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ページ番号:0000012974更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2013年10月31日記者会見「市税滞納者の誤認に伴う別人の預金差し押さえについて外2件」

動画は下記からご覧ください。

(「ひろしまムービーチャンネル」のページへジャンプします)<外部リンク>

市政記者クラブからの代表質問

市税滞納者の誤認に伴う別人の預金差し押さえについて

記者 市税滞納者の誤認に伴う別人の貯金差し押さえトラブルについて報道があったかと思うんですけれど、これについて、市長から今回のトラブルについてどのようにお考えになっているかについても教えていただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。

市長 質問にありました今回の事案なんですけれど、これは、本来の滞納者の方がおられて、その方とたまたま同姓同名の方がおられて、その方の預金を誤って差し押さえたところ、差し押さえした預金額が滞納額を超えていたものですから、その超過額を返還しました。返還したお金は、本来の滞納者の方に返した、こういう事案なんです。

ですから事案の概要はいたって簡単なもので、どう対応するかということで、まず、同姓同名の方の預金は原状を回復しました。つまり、誤ってとったわけですから、それを預かっていた金融機関が直ちにその方の預金を回復するということをやったわけです。

そうすると、本来の滞納者から滞納額を徴収する仕事があるということ、滞納者から徴収すべきなんですが、誤ってその方にまた超過額を返していますから、その超過額も返してもらう、この二つの作業があり、当該者との間で調整がいる。それをやるために金融機関と市が協力して措置しなきゃいかん、こういう状況になっているということです。

なぜそういうことが起こったかということなんですけれど、同姓同名の方が同じ金融機関に口座を持っておられて、住所と生年月日まで見ると違いが分かったんですけれど、そこのところの照合が必ずしも十分でない形で進んで、途中から返す方は正確にやったということがありました。

ですから金融機関における照合作業の過程の問題がありましたので、金融機関に改めて注意喚起をするということで対応していきたいと思っています。

広島大学旧理学部1号館について

記者 先日報道でも入札状況についてありましたけれど、(広島大学旧)理学部1号館の劣化状況調査についてなんですけれど、2回目の入札ということでしたけれど、今後の調査スケジュールとか保存方法のお考えについて改めて理学部1号館についてお伺いしたいんですけれど。

市長 調査のスケジュールに関しては、劣化状況調査の進捗状況で、10月24日に再度入札を行い、その結果10月29日に契約を締結できたところです。

今後、受託会社と調査の具体的なスケジュールですけれど、これについては、工期を来年の3月28日までと設定していますので、調査結果の公表は、このスケジュールによると、新年度になってからという予定で今、進めています。

この(広島大学)旧理学部1号館をどのように考えるかということだと思うんですけれど、これに関しては、今申し上げたスケジュールで劣化状況調査を受けた後に全体状況、元々このエリアは「知の拠点」という扱いにしていこうという要請と、それから被爆建物としての保存という要請もあります。前から言っていますように「保存・活用」ですから、加減をどのようにしたものにするかということ、こういったものを踏まえて考え、方向性を出していきたいと思っています。

記者 建物の保存方法については、もちろん劣化状況調査の結果を受けてということになるとは思うんですが、建物の全体を残した方がいいんじゃないかとか、一部の方がいいんじゃないかとか、そういうアイデア、今のところもしお持ちでしたら教えてください。

市長 アイデアというか、自分がどれにするかということを決めているわけではありませんけれど、「保存・活用」というイメージで考えたときに、完全保存というのであれば今のまま残すという選択肢がありますよね。しかし、完全保存ということが本当に、今後のあのエリアを考えたときに、活用という視点から有意義かとなると、多少加工を加えるということも要ると思うんです。

そうすると、加工ということになると、あの建物は、例えば一部を残して、空地をもっともっと多くの方が利用できるようなものにするというのと兼ね合わせて構造物に手を加えるというのもありましょう。それは保存をベースにしたときですよ。

一方、活用の方に力を入れていくと、保存という要素を残しながらも、例えばですよ、ロンドンで経験したんですけれど、建物の外壁というか外側のつくりは残しておいて、中のつくりを全部新しいものに変えて、外から見るとその姿があるけれど、中は近代的ないろんな機能を付与するというような意味で、活用に力を入れたやり方もある。

そのどのあたりに接点を求めるかというのは、いろんな要望とか調査状況を踏まえて、かつそれらをやるためのコストもだいたい分かってきましょうから、そういうことを加味して方向を出していきたいと思っています。

