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ページ番号:0000012972更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2013年9月6日記者会見「平成25年第3回市議会定例会提出案件について外1件」

動画は下記からご覧ください。

(「ひろしまムービーチャンネル」のページへジャンプします)<外部リンク>

市からの発表案件

平成25年第3回市議会定例会提出案件について

市長 本日、平成25年第3回広島市議会定例会を招集しました。開会は9月13日金曜日です。今議会に提出する議案は、一般会計補正予算案など17件です。

まず、補正予算についてですが、今回の補正予算の規模は、お手元にあります「平成25年度9月補正予算の概要」のとおり、全会計で、4億6,183万7千円となっています。

その内訳としては、まず、原動機付自転車オリジナルナンバープレート導入についてです。広島らしいオリジナルナンバープレートを導入することにより、観光地としての広島を来広者にアピールするとともに、市民の郷土愛の醸成を図るため、平成26年度からの導入に向け、そのデザインの公募及び選考を行います。

次に、まんが図書館整備についてです。不具合の発生により本年5月中旬以降運用ができなくなっているエレベーターについて、全面改修することとしたことから、実施設計費に係る本年度の所要額を計上するとともに、工事費に係る来年度の債務負担行為を設定します。

次に、保育士等処遇改善臨時特例事業についてです。待機児童の解消に向けた更なる対策として、国の臨時特例事業を活用し、処遇改善による保育士等の確保を支援することとしたことから、私立保育園に対して必要な補助を行います。

次に、商店街振興事業補助についてです。商店街振興組合等が実施する施設整備が、国の「商店街まちづくり事業」の補助対象となったことから、その整備に要する経費の一部を国と協調して補助します。

次に、「ザ・広島ブランド」ウェブサイト(インターネット上で情報を提供するページ)の構築についてです。「ザ・広島ブランド」として認定した特産品の知名度向上と消費拡大を図るためのバーチャルリアリティ(人工的な現実感)技術を活用したウェブサイトを構築する事業が、広島県の補助対象となったことから、本年度の所要額を計上するとともに、来年度の債務負担行為を設定します。

次に、橋りょう緊急保全対策についてです。コンクリート片落下事故等のあった橋りょうの補修設計等を行うとともに、道路や鉄道、河川敷などを跨ぐ橋りょうについて打音検査を行い、橋りょうの緊急保全対策を進めます。

最後に、県議会議員補欠選挙についてです。現在欠員が生じている県議会議員安佐北区選挙区において、公職選挙法の規定に基づき、県知事選挙にあわせて補欠選挙を執行することから、必要となる経費を計上しています。

次に、予算以外の議案としては、広島市区の設置等に関する条例の一部改正案など条例案9件、その他の議案7件を提出しています。

以上が今議会に提出する議案の概要です。私からの説明は以上です。

記者 今の予算の内訳の中であった原動機付自転車のオリジナルナンバープレートの件なんですけれど、これからデザインが決まっていくというふうになると思うんですが、広島らしいデザインということで、市長から特に、こういったイメージのものになればというような、期待する部分というのがもしあれば教えていただけますか。

市長 この原動機付自転車のオリジナルナンバープレートは、もともと議会の中でのご議論で照会があって、(市の中で)議論する中で、私も共感していいなと思ったんですけれど、その中での議論を振り返りますと、他の地域で出されているプレートがその地域での特色を生かして、地形的なものであったり、その町のコンセプトをプレートの外枠の形に表現したり、色で調整したりしておられたのを見ましたから、広島を象徴するような、地理的な環境、あるいは世界遺産をうまくあしらったようなデザインとか、そういうものがうまく組み込まれたプレートになればいいなと思っています。

どれでなきゃいかんというわけじゃなくて、地元の特色を反映したようなものができればいいなと思います。これはデザインを公募しますのでその中で、今申し上げたような点から、いいものが出てくればいいなと思います。

