2013年10月1日記者会見「職員の飲酒運転摘発について外2件」

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市政記者クラブからの代表質問

職員の飲酒運転摘発について

記者　職員の飲酒運転の摘発についてなんですが、全職員の面談を実施した直後に今回（職員が）飲酒運転で摘発されたんですが、面談を含むこれまでの対策が十分効果を挙げてなかったのではないかと思われます。今後の対策についてお願いします。

市長　まず初めに、全庁を挙げて飲酒運転の根絶に取り組んでいる中、職員が飲酒運転で検挙されたことについて、私自身大きな衝撃を受けています。また同時に、市民の市政に対する信頼を著しく損なうものであり、改めて市民の皆様に深くおわび申し上げます。

飲酒運転の防止対策については、従来から、研修等を通じた意識啓発を中心にやってきていました。そこで、それに加えて7月末から個別面談を実施したわけですけれど、結果として成果が挙がってないと言わざるを得ないと思います。

もともと、この面談を通じて、職員一人一人が、過去を振り返った上で、問題意識を持ってもらって、職場の直近上司と話し合い、改善に向けた行動を実践するという状況が職場全体に起こることを期待していましたが、始めたばかりの段階でこういうことが起こりましたので、成果がまだまだ挙がっていないという状況は否めないと思います。

今回の事件を踏まえ、今までやってきている意識啓発に加えて個別の面談を検証してみますと、職員個人個人と面談すること自体は、職員ごとの状況を把握するため行ったものであり、そのこと自体に問題があるとは思えないんです。

問題は、面談して得られた一定の成果が実践に結びついていない職員がいるということだと考えます。面談は今後もちゃんとやるようにしながら、面談の成果、すなわち本人一人一人の一層の自覚を促すための対応策をもう少し工夫する必要がないかと思っていますし、もう一つは、面談するときの管理職の指導を強化するなど、面談するときのやり方とその後のフォローアップをしっかりしたものにするための可能な限りのやり方をもう少し検討できないかなと思っています。これが一つです。

もう一つは、これは個別に職員ごとに問題意識を広め実践をお願いするというやり方ですけれど、職員全体に対する注意喚起を日常化できないかなということも同時にやってみたいと思うんです。こちらは日常化ということで、例えば、分かりやすい話が、退庁時とりわけ週の終わりなどに、管理職が必ず職員全体に向けて「飲酒運転は絶対にしてはいけない」といった声掛けを日常的にすることをやる中で、もう少し取り組みを深めてみたいと思っています。

今申し上げたような取り組み方法を、現時点で私が考えたアイデアなんですけれど、担当の方では個別面談の集計結果などを取りまとめていますので、その集計結果とあわせて対応策を検討するよう指示したいと思っています。

記者　個別面談の話が出たんですけれど、7月末から始めた個別面談の状況の速報みたいなものはありますでしょうか。終了状況の数とかです。

企画総務局長　まだ集計中です。

記者　今、何人中何人が終わっているんですか。

企画総務局長　教職員も含めて2万人くらいが終わっています。

記者　終わっているのがですか。対象は何人だったんですか。

企画総務局長　対象も2万（人）ちょっとだと思いますので、ほぼ全員の面談が終わっている状況だと思いますけれど、今その結果を集計している最中です。

記者　だいたい、いつを目途にまとめられますか。

企画総務局長　集計自体は今週の末くらいを目途にまとめたいと思っています。

記者　先ほど市長がおっしゃった対応策というのをその時にあわせて出していく。

市長　それもあわせて報告をしてもらいたいと思います。

記者　いくつか対応策を市長の方からお示しいただいたところではあるんですけれど、退庁時に「飲酒運転をするな」というのは言わずもがなというか、大半の方が認識をされていることだと思うんですけれど、改めて、繰り返し起きてしまったこと、全庁挙げて取り組んでいるということは、該当職員の方も当然ご存じだったわけですよね、面談を受けたということであったと思うんですけれど、個人の問題なのか職場の問題なのか、力をかけるところ、原因がどのあたりにあると思われますか。

市長　今問題を発生させた職員は、個人的に、アルコールに依存するような傾向があったということが分かっているんです。だから、私自身は多くの職員が今までもいろんな形で取り組んでいますから、依存する性向のない方はちゃんとやっていただいているとは思っているんです。

