本文
2014年03月27日記者会見「平成26年4月1日付け広島市人事異動について外1件」
動画は下記からご覧ください。
（「広島市動画チャンネル（市長記者会見）」のページへジャンプします）＜外部リンク＞
市からの発表案件
平成26年4月1日付け広島市人事異動について
市長 それでは平成26年4月1日付けの広島市人事異動についてご説明いたします。
まず、人事異動の基本的な考え方でありますけれども、平成26年度においては、世界に誇れる「まち」の実現に向けて、地域コミュ二ティの再生や地域福祉の充実など、新たな行政需要に的確に応えていくとともに、各種施策を確実に実施できるよう組織改正を行いました。
人事異動に当たりましては、この組織が十分に機能し、また、職員の職務執行能力が十分に発揮されるよう適材適所の人員配置を行いました。なお、平成26年度は、市長としての任期の最終年を迎え、局長級の幹部職員については、手慣れたメンバーで市政の仕上げに取り組みたいと考えまして、小規模な人事異動といたしました。
異動の規模でありますけれども、概要についてご説明いたします。まず、規模について、医師、看護師等、もともと異動率の低い市立病院が独立行政法人化いたしました。それによって、この対象から外れましたことで、全体としては37.6％の異動規模ということで、最近10年間では最も大きくなっています。
異動の主な内容について申し上げます。まずは、管理職の配置による執行体制の充実・強化であります。
健康福祉局に、市立病院機構担当部長と市立病院機構担当課長を配置いたします。これによって、市立病院機構との連絡調整や市立病院機構評価委員会の運営などを行うことにいたします。
次に、環境局に埋立地整備担当部長を配置いたします。これによって、新たな最終処分場となります恵下埋立地の整備を推進いたします。
次に、企画総務局に、コミュ二ティ再生担当課長を配置いたします。これによって、住宅団地の活性化に向けた総合的な対策など、市域全体の活力を高める取り組みを進めていきたいと考えます。
次に、こども未来局に、子ども・子育て支援新制度担当課長を配置いたします。これによって、平成27年度から予定されています子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、認定こども園、幼稚園、保育園に共通する利用制度等を構築してまいります。
次に、女性職員の管理職への登用についてでありますけれども、昨年度に引き続いて女性職員の登用を進めました結果、管理職に占める女性職員の割合は10.1％から10.2％と、0.1ポイントではありますけれども、増加することになりました。
次に、職員の長期派遣等についてであります。東日本大震災被災地の復旧・復興を引き続き支援していくために、宮城県石巻市をはじめ、宮城県、福島県の5市に対しまして、事務職、土木職、建築職の職員15人を派遣いたします。
また、平成23年度から広島県と行っております人事交流については、平和推進、観光、都市政策、教育の各分野での担当者レベルの交流に加えまして、新たに観光分野で管理職、課長級の交流を行うことにします。
最後に、民間企業等で培った能力、経験を本市の行政運営に生かすために、これまで採用してきた事務職、土木職、建築職に加えて、新たに電気職及び機械職についても、民間企業等での職務経験者を採用いたします。
以上が、平成26年4月1日付けで行います、広島市の人事異動の概要であります。
記者 局長級の異動については、ここ10年で最も小規模だったということのご説明の中で、任期の最終年を迎えるといったことを背景に挙げられましたが、これで、一番市長が任期の最終年でこれに力を入れたいからこういうメンバーにしたというところがもしあればお聞かせいただきたいですが。
市長 今言いましたように、今年度やってきて、いろんな政策展開を行いましたけども、それを最後、全力投球で仕上げるということもできておりまして、一連の作業の流れを自分としては、本当に成果あるものにできるようにと考えましたので、手慣れたメンバーはなるべく残すと。
退職等でおられなくなる方がありますから、最小限そのポジションの補強、補完はすると考えまして、異動を最小限に抑えたということで、特にここを重点化してやるという考えではなくて、逆に今まであったのを確実にこなせる体制維持を重視したいというようにして、人事を行ったつもりです。
その他の質問
任期最終年を迎えた抱負について
記者 最終年を迎えまして、今言ったことと局長級だけでなくて、特に先ほど言われたところもありますが、世界に誇れる「まち」とか、特に思いと言うんですかね、改めて抱負っていうんですか、今回の、最終年であることで。