第9回ヒロシマ賞受賞作家決定について

市長 第9回ヒロシマ賞受賞作家決定についてです。このたび、第9回ヒロシマ賞の受賞作家を、ドリス・サルセド氏に決定しましたので、概要について説明させて頂きます。

ヒロシマ賞は、現代美術の分野で人類の平和に貢献した作家の業績を顕彰し、世界の恒久平和を希求する「ヒロシマの心」を現代美術を通して広く世界へとアピールすることを目的として、平成元年に創設した賞で、3年に1回授与しています。

続いて、受賞作家決定までの経緯についてです。本年2月までに、世界の美術館の館長や美術評論家などの推薦委員と、これまでのヒロシマ賞受賞作家の特別推薦委員から、25名の候補作家が推薦されました。この中から、国内の美術館長や美術評論家などで構成する選考委員会で3名を選考しました。

この選考結果を基に、高階秀爾(たかしなしゅうじ)大原美術館館長を会長とし、美術専門家や有識者等で構成する受賞者選考審議会で、ドリス・サルセド氏に決定しました。

サルセド氏は、南米の作家として初めてのヒロシマ賞受賞者になります。

続いて、ドリス・サルセド氏についてです。サルセド氏は、自国コロンビアをはじめ、世界で横行する暴力や差別などに対して、芸術が強い抵抗の力を持ち得ることを一貫して示してきた作家です。

1990年代前半からヴェネチア・ビエンナーレなどの国際美術展に参加し、日常の家具や衣服などを彫刻として再生させながら、暴力による犠牲者の記憶を静かに訴える作品などによって、国際的な評価を確立し、平成19年には、ロンドンのテート・モダンの床に167メートルにわたる亀裂をつくり出したインスタレーション(作品を単体としてではなく、展示する環境と有機的に関連づけることによって構想し、その総体を一つの芸術的空間として呈示すること)で、さらにその評価を高めています。

続いて、受賞理由についてです。サルセド氏は、暴力の犠牲となった人々に寄り添いながら、死の悼(いた)みを超え、再生への願いを込めた創作活動を行っていること、及び、人類史上類を見ない暴力がもたらしたヒロシマの悲劇を、独自の方法で現代と結び付け、観る者に訴えかける展示が期待されることが、ヒロシマ賞の趣旨に相当すると高く評価されました。

続いて、第9回ヒロシマ賞受賞記念展についてです。今後日程調整を行ってまいりますが、平成26年7月頃に、授賞式を行い、その後夏から秋にかけて、広島市現代美術館においてサルセド氏の受賞記念展を開催する予定としています。

南米の作家として初めての受賞者であるサルセド氏が、ヒロシマ賞受賞を機に初めてヒロシマを訪れ、ヒロシマで感じたことを今後の創作活動の中でどのように反映させるのか、大きな期待を寄せると同時に、このことは、ヒロシマ賞を世界にアピールする上でも大変効果があると考えています。

なお、ヒロシマ賞受賞に当たって、サルセド氏からメッセージが届いておりますので、資料の8ページを御覧下さい。説明は以上です。

市政記者クラブからの質問

シリア情勢について

記者 シリア情勢について伺います。アメリカはアサド政権によって化学兵器が使用されたとして武力行使を模索しています。アメリカと同盟関係を持つ日本政府の対応も言われていますが、市長はこの件についてどんなお考えをお持ちかお聞かせください。

市長 私自身は、武力によって物事を解決するというのは、基本的に望ましいものではないと思っています。その武力の究極的な形が原爆ですから。

一定の行為、皆があってはならないと取り決めた行為を行ったからといって、それを暴力、人々を殺す、そういった結果を招く対応で制裁を加える。制裁という言葉を使いますけど実際は人を殺すわけですから、そういうことは避けるべきではないかなという基本的認識でいます。

記者 日本政府の対応についてはいかがでしょうか。

市長 日本政府は、そういった中で日本国自らがそういう行動に出るわけではなく、アメリカの対応についての基本的な認識を披歴(ひれき。心の中を打ち明けること)するという立場であると思うんですけれど、私自身は今段階では、(日本政府は)アメリカの立ち位置にシンパシー(同情)を見せながら、公式に支持するというところまでは至っていないと思うんです。暴力行使を、前面に立って「こういうことをやれ」ということをやる日本であってほしくないと思います。

