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2013年8月1日記者会見「平成25年の平和宣言について」
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市からの発表案件
平成25年の平和宣言について
市長 今年の8月6日の平和記念式典で訴える平和宣言について、説明させていただきます。
お手元の資料を御覧ください。まず、1の宣言作成の基本姿勢についてです。
昨年と同様、今年も被爆体験談を盛り込み、｢被爆体験に関する懇談会｣での意見を踏まえ、私が起草しました。
被爆体験談は、今年初めてテーマを「心身の傷や差別、偏見に苦しみながら、広島の復興を支えてきた被爆者の姿」と設定して公募し、応募いただいた56点の中から、テーマに沿う3点を盛り込みました。また、懇談会のメンバーからも体験談を持ち寄っていただき、公募による被爆体験談を補いました。
体験談は、懇談会の意見を踏まえ、(1)8月6日の惨状、(2)戦後の被爆者の苦しみ、(3)それを乗り越えた平和への思いと若い世代へのメッセージという構成で選定しました。
また、被爆体験談以外の要素としては、まず、これまでと同様に「核兵器廃絶に向けた訴え」、「被爆者援護施策充実の訴え」、「平和への誓い」、「原爆犠牲者への哀悼の意」の要素を引き続き盛り込むとともに、時代背景を踏まえた事項等を盛り込みました。
昨年同様、今年の平和宣言も広く市民に共感してもらうため、出来るだけ理解しやすい表現に努めるとともに、具体的な年月日を示すなど若い世代への継承も意識して起草しました。
次に、2の宣言に盛り込んだ主な内容について御説明します。
最初に、（1）の盛り込んだ被爆体験談についてです。
一つ目は、当時8か月の女性が、結婚して1か月後、被爆者とわかって以降、差別され、離婚させられた苦しみを語ったものです。
二つ目は、当時16歳の女性が、核兵器廃絶を願う強い思いを語っています。
三つ目は、当時14歳の男性が、後障害に悩まされる中での健康への思いや若い世代へのメッセージを語っています。
また、別に、懇談会のメンバーから提出された体験談を2点盛り込んでいます。
具体的には、一発の原子爆弾によりその全てを消し去られた家族の状況を語っているものと、幼くして家族を奪われ、生涯を通じ家族を持てず、孤老となった被爆者が、長年にわたる苦しみを振り返っているものです。
次のページを御覧ください。
（2）の核兵器廃絶に向けた訴えです。
まず、被爆者の願いに触れ、私たちは、その被爆者の願いに応え、核兵器の廃絶に取り組むための原動力にならなければならないと訴えます。そして、広島市は、2020年までの核兵器廃絶を目指した取組に全力を尽くすことを誓います。
また、世界の為政者に対し、信頼と対話に基づく安全保障体制への転換を求めるとともに、北朝鮮の非核化や北東アジアにおける非核兵器地帯の創設に向けた関係国の努力を求めます。
さらには、日本政府に対して、インドとの原子力協定交渉への懸念を表明するとともに、来年春に広島で開催される「軍縮・不拡散イニシアティブ」外相会合において、ＮＰＴ体制の堅持・強化を先導するよう求めます。
次に、（3）の核兵器廃絶等に向けた世界の動きです。
核兵器の非人道性を踏まえて、その廃絶を訴える国が増加していることに言及し、それらの国々との連携強化を日本政府に求めます。
続いて、（4）の被爆者援護施策充実の訴えです。
被爆者や黒い雨体験者の実態に応じた支援策の充実や「黒い雨降雨地域」の拡大を求めます。
次に、（5）の東日本大震災と国のエネルギー政策に関する言及についてです。
まず、広島市民は、被災者を応援し続けることを伝えます。
また、日本政府に対し、責任あるエネルギー政策を早期に構築し、実行することを求めます。
最後に、（6）の平和への誓いと原爆犠牲者への哀悼となります。
宣言に盛り込んだ主な内容は、以上のとおりです。
なお、参考資料として、被爆体験に関する懇談会の開催結果、被爆体験談を書かれた方3名のコメントなどを付けておりますので、後ほどご覧いただければということであります。以上です。
記者 要素がいろいろとある中で、特にここに思い入れを強く持って盛り込んだ部分があれば教えてください。
市長 全部ですけども、特にということですね。
記者 その中でも（特に）。
市長 基本的に、宣言文を書くときに、被爆の体験を直接語れる方が少なくなっているという状況が一番重要だと思っています。そこで、その方々が、体験であるとか平和への思いというものを次世代、そして出来る限り多くの人に共有していただくことが重要でありまして、それをどのようにするかということが、市長になって、平和宣言を書く際の一番の自分の問題視すべき、しっかり考えるべき点だと思ってやっております。