教員の体罰問題について

記者 先日、教員の体罰問題について処分の発表がありましたけれど、該当の教諭は3回目の処分ということでしたけれど、体罰を起こされてですね、教員の研修のあり方について、どう思われるか、またこれからの体罰問題への取り組み方について改めてお聞きしたいんですけれど。

市長 まずもって、学校内で教員が体罰を下すということは、厳にあってはならないものという基本認識です。そういう意味では、教員による体罰が起こったことについて、大変残念な思いをしています。

これについての対応なんですけれど、教育委員会の方では、この発生を受けて臨時に幼稚園長及び小・中・高・特別支援学校長を招集し、再発防止のための指導、それから現下の指導体制の再点検を急きょやったということです。教育委員会としても重大事項という受け止めをしているという点については、私と変わりないと思います。

それと、実際に体罰を起こした教員、今ご指摘のように3回目というような、体罰をする経験を持った教師でしたので、こういった方への研修については、今までの指導方法をよく点検して、的確に児童、生徒たちの状況を把握して、教師としての指導が適正にできるように、そのための指導を徹底していく必要があるんじゃないかと思います。

そのためには、いろんな指導に関する実践事例で効果があったものをよくよく教育委員会の中で検証していただいて、それらにもう少し力を入れてやる、ということをまずやってもらいたいと思うんです。

それと同時にもう一回、教育現場の環境というものを、こういったことが起こりにくい環境をつくることにも少し力を入れてもらいたいと思うんです。すなわち、たぶんこの教員の方が、当該接している生徒と、もちろんその生徒の考え方を理解するというのも要りましょうしね。生徒との間合いというか関係はどうしてもその生徒の保護者との考えとか教育、家庭環境などもよく見て、そういう意味では保護者とよく意志の疎通を図って、どういうふうな指導をするのがこの生徒に効果的なのかということを把握できるような状況を作んなきゃいけないと思います。

そういう意味では、親、子、先生のトライアングルの中で信頼関係を醸成するということができるような環境をもう少し現場で考えていただくということが要ると思います。ですから教育委員会にはそういった視点での環境改善策といいますか、そういう関係ができるようなことについても取り組みを考えてもらいたいなと思っているところです。

その他の質問

原爆症認定制度の在り方に関する検討会の骨子案について

記者 先日、厚生労働省で原爆症認定の在り方をめぐる検討会について骨子が出てきたと思うんですけれど、なかなか認定の幅を広げていくっていう部分には消極的な意見のように思うんですが、その中身について、市長の受け止めをお聞かせください。

市長 この問題はまだ、ある意味では最終結論ではなく骨子段階での情報ということです。我が市の方は副市長が検討会のメンバーで、逐次報告を受けていますので、その範囲での感想ということになりますけれど、検討会での元々の目的意識というのが、自分の理解ですと、現行の司法判断と行政認定の乖離(かいり)をどうしたら解消できるかという大きな問題意識からスタートしています。

それと、それをやるに当たっても、一番のポイントは何かというと発症している疾病と放射線の影響の因果関係をどう捉えるかというところが司法判断と行政認定の乖離の原因なんです。

そうすると、これを解消するための方法論、何が最適かということで議論しているんですけれど、被団協(日本原水爆被害者団体協議会)代表者委員を中心とした方々のご意見は、実際に発症しているんだと、その方々を救うと、そして個別の司法判断など、そういう方々への思いをちゃんと受け止めて処理できるんだから、それをもっと一般化するというか行政の認定の中で吸収してくれないかということを言われているという受け止めです。

ところが学識経験者を中心とした方々のご意見は、疾病と放射線の影響、因果関係というものを、きちっと外向けに説明できる、あるいは客観的に説明できるようにしないと、被爆者という方々に対していろんな意味で支援がある中で、他の、戦争によって障害を生じたかもしれない方々、そういった方々と合理的に区別をするという説明に窮するんじゃないか。だからむしろここをしっかりしようという主張をされている。

この両方の主張は、それぞれどちらかが完全に間違っている、という主張では私はないと思っているんです。両方の要素を加味した措置をやるための検討会であると私は認識しているわけです。ところが立場が違って、それぞれの要素を加味した具体案が出てこないままでの議論が進んでいますので、そういう意味では、それらを調整した結論といいますか、方法論をもっと踏み込んで出してもらいたいというのが現段階の希望です。

