2013年12月26日記者会見「市のサッカー専用スタジアム建設に対するスタンスについて外1件」

動画は下記からご覧ください。

（「広島市動画チャンネル（市長記者会見）」のページへジャンプします）＜外部リンク＞

市政記者クラブからの代表質問

市のサッカー専用スタジアム建設に対するスタンスについて

記者　最初の質問ですが、市のサッカー専用スタジアム建設に対するスタンスについてですけれど、市長は過去に「サンフレッチェが3回優勝したらスタジアムができる」、さらには「優勝すればさらに検討を加速させなければいけない」というふうにスタジアム建設に対するスタンスを発言していますが、今年サンフレッチェ広島が連覇したことで、市のスタジアム建設に対する取り組みがどう変わるか教えてください。

市長　最初の「3回優勝したらスタジアムができる」というのはちょっと言い過ぎで、「3回優勝したらちゃんと（スタジアム建設を）検討しなきゃいかん」というような趣旨を申しました。できるかどうかはね、いろんなことを検討しなければいけませんから。

基本的にスタジアム建設についての議論は、しっかりと検討が深まってきておりますので、検討を深化させるという流れじゃないかなと思っています。

実際、12月18日にサッカースタジアム検討協議会が開かれておりまして、そこでは、もうすでに公表されておりますけれど、それまで候補地を九つでやっていたのを五つに絞り込むということで議論が進展しました。

ですから今後はこの五つの候補地をめぐって、そこでどのような規模で、またどんな機能を持ったスタジアムが考えられるかという議論をするということになっていると思います。そういう議論をするためには、今までの検討協議会の中でも言われたんですけれど、もう少し精緻な判断材料が要るというご意見も出ていますので、来年度議論を深めていくためにどうするかという議論も実際出たと聞いていまして、それの対応も考えたいと思います。

すなわち、議論を深めるために、外部の専門機関を使って、例えば市場分析をして、適正な規模であるかとか、どういう機能を付加するかということ、そしてそれを実現していくための資金調達、そして運営を行っていく上での収支計画、そういったものを踏まえて実現可能かどうか、実現を可能にするためにはどんな条件設定がいるか等々になると思いますが、そういった調査委託をしていく必要があるということになったと聞いていまして、具体的にはその調査委託をするための予算を確保しないといけないと思います。

そういう意味ではこの協議会の元々の発足に関わった、我が市を含めて県あるいは商工会議所と一緒になって来年度予算、今申し上げたような調査委託を踏まえた協議会での議論が深まるような予算、これを来年度どう確保するかということを今、3者で協議・調整をしていると、そんな段階です。

記者　一番最初、「3回優勝したらスタジアムができる」というのは検討しないといけないという趣旨だと言われて、できるというのと検討するのというのはえらい違いだと思うんですけれど・・・。

市長　できるかどうかいうのは、私一人が元々決定できる事項じゃないんですね。優勝したら機運が盛り上がってスタジアムができる状況になるんじゃないかと言われたところを、3回もすればそうなるでしょというような趣旨で確かに言いました。だから、気持ちと意味を正確に理解しておいていただければ、というだけであって、そんなにこだわっている話じゃありませんけれど、3回も優勝すれば確かに多くの方が「スタジアムがあった方がいいだろう」と、そういう意味でスタジアムを造ろうという機運の醸成ができて、それの検討を本当にやらなければならない状況が訪れるでしょということは言ったつもりです。

記者　先ほどおっしゃった、収支計画なども含めて実現可能にするための調査委託ですよね、それはスタジアムの検討協議会に参加した4者が、それぞれが予算を出し合って委託費を出し合うという、そういう感じのイメージですか。

市長　たぶんそうなると思います。4者というか、今、市と県と商工会議所は少なくとも・・・。

記者　サッカー協会はなしですか。

市長　サッカー協会はどうでしょうねえ、今のところ事務的には県、商工会議所、市ということで、協会も積極的に対応していただくということもあってもいいとは思いますがね。少なくとも今、3者で予算措置を協議・検討するという事務的な打ち合わせは始めています。