記者 その前段階でシリアの政府軍が化学兵器を使用した疑いがあるという問題、今その大前提ですけれど、それについてはどのようにお考えですか。

市長 制裁を加えるかどうかは別として、非人道的な兵器であるということを、各国、世界ベースで認められたものを使用するという行為そのものは、私は断じて許すべからざる行為だと思います。

しかし、仮にそれを犯した行為、国という抽象的な概念で考えれば国を制裁するということは容易に想像がつくんですけれど、ただ国といったって抽象的な概念ですからね。(制裁を)やるとすればそこで生きている人々を殺すという行為を「やってやる」という行為は、非人道的な兵器を禁止するということを考えている、それをやってきた人間からすれば、「そういうことをするのが本当にいいんでしょうか」と思うんです。

「罪を憎んで人を憎まず」という言葉があるじゃないですか。それをよくよく咀嚼(そしゃく)、吟味して、違反したからといって違反していない人までも巻き込んで、そういうことに参加しているかどうかも分かりませんよね。そういった方々まで被害を及ぼすような対応をするということについては、本当に慎重に考えるべきだと思います。

公共下水道の利用状況が確認できていないことについて

記者 先日、下水道の使用料について、2800世帯が接続している可能性がありながら、使用の実態がつかめていないことが明らかになりましたけれども、これについての市長のご見解をお聞かせください。

市長 下水道に関しては、今、使用状況調査を行っているんですが、少しその調査を行う動機付けをご紹介して、今言ったことについての答えにしたいと思います。

実は、昨年度の行政監査で、公共下水道の取付管設置に係る徴収額に算定誤りがあるということが指摘されまして、そして、そういったもののチェック体制整備を始め、内部統制と言いますか、そういった経営をちゃんとやるようにという指摘があったんです。

それで、そういう報告を担当から受けまして、じゃあ、公共下水道の管理をしっかりやろうじゃないかということを思いついたわけですが、そう思いついて、じゃあどうするかとなると、下水道事業全般の適正な業務処理が行われているかどうかということの総点検を指示しました。

そうしたところ、結局、下水道というのは利用者が下水を排水したら、その下水の排水の取付をちゃんとやっているかと、そしてそれらをメンテナンスしていくためには、そういう下水を流している方々から、ちゃんと使用料を徴収して、それらの維持費がうまく回っているということが基本なんです。

それで、そういう総点検を行うという中で、問題がはっきりしてきたのは、水洗化されていない地域に出向いて行って、そこで下水道を接続することをお願いするという対応がいくらかある中で、今までの事例のなかで、無届の工事で排水設備を公共下水道に接続している事例を見つけたことがあるとか、散水用の水栓が転用されて、公共下水道に接続される、そういった事例を発見したりしたことがあるということがあり、その時には、それが発覚する都度、ちゃんと使用料払ってくださいよということを個別にやってきていたということがありました。

そうすると、接続をお願いしたとき、たまさか(偶然)発見するというのだったり、もっと他にもあるんじゃないかということを思いたったというか、議論になりまして、じゃあこれは可能性は大いにある。

水道事業と違って、下水の方は道路にある取付管のそばまでの細工は比較的個人で割と出来やすいんです。水道ではちゃんとパイプを通して、どんどん圧力をかけて出てきますから。(下水道は、公共下水道に)流し込むだけですから。そうすると、勝手にやっているという可能性があるということが分かりましたので、下水道使用料を適正に徴収するという観点から、もう一回正確な状況把握をしようじゃないかということになりまして、そうすると一番の点検は、書面で水道事業で各戸に配水しているというのがありますね。そこのところで、水道があれば下水が繋がっているはずなんですけど、そこのところで、下水道使用料を出していないような家があるということが分かったんです。それを突合しまして、それらの事実をおさえたところについて、どういう事情があるかということをアンケートで聞き、そこで問題があれば、現地に赴いて調査していく中で、適正な状況を把握して対処していこうと今やっているところなんです。