ですけどそういった方々が、依存するような方も含めて、我が職場は飲酒運転をしてはいけない職場なんだということを改めてしっかり言ってもらうために全体の注意喚起をするということを一層やりながら、個々問題のある方の対応については、前もちょっと言ったんですけれど、管理職が日ごろ職場における仕事の対応とかを見ているわけですから、管理職が親身になって業務面の指導プラス生活面の局面について、ちゃんと指導してもらいたいと思うんです。

そして、そういう時間帯を外れた、家族とか家庭の時間もありましょうから、できたら、そういう方については、家庭とか家族のご支援も、もちろん了解を得て、やるような個別の対応方法も考えられると思うんです。それを、ターゲットを絞ってやるということも検討してもらおうと思っているんです。

記者　今回の該当の職員に関してですけれど、今回の面談について彼はどういうふうに思っていたのか、歯止めにならなかったのかとか、そういったことは、もし後で検証をされていたら教えていただきたいんですけれど。職員からお話をきいてらっしゃったら。

市長　もちろん今言ったような対応策は、職員を面談した結果を踏まえてですけれど。前回事故を起こした者に関して言えば、この2年内で、自分で「飲んで運転したことがある」ということを言っているんですね。そして、その場で、管理職との間で「今後やらないようにします」ということまでやりとりはしているんです。

それにも関わらずやっているんです。そこが問題なものですから、それをさせないような、歯止めをかけると言いますか、頭では分かっているんですけれど体がそうならないとか、言い訳をしている状況だったんです。

つまり、飲んでいたけれど、だいぶ時間が経っていたから酔いはさめたと思ってやりましたということを警察での事情聴取で言っているということがありますから、その点は知識としてビール1本飲めば、6～7時間は人間の生理活動としてもアルコールは残りますよということを各職員に情報提供するということをやっているんですけれど、それがまだ身についてないということですから、あとは本人プラス本人に関わる方々でアドバイスできる人、そういった方々全体が飲酒運転に走るような行動を慎むような助言なり指導ができるようなやり方を工夫するということじゃないかと思っているんです。

記者　ご本人自体はどういうふうにそういうことをおっしゃっているかということをおたずねしたかったんですけれど。

市長　直接は、まだ事故を起こした人から聞いていないですから。それは今申し上げた対象を絞り込んでいく中で、担当者レベルでどういうふうに考えているかということももう少し突っ込んで聞いて、その考え方が甘ければそこをもう少し是正するような指導もするということもあわせてやらなきゃいかんと思います。

下水道の接続の問題について

記者　下水道の接続問題についてなんですが、今日、30日で調査回答の報告があったんですが、954件の使用料徴収漏れがあったことについてどのように受け止められているのかと、また、「業者が市への手続きをした」と回答している世帯が54％あって、そのうち5年以内については、3件ほど市もミスを認めているという状況でもあるんですが、これについて市の責任とかどうでしょうか。

市長　今日、集計結果で出ました954件というのが、今回の調査の回答から分かった状況で、接続した時期、これは相当年数が経過しているということも分かっています。

これへの受け止めなんですが、私自身は、今回こういった形で調査するのは、市政始まって以来というような状況ではあるんですね。ですから、接続状況などについて、あやふやな所はあるなというのは、担当者レベルでは、今までの行政の中でも感じていたのではないかと思うんですけども、それをしっかり点検するというような対応をしていなかったという点に問題があると自分は思っています。

なぜそういった点検をするということをやれなかったのかなというように見ますと、これは決して個人責任という意味で申し上げるんじゃなくて、組織としての今までの対応ということで、自分なりに考えるんですけど、もし、十分な点検をしてみるとすると、結果、今回分かりましたように、こういった接続しながら状況がわかっていないというものの件数、全使用者の水洗の割合からすると、非常にウエイトが少ない、全体が約56万戸は（水道が）接続されていますから、その中で0.5％という意味で非常に全体割合からすると少ないと言えるんですけど、件数にすると、今回分かったように、2800件あるわけで、こういった2800件について、細かい遡った調査とか、現地をきちっと見ないといけないという調査になるだろうということが分かって、手つかずにしておくという現状が今まであったということじゃないかなと受け止めています。

しかし、私自身は今回こうして、完璧ではないとしても、まずもって実情をしっかり把握するということに着手したわけで、今回のこの調査を通じて分かった問題点を是正し、今後二度とこのような事案が発生しないように方策を講ずるということをしっかりやりたいと考えているところです。