記者　具体的にはどのくらいの額を考えてらっしゃるんですか。

市長　具体的には、今やっていませんけれど、少なくとも数万とかじゃなくて数十万とか、調査委託のテーマ、項目によりますからね。ただ今申し上げた規模の分析、機能、資金計画等々、少し額がかさむんじゃないかと思います。

記者　一括してどこかのコンサルに全部を（委託するのですか）。

市長　外部の専門機関にということで議論が進んでいましたので、お願いするところを決定しなきゃいけませんけれど。

記者　それはどこかのコンサル1社にやるとかそういうイメージなんですか。

市長　1社でできるようなところを探せればと思いますけれど。

記者　期間はどのくらいを考えてらっしゃるんでしょうか。

市長　そこまで正確に考えていないですけれど、少なくとも最終結論は秋と言っていますから、秋に結論を出すための議論の期間をさかのぼっていって、その議論がきちっとできる、その前までには素材をそろえていただく、そのぐらいのスケジュール感しかないんですけれど。

記者　同時に、検討協議会としても議論を続けていくのと並行してコンサルにも委託するようなイメージですか。

市長　検討協議会の中で議論を深めていただくための基礎素材をそこで提供してもらう、そういう手順です。

記者　市長がおっしゃったように市長一人で決められる問題じゃないことですけれど、やっぱり議論するに当たっては、どこかが主体というかリーダーシップをとるところがないと、なかなかこれを考えていくのって難しいと思うんですけれど、そんな中で例えば県がやるべきか市がやるべきかとか、その辺のお考えというのは今、どういうふうに（考えておられますか）。

市長　少なくとも、サッカースタジアム検討協議会を立ち上げましたけれど、この立ち上げについて、今県なり商工会議所なりサッカー協会、そこに話を持ちかけたのはまごうことなく私です。それは間違いないです。先ほど申し上げたように、優勝すれば皆さんの気持ちが高まるし、やりましょうということ、そしてその時に以前作っていた協議会が眠っているというか動かなくなっているんだけれども、もう一回やってみましょうじゃないですかということまで言いました。

ですからこういった合議体といいますか、いろんな形で議論をして、皆で可能性を追求しようじゃないかということまでは間違いなくやったんですけれど、ただ、実行するとなると、それぞれの権限とか責任領域がありますから、それらをちゃんと役割分担してやっていかなければなりません。それは実施段階での整理です。

ただそれをやるときにどんなスタジアムにするかという、もう少し具体的なものをイメージしないとその作業もできないだろうということで、今申し上げた検討協議会の中でいろんな意見をいただいて、規模なり機能なり、そして具体的な運用計画、それを移した時の今あるスタジアムの在り方をどうするか、そういうのを一通り整理してもらって、それを関係者でもう一回咀嚼（そしゃく）して役割分担をしましょうという申し合わせをして始めているということをご理解いただきたいんですね。

だからそれについてどなたが最終責任を持ってやるというんじゃなくて、合議体といいますか、関係者が共通認識をもって理解しながらやる、ということをやっているという意味で、私一人で決まることではないと申し上げたということを分かってもらいたいんです。

全国学力テストの結果の公表について

記者　二問目は、全国学力テストの結果の公表についてです。全国学力テストの学校別の結果について、文科省の方から、自治体教育委員会の判断で公表できるようになりました。広島市では今後、公表・非公表についてどういうふうに考えてらっしゃるのか教えてください。

市長　この点は、結論から申しますと、公表の仕方は、本市では今までに十分議論をして一定の成果を得るべく公表方法を決めていますので、今回の考え方等は頂きながらも従前どおりの、本市の実情に合わせた公表の仕方を継続していきたいと思っています。

その気持ちは、学力調査の結果公表は、生徒さん方の一定の切り口での評価ですよね。だから学力と言ったって、全面的じゃなくて一定の部分の評価が出てくるわけでありまして、それを第一義的には教育委員会あるいは学校が、保護者であるとか、地域でお世話いただいているということであれば地域に対して、今どんな生徒の状況ですよということを、説明責任を果たすという視点での結果発表になっていると思うんですね。