今まで、アットランダム(無作為)に発見して、その発見したごとに手当していたのをもう一回全体を整理しようじゃないかと思いついてやっているところです。

なお、他の基礎自治体などでは、こういうことをやって実際問題が起こった事例もあるということですということも事務的に報告を受けましたので、この際、広島もしっかりやっておこうじゃないかということを、今やっているところです。

記者 今、いろんなところでご説明がありましたけれど、業者の無届とか、散水用の転用とかいうのもあるんですけど、あと、市の事務処理ミスも否定はできないということになっているんですが、いずれにしても、過去からこういう事例があって、それの防止策を講じていなかったことも下水道の徴収漏れにつながっている可能性があるわけですし、事務処理ミスも徴収漏れにつながっている可能性があるんですよね。その点、利用の負担原則からいったら、非常にまずい事態だと思うんですけど、この点についてはどう思われていますか。

市長 それは、この調査をして、もし使用料の賦課漏れが(過去から)ずっとあった場合にどう対応するかということも、事前に協議しながら今やっています。他都市の事例などを見ながらやっているんですけども、これは下水を流す、それに関わるコストを利用者の方が負担している、それらを使って全体の下水道の処理水準を維持するという仕掛けで出来ていまして、利用者の方に個別に賦課をして、間違いなく利用する方が負担するという考えで出来上がっています。

そんな中で、たまさかその故意あるいは過失かな。当事者が知らなくてずっと利用しているという場合であっても、利用者という立場で水は間違いなく流して、その処理をお願いしているわけですから、そういったサービス供給に対する対価の支払者は誰かということになると、当事者なんです。

それを全然タダで物事いくということを、(使用料を負担しなければならないということを)知らないでした、ということは経済観念上言えないということがあったりして、他の基礎自治体なんかでも、訴訟が起こったときに、間に立った方々が多少ミスがあったとしても最終的にはその方の責任がありますよという事例もあります。

ただ、過去ずっと納めてないときに、払っていないものをどこまで追及できるかとなったときに、時効というものがありますから、そういったことを駆使しながら処理されているということが判明しましたので、そんなことを念頭に置きながら、現実がどういう状況になっているかを確認しています。

そして、事実その下水処理の作業をしてもらいながら、それについての対価を払っていない方について、しっかり調査して、原因がどこにあるかということをやりながらも、実際に払っておられない方については、料金徴収をしないと、むしろその事業を執行する立場として、義務の不履行ということになるという事例もあると承知していますので、やらしていただきたい。

ただ、それらの不払いの原因が、どこにあるかということが今回調査で分かってきますので、私は今後に向けて、そういった事例が発生しないような対応策をどうするかという構えで、この今の実際の調査をしっかりやるということをやってもらいたいと思っています。

記者 原因はこれから分かるということですけど、現時点での市としての責任っていうのはどのようにお考えですか。

市長 責任は、きちっと使用料を徴収して、執行すべきところについて、点検と言いますか、接続されているかどうかというところについて、十分目が行き届いてなかったという点には問題あろうかと思いますけど、それは実際当事者として、支払義務者になるわけですから、支払義務者そのものは賦課に基づいて履行するという大きな義務がある中の、義務の履行状況をチェックするという意味での責任でありますから、義務を果たしてないという責任があるというレベルではないと思っています。

もっと丁寧な対応をしておけば、よかったんじゃないかなと思いますが、それをどこに問題があるか、どれくらいの点検すべき範囲があるかということを今回の調査で明確にして、今後の憂いを絶つということを今やろうと思っています。

記者 あと、これに関連して、下水道使用料の問題に先立って、固定資産税であるとか、市民税で課税ミスが相次いでいたわけですけど、あまりにこういうことが続くと、公平に、真面目に払っている市民なんかはショックが大きいというか信頼を損なうような話だと思うんですけど、相次いでいることについてはどう思われますか。