仮にこの検討会が最終まで行って、平行的な要素の報告にしかならないということになれば、この問題について一番初めに直観的に申しあげましたけれど、今言ったような理屈と被害者のお気持ちというものをちゃんと調整したことをやるというのは、私は最終的には現政権といいますか政治判断だと思うんですね。

だから早くそれを考えていただきたいという大枠です。そのときに、我が市の立場としてその政治判断をするときに、ぜひ重視していただきたいのが、何と言っても疾病が顕在化している方々は、高齢化しているという中で、被爆するという経験を持って苦しんでおられるわけですから、困っている被爆者は救うといった視点に立ってまとめをやっていただきたいと思っています。

記者 双方の意見に理解をされるけれど、市の思いとしてはできるだけその・・・。

市長 だから政治的判断、両方の意見のどっちがいい、悪いじゃないんですね。それらを分かったうえで政治的にやって、その政治的な判断のポイントとすれば、高齢化して、本当に困っている被爆者ですからね、その方々に救いの手を差し伸べるという立場を、政治的にウエイトを置いてぜひやっていただきたいんです。そして早急な措置をやっていただいていいんじゃないでしょうかと思います。

記者 被爆者の視点に立った政治判断に期待したいと。

市長 そう思いますね。

記者 分かりました。

記者 今の質問の中で、広島市として、副市長がメンバーに入っているわけでして、長崎市も入っているんですけれど、被団協の委員とかからけっこう両被爆地がなかなか被団協側の意見を支持してくれないと(の声が)聞かれたんですけれど、たしかに行政的には難しい面もあるかも知れないんですが、市として検討会の中でこれ以上、どっちの意見がいいとか、もっと踏み込んでやれとか、そういうことを主張するというのはあまり考えてないということでしょうか。

市長 この検討会は長く続いていまして、今申し上げたような整理ができていて、私はどちらが正しいとか間違っているというんじゃないと思うんです。どちらの意見も正しいんですよ。

ですから支持する、しないというレベルの話であれば両方とも支持しなきゃいかん。しかしそれだけだと、被害者救済の枠組みができないわけです。そうするとそれを超えた次元でよりウエイト付けをした最終決断を下していただくということをやらないと、この検討会としてはまとまらないというぐらいの意識なんですね。

構成員の中でウエイト付けをするということで結論が出る問題じゃなくて、ここでの議論を踏まえて、より、それを受け止めた責任ある、判断できるところは早く政治決断をしてもらうべきだと思うんですけれど、どうでしょうかね。内部での処理じゃないと私は思います。

記者 ということは、今出ている骨子案でもうやむなしという感じですか。

市長 でも骨子案の中でもまだ議論を聞くと、一応今までの意見を並べただけだというご説明ですから、最終的に委員会の中でできれば先ほど申し上げた被爆者の立場というところについてしっかりと全体の中で理解を示すまとめが、できればですよ、政治判断するときにも、より被害者の立場への政治判断がしやすくなるんじゃないかと、そういう環境づくりはあっていいとは思っています。

旧球場跡地の利用促進について

記者 球場跡地の活用というか、利用促進についてお尋ねします。

8月に跡地を含む中央公園の使用許可条件の見直しを発表されてからイベントの開催が続いておりまして、先週もてっぱんグランプリが2万人来場者があって、先日には、1万人規模のフィットネスというかダンスのイベントですか、来年秋に行うという発表もあったわけなんですけれど、活況を呈しているという状況をまず市としてどう見ておられるかというのが一点と、この状況を踏まえて、跡地活用の検討を今後どう進めていかれるような方針というか、影響される部分、反映していく部分等があるのかお願いいたします。

市長 球場跡地の活用に関しての問題、活用というか球場跡地をどのようにするかという問題の中に、球場跡地をカープ球団ですね、カープ(が公式戦を行っていた)の球場がなくなったまま放置しておくと、そのエリアを含んだ近傍の街並みそして市全体が、活力が無くなるじゃないかと、だから、そこの使用を、市に活力を呼ぶような仕立てにするために、何か考えなければいけないんじゃないかということが、この跡地を利用していく、活用していくというときの問題意識の大きな動機付けになっていたと思うんです。

そしてその中で、じゃあそこにどういった施設を誘致するかという話に飛びついて、どういうハコモノを作るかという議論になりがちな状況になっている中で、もう少し冷静に議論していただきたいと思いました。