そして、それはあくまで、こういう取り組みをしてこんなふうに生徒がなっていますよと、こういう学力の面ではこういう状況ですよということを説明する素材ですから、それを使って例えば学校の序列化とか、ここはよくてここは悪いというある意味での過度な競争を招くようなものにするということは避けた方がいいと思うんですね。

そういう意味では教育上の効果や影響等に十分配慮するということがあっていいと、そんなことで今まで本市では、全小・中学校で、主体的に、そういうのを受けて改善計画をつくるとか、自分たちの学校の中でのやりとりやホームページを使って保護者とか地域等に説明する、そういう一環として成果を出すようなことをやってきています。

だからこれはある程度関係者によって十分練られた方法だと思いますので、今回の通知を受けても、今までどおりの公表の仕方で十分耐え得ると思ったわけです。

その他の質問

オバマ大統領に対する被爆地訪問の要請状況について

記者　市長は今月ケネディ大使を訪問されて、今後オバマ大統領宛てに被爆地を訪問していただくよう要請文を提出するような意思を示されていますけれど、どういう状況か説明していただけますか。

市長　状況というか、どういうふうに受け止めているかっていうことですかね？実際に大使館に行ったのは私と田上市長と長崎の方の議長さんと我が市の副議長さん、四人で大使の部屋に案内されまして、相手の方は通訳の方とスタッフの方一人で、ごくごく少人数で本当に気楽に話せる雰囲気の中でお話をさせていただきました。

そして大使の方から広島なり長崎についての思い、そういったことを紹介いただいて、そんな中で本当に大使自身が核兵器のない平和な世界というものをいろんな意味で求めているという趣旨のお話があり、広島・長崎に対しての思いが強いなということを受け止めましたので、そういう流れの中で、重ねて自分たちが来たのは、長崎の方は一回植樹祭で来ていたので、それのお礼を言いながら、改めて8月6日・9日の場面で来ていただければということ、我が方もそれと同じような言い方でお願いをしたら、肯定的に考えていただいているということがありましたので、それプラス我々とすれば、オバマ大統領も核兵器廃絶に向けての基本的姿勢をしっかりと持っておられるので、そういった意味で来ていただけると非常にありがたいという話をしたところ、「そういう話はどういう形で大統領に伝えるんですか」と言うから、「今申し上げたようなことで、あなたに申し上げて、それを文書に書いているじゃないですか」と言ったら、「じゃあ大統領に直接言ったら。直接要請すれば大統領だってちゃんと考えてくれるんじゃないですか」ということを言われたので、田上市長とあれっと（顔を）見合わせて、これは直接出せということだよなと、そうだなということで改めて「大統領に出せということですよね」と確認したら「そうです」と言われたので、じゃあやりましょうかという流れでした。

その後記者会見を受けたときに今言った雰囲気をご紹介したという経過があります。

記者　要請文はもう実際に・・・。

市長　はい、東京事務所の方から大使館に届けるようにいたしました。

記者　（大使館に届けるのは）今日ですね。

市長　そうです。

記者　これまでも、被爆地への訪問を要請する文書を出されていますけど、今回はケネディ氏が大使であられるということもあって、やっぱり状況が少し変わっていると思いますか。

市長　そうかなと思いますけれど、確かに。こっちが間接的に言っていただこうと思っていたのに、逆に大使のほうから、直接お願いしていいんじゃないですかと。当然大統領も考えてくださるでしょうというような話だったので、今までと違う状況が少しあるかなと。

ただ、最終的な判断をするには、国内でもいろんな課題というか議論があるということは言われていましたけど。要請が出てくれば、当然考えるでしょうということは言われましたので、一定の事態の進展は見られるのではないかなと思いました。

記者　要請文、資料提供もいただいているのですが、この要請文の中で、オバマ大統領に来てもらう時期として、来年4月の日本訪問が調整中であると言われているので、この時期に来ていただけたらと、あえて具体的な時期というのを提示したというその思いと、もう一つ要請文の中で「被爆地は未来志向で訪問を心から歓迎する」とあるのですが、この未来志向という言葉にはどのような意味、思いが込められているのかというのをお聞かせいただけますか。