市長 人事もちゃんとした仕上げをしたいということで言いましたけど、トータル政策面での頭の整理は、今年度に入るときに、まちづくりを加速するということを申し上げたと思うんですけど、それを踏まえてハード面とソフト面、両面で少し振り返ってまいりますと、ハード面では駅周辺の再開発であるとか、白島新駅の整備とか、それから直近開通いたしましたけれども、臨海部での新たな大動脈ですね、広島高速3号線、広島南道路開通等々ですね、ハード面、市民の皆さんに見えるかたちでのまちづくりが展開してきたと考えます。
それから、ソフト面での動きとすれば、全区役所で就労支援窓口を設置いたしました。これは就労支援というのは、それまでの基礎自治体の行政としては、取り組んでなかったものですが、これを国との連携でやれるようになった。
それから、平和行政に関しては、平和に関わる平和の実相ですね、こういうものを守り、広め、伝えるということをやっていく上で、極めて重要な運営体制と私は思っています平和市長会議の運営体制の充実、強化に向けた仕組みづくりが前進したと思っています。
今言った具体的な動きと、将来に向けての検討課題をしっかりと検証していくという作業にも取りかかったと思います。それは、少子高齢化、人口減少社会というものに対応しながら、課題となってくるものを正確に捉えて、早め早めの手当をするという考え方なんですけど、例えば具体的にインフラ・ハコモノ、この公共施設の老朽化対策ということをやらなければいけない。あるいは、高齢化、人口減少が一斉に進んでおります、住宅団地の活性化ということをどうするかと。あるいは、それらを支える公共交通体系の在り方、こういったことの検討に着手したと思います。
短期的な取り組みと、長期的な展望を踏まえた取り組みと両方に関して、まちづくりを加速させたと言えるんじゃないかなと思うんです。それを踏まえての来年度であります。
昨日予算が通りました。予算の数字を見ると、いいわいいわとなっている。5855億8000万円、（いいわいいわ）ということでありまして、いいじゃないかと思っているんですけど、という中で私の4年間の総仕上げにしたいと思います。
その時の最初の仕上げのざっとした枠取りなんですけども、いろんな意味で連携行政ですね、国、県連携ということもあります。連携が欠かせないと思っていまして、今、国のほうが、成長戦略をやっております。そして、国際競争力を維持して、高めていくというような形での政策が次々打ち出されておりますが、そういったポジティブな政策をうまく利用するというか、乗りながら、市の施策にもそれをつなげていきたいと思うんです。それをやるためには、行政単独では十分展開が図れませんから、もうひとつ考えています、連携体制を地元で強化していくためにということで、経済界、大学等との連携強化です。産学官一体となってこういった動きをつかまえ、発展させるということにしたいと思っています。
そして、そういった中での体制強化を図りながら、先ほど言いました、将来の課題ですね、公共施設の老朽化対策であるとか、住宅団地の活性化、こういった課題に産学官の連携をベースにしながら検討を深めて、そして政策展開すると。
そのときに、政策展開をより広範囲に効果的にするということを考えたときに、例えば国が打ち出しています、地方の中枢拠点都市の制度と今は言っています。これはまだ具体的にどこまでどうなるかというのはまだ見えていませんけども、方向性は出しましたので、そういった制度の活用ということも視野に入れて、広島のまちづくりにチャレンジしたいと思います。これが新年度の大きな流れになると思います。
それから、もうひとつ忘れてならないのが、来年が被爆70周年になります。2月に被爆70周年の取り組み、これを公表しておりますけど、これはこういう形でやりたいということで完成形ではありません。ですから、もっと市民の皆さんの意見を聞いて、完成形にした上でということを次の年度の中で、70周年に間に合うようにやっていきたいと思います。
その大きな枠組みとして、記念事業、これは過去の周年事業でもやってきました、記念事業ということもやると。それプラス、さらに被爆100周年という年を見据えて、まちづくりを先導する事業として、70周年で何を打ち出すかということをやりたいと思います。
今も、だいたい枠組みでこんな形でということでお示ししていますが、そういったことを中心に、さらに新たな先導事業をやはり皆さんのご意見をいただいて展開したいと思っています。