これは私の市政になってからで、それ以前に出ていた案はちょっと置きまして、私は、その前にこのエリアについて、どういう機能を持たせるかということで、まず機能論をしっかり展開していただきたいということで議論していただいて、元々あのエリアが持っている複数の機能が統合的に出るような場所にするのがいいんじゃないかという議論をいただいた。

(結論が)出ましたから、その機能を発揮するために、さてどんな施設がいるかを、次のステップで考えていただきたいという現状に入っているんです。

これは、どういうものにするかと考えたときに、例えばスポーツ系であるとか、文化系であるとか、いろんな施設を考えていこうとしたときに、それぞれの領域で自分の生活、趣味の領域、いろいろ御縁があって、スポーツがいい、文化系がいいという両方の意見がありますから、それら、オルタナティブ(二者択一)にどちらかにするという必要性があるのであれば、その前に多くの方の議論を経てどちらがいいか決めていただくという議論をしたくて、そんな中で、そんなことをしていたら、いつになってもあそこの用地が草ボーボーになっちゃって、非常に活況を呈さないエリアになるからもったいないじゃないかということを言われて、議論をするために、あそこに何も手をかけないでほったらかしにしとくのはまた問題だという意識があるということを了解しましたので、それならば、その議論をする間であっても、少なくとも今の状況の中で、活力を発信できるような利用の仕方はないかということをスタッフに考えてもらったところ、国有地でありますけれど、国の資産管理でありますけれど、例外的な扱いということで、一定の公的な組織と共催などをして、了知できるイベントなり活動であれば、そこでの活動について使用料をとらないという、市内のどの施設にもない例外的な扱いを国の方にも認めていただき、やれるようにしたわけです。

ですから、この使い方をする間、ある意味では腰を落ち着けてじっくり機能論と施設論の議論ができる環境ができたのではないかと思っています。

実際、仮に今日時点であそこに何ものかの施設を導入しなければいけないと決断したとしても、今の行政手続きを考えますと、基本設計とか実施設計とか、いろんな審査手続きから必要な予算措置を考えると、優に2,3年はかかるんです。それが現状です。今決めたからすぐものができるわけではない。そうするとやっぱりその間空いていますからね、その間であっても、広島市内の一等地ですから、近隣の施設群いろんなものの利用の便を図るために、プラスになるようなイベントなりはずっとやっていくということをやりながら、次のステップを考えた方がいいと認識していまして、使用料を取らない中で、月々でも、毎月でもいろんなものが開催されているということは、いいことだと私は思っています。

そして、跡地利用についての腰を落ち着けた皆さんの意見交換ができる状況設定ができているのではないかなと思っています。

記者 腰を落ち着けた議論をする中で、イベントの開催状況、あるいは中身というのを協議の中、検討の中に反映させるというか、参考にするような部分、3月末に機能は確かに出されていますけれど、具体議論の中に、実際の具体的な開催状況、イベントの中身というのを盛り込んでいくというか、見ていくという考え方というのは、それは別枠というようになるんでしょうか。

市長 そこまでは今考えてなかったんですけど、こういった形でいろんなイベントが出て参りますね。そうすると、最終の機能を議論し、そこに施設を何か置いたほうがいいという議論が出てきたときに、その施設を導入するとしても、こういったイベントの中で、ぜひともあの地で繰り返しやった方が多くの方が喜ばれるというイベントであれば、そのイベントが可能な施設を工夫して作るというような、最終調整のところでこの経験を、成果を反映するということはあってもいいんじゃないでしょうか。

それはその機能を、ハコモノを議論していただく場に紹介することで、考慮していただくということはあっていいと思います。まだそこまでいってないと思いますけれど。

平和記念資料館の被爆者再現人形の撤去について

記者 原爆資料館の被爆再現人形の件ですけど、現行計画だと、2015年度末で本館閉鎖に伴って、撤去という計画ですけども、反対運動が一部で起こっている中で、3月の記者会見だと、もう一度議論する場があっていいという発言もありましたけど、今現在のご見解をお願いします。

