っていくかというその違いだけなんです。私は、長崎の市長さんと使い方はそんなに違わないと思っています。その時の言い方として、「残念だったな。だからやってください。」というのと「ここまでやってきたんだ。これをちゃんと軌道に乗せてやってください。」という気持ちでやるかという、そのくらいの違いだと思うんですが。どうでしょうね。
様々な評価なりを交えながらやらなきゃいけない方向はこっちですよということを多角的に言っているということを理解していただければいいと思うんです。
東区でお年寄りの男女が亡くなっていたことについて
記者 一昨日、東区でお年寄りの男女が亡くなっていたということがありました。孤立死というのはすごく社会的な全国的な問題でもあるんですけども、広島市としてこれまでこの孤立死という問題にどう対応してきていて、今後市長としてどういう対応をしていくべきかというところのお考えを聞かせてください。
市長 実は、今言った孤立死という問題で捉えられる事象が広島でも起こったということに関して、非常に私は残念だなと、実際、亡くなられた方に対して、本当にお気の毒だという感じを禁じ得ないんですけども、たぶん皆さんもある程度お聞きでしょうけども、孤立死が特に大都市部ですでに起こってきているという現状があるんですね。
ですから、こういった孤立死というのが匿名性を特徴とする大都市で起こっているという現状を自分なりに知っておりましたので、それが高齢化の度合いが進展していくことで、大都市といえなくても都市的な性格を有している、つまり、コミュニティといいますかね、地域の共同体としての情報が十分共有されないエリアにおいては発生しうる余地がだんだん増えてきているという基本認識はありましたので、自分とすれば、市政をやっていく上でのこれからの重要な、こういう地域問題について、ポイントは「コミュニティ再生」と、つまり、地域の共同体としてのあり方をもう一回しっかりしたものにするということを言っています。
そのために地方分権が要るっていうことを言っているんですけども、そういう予兆はあったわけですけども、それが実際に発生してしまったというのが今回の実態かなと受け止めているんですね。
そして、今回のケースは少し、まだ精緻な調べはできていませんけども、報道等で見る限りは、そこで亡くなられた男性のごみ出し姿が1か月ぐらい、ご近所から見るとなかったというようなことも、どうもあるようですし、さらには新聞受けに、相当（新聞が）たまっていた。
だから新聞配達する方だって入れているわけですから、受けてないなっていうのがわかると思うんですけども、これが仮に、本当に地域が顔見知りの、新聞配達の従業員の方と親しくやっているようなところであれば、（新聞が）たまっていると「どっかに行っとるのかな」とかね、「どうなってるのか」とか、ごみ出しないと変でしょ、という風にお声掛けもできるようなところなんでしょうけども、それができないという意味での都市化現象みたいなのがあったのではないかということなんです。
そして、それらを今の行政制度的に、例えば民生委員の方なんかが、お世話している方について、そういうのが起これば関心を持っておられます。だけど全然そういう民生委員のお世話にならないような、それできちっと自らの生活を確立されている方については、むしろ、がんばってくださいということで、個人情報等の問題もありましょう。そういった仕切りでお世話をしてない。
そういう、今までの行政の仕切りの守りをしっかりやったことでそういう隙間が生じて、こういった事象が出てきているというふうに考えていいと思うんです。
ですから今までの行政の仕方をもう一回見直して、民生委員、地域の社協（社会福祉協議会）、老人クラブ、町内会・自治会、いろんな、自治体をお世話するコミュニティをしっかりしたものとするための、地域でのあり方をもう一回検証していくということが本当に求められていると思っているんですね。
そんな動機付けもあって、ここまでの事態、想定を考えてなかったんですけども、実は昨年度から、「高齢者地域支えあいモデル事業」をやってみようということをやっておりました。これはでも8区のうち2区ですからね。まだモデル事業で、やり方も分かりませんので、試行的にということでやっているんですけども、それをできれば全区域に拡大するっていう気持ちでやっている中で発生してしまいました。
それからもう一つは、特にこういった問題の蓋然性（がいぜんせい。確かさ）が高いと思っていたのが住宅団地ですね。そういったところもありますが、その活性化ということもやらなければと思ってきていて、それらの準備をしている中で発生してしまったという思いがあります。
ですから、今回の出来事は本当に不幸な出来事であるんですけれども、そういったことが単に頭の中だけでなく、現実に起こってしまうんだということを実感したところでありますので、この今回の出来事を教訓として、それへの対応策を、そしてその対応をうまくしていく環境づくりですね、コミュニティを再生するための環境づくりを本当に早急にやっていかなきゃいけないという、そういう思いを新たにしたっていうのが今回の事件であります。