この70周年に向けての具体的な事業展開、これも大きな課題と思っています。これら大きなふたつの柱、これを着実にやることで、4年間の総仕上げとして、対話・ビジョン・実行でここまできたよということを、市民に問えるような行政展開をしたいなと思っています。
任期4年間における人事面での工夫と成果について
記者 市長任期最後の1年になるということで、2011年4月に就任されてから、それぞれの市政課題に応じて新たに新設した部署もあったと思いますし、この4年間で一体この人事面で何を工夫して、どういう成果があったというふうに振り返られますか。
市長 人事面での工夫、成果ですけども、私自身は実際まだ3年しか経っていませんから、もう1年ありますけど、人事は3回しただけですよね、年に1回の人事ですから。それで、自分の行政展開をどのように図るかというビジョンというか思いもありますけども、職員というのは、私が市長になる以前から、ずっと何十年も、まあ短い人もいますけど、幹部になれば何十年も市政を担って、そして行政事務の公平性、公正性、それから継続性ということも使命にして、業務展開してきた諸氏でありますから、そういった要素も加味しながら、しかし私の行政方針をしなやかに、たおやかに吸収しながら、上手く舵を切ってもらうということをやりたいということを、最初の頃も申し上げたと思うんですけど、それを上手く出来るような人事ということに心がけたつもりであります。
まさに職員は生きものですし、その職員が持っているノウハウが、自分がやろうとする政策の方向性を具体化してくれるわけですから、その職員のやる気を引き出して、自分と共感して仕事をやってもらえるようにならないかなという気持ちを込めてやってきたつもりであります。
繰り返しになりますけど、最終なんです。残りの1年は幹部にとっては少々長めの人事になっていると思われるかもしれませんが、もう1年可能な限り一緒にやってくれないかという気持ちを込めて、今回の人事をしたと思っています。
市からの発表案件
原動機付自転車オリジナルナンバープレートデザインの決定について
市長 この度、原動機付自転車オリジナルナンバープレートのデザインを決定いたしましたので、発表させていただきます。
お手元の資料をご覧いただきたいと思います。
まず、1の「概要」でありますが、本市では、観光地としての広島を来広者にアピールするとともに、市民の郷土愛の醸成を図るため、原動機付自転車オリジナルナンバープレートを導入することにいたしました。
そのため、昨年の11月から12月にかけまして、原動機付自転車オリジナルナンバープレートのデザインを公募いたしましたところ、431の作品の応募がありまして、厳正な審査の結果、資料にありますとおり、プレートのデザインとして採用する最優秀賞を決定いたしました。
これが、そのデザインであります。見ていただくとわかりますように、平和のシンボルである鳩をデザインしたものであります。
そして続きまして、2の「受賞者」になりますけれども、最優秀賞は、今回のデザインを作られた方でありますが、市内にお住まいであります、吉村寛治（よしむら かんじ）さん、67歳の方であります。
それから、優秀賞は2作品ありますけれども、長崎県にお住いの浜田美咲（はまだ みさき）さん、この方21歳。それから福山市にお住いの藤谷和憲（ふじたに かずのり）さん、39歳のお二人ということになっています。
資料の2枚目見ていただきますと、昨年のデザインを公募した際の「応募状況」について触れております。応募人数369人、作品数は先ほど申しましたとおり、431作品。また、369人の応募者の年齢・住所別の内訳は、資料に記載されているとおりであります。
「受賞者の表彰」でありますけれども、本日の13時から市長公室で行うことにしています。
このオリジナルナンバープレートの交付時期でありますけれども、新年度に入りまして、直ちにプレートの作製に取りかかり、交付開始を本年の8月頃ということで作業を進めております。以上です。
記者 松井市長がこのナンバープレートを見られたときの感想をお伺いしたいのですが。
市長 平和の象徴ハトを上手く入れていただいているのと、私も多少、絵なんか描いたりしているものですから、デザインはシンプルですけど、なじむと結構洒落てるじゃないかというイメージのプレートじゃないかなと思いました。
記者 最初公募して、こういうのが欲しいなという思いに沿っているようなものですか。
市長 公募段階では私自身、どれという意識はなくて、むしろどんなものが出るんだろうということで、逆に楽しみにしていました。実際、応募があったデザインの中で、ハト以外にも当然世界遺産がありますから、宮島の大鳥居であるとか、原爆ドームもありました。これは誰しも考えそうですね。