市長 今言われるとおりで、こういった事例が多い事はまず問題です。少しでもあると、払うべき義務、契約上の義務であれ、法律上で直接課されている義務、それをきちっとやっている方にとっては、大変問題事象だということは、おっしゃるとおりです。

だから、行政とすれば、真面目な方、きちっとやっている方々が、そういった疑念を持つことのないようにするということを、本務としてしっかりやらなければいけないということだと思います。

私自身、行政というのは過去からの継続の積み上げですから、ある時、一刀両断に綺麗に過去を清算して未来にということはなかなかできないとしても、これから、こういった事象を無くすということに向けて、いろんな対応していくという中で、そういったその不信感をもたれる方への信頼醸成を高めるようにしていきたいと思います。

記者 対策として、特に具体策として何か今思い当たることはありますか。

市長 具体策というか、基本的な業務を忠実にやるということに尽きるんです。悪意があって、詐欺とか騙そうということでもしやる方がいれば、これはなかなか排除するというのは相当難しいですけど、単にその悪意がなく、失念してという方は、一定のチェック表というのがあって、注意喚起すれば比較的問題は解消しやすいですし、そういったことを失念することのないような注意喚起をするという基本的な業務を徹底する中で、大半の問題は片付くと思うんです。

犯罪的な意図がある方まで排除するために、そのためのいろんな仕掛けとか、業務を組むというのは、非常にいろんな意味でコストがかかっても、なかなか成果があげられない可能性がありますから、それは例えば司法の手を待つ中で、そういう問題を起こしたときの制裁をしっかりするということで、関係者の悪意を持つ方を抑制するという方法で抑制しながら、ルーティンの基本的な業務を徹底していくということで、バランスをとりながら対応していく課題だと思っています。

記者 下水道使用料に関してなんですけど、恐らく市民からの反論というのも届いているかと思います。今日時点での発送した調査に対する返信の数と市民からの問い合わせの数を、最新の数をいただければと思います。

管理部長 9月5日現在の回答件数なんですけども、1159件ほど回答をいただいております。

記者 1159件。問い合わせの件数はいかがですか。

管理課長 ちょっと細かい数字は、今持ち合わせておりませんが、300件弱だと思います。

記者 その300件弱の問い合わせの内訳についてはどういった意見が多いでしょうか。

管理課長 やはり調査票の書き方であるとか、今後の対応であるとか、といったような内容が多くございました。

記者 ちょっと市長にお尋ねしたいんですけれども、市民は戸惑いはあるとは思うんですが、その市民への戸惑いということに対して、今何か市民の方たちにおっしゃることがあれば、お考えを聞かせていただけますか。

市長 私自身は先ほど申し上げましたように、直接は行政監査の中で、下水道使用料の徴収、利用状況に応じてきちっとした処理体制をやる必要があるという指摘を受けたということを踏まえて、今後に向けてこういったサービス提供とそれに必要な対価、そういうものを支払うべき方々がきちっと払うという街にしていくべきだという観点から、現状の中でどの程度問題があるかということをしっかり把握して、それについての対処につき、今のいろんな基礎自治体でそういう問題が起こったときの処理の仕方などを見て、妥当と思われる処理方法を講じていくという気持ちで現状把握をさせていただいておりますので、ぜひ、下水道の使用料の支払い状況についての状況確認に協力いただきたいと思います。

どう対応すればよいかというようなお問い合わせについては、担当部局がきちっとお答えして、正確な状況把握をさせていただいた上で、今後こういった問題について、きちっとした対応をされている方ばかりになるような状況にしていきたいと思っているので、ご協力いただきたいと思います。

記者 追加でもう一点、すいません。そもそも大分前から、この問題というのは恐らく発覚はしていないとしても、起きてはいたんだろうとは思われるんですが、この長い間調査がされていなかったことについては、どう受け止められますか。