そんな中で、以前もあったと思うんですが、市の責任というようなことで、お尋ねはあるんですけれども、市の責任ということに関して、私は、これからこういう事象を発生させないようにするということで対応する中で、責任をとるというようにさせていただきたいと思うんです。

その理由の一つは、すべてではありません、一つとして、過去の事象を検証しようということで、調べをしてみましても、実は関係書類の保存年限が5年ということで、それ以上遡るようなものの資料、これは保存されていないんです。

そして、接続年限いろいろこう皆さんの聞き取り調査をすると、10年20年それくらい先からというのがほとんどなんです。

ですから、この点検できる厳格な調査のための基礎的な資料も十分無いという状況の中で、こういう対応をしているということがあります。

そして、じゃあ5年内で分かるところでどうかということで、今回直ちに調査したところ、5年内に接続したという回答があったのは、集計結果では21件でした。

そして、その21件の中で、行政側とすると、下水道局のほうに使用開始の届け出が業者から出されていて、実際に徴収は水道局の方がやりますので、そちらに書類を送付すれば（使用料が）自動的に取れることになっているんですけど、その間での使用開始届が、下水道局から水道局に行ってないというのが実は3件あったということまで分かりました。

この3件について、発生年度も見てまいりますと、（平成）20年度に2件ありまして、21年度には1件と、22,23年度には無かったと、過去5年で。そんな状況もありますから、こういった事態を受けて、真摯に反省する中で、実際発生している問題については個別にお詫びして、未徴収分をしっかり収納するようにするという対応を行う中で、市の責任を果たしていきたいと考えているところです。

記者　今回65％が返ってきたということですが、残りについては今後どう対応されるのでしょうか。2800（件）のうち、回答が65％の1822件にとどまっているのですが、残り35％が返ってきていないと取れるのですが、この35％については分からないままだということでしょうか。

市長　あとは、接続していないと回答したという範疇と、接続しているかどうか分からないというのと、回答はあったけど内容は不明と、こんな分類だったんですよね。

下水道局長　ご質問は、回答いただいていない残りの人についてどう対応するかという意味だと思うので、それについては、今、9月12日に回答いただいた後にも、再度回答をお願いしますという文書を送りまして、結果、前回よりも440件ほど増えまして、今65％くらいになっている。

まだ、今後も何通か回答は来ると思いますが、ある程度残りのものをずっとやっても、いつまでに全部完全に来るか分かりませんので、そういったものについては、再度文書でやるか、また、今後現地確認とかそういったものをやりますので、そういった中で、個別訪問で確認するという取り組みにしたいと考えています。

記者　つまり、この文書調査というのはいつまでやるのかっていうことなんですが、今回の催促、9月30日が一旦の締めだと思ったらいいんですか。

下水道局長　はい。報道資料に提供しましたように、今後の対応として個別訪問をしたいと、それの時期が10月下旬ころから行いたいと考えております。

今回、回答した中に、接続していると回答した方については、今後の使用料はもちろん文書で（賦課徴収を）やりますが、過去分使用料については個別訪問の上、回答の確認を行いながら納付をお願いします。

それともう一つ、接続しているかどうか分からないとか、回答が不明なものについては、個別訪問により現地の確認を行います。

それから、接続していないといった回答の方についても、個別訪問により現地を確認しますので、あわせてまだ未回答の方についても、現地訪問等を適時行いまして確認するという取り組みを今後始めるということです。

記者　回答が無い35％についても、10月下旬から個別訪問を始めるという理解でよろしいですか。

下水道局長　35％の残りについてというのは、10月下旬くらいになったらもう少し減るとは思うんですけど、最初にやっぱり接続していると回答した人の確認というのが、つまり賦課をするという、料金を頂く、納付していただくという方について中心にまずやりたいと考えております。

それから、未回答のところも随時その後に訪問していくと考えております。個別の現地確認などをしまして、接続しているのが分かりましたら、またそれに対応した同じような手続きをとらしていただきたいと考えております。

記者　市長にお尋ねしたいのですが、今回相当長い間接続が分かっていながら、しているんだけれど、ご本人たちは悪意が無いにしても、不明の状態が続いていた、こういった本来徴収できた、できていたものができていなかったということについてはどう捉えていらっしゃいますか。