市長 結論から申し上げると、私自身の考え方が変わっているわけではないんです。以前にも申し上げたと思うんですけど、その被爆再現をした人形の撤去に関しては、私が市政を預かる前から、つまり平成15年以来多くの関係者の方の検討成果を踏まえて、22年の7月に平和記念資料館展示整備等基本計画というものができておりまして、そこで本館の被爆再現人形を含めたジオラマ模型に関しましては、実物資料の展示を中心としたありのままを伝える展示とするため、そういう観点から撤去や代替展示が望ましいというのが出たというのを受けまして、私はそこがスタートになっています。

ですから、今後やるとすれば、実物資料を中心とした展示を具体化していきたいという流れをやっていますから、その流れに沿いながら、多くの方のいろんな意見が出てきている状況だと思うわけです。

もし、そのジオラマ展示、被爆再現人形を残せという方のご理解が、今やっている本館の展示について基本的な考えを改めて、今ある展示物の中から、ジオラマの人形をちょっと抜くだけの展示替えだからというイメージで残せと言われているんじゃないかなという気がしなくもないところなんです。

展示全体を変える中で、もっと被爆の実相を伝えるために努力をしたいと、そのために大きく編成替えしてみて、その中で本当に要るかどうかを確認したいということでやっているということをまず理解していただきたいんです。

それを組み替えた後の展示がどうなるかということは皆さん分かっていないわけですから、今のイメージの中ですよ。今の展示方法の中であれがなくなっちゃうと、本当に悲惨な思いをイメージできないし、伝わらないのではないかということを言われているような気がして仕方がないんです。

ですから、今やっている展示の仕方を変えるという、その変えた時の展示がどうなるかということをもう少し深掘りして、逐次皆さんにお示ししながら、それでもやっぱり人形展示が要るんですかということをもう少し問いかけながら、やりたいということを申し上げている。

それをやってもなお、やっぱり人形展示がないとうまくいかないという最終意見が残るようであれば、その時はやはり排除ということではないですから、なんらかの方法を考えるということをやらせていただきたいと申し上げたんです。

実際、そこに行くまでの過程でまだまだ少し時間がありますから、具体的にこんなに変わるよというのをもっと皆さんにお示しして、人形展示が無くても、どうだろうということをもう少し理解をさせていただきたいんです。それだけなんです。

ですから、完全に排除いたしますと、それでもなお、本当に足りないというご意見があれば、代替策を考える余地はまだあると思います。せっかく時間をかけてやったご意見をベースにしながら検証作業を重ねる中で、作業を進めさせていただきたいということを申し上げているつもりです。

記者 もうすでに、有識者の中で実施設計をまとめられたものがあると思うんですが、今、おっしゃった具体案というのは、いつ頃どんな形で見えてくるものを想像したらいいのでしょうか。実施設計以上のものでですね。

市長 実施設計などについて、私は多くの方に周知されていないんじゃないかと思うんです。今の展示をイメージされて、経験されていて、あそこから人形が無くなるということが言われているから、そういう方に対して、むしろもし個別に行くようであれば、次の実施設計でこんなふうになるんですということを見比べていただいて、問いかけたいくらいなんです。

これらについては、専門的な方々の人口に膾炙(かいしゃ)して(人々の評判になって)いるのか分かりませんが、多くの方に、次にどのようになるのかということが、知れ渡ってないのではないでしょうか。

単に無くなるという部分を報道等で知って、今知っている中からあれがぽっと無くなると、そういうイメージじゃないかと思うんです。だから、実施設計等についてもっと周知する、こんなふうにやっていきたいと思っているんですということを、もっともっとやりたいんですけど。

記者 それは例えば、今までホームページで公開するとかっていうことしかなかったと思うんですけど・・・。

市長 どう工夫するかですよね。工夫の仕方ですね。もっと多くの方に実感できるような周知の仕方を考えなければいけないと思っています。

記者 その具体案というのは、まだお持ちではない。

市長 ごめんなさい。具体的にどうしろとまでは考えてなくて、もっと、実施している担当レベルで自分たちがこんなものを考えているんだと、専門家との間でやっているということを私は資料等で見て聞いているんですけど、私以上に詳しく外に向けて説明しているとは到底思えないですから、そういった努力をもっとしてもらいたいなと思っているんですけどね。

記者 実施設計は見ていますけど、それよりまたさらに詳しい内容をということをイメージしたものでしょうか。

市長 一応見ているというレベルでも、多分いってないと思っているんですけど、どうなんでしょうかね。

記者 まずは実施設計を周知したいということですか。

市長 そうですね。それに付け加えていくものも、逐次決めていけば、それを丁寧に皆さんにお示しして、これでどうですかということをやっていく。だから、その作業をやる当事者になったつもりになれるくらいの、もう少し詳しい状況を、情報を提示するということをいったんやってみたいんです。