それから、もみじ饅頭、もみじ、あとはカープで鯉とか、鯉のぼりとか。それとあとは折り鶴等々、誰しも今まで広島というのをイメージしたときのデザインが多くあったんですけど、ただそのシンプルなデザインというふうに考えていくと、もみじ饅頭が簡単なあれなんですけども、ただこれ自身が食材として有名で、広島市内のもみじの名所がいっぱいあるというものではないですし、その中で共通のコンセプト、平和ということでやると、原爆ドームなんですけど、ドームの図柄をこうシンプルになって、形はあるけれど複雑になるじゃないですか。ということになると、ハトになったのかと受け止めまして、というような感想です。
記者 そのデザインが今後どう根付いていってほしいなということは。
市長 平和という、ちょうどボタンのところが目になっている、本当にハトらしいですから、多くの方がこれを利用して、街中を行き交いますから、今この原付、原動機付自転車が市内での走行台数約12万台だそうであります。11万6000台だそうですから、このプレートがこれに変われば、もちろんこれを希望する方になりますけれども、多くのナンバープレート、オリジナルナンバープレートが走るようになれば、皆さん目にしますから定着して。色どりは、実はこれだけではなくて、排気量に応じまして、色違いがあるんです。これは50CCまでで、一番シンプルですけどね。90～125,50～90,ミニカーとこういうのがありますから、4色が行き交えば結構カラフルですし、明るいまちという感じになるんじゃないかなと思っていますけどね。それも期待しています。
市政記者クラブからの質問
市立病院機構について
記者 独立行政法人の市立病院機構がスタートするんですが、これに対する何か市長の期待があれば。
市長 独立行政法人化したということに、私自身は意味合いが相当あるなと思うんですね。市の組織にある限りは、人事の面で言いますと、定員管理が厳しいんですね。実際に市全体で定削（定数削減）をやるという長期の目標を出していますので、その枠内で病院に配置する方々の人数制約を掛けるということをやってまいりました。
しかし実際の医療現場で医療サービスを展開するためには、その制約が結構きついものになっているというような面もありました。ですから、その制約が取れましたので。だからと言って無制限になるわけではありませんけれども、これは独立行政法人として、安定的な経営をする、医療機能の充実を図るということをやりながら、その面での職員体制をどうするかということが独自に判断できる体制になりました。
それから、病院運営を行う上での財源の手当ての問題もありまして、これは行政の方として基本的な運営方針は示せますけども、ディテール（細部）は各病院の方でやっていただけますので、高度で先進的な医療技術の取り入れ等も自分たちの判断で迅速にできると。決して市にあったから遅いというわけではありませんけども、市の方の組織に属している限りは、それを予算化するという作業がありますので、基本の中で一定の枠を与えておけば、その中で適宜できるということで、そういう意味での迅速性の確保が図れると。そういう意味で環境適応に機動的かつ弾力的にできる面が高くなりました。
そういうことをする中で、職員も就労環境なども良くなる蓋然性も高まりますから皆の勤労意欲も高まり、それがひいては市民への医療サービスの向上とかということにつながるという、ある意味で可能性、いい面の可能性が開けたんじゃないかなと思います。
記者 そうすると、賛否が問われている安佐市民病院の建て替えについてもなんですけれども、それについては何か貢献できることがありますか。
市長 これも1回、賛否両論で、議会としては結果否決されましたけども、もう1回こういう中で、もちろん地元の方も、私自身は、まちづくりという視点でよく考えていただければ、もう少し考え方が違った局面が出てくるんじゃないかなと期待しているんですけど、その中で独立行政法人化したこの医療施設が、当然今までの機能を維持ということが大前提ですけど、さらに今後に向けて地域医療、そしてその病院のある周りの地域だけではなくて、広島市の北部、市の境界を越えて県の枢要な医療拠点として今後とも医療サービスを充実強化していくときにどうかというような考え方をもう少し今まで以上に強く、もし地元の方としっかりとした話し合いができれば、もう少し違った展開も出てくるんじゃないかという期待はしています。
記者 さらに健康福祉局の保健部内に新しい部署も設けますけれども、安佐市民病院との関係でその新しい部の設置についての抱負みたいなものがありますか。