市長 調査そのものをやっていなかったというのは、先ほど申し上げたように、水洗化されていない世帯などにお話をするところで、水洗化されていないところをどうするかというぐらいの問題意識で探っていき、そこで行ってみると、実際にもうすでに接続していたと、それで料金を払っていない。そこで改めて「お払いください」と、言わば個別対応しかしていなくて、そういう問題事象が発見されたところで、全体についてそういうことがありはしないかという問題意識で、もっと広範にわたる調査といいますか、実態を把握していなかったという点についてはやはり適正な仕事をしようという意識に欠けていたと私は思いますね。

ただ個々に対応しているということで、担当者辺りはいろんな意味で手一杯でしたみたいなことを言いますけど、それはそういう問題が起こったときに、手間を掛けてでも、全体の問題を把握して、今後の問題を発生させないような努力をするということをやるのが行政といいますか、我々の立場ですので、そういった点でしっかりやれていなかった面があろうかなと思います。

その部分を今回を機に改める、改めていこうということを今しているところ、そういう認識であります。

記者 1159件の内訳なんですけども、実際に接続していて未払いだった世帯というか、箇所というのはどれぐらいあるんでしょうか。

管理部長 箇所は現在、精査・点検中なので、現在のところ、まだ集計しておりません。

記者 2800件の実態を把握していないことが分かったときに、「それが全部接続しているというわけではないですよ」ということを何か念を押されて取材にお答えいただいたのが印象に残っていて、ということは大体どれぐらいと見ていらっしゃるのか、それだけでもお伺えないでしょうか。

管理課長 それはちょっとはっきり分からないということなので・・・。

記者 回答を見てもですか。

管理課長 回答ですか。

記者 1159件の回答が実際にあったわけですよね。その中で実際に接続していて未払いだったケースというのは、どれぐらいあるかということです。

管理課長 それは先ほど申しましたように、まだ精査集計中でございますので、それを終えてから、その辺のところはお話させていただきたい。

記者 例えば、8割方とか、半数近くとか、そういうことも・・・。

管理課長 申し訳ありませんが、まだ電話対応であるとか、いろんな対応をしておりまして、集計まで至っておりません。

記者 分かりました。

市長 調査票の今の処理状況は、先ほど言った1159件、昨日5日時点での回答数でありまして、回答期限を9月12日にして今一生懸命集めています。多分、担当は9月12日に集まったところで精査する作業スケジュールなので、たまたま言われているように調査票を見ているかどうかというのはありますが、組織的にはまだ分析に入っていないということで了解いただけないでしょうか。12日の期限後に、内容精査に入るというふうにしています。

記者 先ほど精査中とあるんですが、例えば、先ほどから質問されていますように、1159件あって、精査と言われますけど、つながっている、つながっていないぐらいの分類分けというのは、大体ジャンルとして分けることができるんじゃないかと思うんですが。

何でもかんでも集計中、精査中と言われてもですね、元のミスというのは市が起こしていることですから、そこら辺をはっきり分類できないんですか。何割とか、一個一個聞いて全部電話で紙に書いて集計していないわけじゃないでしょ。大体のジャンルのどっちかという分類はできて当然じゃないですか。だからこそ対応が遅い・・・。

市長 だから、今の調査の状況を前に言っていると思うんですけども、水道料金が賦課されている、これは水道局の方であるけれども、そこで下水道使用料が賦課されていない水栓という栓があるというところは、大体3万8千戸あるというのは書類上分かったんですね。

それで、下水道の未接続が資料等で明らかな水栓というのが3万5200ありましたけども、これらについてはそういった接続されていない理由が明確になりましたので、3万8千から3万5200を除いて、2800が事態がよく見えないということで、今2800について、調査票を出していて、その中で今1159戻っていると、それで12日に締め切って、そこから回答が来たもの、2800を対象とした調査の中で接続が不明だから、どうなっているかを調べますということをやらしていただいているということ。