決めたからこっちだということではなくて、こんなふうにやっていますよということをもう少し丁寧に周知するという作業をやって、それでも足りないというのであれば、それは本当に考えなければいけないと思いますよ。そんなふうに思っています。

記者 反対の署名を集めたりなさっている方々の、自分たちの声を直接聞いてもらうような場を設けたい、設けてほしいとか、そういう説明会があってもいいんじゃないかとかおっしゃてるんですけど、そういうご意見はどうですか。

市長 その反対のご意見を集めている方々すべて一人一人にできないとすれば、その中で、だから実施設計とか、次の展示をどうしようかということをきちっと知りたいということを整理していただければ、その方々に対して、一般に周知すると同時にこんなふうに考えているんだけどどうですかという説明は、私はやったほうがいいという気がします。理解を深めていただくために、やっていいと思います。

市税滞納者の誤認に伴う別人の預金差し押さえについて

記者 代表質問の最初の差し押さえの件でちょっと確認したいんですけど、元々、金融機関から照会に対して誤った回答を、別人の回答があったということが発端だと思うんですけど、そうした状況で、これを防ぐような手立てとして、今回のケースはそもそも市がやる仕事として防ぐことはできなかったのか、それとも今回どこかの段階で防げるような手立てがあったと考えてらっしゃるのか、どちらのケースなんでしょうか。

市長 今回のケースは、私自身、報告を受けて、ある意味では、発端は極めて単純な事象だったんですね。特定の金融機関が口座を持っておりましてね。そこに、これこれこういう滞納された方がいて、こういう御氏名で、住所、生年月日まで入れた形で通知はしているんですね、税務を取り扱っている。

金融機関の方でそれを見て、口座の照合作業をされたということで、金融機関ですから、普通であれば、氏名、住所、生年月日をやって特定するという、そういう作業を普通の作業形態としてやっておられますから、それで、それがあったんだったら、その口座を差し押さえるからと、こういう手順を踏んだんですよ。

ところが後になって、この事件が一連発覚したのがそうなんですけども、そうやって押さえて、口座があるから差し押さえた。先ほど言っていたように額が超えていたと、じゃあそれを返すというときに、改めてその人に送り返してくれというふうにしてやったら、そのときには、初期に予定していたとおりの手続きは進行したわけです。

名前と住所と年齢など、それに正確に差し押さえ対象者に送ったんですよ。それはその人に送りますから、返済する口座をちゃんと確認しますという手続きまでやったんですよね。

ところが一番最初のところの氏名と住所、年齢の部分をどうも担当者レベルで確認したつもりになっていたけれど、後から見たら違っていたと、こういうことなんです。

マニュアルとか、基本的なルールがあったんですけど、ある意味では当事者の方の、担当者のチェック漏れだったということだったんです。

だから最初に申し上げましたように、照合作業を決められたとおり、きっちりやるということをやってくださいよということを金融機関に改めてお願いしているということでして、システム的にエラーが生じるような状況があったという問題でもないんですね。ある意味で、人為的な部分がありましたので、それをきちっとやりましょう、やっていただきたいということ、そういう問題だったという認識です。

記者 そうした経緯があって、市側の仕事として、そうした状況になってしまうと、それはもう防げないことになるんですか。

市長 それは私が言いましたように、金融機関本来の仕事として、口座、同じ名前の方いたとしても口座管理はきちっとやるということで、金融機関として成り立っているわけですからね、それに行政が例えばちょっかいを出して、そこの仕事を行政が代替するというわけじゃないですよ。

金融機関本来の仕事をちゃんとやっていただければ、解決する問題なんですから。全然問題ないんです。そこまで、そのためにシステム替えをするとすると、各金融機関の持っている口座を行政が全部、自分のところで照合を作業するとかいうようになったら、これは金融機関そのものが持ちませんよ。

金融機関だっていろんな口座を処理していて、お客様から来た名前と住所と年齢とかを照合しながら、入金とか支出の操作をしていますでしょ。それを怠るわけはないんです。そこだけなんです。そこがたまたま抜けていたという話なんですけどね。