市長　2点ですけど、前半のほうの期日を示すのは、私よりか田上市長のほうがいろいろ話があって、その4月の時期に大統領が来る、来ないといういろんな話があるのを聞いているから、それを明示的に入れたほうがいいだろうということで言われたので、ああそうですかということで、私は別にこだわりはありませんので、入れたというのが実態であります。

それは正確に行われているかどうかは、私は、申し訳ない、直接は知っているわけではないので、そういう話があるという言い方ですからいいでしょうと。

後半のところは、読んでいただければ想像の範囲だと思うんですけども、碑文ですよね、「あやまちは繰り返しません」というあの文言などに象徴されるように、まあ象徴しているかどうかは（別にして）、その文言をめぐっていろんな議論が起こっているように、まずアメリカとして原爆を投下し、広島・長崎の市民にこういった被害をもたらしたことを謝るといいますか、まず詫びなければ物事は始まらないという立場で考えておられる方もまだまだおられるということでありますが、私はそこの文言は、田上市長とも一緒ですけどね、そういったことを超えて、まずこの地にアメリカの大統領として、なにもそのオバマ大統領が落としたわけではないので、アメリカを今代表しているということでありますから、その代表している方がこの地に来て、実相に接して、これからの世界の在り様として、原爆の無い世界をつくるという決意表明するという、その中で、そういう思いをしっかりした動きが始まるということが、過去のこういったものの清算につながるという受け止めをしますよと。そういうふうに思っていますので、ぜひ来てくださいという気持ちを込めて書いているというものであります。

記者　確認ですけども、被爆地に来てもらうことに、謝罪というものが前提になるというわけではないということでしょうか。

市長　そうですね。来るということそのものが、いろんな国内情勢も考えて、トータルで考えてそういった思いも具現された形で来ると考えていいんじゃないかということなんですけどね。

今年1年を振り返って

記者　今回のこの定例記者会見も今年最後なんですけれども、この1年間の松井市政を振り返って、市長ご自身が考えられる、評価するところと、反省点などあればそれぞれお願いしたいんですが。

市長　1年間ということで言われれば、自分が市政を展開する上で、こだわり続けているというか整理しているのは、「活力・にぎわい」という範ちゅうの仕事と、「ワーク・ライフ・バランス」という範ちゅうの仕事と、「平和への思いの共有」というその三つの類型を立てて、それぞれの中でどういう行政展開をするかということを点検しながらやっているつもりなんですね。

そして、一番最初の「活力・にぎわい」などについては、今まではさまざまな公共事業的なものですね、まちづくりという中でも、大規模な空き地ですね、そういったものを活性化していくという作業が、間違いなく前進したと考えています。

具体的には、見ていただくと分かりますけど、駅の南口ですね、Bブロック、Cブロックの整備が動き始めたし、北側の二葉の里のほうも、区画整理、土地の整理ができて、具体的に社屋を造っていただいている企業も出てと、こんな状況でありますので、象徴的なんですね。

もう一つは、アストラム（ライン）とJRをつなぐという白島（新）駅の整備にも着手したということであります。一定の活性化の動きが皆さんに見える形で動き始めたということだと思うんですね。

それから、「ワーク・ライフ・バランス」の方についても、医療・介護・福祉、いろんな広い面での、それぞれの検討開始はやっておりますけれど、目に見えた形で動き始めたと言えると思うのは、全区役所の窓口で、それまで国・県の主たる業務とされた、就労ですね、働くことについての支援関係の仕事を区役所の窓口で、国との行政ですね、一体的にできるようなものにしたということが一つです。

それから、これはまだ成果は出ていませんけれども、問題の着眼点として、高齢化していく中で、市内の住宅団地を総合的に見直して、どういうものにしていくかということを考える。総じてそれらを活性化するということに向けた検討が行えないかと。これはまだ外には出ておりませんけれど、私自身からすると、市役所の中の各セクションが横断的にこういった問題に取り組める体制がなんとか動き始めたと、このように思っています。