記者 それで今日現在・・・。

市長 昨日現在で、1159件ほど戻っていますと、数にしてね。2800人出したんですよ。

記者 1159件の大まかな内訳、その回答の分類さえできないんですか。今の段階では。してないんですか。

市長 12日まで待ってやるというのを一個一個やっとけということでしょうが、それはちょっと12日になればやりますからと申し上げているんです。でしょ、違うんですか。

すいません、隠しているわけじゃないですよ。作業のやり方ですから、ごめんなさい。来たのを一個一個、丁寧にやれということじゃなくて、来た状況でやりたいという作業手順についてですから、もうしばらく待ってください。隠しているわけではありませんし、それはまあ、「作業がとろい」と言われると、確かに辛いんですけども、まとめて分析したいと言っている、じゃないかと思うんですけども。

記者 すいません。2800位あるのか、それとももっと数字が実際には小さくなるのかで、印象というのも全然違うんで。実際に払っていない方が、2800丸々そういう料金の未払いがあったのか、それとも例えば280人なのかで、受け止めた印象も全く違うので、大体の感触でも伺えればなあという思いがあったんですけど。

市長 どんなふうな調査をしているか、ちょっと、アンケートどのようにしているんですか。何か、誤解があるんじゃないかな。

管理課長 実際、正直に申し上げて、まだ集計していないんです。傾向ということですけども、それも私はまだ全体の傾向を承知していないんで、この場ではちょっと言えない。ただ、確かに接続していると(アンケートに)マルをされているともいらっしゃるし、接続していないとマルをされている方もいらっしゃいますし、分からないという方もいらっしゃるし、そこまでしか傾向の把握をしていないんです。そこまでしか申し上げられないです。言えません。

市長 例えば、調査票はまだ全然見ていないの、担当者は、回答を。

管理課長 それは、ばあっとは見ていますけども。

市長 そのときに、今申し上げた水道料金を払っているけど、下水道使用料を払っていないという対象者でしょ。そこで下水道使用料を払っていないのは、下水道に接続していないとマルをしている人と、接続しているけども接続しているとマルをしていたら、結局払っていないけど接続しているでしょ。例えば、ぱらぱらと見たときに、1対1とかいったようなことを聞かれようとしているわけでしょ。少しは見たでしょと、見てないかということだと思うんですけど。

管理課長 すいません。見てはおりますけども、今申し上げたように、全体の傾向は把握しておりません。

記者 分かりました。

市長 だから、両方あるっていうことだね。

管理課長 両方あります。

市長 少なくとも、それは言ってくださいね。

広報課長 これは集計が出ましたら、何か情報提供を。

市長 出しましょうね。

記者 やっぱり聞いていて、もちろん時効というものもありますし、これって答えるのが遅れれば遅れる人ほど払わなくて済む可能性も出てくるかもしれない中で、あんまり12日以降にならないとそうした、もちろん電話対応などでお忙しいんでしょうけれど、それを当然かのようになってしまうのはちょっと違うんじゃないかなとも思うんですね。

ていうのもやっぱり、答えが遅れればそれだけ判明するのも遅れるわけで、判明した時点からさかのぼって徴収するのであれば、どうもちょっとちゃんとした徴収ができない可能性も出てくるんじゃないかと思うので。ちょっと12日までの段階でも、中間報告みたいなものが出せやしないんだろうかと思うんですけれども。そういうことをお考えじゃないですか。

市長 担当者に酷な質問をされているんで、これは水道料金について一刻一秒でカウントするような料金制であればそういうのかも分かりませんけれども、月単位とかでまとめてやっているという状況ですよね。その範囲の中で集計して、見て、確定するという作業をしっかりした中で処理しようということと、情報を時々刻々と流すということとのギャップがあるということはご了解いただきたいですよね。

事実、アンケートでどういう答えが来るかを見てその方について過去どういう傾向があったか、それについて合理性があればそれは料金は追及できないでしょうし。

さっき言ったように水道料金を払ったけど下水道使用料は払ってないというその方だけを捕まえて、まず下水管は作っているのに払ってないっていう方の回答があればその方を捕まえてどういう事情ですかということをこれから聞いていくわけですからね。

ここで表面的に出たその答えだけを見て、数値がどうのこうのというのもやや乱暴かも分かりません。その方の事情をもういっぺん聞かないといけないかも分かりませんからね。そしてそれでその方に課すことが正しいかどうかとかね。