市長 ここは独法（独立行政法人）化したということで別の組織になりますけども、医療展開とか、それからいろんな審査の作業ですね、これはやっぱり行政として所管するセクションが要りましょうし、安佐市民（病院）、市民（病院）、舟入（病院）それから、リハビリ（テーションセンター）と大きな組織を束ねて行く中で、行政としての指導、連絡調整という業務がありますから、それに必要な組織を内部で確保していくということでやりました。
この組織を内部でつくったから、方向性がどうというわけではなく、行政の連絡調整業務を円滑にするための部署と考えています。
記者 ここの安佐市民病院の関連を市の中でいうと、今後担うのはこの部になると。
市長 この部になりますね。窓口の組織になります。
記者 分かりました。
本川小学校前の市道をタクシー待機場とする社会実験、市の景観計画について
記者 2点ほど伺いたいんですけども、新年度、本川小学校の前に渋滞対策としてタクシーの待機場所を検討されていらっしゃいます。地元の方からは、小学校の近くで児童に危険だったり、平和公園の近くで景観の問題であったり、不安の声があるんですけど、その辺りどうように受け止められて今後、住民の方等に説明されたりという点と、もうひとつ、市の景観計画、来年から市内全域で外観の色彩に規制を掛けられるのを検討されてらっしゃって、その辺り、改めて狙いと今後、市民の方への周知というのをどのように考えていらっしゃるか、そのふたつをお聞かせいただけますでしょうか。
市長 前者の方でありますね、タクシーの待機の話でありますけど、これは元々事の発端は紙屋町交差点付近で、とりわけ基町クレドの前のタクシー乗車場に客待ちタクシーが並べるようになっているけど、そこに入りきれない、そして車線を越えてタクシーがいる。そうすると、そこの道路を一般の自動車が通行するというのが障害になっているというようなことがあります。
これは交通を所管されている県警の方ですね、こちらの方からもそういうご意見がありまして、何とかする必要があるんじゃないかというお話を受けておりました。そしてそれは大きい問題とすれば、紙屋町交差点の渋滞が影響して平和大通り、その辺まで渋滞が出たりするということで、何とかしなきゃいかん。これが問題意識の発端です。
そうすると、タクシーが十分駐車する場所がないから、ついつい乗り場の所に並んでしまうんで、どこかにタクシーを待たせておいて、その必要な都度、タクシー乗り場に行けるような方法が考えられないだろうかという相談といいますか、お話がありまして、市の方で確かにそういう問題がありますねということで、これ俗にショットガン方式だというんだそうです。問題があったときに、ぱっとその方に行ける。
そうすると、その待機する場所をどこにしたらいいかという問題なんですね。これについては、そういう措置をするのに例えば、乗車場のお客さんの数と待っている所の場所との間に、タクシーの状況がどうかということで適宜判断して、さっと行くようにしなきゃいかんから、こことここに連絡機材を置いておいて、施設を作って、逐次状況を報告して受けて動くとかいうことで、そういうことをやること自体に一定の費用が掛かるんですね。
そんなもんですから、それは必要性を認められていて、実は国の方で、「そういうことをやるんであれば補助しましょう」という制度がありますので、そういう国の補助の制度も視野に置きながら、そういう仕掛けをどうしましょうかということを県警の方からご相談があって、市の方としてお手伝いとか、確かにそうだなという問題意識で待機する場所がどこがいいのかということでずっと探したんだそうです。そうしたところが、ちょうど本川小学校の東側のところが少し道路事情として、スペースがあるので、そこでどうかと。
そしてそこでやるとしても、いきなりじゃ問題があろうから、社会実験という形ですね、何カ月かやってみて成果が出るかどうか、問題が発生するかどうかということようなことを検証する、そんな流れの中で、あの地区にやらせてもらってどうでしょうかということを今月の19日かな、本川地区の社会福祉協議会に説明したということだそうであります。これは職員がいたしました。
そこで今言われた地元の方々がその話を聞いて不安があると、その不安が例えば児童の安全がどうかとか、景観がどうかとか、その道路のところで逆に渋滞が起こるのではないかというようなことがあったと報告を受けましたし、新聞報道もありました。