それから、「平和への思いの共有」については、被爆の体験をきちっと語り継ぐためのいろんな事業が動き始めていますし、さらには、個々人の思いを日本、世界に広めるというような位置付けに、自分はしたいと思っている、この平和首長会議ですね、これが組織として体制を整えて、全世界で展開できるような合意、コンセンサスができました。そのための準備が今、着実に進んでいる。運営体制ですね、そういったものの強化が図られる目途がついたと思っています。

それぞれの行政の柱ごとに一定の成果が出てきていると思いますが、これらを本当に市の行政展開として確実なものにしていくためには、こういった執行部門である市と、それらの執行を裏付け、予算を確保するという議会ですね、こことの連携というものもしっかりしていかなきゃいけないんですけども、この市政・議会、市全体の行政運営をやっていく上での両輪という位置付けですね、これをもっともっと、もちろんいろんな意味で是是非非ですね、癒着もいけないし、喧嘩もいけないということですけど、本当にあるべき姿に向けて、もっともっと円滑な運営ができるようにできればなと思っています。

最後の部分について、多少ぎくしゃくしたところが出たりしましたので、来年はそういったことが起こらないように、本当に両輪として、きちっとした行政展開ができるようなものを目指したいなと思っています。そういう意味では、最後の部分が反省めいた視点かなと思っていますけどもね。

記者　職員の飲酒運転とかも、ちょっと今年多かったかなと感じているんですけれど、その辺りはどう認識しておられますか。

市長　職員の飲酒運転は、この一年あるいは昨日今日という一過性の事象が発生したということではなくて、今までの長い職員の執行体制あるいは職員の健康管理も含めて、今まで相当長い期間にわたっていたものがこういうところで発現したというか、実際に表に出てきたと思うんです。

こういった問題が発生したからには、きちっとそれを受け止めて個々の問題事象の対応ということも、もちろん重要ですけれども、よりそういったものが出てくる根っことなる職員の勤務環境とか、研修体制とか、そういったシステムを再点検することが一番重要であると思っているんですね。

それをある意味で、こういう問題事象が発生した中で、強くそういうことをやろうということを、職員に向けても市民に向けても言うことができましたので、ある意味で不幸中の幸いと言いますか、そういう問題事象が起きましたけども、それを契機に今後こういうことがないような職員体制にしていくということをある意味では強く決意できたと思っていますし、それをもっともっと職員にしっかり浸透していくための試練だったのではないかなと受け止めたいと思っています。

記者　そういった点では、今年は（飲酒運転）根絶のためのある種、膿を出す期間だったかなと・・・。

市長　そういうふうに捉え、後から見てね、そうだったなと言えればいいなと思います。

記者　最後におっしゃった議会との関係で、ぎくしゃくしたところも出てきて、反省めいた視点だとおっしゃいましたけど、何を、反省すべきというのは、どういう意味で・・・。

市長　私自身とすれば、原因が分かり、解決手法が今時点で完璧に分かっていれば、こういった問題、ぎくしゃくした雰囲気は起こらないわけですけど、実際に発生したということがあります。

今から言えば、一番のショックなのは、予算提出に際しては、情勢を理解していただいている与党的な立場と、ある程度調整して議会にお諮りするということをやりますよね。その中で、十分な調整ができなくて修正を受けるというような予算提出の運びにならざるを得なかったという状況が一部あったわけですけどね。

そういったことにならないように、もっともっと議会との意思の疎通ということを図っていけば、もう少しスムーズな建設的な議論というのが委員会の中で行われるんじゃないかなと思うわけです。