市長　あるべき姿は、もちろん接続した後から料金を頂くということが、公平性の立場からもあるべき姿なんですけど、取れていないという部分について遡って頂かないといけないと、行政としてどこまで遡れるかということで判断していかなきゃいけないんですけども、こういった一連の処理を過去ずっと遡ってやるということをしなくても済むようにという意味合いを込めて、時効という制度がありますので、これは5年ということになりますので、この5年の範囲内で、関係書類の保存も5年ということになっていると思うんですけど、その範囲でしっかりと過去の分については徴収させていただくことで、今後こういった事態が起こらないようにするという対応をしていきたいと思います。

記者　先ほど今後の徴収で責任を果たしていくと言われたんですが、これまでの過去の取れていない事についての責任は、要するに取らないということですか。

市長　責任の取りようをいろいろ考えてみるんですけど、10年、20年前から対応できてないという所については、誰がどう（責任を）取るっていうこともなかなか確定は難しいですし、且つ、今回こういった形で全部問題点をさらけ出すと言いますか、点検するという中で、市政に関わる多くの方、すなわち市民にも了解いただき、これからきちっと対応をすると、適切にやるという事で、ご了解いただきたいと思います。

記者　局長にお尋ねしたいんですけど、これまで決算及び定期監査の方で、徴収率について概ね正常に徴収していると報告されていますけど、この時点でも、過去の決算及び監査を受ける過程で、執行残と言うか、取り残しがあることを知っていながら、ずっと正常な徴収をしていたという報告をしていたんですよね。これまで、何件かとれていないことを分かっていながら、ずっと問題を放置していた、これによって監査を切り抜け、決算を通してきたということについての道義的な責任は感じられるんですか。

下水道局長　過去、私も下水道局長2年目ですけど、過去そういう意識があったのかもしれないというのは類推できますが、その当時は前回の市長の会見でも市長が言いましたように、個別の案件でちゃんと対応していたと。

それから、決算っていうのは、要するに賦課をかけた調定額がちゃんと予算として計上されて、それが最終的にとれているかどうかというのが決算だと理解しておりますので、その分についてはちゃんと賦課をかけているものについて、何%全部取らないといけないんで、だいたい100%近くは取っているんですけど、そういった事でやっていまして、今回の案件みたいに、以前昔で接続しているかもしれないけど、取ってないんじゃないかというようなことでの意識は、たぶん当時無かったんじゃないかと思うんですが、結果として今調査しまして、こういう2800件のうち、5割くらいが接続している回答がありますから、これまでの経緯からすれば、その事を放置していたということについては、もちろん道義的な責任はあると思っています。

記者　責任はあるが、もう責任の取りようはもうないと。これからは行政上の努力で市民の信頼を回復するしかないと。

下水道局長　私としては、この下水道事業を取り扱っている者として、今回調査をやろうとしたのは、やはり昨年の定期監査のいろいろな取付け管の指摘であるとか、内部統制の話とかあります。他都市では完全に職員のミスというような事例もたくさん出てきました。

そんな中で、やはり本市としても、もしもそういう問題があるなら、どうかということを探っていきましたら、やはりまだもしかしたら取ってない、接続しているのに賦課していない、未徴収になっている事案があるのではないかということで、今回、本格的に調べようと。今回やることによって、将来につなげていきたいという気持ちで調査を始めたということです。

記者　市民の声を聞いてみると、例えば5年分の請求がいきなり来るわけですね、100万円を超える世帯もある、聞いている限りではですね。いきなりそういうものを突き付けられて納得しろと言われても、なかなか腑に落ちない、誰か責任を取らないと、この問題についてはなかなか決着できないんじゃないかなと、誰のミスじゃないにしても、もちろん払わないといけない原則ではありますけれども、5年分がいきなり100万円払ってくださいと言われてもなかなか払えないもんじゃないかなと。問題の検証が、しっかりしたものが後々欲しいなという感じがしますけど。

下水道局長　それについてはご指摘のとおりで、今からの分のもの（使用料）は文書でやりますが、過去分については、個々の家に、全部がお会いできるかどうか分かりませんが、一度は訪問するということで、やって確認した上で、過去分の徴収についてもお願いするということをしています。

ただもう一つは、今まで開始届も出して使っている大勢の皆さん方と公平であるかという観点からすれば、やっぱり下水を20年も前から使っていただいている方、10年の方もいらっしゃいますが、使っていただいている方はやっぱりそれなりに本当は負担していただかないといけないと思うんです。ただ、法的に5年までしか遡及できませんので、5年までの分をお願いするという姿勢で家庭訪問し、過去分の納付もお願いしたいということです。