今回については、3回目の平和宣言ですから、1回、2回を踏まえて、さらにその思いをしっかりと表すということで、（被爆体験談を募集するに当たり、）テーマ設定を初めていたしまして、「心身の傷や差別、偏見に苦しみながら、ヒロシマの復興を支えてきた被爆者の姿」という点をしっかりと訴えられるものにするということをやって、先ほど申し上げた構成にしたわけです。
そういうことから考えてみますと、この構成にしたことの狙いというか訴えですね、どんなことになるかというと、1つ目がなんといっても原爆の非人道性、原爆が非人道的な兵器であって、その極み「絶対悪」であるということを重ねて強調したいということ、2つ目には、被爆者の方々が平和への思いを今もなお訴え続けているということ、そして、その被爆者の思いを共有しながら、世界の人々が進むべき道を正しく選択する、正しい道を選択してもらうように祈っているということ、願っているということ。
そしてそういった基本的な認識と被爆者の思いを受けとめて、自分たちがどうするかということになると、我々は被爆者の願いに応えて、核兵器廃絶という目標に向けて、いろんな取り組みをするための原動力になる必要があるのではないかと思っています。
そして、その原動力が決定的に効果を及ぼすのは、なんといっても、世界の為政者です。為政者が原爆のコントロール権を持っていますから、こういった方々に広島に来ていただいて、被爆者の思いに直接接していただけるようにすれば、そしてその上で、信頼と対話に基づく安全保障体制に転換していただく、疑心暗鬼の安全保障体制から、信頼と対話に基づく安全保障体制に転換していただけるように考え方を変えていただくということを訴えたい。これが感じ取っていただければということです。
記者 二点質問があります。長崎の田上市長は、核不拡散防止条約の再検討会議の準備委員会における、核兵器の非人道性に関する共同声明に日本政府が賛同しないことへの批判、これを平和宣言のポイントにしたいとのことでした。
一方、広島市の平和宣言を見ると、批判という感じには見えないんですけれども、そういう事はあえて避けて、期待という感じに受け取ればいいんでしょうか。
それともう一点、核兵器と原発との関係、区分けということで、もう一度確認しておきたいのですが。その二点です。
市長 日本政府への核兵器の非人道性についての対応の物の言い方なんですけど、これに関しましては、私自身の基本的認識は、すでに日本政府は今後同様のテーマの声明が出るようであれば、それに参加する可能性を真剣に探っていくという立場を表明しているという基本認識があります。
今日も新聞を見ますと、岸田（外務）大臣が次回の声明に向けてしっかり準備したいと言っておられますから、そういう立ち位置にある政府をしっかりそれに向けて促すということで、十分、広島の役割を果たせるのではないかなと思っています。
それとともに、我々（被爆体験に関する）懇談会の中でこういった議論をしましたけれど、広島という街からすれば、被爆者が苦しみとか悲しみを乗り越えて、未来を見据えていろんな訴えをする。
未来志向で物事を考え、政府に行動を促すという考え方でいいのではないかということを確認し合ったところでありまして、平和宣言では核兵器の非人道性を踏まえて、その廃絶を訴える国が増加しているということをきちっと押さえたうえで、被爆を経験したこのヒロシマは、日本政府が核兵器廃絶を目指す国々と連携を強化するということを求めるというこの一文に、今申し上げた思いを込めて、次の機会で同じような声明が出たときに、確実に賛同するということを促すというようにしたつもりです。これが一点目ですね。
それから、原爆と原子力発電の整理と言いますか、考え、もう一度申し上げますと、私は核兵器と原子力発電というものについて、明確に区分して、区別して考えたいということです。
区別するから結論がいいかげんにというつもりはありませんし、まずものがしっかり違うということを整理するということを大前提に置いています。
つまり、核兵器は無差別に多くの市民、無垢の市民を殺傷し、街を破壊させるということを目的としたもの。したがって、非人道兵器の極みであります。絶対に廃絶しなければならないと考えて然るべきものだと認識しています。
一方で原子力発電というものは、確かに核エネルギーを使っての文明の利器ですが、その考え方が国民経済や国民生活を支える基盤となるエネルギーを作り出すためのものと位置付けており、それ自身は嘘を言っているわけではない。そういうものだと思うんです。
したがって、そういったものについての在り方、存廃を含めて在り方を考えるときには、まずもって国民経済とか国民生活全般への影響というものも視野に入れて考える必要があるといえるんです。非人道兵器で、絶対だめだというものと、少し考え方を整理して取り組まないといけない問題であると思っています。
そして、そういったことを考えるということについては、エネルギー政策ですから、第一義的にはそのエネルギー政策について責任を持つ国が総合的によく判断してもらいたいというものだと思っています。
ただ、その判断する場合における問題ですが、その判断の際には、皆さんが問題意識を持っている使用済核燃料の処理の問題があります。