どうしていいかというのはちょっとまだ、具体策を思い付いているわけではありませんけどね、ただ、私自身は行政のやり方として、自分の考えている方向性、これを議会のみならず、広く市民の方にお示しして、具体的方向付けに向けて個別具体の対策をどうするか改めて意見を聞いてそれを調整して決定するという行政手法を、市長になるとき「対話・ビジョン・実行」といったような言い方をしたんですけども、はなからガチガチにこうするというんじゃなくて、こういう方向でやりたい、そのためにいろんなやり方があるが、どうか。いろんな意見を出していただき、共通認識をつくって、さらに個別の対策を絞り込んで、じゃあそれをやろうと、こういう流れで物事を、いろんな意味で決めていくということは、ずっとやり続けたいと思っているんですけどね。

その辺、議会の方とすれば、議論をしやすくするためには、市長が方向性プラス個別具体的に決め込んで、こうだと、これに賛成するか、反対するかというような論法で物事をやる方が、混乱が少ないだろうというご意見もあるんですね。その辺の行政手法の違いのようなところがあって、多少議会との仕事運びがうまく行っていなかったかなという気がしているんですけどね。

ただ、これについては私の市政ですからね、「対話・ビジョン・実行」というところで申し上げた行政展開の仕方、市民にいろんな意味での情報提供をして考えていただいて、市長の方向はこうだという中で、さて個別具体はどうだろうというようなご意見をいただいて、それを調整しながらやるというやり方を私は貫きたいんですね。その辺の調整をどうしたらいいかということだと思うんですけどね。

安倍首相の靖国神社参拝について

記者　安倍首相が今日午前中に靖国神社に参拝する動きが、どうもあるようなんですけど、市長のお受け止めをお聞かせ（いただければ）、いろいろ平和というか、東アジアの安定という意味においては刺激をするような行為という声もあるとは思いますけれども。

市長　これについては市長として答えると、とてもナーバスなんで、できればノーコメントが楽なんですけどね。

今、初めて聞きましたので、今までの総理の発言ですと、靖国神社のそもそもの性格を考えたときに、一国の総理として犠牲になられた方々を含めてちゃんとそこに参拝するということは、国内を統治する立場として、最高責任者として問題ないと思われる中での対応と。

しかし、諸外国、とりわけ日本と戦争をした国の方から見れば、そういった犠牲者の中に、戦争した相手から見ると、戦争責任と言いますか、戦争に導いたことについて、向こうは、責任があるという評価をされている方々も葬られているんだから、その方々を支持するがごときに映るような対応というのは、国と国との関係を考えたときに、問題があるという立場で非難をされている、そういう状況だということを理解しておりまして、私自身はそれぞれの立場での論理展開、それぞれどっちも一理あると思いまして、どっちも完全に間違っているというものではないという気がしているんですね。

そんな中での総理の政治判断ですから、国政上での問題は総理が政治責任を負うというのを判断されていると受け止めて、市長として、それにどうこうというコメントは控えたいと思うんです。

ただ、もう一方で、私的な立場で本当に犠牲になった国民というものが祀られている、そういうところに敬意を表する、犠牲者に対して祈りの気持ちを捧げるというそういう行為そのものは、今言った戦争責任とかという議論を除けば、私はあっていいような気がするんですね。

そのタイミングと政治状況の中でどういう扱いをするかということについては、マルとかバツとかいう意味じゃなくて、今の国際世論の中での、総理としての政治生命を賭けたといいますか、政治責任をどう具現するかという、そういう問題と捉えたいと思います。ですから、改めて、そのこと自体について、いいですか悪いですかということを市長という立場での評価はできない、しない方がいいと思っているということです。

「瀬戸内しまのわ2014」への期待について

記者　来年の話になりますが、「瀬戸内しまのわ2014」が開催されますね。市長も実行委員会に入っておられますけど、市の観光あるいは市の地域振興に向けました思いであったり、あるいは期待する部分っていうのをお願いいたします。

市長　「瀬戸内しまのわ2014」、瀬戸内海が国立公園に指定されてちょうど80周年っていう節目であり、非常に有意義なと言いますか、意味のあるイベントになるんじゃないかと思いますし、逆に意味あるものにしていくべきだという立場で臨んでます。