私としては、社会実験という形で導入して具体的な問題検証をするという提案でありますので、今出されたさまざまな不安、それについては全然対応が不能というものではないように思うんですね。そういう意味でもう少しよく話をしていただけないかと。そういう意味で、理解をしていただけるような丁寧な対応ということも、もうちょっとやってみてどうかなと思っているところであります。
そして実際、これは先ほど言いましたように、市単独でやっているわけではなくて、国の補助制度も使いながら、視野に置きながら、県警、さらにタクシー協会という関係機関とも今同時並行で話をしながら、地元にお願いしていくものでありますので、そういったご意見もあったということをもう一度この関係の機関に戻して、これでどうでしょうかということも問い掛けながら、一方で地元の不安とか問題点について解決策がないかということを同時並行でしながら、もう少し時間を掛けたいなと思うんですね。最終決定まではもう少し時間を掛けてよくよく話すということにしたいと思っています。それが本川小学校の前の話、タクシーの件ですね。
それから景観計画は、これは私が市長をやる前、ずっと前に景観条例というものを行政として作ってはどうかということを議会で議論をしたという経過を踏まえて、かつ、これからの広島を本当に多くの方に来ていただいてもてなしができるようなまちにするということとともに、住んでる方々が本当にいいまちに住んでいるなと、「自分たちのまちは自分たちで作る」というぐらいのものにしていく上で、地域ごとに自分の建物、自分の所有物という視点プラスその地域全体としてどんなふうに見えるかなというような、そういうことをまで考えていただくようなまちづくりをきちっとやっていくというためには、そういう共通のコンセンサス（合意）がいると思いまして、過去の経過なども踏まえながら、対応を強めるということでやってきたものなんですね。
そうすると直ちに景観条例という形で問題にするときに、一番問題は条例というものですから単なるスローガンだけでは条例としての意味はないから、一般的には行政手法で規制を掛けるとか、違反したときにこんなふうにしますよという形をやって条例というものが効果的になるようにするというのがあるんですけど、その際以前一番問題になったのは、高さ制限が問題となったというふうなことを聞いています。
それはいわゆる所有物についての使用を制限すると。持っている方々が土地を有効利用して最大限有効活用したいというときに高さをやられると、いわゆる建物は容積率が問題となってまいりますから。その物の価値がこの規制をかけることで減じられると。そうすると景観ということを考えることと自分の資産価値を制約されることのバランスが取れなくなると困るというようなことで、そういう規制を入れないようにしてくれと。だから条例はまだ早いというような議論があったというような過去の経過があるんですね。
したがいまして、そういったものをやるかどうかということをもう1回視野に置きながらも、本当にまちづくりとしてどこまでそういったルール化ができるかということをやろうということで、計画、景観計画ですね、それで地ならしをしていこうかなということでこれを今やっているわけですね。
そしてその時には今言った高さ制限以上に例えば色合いですとか、いうようなことの方も問題じゃないかと。それから看板の掛け方なんかも問題ありますよね、まち自身の色合いとかですね。そんなことで、まちづくり全体に関していろんなルールをお示しして、納得いただけるかどうかということでやりながら、一応専門家といいますか関係の審議会等で「この案でいいんじゃないか」ということで了解を得たのが、今行きがかっている、来年の施行に向けて、「少なくともここまでは多くの方の了解を得るのがいいんじゃないですか」というものが出来上がりましたので、今正に周知を図っているというか、しっかり皆さまにお示ししていこうというふうなものにしています。
高さの制約、強制的な制約については、まだまだ期が熟しておりませんから、こういったことをやりながら次のステップでやっぱり考えていくという課題かなと思うんですね。ただ、すでに高さ制約については、平和公園とか市民球場跡地も含めて公園利用、あの辺りはいわば計画ベースであまり高い建物を建ててしまうと慰霊碑とかドーム、それらを見た時に、きちっと見えなくなるでしょうと、しかも世界遺産ですからね、そういったことも考慮して一定の制約をするという、ある意味では主体的なルール作りは行われていますけどもね。そういった扱いをいろんな拠点拠点で全市的に広げるというようなことも今後必要になるんじゃないかなという問題意識を持ってはいます。そういう意味でまち全体が風情のある、本当にいいまちにするための関係者のコンセンサスづくりをしていくための重要なツールにしたいなと思っています。