それから、それを当然含みますけれど、原子力発電の安全性確保の問題。こういったことをやはり念頭に置きながら、現在のエネルギー基本計画で基幹エネルギーということで位置付けていること、それからそういった位置付けをしながら、今までの経過の中で、原子力発電所を各地方に設置して、発電事業に従事しながら生計を立てている人々、そして街づくりが行われている。それを中心とする街というものもあるという状況をよくよく考慮して考えていかなければいけないのではないかと思っています。
自分の考える例えで、必ずしも（原子力発電の例と）一致しないかも分からないですけど、これまでのエネルギーの中心を担ってきました「火」（fire）、これは物を燃やすという事で、ある意味では人類にとって危険なものなんですけど、「火」は管理・コントロールすることができるようになっています。そして、その「火」の結果生まれる「灰」（ash）も自然界に循環する再生可能なものと考えられますので、人類は、火はなんとか使いこなしている。
ところが、原子力発電はエネルギーを取り出すという目的に使っていますけど、「火」とは違う。管理とかコントロールについて、今申し上げた典型では、エネルギーを使用した後の使用済核燃料、この処理の問題が解決していない。そして目に見えない放射能を発生させる。それが人間に害を及ぼす可能性も含んでいる。こういうことがあります。
この問題を十分解決できているんだろうかという問題があるんです。これをしっかりと重視して、判断していかないといけないと考えています。
したがって、これらについては様々な議論、具体的にどうするかという方策についてもしっかり検討されなければなりませんので、本市では、平和宣言において、それらの気持ちを込めて、国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策を早期に構築して、実行すると、実際にやっていくということを強く求める、当然これは国に対してだという位置付けにしております。
記者 まとめますと、すでに政府では次の機会には、そういった署名とかそういった準備はできていて、その方向に進んでいるという認識でいる。だから批判とかそういうものはあえてしていない。
もう一点のほうは、絶対悪であるという核兵器と原発は、エネルギーの唯一の暮らしを守るものでもあるから、暮らしのエネルギー政策のものであると。そういった分け方で、まったく違うものだと区分けしたうえで、でも、原発のほうはまだ問題を抱えていると。そういったことは政府が国民に説明し、そういう責務のもとにやっていくべきだと。そういう簡単な理解でよろしいでしょうか。
市長 まず前者の方は、大臣、政府ともに、次に同様なものが出たときに、それに向けて対応するために準備をしていると言っています。それを促すということをしっかりしたいということが基本です。
後者の方、核兵器と原子力発電は、核というものを利用するという点についての共通性を否定するものではありませんし、放射能物質である核を利用するという点について、全然違うということを言っているつもりはありません。
しかし、その核をどのように使うかというときに、人を殺す目的でやるというようなものと、それをエネルギーに転換するためにという工夫を考えながらやっているというその点において違うということをまず区分けしておいたほうがいいのではないでしょうか。
ですから、核兵器廃絶を一生懸命やるという、これはどんどん皆さんも理解していただきたいということです。
そして、核を利用する原子力発電についての対応ということについては、燃料としての、人類が本当に利用できるかどうかという見解の問題がある中で、さりながら、今までの実態として、経過の中で（原子力）発電所を作り、多くの自治体、生活者もでてる、そして実際にエネルギーを供給しているというこの現実を見たときに、政府としてエネルギー政策をどう展開するか、しっかりした考え方を構築して、早く実行していただきたいんです。
そういった問題解決に向けた方策を策定する、対応することで可能なものでないかと思っているんです。それぞれの特性に応じて、それらに対しての処方箋を考えていくということをしっかりとやろうではないですかということを申し上げたいんです。
記者 今の原発に関連するんですけど、インドとの原子力協定交渉への懸念を表明するということですけど、ＮＰＴに加盟していないインドへの原子力技術の提供は、（核）拡散につながるということを念頭にしてこういうことをおっしゃっているのでしょうか。
市長 そこは、経済的な観点からの判断からすれば、インドとの交渉というのは一定の理解がされ得るところはあると思いますが、ただ、今のインドの立ち位置、この絶対悪である核兵器廃絶に向けてのスタンスをよく考えたときに、本当にそういう視点から見るだけでいいんでしょうかと。トータルで考えていただきたいと思っています。
記者 これ懸念という言葉ですが、要するにやめてくださいということ、まあ批判的な意味ですか。