記者　最後にちょっと制度的なことを1個だけお伺いしたいんですけど、工事の届け出をしてですね、完了届とか、なかなかそこで抜けそうな制度の欠陥というのがあるんじゃないかと思うんですけど、そこら辺の制度をこういう漏れがないようなとか、今後、防止策として何か今の制度を変えていくとか考えがありますか。

下水道局長　もちろん今回の調査を通じて、納付の手続き、要するに届出の手続をきちっと、どうすればこういう事態が発生するのを防止できるのかということも十分、しっかり検討したいと思いますし、それからその手続きだけじゃなくて、下水道事業というのは（地方）公共（団体の方）で宅地内の所まで管を整備するんですね、宅地内で施主の方が工事店に依頼して付けるというシステムになっていますので、システムまで変えるのは、制度ですから難しいんですけれど、そういったことも含めて、どういったところが問題で、どういったところに対策を講じればうまくいくかということを追及して、対策は講じたいと思っています。

市長　今の話の中で、過去5年分で多額の支払いが生ずることになると言われる方については、多額の支払いを一時に納めるのは大変だ、という問題提起だと受け止めたいと思うんですね。その多額な請求があるのを、市のどこかが責任があったということで、それを追求したら、じゃあ出しますという気持ちにはなっても、出せるかどうか、というとこにはいかないと思うんですね。

ですから、多額な支払いについては、分割とか延納とか、少し実務的に支払可能な方法も個別面談する中で工夫させていただくということはやらなきゃいけないと思っています。

記者　もう一遍確認しておきたいんですが、2800件を今回市長が調べろということで、確か調査することが明るみになったということですよね。

その2800件について、下水道局としては、どういうふうにお考えだったのか、どういうふうな憶測とか、思われていたのかをもう一遍確認しておきたいんですけれども、数字自体は分かっていらっしゃったわけですよね。

それ自体を把握していたのかどうか。その2800件というのは、どういうことで市長が気付かれるまで分からなかったっていうことなのか、ちょっとそこの部分だけ、もう一遍確認しておきたいんですが。

下水道局長　2800件は最初から過去からずっと分かっていたというものではありません。昨年度、そういう監査の指摘とか、広島市の中で過去分も含めて全体の下水道のこういう使用料の調査をしようということを考えたときに、じゃあどういう水栓を対象にしようかということを整理し始めました。

実際には56万個の水道の水栓があるわけですけども、市域内で。そのうち3万8千ぐらいが下水道には付いてないんですね。その3万8千について下水道が整備されていないところは下水は使えませんので、そういうのをずっと一つずつ外していきまして、汲み取りであるとか、浄化槽であるとかいうのをどんどん外していって、結果的に年度末ぐらいに2800ぐらいが対象にしてもいいんじゃないか、つまり少し多めにとって2800ぐらいが、もしかしたらつながっている可能性も否定できないんじゃないかということで、2800を絞ったということです。

記者　他都市で（ミスが）あるから調査ということですか。どういうことで監査の指摘かということをもう一遍確認しておきたいんですよ。

下水道局長　昨年の監査でも取付管の関係で、指摘を受けました。それは施主さんの負担もあるし、市の負担もあるんですが、その負担の在り方とか、手続きは区役所の方でやっているんですけども、そういった手続きがうまくいっていなかったということで、それと一方で市としても事務事業の見直しを全庁的に取り組んでおりますから、そういった意味で市の下水道事業全般に対して、見直しなり、再検討しないといけないんじゃないかということで取り組み始めました。

その中で毎年毎年無届工事なんかもあるということならば、それ以外のこともあるんじゃないかという発想にいきまして、この下水道事業調査、使用状況調査をやろうということで対象をどうするかということを絞り込んで約2800件になったということです。

記者　すいません1点だけ教えてください。最終結果はいつまでにまとめるんでしょうか。

下水道局長　最終結果ですか。最終結果ということでは、先ほど申し上げましたように、現地確認もしますので、全部2802件が、全数調べられる時期はまだ分かりませんが、先ほどの現地確認等、それから訪問しましてお願いするものも含めて、6カ月ぐらい掛かるんじゃないかと思いますので、年度末ぐらいにはやりたいなとは思っています。ただ、全部ができるかどうかはちょっと見通しは分かりません。