記者 地域のあり方を検証しないといけないということをおっしゃっていましたが、具体的に何かその方法についてお考えはありますか。
市長 今、先ほども申したように、「高齢者地域支え合いモデル事業」を今やっています。その中に今回のような、今まで全くお世話してないような方、お世話をした方をどうするかと、それをどう広げるかという発想でありますが、そうではなく一般的に一定の年齢とか勤め先がないというような家庭がありますね。そういった方々についてどういう形で、もちろん個人情報とかの問題もありますけども、接点を持ってやるか。
ある意味では町内会ですかね、そのあり方、町内会の加入者もまた減っている。会費納めてどういうメリットがあるかということで、なかなか加入を促せないとかいう問題ある中、そういうのを、むしろこういった問題を見たときに、「自分たちの生活の保険を掛けるという意味合いもありますよ」ということもしっかり言い、納得度の高い仕掛けにして町内会を組み立てていくということも要るんじゃないかと思うんですね。
だからこのモデル事業の見直しの中で今回の事案を本当に教訓として、早急にコミュニティ再生のための仕掛けを作り直すということをやりたいなと思っています。
記者 ちょっと簡単にすいません。ですから昨年度までモデル事業をされていてですね、今年また8区に広げるという予算があったと思うんですけども、おっしゃっているのは今回のように、なかなか捕まえるのが難しいケース、個人情報の関係とかご自身の意思で捕まえるのが難しいケースについて・・・。
市長 ついてもしっかりと、そういう方々をフォローできるような仕掛けが要るんじゃないかと。それについての検証といいますかね、そこを補強するようなアイデアといいますかね、ものを投入しなきゃいけないなと思います。
記者 そこを今回の、今年の、今年度のモデル事業で反映させていくお考えだということですね。
市長 はい。
記者 ありがとうございます。
アストラムラインの延伸のルートについて
記者 アストラムラインの延伸のルートについてなんですが、己斐までのルートを二つの細かい経路でどっちにするかという話がされていたと思うんですが、これもう決定する時期だと思うんですが、どっちの経路に方針を固められたのか、そしてその理由は何かということを教えてください。
市長 それは、今日のテレビ（のニュース）でやっているのを見まして、私もちょっとびっくりしておりまして、この件に関しては、手続き論で申し訳ありませんけども、22日に議会の特別委員会がありまして、そこで議会に説明するための、いわばまだ準備段階なんですが、それが漏れてしまったというのはちょっと、良いか悪いかは置いといて、残念なんですけども。
議会の説明の基本的な考え方は、まず内部での事務的に上がってきている予算を改めて確認したんですけどもね、アストラムラインの広域公園前駅からの延伸について、現時点における評価ですね。ですから今、決定という言葉をすごく慎重にしております。
このアストラムラインの延伸そのもの、事業化というものをどうするかっていうのは、この1年の検討を含めて、たぶん来年度にやるかどうかということをやって、初めて全ては決定なんですね。その決定に向けてさまざまな要因を今検証しているという段階だとご理解いただきたいんですね。
そして、延ばすとすれば3方向があったけど、その中で一番有力なのはこれだというような報告をし、そしてその中で複数ルートを考えたときにどうするかと、ある意味では「もし」ですね、もしやるとするとどうかということを検証して、現段階で最も合理的と考えられるルートについての構造とかいろんな要素を確認して、議会に説明して、それらをセットでようやく全体の素材をそろえて、さて、それをどうするかということを私のとこに上げてきて、それを踏まえて決定すると、こういうことをやりますということを、22日の議会で説明しようと思っているんですね。そういうプロセスだというということでご理解いただきたいんです。
それで、誤解が生ずるのは、今までの議会との関係もそうなんですけど、議会へはそういった過程で（私が）説明してきていると思うんですけども、時々、「議会に言う前に決めた、決めた、決めた」とか「勝手に決めた」「このルートに決まった」と言われるけどそうじゃないんですよ。
もしこれやるとするとこうなる可能性が高いですよと、それを説明した上で全体、最後、それを事業化するときの費用、予算ですね、それから財政の出動、それからどれくらい掛けるかっていうことも含めて、事業化のための最終決断をするという、あくまで準備段階という、まず受け止めをしておいていただいた上で、改めて現時点における評価として、このルートがこの中では選ばれたと、そういうのを、申し訳ないけれど22日に委員会でご説明するという、そのプロセスにありまして、私の説明はそれまでもう少し待っていただけないでしょうかと、こういうことなんです。説明いたします。ということで堪忍いただきたいと思います。
※ （ ）は注釈を加えたものです。
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