だから本来の業務を適正にお願いしますという要請をいたしました。それで起こった事象については、金融機関と市がきちっと協力して、それぞれの措置を講じましょうということをやっておりまして、問題事象は問題ですけど、あるべき対応をきちっとやれば済む性格の問題と認識をしております。

消防局の職員の逮捕について

記者 昨日、消防局の職員が詐欺容疑で逮捕されまして、不祥事が起こったのは、今年は3件目、去年は9件あったということなんですけど、なかなか後が絶たないことについて、市長のご見解とあえて再発防止策があるならばお聞かせください。

市長 消防は、職員が作業する上で、一体となって消火活動等をする中で、市民の安全確保をする、そういう意味では、公務員としての典型的な職責ですね、そういう使命を帯びた職員が逮捕されるという事象が発生したことについては、非常に遺憾に思っています。

これはもちろん、消防当局もそういうふうに受け止めているわけですけども、これについて少しヒアリングを掛けますと、この問題を起こした職員は、職に就いて5年目ぐらいでまだ若いんですね。もちろん採用されるときに公務員としての意識の自覚ということはされている、そういう可能性が十分あるという方を採用してきて、しっかりした業務に就いているわけでしょうけども、ちょっとすれば、こういった、まだ容疑の段階で、犯罪の実情をしっかり分かっているわけではないんですけど、逮捕されたという事象からいくと、仮に後ろに犯罪的な要素があるとすれば、まだまだ公務員としての自覚が欠ける部分があったんじゃないかと捉えたいと思いますし、そうすると、若手の方々を消防局として、どういうふうにして、公務に従事する、消防業務に従事する職員として育てるかという、そういう視点の徹底が図られていなかったいう、そういうことがありはしないかというように受け止めているんですね。

こういう犯罪を犯すのはいかんのですけど、職場では、ちゃんとしているようだけども、プライベート面では生活規律がなかなか整っていないということがある局面がありますので、そうすれば、そういうことは、仮に上司なり、一緒にチームを組んで仕事をするメンバーが日々その方と接点を持っていて、親密な関係、しっかりした職場を作っておれば、端緒は分かるんですよね、たぶん、分かんなくはないと思うんですよ。

そうすると、いかにチームワークを組んだ職員との日頃からの付き合い、本当にコミュニティといいますかね、フランクに私事も含めて相談できるような環境というものをちゃんと醸成しておくということをやらないと、またこういう問題が出てくるから、本当に職場環境を、公務を遂行する上司、同僚、部下をきちっと面倒見るという、そういうものにしていくべく、もう少し徹底して行く必要があるかなと思っています。

当該者の個別の処分等はもう少し警察の調べを待って、厳正にやりたいと思いますけども、それ以上にこういったことが広がらないように、あるいはその予防措置といいますか、そういうことが起こらないような、体質を改善なり強化するということの方に、もう少しこういうことを踏まえて、力を入れていきたいなと思います。

記者 具体的には、何かお考えはありますか。

市長 今、申し上げたようなことを消防の方で徹底していただくための工夫をちょっとしてもらいたいと思います。

在外被爆者の医療費に関する大阪地裁の判決について

記者 先日、大阪地裁で在外被爆者の医療費を全額出してほしいという被爆者の訴訟で、その言い分を認める判決が出たんですけど、それについての受け止めを教えていただけますか。

市長 個別のケースですから、全システムに影響するかどうかという点はちょっと除きまして、裁判として問われ、事実認定として救済すべきという判断が出たということについて、そういうものはしっかりと受け止めて対応すべきものじゃないかなと私は思います。

記者 広島でも在米被爆者で同じような訴訟が起きているんですけども、いかがでしょうか。

市長 それは、どこの行政でもそうですけど、被爆者救済という最終的な費用負担は国、その国の業務を実施する上での窓口の受付から確認から、そういう業務(を行っているのが地方自治体)ですから、そちらとの兼ね合いで問題が起こったときに、国等の示した手順でやる中で、行政として的確にやってきているのに、それ自身を争うということになれば、やはりその件に関しては、(地方自治体は、国の)組織の下部組織ですからね、上部組織の指示に従わないで、自由な裁量ができるという構造にはなっていませんから、やはり訴訟に訴えるという手続きは現行法では、私はやむを得ないと思うんですね。

しかし、そこについて司法部での判断が示されたということになれば、それはやっぱり受け止めて対応するということになるんじゃないかと思っています。

※ ( )は注釈を加えたものです。