広島大学本部跡地について

記者　広大跡地についてお伺いします。「『知の拠点』再生プロジェクト」への応募事業者の事業計画案提出期限が昨日までだったんですが、その状況はどうなっているのかと、あと、旧理学部1号館について、今後の劣化状況の調査スケジュールと、被爆建物として保存・活用を前提として、調査・検討を進めていくのか、市の方針についてお答えください。

市長　このプロジェクトへの応募事業者につきましては、6月末の時点で5者登録がありましたけれども、そのうち1者から辞退の申し出がありまして、最終的には4者からの事業計画案提出ということになっています。

内容的にはこれから作業を進めて、11月には事業予定者選定を行うというスケジュールで動いていますので、詳細については現段階でのコメントは控えさせていただきます。

あと、言われた、保存・活用との関係でありますけれども、旧理学部1号館の劣化状況調査について、実は9月下旬に入札を行ったんですけれども、昨今の耐震調査の需要増大とか、費用高騰ということがありまして、実は落札に至っておりません。したがいまして、この劣化状況調査の入札については、10月中に再入札をやる段取りで今準備を進めているところです。

今後のスケジュールとしては、いずれにしても調査そのものは、今年度内には完了させるというスケジュールを組んでおりますので、それを踏まえながら、確実に調査したいと思っています。調査結果の公表というのは、新年度になるというのが今の見込みです。

こういった調査と、保存・活用の関係なんですけれども、これはもう皆さんご存知とは思いますけれども、広島大学旧理学部1号館は、昭和6年に建築、増築は昭和8年にありましたけれども、そこから数えて80年以上は経過している。さらに理学部が東広島市に移転したのが、平成3年ですから、それから数えても22年間は使われないままで放置されてきた建物というものの劣化状況の調査です。

今考えています調査というのは、今言ったような経年劣化がたぶん激しいであろう現状をまず把握するということをした上で、すなわち調査結果をしっかり踏まえた上で、旧理学部1号館を保存・活用と、真ん中に「・」を打っていますのは、言葉であえて言えば、保存するのか、あるいは活用するのかといったようなことを検討するというためにやっているということです。この状況を見て保存が可能なのか、あるいは生かしていく、活用するのかと、こういうつもりでおります。

その他の質問

平和行政について

記者　平和行政について伺いますが、湯崎知事が就任して以来、広島県がこれまで市が担ってきた核兵器廃絶とか軍縮の取り組みに積極的に取り組むようになっていますけど、そういう県の姿勢について、どう受け止めていらっしゃるのかというのと、よく市長はあんぱんの「あん」と「皮」の話を述べられますが、県と市の平和行政の役割分担というのをどう考えていらっしゃるのか、改めてお聞かせいただけますか。

市長　今言われたとおりの例えで言っていますように、平和行政についてのコアの部分、あんぱんの「あんこ」の部分は広島（市）がしっかりとやり続け、その外側の部分を広島市以外のところで担っていただく、そこはいろんなところで、と思っているんですね。その中にはもちろん、直近では県がありますし、さらには国もあります。それからNPOといいますかね、いろんな民間の団体もあると思っています。

私自身が広島市として絶対に忘れてはならない平和行政の原点は核兵器廃絶という思い、この世から核兵器をなくしていくべきだという目標、それを忘れないこと、常に発信し続けること、それはすなわち恒久平和につながるということです。

その気持ちは被爆を体験したというこの都市、ここにお住まいの方々の、いわば体験からくる気持ち、理屈抜きで核兵器が絶対悪であると思われ、その気持ちを具現してもらいたいと、具現すべきだという主張をし続ける、それをいかに多くの方に伝えていくかということをやるのが本望と思っているんですね。

そしてそういった中で、広島県は今、知事との関係で申せば、そういったことを理解した上で、じゃあそれを具体的に一歩進める上でどういった対応があるんだろうかということで、県行政の方とすれば、広島市を含む県という位置付けですから、例えば平和について物事をいろいろ考えていくというチャンス、機会を作るために、音楽、芸術そういったものと絡めて、あるいはいろんな平和問題についての研究者、学者諸氏そういった方々が集う場所で、そのあり方を議論していただく中で改めて広島の思いを受け止めていただき、どういった方法があるかということを議論する中で、核兵器のない世の中に向けて一歩踏み出すということをやっていただいていると思っています。