人事異動について
記者 人事のことで。市長が冒頭で来年度コミュニティの再生ですとか、新たな施策を確実に実施できるようにしていきたいということで今回の人事になったとおしゃったんですけど、今回発表になった新たな担当課長等の設置、コミュニティ再生についてもコミュニティ再生担当課長の配置っていうのが書かれているんですけど、具体的にどのような、今の現状に比べてどのようなことを新たにこれについて望むのかという、どういう成果を望むのかっていうのが一点と、女性の管理職へ登用についての考え方を今後どのように検討、思ってらっしゃるのかというのを、任期の最終年度ではあるんですけども、市長の考え方を教えてください。
市長 コミュニティ再生は、カタカナではコミュニティと言いますけどね、日本語に訳すと共同体なんですよね。だから地域共同体、文化共同体、エリア設定して、そのエリアの中で同じような気持ち、同じような考え方を持っていくということを大事にするというのが私はコミュニティ再生って思っているんですね。共同体意識、自分たちのエリア、自分たちのものとしてちゃんとしていこうということなんです。
そうすると、自分たちのものとしてまちづくりをやろうといったときに、やるべき課題は複数、多方面にわたるんですね。ですから、今の縦割りの、いわゆる所管方式ですと、横串を通して物事を考えなきゃいけなくなるんですね。
それで、そうするとよく言われるのが、横串を作るための組織をドンとつくってやればいいじゃないかというふうに言われるんですけど、自分自身役人経験をしていまして、そういう組織をつくったとしても、結局コアとなって横串になったということを前提に動くスタッフがいないと、機能しないんですよね。
だから横串組織をつくったといって宣伝するというか、一定の効果を出すよりか、担当者をかちっと決めて、その者がこのセクション、この局にいるけれども、局横断的にそういう仕事もしていいよというふうな了解をとってやるということをやると、自分の経験からすると相当うまくいくというふうな認識なんです。そういう気持ちをこめてこのコミュミティ担当課長っていう課長レベルで一生懸命やってくれということなんです。コミュニティ再生につながるいろんな課題については局横断的に考えてもらってその担当者のとこと接点を持って協議してもらっていいよと、後はそれを任せると、こういう気持ちで意図的に動いてもらいたいというふうに思うんですね。
あともうひとつ。あとは女性の管理職につきましては、もちろんこれからの世の中、今までもそうでありますけれど、男女共同参画というようなことを言っています。ですから男性女性にこだわることなくその方々の意欲と能力を十分に発揮してもらうような環境をつくっていくというようなことが私は本当に喫緊の課題だと思うんですね。ややもすればそれ以前のいろんな意識があって、なかなか意識の打破が図れてない。形ばかり整えていわばいろんな意味で、クォータ（割り当て）制といいますが、割合を設定して目標値を決めてやるっていうのも実際重要なんですけども、根っこはまず職場、働いている現場同士で、そこのところで男女が意識を一個一個変えていくという努力をしながら、そして制度も同時に変えるという、ハードとソフト両面をやってかないとこういう問題は解決しないというように思っていまして、それをやるためには割当制って言いますか、そういうのを過激にボンと掲げてやるっていうよりも、それも一定程度いると思いますけども、現場、働いている組織内での職員同士の意識改革っていうことをもっともっとやっていきたいと思います。
そういう意味では若い層の方からは徐々に変えていくために、まず女性職員の採用数も増やすと、そしてその中でやる気を持っている、意欲と能力を持っている職員は男女問わずどんどんどんどんトレーニングして、OJT（職場内教育）で鍛えて引っ張り上げるということをやる。
そういうやること自身、男性職員も女性だからということで見るんじゃなくて、男女ともにそういうふうにやっているなと見てもらえるような環境ができたらずいぶん違ってくるんじゃないかなと思うんですね。そういうふうに自分自身としてはやりたいと思っています。職場で、仕事の議論をするときには、男女関係なく自分の業務姿勢を見せてけんけんがくがくしながら議論できるような職場環境ができないかなと思っています。
（ ）は注釈を加えたものです。
ダウンロード
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