そしていやいやひょっとすれば、接続していないというふうにマルをしている方であっても、周囲の事情から見たら、嘘という言い方はおかしいですけど、本当かどうかっていう確認をしなければいけないという行為も残るんですね。

そういうことをやる確定作業も要りますから、今言われたアンケート調査だけで、実態が把握できるというふうにはなっていないんですよ。そこもご了解いただきたいです。それをまず正確につかまないと次の処理はできません。それ(中間報告)を言ったからと言って正確な処理ができるという性格ではないということを申し上げているわけです。そこは分かってください。

記者 大まかな数字だけでも出るものがあれば。

市長 それはですから出すようにするということですから、12日の集計を待っていただければ、集計は出ます。しかしそれと実態がどうなっているのかということとは直結しないということをご了解いただきたいと申し上げているんです。

記者 先ほどから言っているのは、いろんな税にしても、公共料金にしても、最近徴収漏れがあまりにも多すぎて、その対応について、紙の発表も頂いていますけど、どうも対応というかそれぞれの信賞必罰がなくて、ミスを犯している。それが人為的なミスであっても、どうも担当課の方の責任というのがいまいち感じられない。先ほどから質問の中で市長も言っておられましたけど、公平負担の原則がありますよね、そこを信頼、市民との信頼の回復の大事なところであるのに、その公平負担の原則のところで市が怠っているミスによっていろんな徴収漏れがある。この8月以降であれば3~4件続いているわけです。これはけっこう異常な事態の中でどういうふうにお考えなのかなと、そういうミスが相次いでいるからこそ必死になって、今集計の途中だと言われましたけど、たかだか1000件ぐらいだったらそういうふうにすぐに数字はできないものなんですか。他の企業だったらそういう不祥事が起きたときはそれぐらいのスピードで、スピード感を持ってやると思うんですけど。

市長 それはやると言われるけども、事態解消に向けての着実な仕事をさせていただくということと、今の処理状況を時々刻々皆さん通じて市民に知らせるということと、兼ね合いだと私は思っています。

正確な数字を出してこういう方々にきちっと追徴するということをやりますということを申し上げているわけですから、それを待っていただくということが何でできないんだろうかと。それと今まで個別事象について発見したときに場当たり的なというか、一個一個対応するということをやってきてきたけども、トータルな意味でのチェックをしていなかったということについて、今回メスを入れます。

そして全体の状況把握をしっかりして正確な調査の上で出すべき、負担すべきものは徴収しますよというメッセージ出すということで、了解いただきたいと思うんです。

それをアップトゥデートにこう動いていますということをやるということが本当に市民の方の信頼関係を醸成するための手法かということについては、私はいささか疑問な部分がありますのできちっとした正確な数字を出すという手順を了解いただきたいということです。

それでもどうしても知りたいんなら、そりゃあ途中経過で出すということはありますけど、最終結果にならないということも改めて申し上げた上で処理したいと思います。

オリンピックの東京開催について

記者 話題は変わって、平和の祭典オリンピックなんですけれども、2020年に東京で開催されるかということに注目が集まっていますが、市長は広島へのオリンピック招致は断念という決断をされましたが、これからオリンピックの開催地が決まることについて何か特別な思いですとか、あるいは仮に東京に決まったとすれば何か期待することですとか、広島に影響があるかとか、何かお考えがあるかお聞かせください。

市長 今わが国を挙げて可能であれば次のオリンピック開催ということにしていただきたいというようなことをやっています。その期待は同様に持っております。それがもしうまくいけば東京を中心としての競技大会になりましょうけども、日本への訪問客が増えるという中で、広島というこの街に来ていただけるチャンスと言いますか可能性も増えます。

そして平和の祭典というようなつながりで、平和への思いを、この際日本に行ったんだから広島でも味わってみようじゃないかというような方々が増える可能性も高まると十分に考えられますよね。そういった方々にきちっとしたおもてなしができるような対応をするということをまず心がけたいと思います

※ ( )は注釈を加えたものです。

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