日本政府においてもしかりでありまして、このヒロシマという都市を持つ日本国でありますから、日本国として外交を進める上でも、この広島の思いをしっかりと踏まえていただいて世界貢献するという立ち振る舞いの中で、原点を忘れないように外交交渉を含めて、経済交渉もありましょう、いろんな局面で対応していただきたいと思っています。

記者　これに関連してもう一点。県知事が一応今回選挙を迎えるということで、ひとつの節目ではあるわけですけど、市長は就任以来知事と、県と市の関係ですよね、二重行政の解消とかいろいろやられてますけど、その辺を振り返って、節目なんで、どう今評価されますか。

市長　平和ですか？行政全般？

記者　はい。

市長　行政全般につきましては、（広島市は）広島県下における各市町と県との関係、広島市以外の市町とは少し違うと思っているのが私の今の立ち位置です。それは（広島）市が政令指定都市という、現行法の中で他の市町であれば県に委ねられている権限、予算、それが我が市に降りてきていると言いますか、我が市の権限で、あるいは予算で対処できるという部分を相当部分持っている行政体だと思ってます。

その行政体、基礎自治体として、機能している中で権限が違えども同じような社会事象、経済事象についていろいろ措置をしている中で、県民としての、行政を受容する、行政サービスを受ける側で、差があることが合理的であろうか、いや不合理だというような受け止め方をされる部分があれば、合理的な部分は別として、どうも変だなという点については、今、県の権限も持っているこの市が問題提起をして県との調整をしていく中で、より基礎自治体、住民の意見を聞ける自治体の方に仕事を、重点を置いて展開するような枠組みに変えていこうじゃないかというふうなことを知事に申し上げて、知事は基本的には了解いただいていると。そういう視点に立って二重行政の解消をいかに進めるかということをやっているという認識でいます。

記者　そう言ってみれば良好な関係で・・・。

市長　良好っていうか、私自身は今言ったような基礎自治体、広域自治体、不即不離の関係です。地域の方々、県民であれ市民であれ、行政サービスを提供する対象者は一つですからね。それに対していかに行政サービスを展開するかについて、そもそも争いはあってはならないと思うんです。

権限とかの定め方で境界線、これがどっちになるんだろうっていうことで悩むということはあるとしても、それについて分離帯のエリアが大きくなって、ここについての対処を、両方が手を引くっていうことがあってはサービスにもとりますから、むしろ双方が重畳的にやると。

その重畳的にやるということをやりすぎると無駄ということになりますから、そこを両者の話し合い、協議に応じてしっかり整理をしてやるということができればベストな行政展開となると。これは国とも同じです。ですから地方にいろんな事務事業権限を降ろすという中で、現行の枠内で、国・県・市が連携強化できる道を可能な限り探っていきたいと思ってます。

消費税増税について

記者　今日、消費税について、安倍首相が引上げの表明をされる予定なんですけど、10％まで引き上げられると地方の配分にも影響があると思うんですけど、この消費税増税について、どのように受け止めていらっしゃるかということを伺いたいんですけど。

市長　私自身は今の政府が提案している消費税問題は税と社会保障の一体改革という流れの中で受け止めたいと思っています。つまり、少子高齢化していく中で基礎自治体として展開しなければいけない住民の福祉、社会保障、医療、いろんなコストというものがかさんできています。それらについて義務的給付という位置付けで業務を処理していかなければいけない基礎自治体でありますので、それに必要な財源をどこに求めるかということが必ず起こってまいります。

そんな中で今の政府の中での議論が、社会保障というものの枠組みを整理する中で一定の負担を消費税という形でお願いするという整理をして、今事態が進んでると思いますので、これを着実にやっていただきたいと思います。

今の政府の中ではそういった引き上げをするというところで今度は経済政策的な観点で景気の後退、せっかくデフレを脱却してインフレと言いますか、経済が好景気に向かっている中で、多くの方々の消費負担を増すことで消費の抑制が起こるとか、投資の抑制が起こるといったことをいかに避けるかという形で税制改革なども併せて議論されてるという状況ですので、こういった景気の腰折れがないようにするという措置も講じながら税と社会保障の一体改革、長いスパンで見た我が国のありようを決めていく重要な税制をしっかり決めていってもらいたいなと思っています。

※　（　）は注釈を加えたものです。