これは、瀬戸内海というものを共有の資産とする中国地方の各県・各市町、四国の各県・各市町、それらが一体となって我々の持ってる自然界の資産、とりわけこんなに波静かできれいな自然環境を持っているところは世界広しと言えどもないはずなんで、それをきちっと評価して、そこでの人々のなりわいとかっていうものを多くの方に見ていただく、見ていただくためにそこに足を運んでいただく、そこでの生活がそういうことを通じて、ヒト・モノ・カネの循環を通じてより活性化するという起爆剤になると思いますので、それは本当にしっかりやりたいと思います。

広島市もそういう意味では瀬戸内海に面した島しょ部を持った市でありますので、我が市に関係する島しょ部の活性化というのもこの機会に併せて、照準を合わせてやるような行政展開ができればと思っています。

そしてもう一つは、陸の玄関ということで広島駅の活性化をやっていますけども、こういったことを機会に海の玄関、宇品、その辺にも少し力を入れて県・市・近隣市町あるいは対岸の松山・愛媛、そういったところと連携したイベントを展開する中で、活性化の足掛かりを作れるような年にしたいと思います。

3月から10月までの相当長期間にわたっての設定でありますので、その間、必要な対応ができるように来年度予算も少し工夫したいなと思っています。

島根原子力発電所二号機の再稼働申請について

記者　昨日中国電力が、島根二号機の再稼働申請を原子力規制委員会にしましたけど、広島にとっては経済面あるいは核の平和利用という問題で関わる話だと思うんですけれど、市長の受け止めをお聞かせください。

市長　今回の手続きは、安全性が確保できているかどうかを調べてもらうための申請ということで、その申請をお受けしたということで直ちに発電所の再稼働というものにつながるかどうかはまだ分からないんですね、理屈の上ではね。そういう意味で、行政として申請を受理したということ、そのことを問題視するには、私は当たらないと思うんですね。

むしろその後の展開、原子力発電所の問題は、我が国における今後のエネルギー政策をどう位置付けて、その中で今ある原子力発電所をどういうふうに考えていくのかという政府の考え方の延長線上にその次の措置が出てくると思うんですね。

そして少なくとも今の政府は、東北の震災を経て、津波・地震、そういったものに耐えうるだけのハードと言いますか、施設群にしなければ原子力発電所の再開は認めないという中で、それを満たしているかどうかということを中心にチェックするんだと思うんですけども。

私自身は、そういったことももちろん欠かせないですけれども、より長期のスパンで我が国におけるエネルギー政策について、本当に原子力、これに過度に依存したエネルギー政策というものはいいんだろうかと、そういう視点で循環型のエネルギー、そういうものにしっかりとした対応をするというようなことも言われていますので、そちらのほうに重点を置いたエネルギー政策をしていただいた方がいいなという気がしています。

記者　再稼働申請をしたこと自体については、中国地方は電力が足りてないわけでもなく、いろんな判断があったと思うんですけど・・・。

市長　そこは私自身もよく分かりませんけども、供給するエネルギーが、円安等がこのまま定着すれば今の火力発電等に関わる資源、コストがかさんでまいりますよね。そうするとそれが使用電力の料金に跳ね返ると。そうすると、経営者からするとそういったことを抑えるということもいるんじゃないかとかね、消費税とかも変わってくれば、市民生活・国民生活に、非常に短期間の問題ですね、近視眼的ですけども、そういうものが起こってくる可能性もあるので、それを抑制するというような視点からも、という判断も入っているんじゃないかという気がいたします。

だから本当に短い視点の中での対応そのものとして、決して間違った選択というふうには思いませんけども、先ほど申し上げましたように、もっと我が国におけるエネルギー政策をロングスパンで考えた時に、どうするかということをもっともっと真剣に考えていくべきタイミングじゃないかと思うんですね。

とりわけマスコミ等でも取り上げられていますけども、小泉元総理が言われているような問題、エネルギーを使った後の廃棄物、その処理が十分できるかどうか非常に疑問がある我が国でのエネルギー施策をしっかり考えるべきだというこの問題提起は、きちっと受け止めて我が国のエネルギー政策を考えていくべきいいタイミングじゃないかなというふうには思っています。

※　（　）は注釈を加えたものです。