市長 判断は、当事者である国でやるんでしょうけど、問題点は我々の広島の立場で考えられる問題点はきちっと指摘しておこうというつもりです。
記者 あともう1点、憲法について触れられていますけど、憲法に触れた狙いとですね、平和主義を体現する地ということは、要するに憲法9条は守るべきだという立場に立って、おっしゃられるのかお聞かせください。
市長 私自身は9条を中心に、憲法議論をどう考えるかということについては、憲法そのものの改正議論というものがあることを否定するわけではありません。それはもう国民が自分たちの最高規範をどうするかということをしっかり考えるそのこと自身は有意義なことです。
しかしこの9条に関して、議論する上でしっかり踏まえておく必要があるなと思いますのは、戦後一貫して平和主義を貫くという考え方の下で、日本の外交は展開されてきたと思います。それは憲法を踏まえてやってきた。
そして、いろんな要素がありますけど、そういった対応の結果として、今の日本があるということをまず重く受け止めるべきですね。その上で、そういったことを念頭に置きながら、9条をどうするかという時には、多くの国民が納得できるよう、しっかり、かつ、きちんと手続きを経て議論する必要があるテーマだと考えています。
ですから、9条そのものをどうこうするということを、市長の立場としてはあえて申しません。その議論するときの基本的な方法論を考えているということで留めたいと思っています。
それと、今言われた、広島の関係ですが、今言ったようなことを頭に置きながら、今回、広島は日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する地という表現を使いました。また同時に人類の進むべき道を示す地とも書きました。
この気持ちは、広島市が現行憲法に基づいて策定された、「広島市平和記念都市建設法」これは日本国で唯一の法律であります。広島のための法律です。しかもその憲法に基づいて作られた法律です。この法律によって、廃墟から復興した都市であると認識して間違いないと思っています。
したがって、この現行の憲法なくして今の広島はないといっても過言ではないと思っていますので、この広島が現行の憲法の平和主義を具現した街、だからこれを大事にしたいということをこの文章で訴えているつもりです。
市政記者クラブからの質問
西区職員の逮捕について
記者 今週、地方公務員法違反、守秘義務違反で職員が逮捕されましたが、これについての市長の受け止めと、内部調査で守秘義務違反が分かった後も勤務させたということについて、どういう認識でいらっしゃるのかということについてなんですけども。
市長 この事件、職員が特定の市民の住所を知人である第三者に漏らしたということで、個人情報を漏えいしたということになると思います。市政に対する市民の信頼を裏切るということで、大変遺憾であるというように思っています。そして当該市民と市民の皆様に深くお詫びを申し上げます。本当に申し訳ないと思っています。
この事件について少し内部で調べてまいりますと、今回の対応、現場の対応なんですけども、こういう経過をたどったことを今時点で反省してみますと、何度か現場の管理者が当事者と話をしているんですね。
初めはどうも否定していたんですけども、何回か（調査を）やったところで（個人情報を漏えいしたということを）認めるということを言った時点がありまして、その時点で職員に、例えば勤務についての制限を加えるなどして、直ちに県警に判断を求めるっていうようなことがあったら良かった事案じゃないかなと思っています。
ただその事案そのものをもう一回よく見ますと、完全に分析できてないんですけど、現段階でのやり取りの状況を見ますと、もともとは投書のようなものがありまして、それで外部から情報提供があって、その情報が完全でありませんから、事件性があるかどうかとかいうのを確認するということをやり、また適正な処理をどうしようかっていうようなことをやるために確認作業をするという中でやっておりました。
だからいわばケースバイケースで判断していかなければいけないことが多々あると思うんですね。投書そのものが本当なのかどうかということもなかなか確認できない状況がありますから。
そんな中で多少判断がぐらつく中で起こっていることで、しかし事後的に見れば間違いなく個人情報を漏らしてたということが分かったわけです。
そこで適切な対応が即時できてなかったということがありますので、今後もう少しこういう事案を考えるときに、事実を確定するということに重きを置くということも重要でありますけれども、もし指摘されたとおりの事件性のある問題が起こっているとすれば、被害が拡大しないようにするという観点からどう取り組むべきかという、そういう視点の方をもう少ししっかり重視して、厳正な対応をするように、ということがいるんじゃないかということが反省点です。
だからこれをもう少し徹底するようにきちっと指示をしたいなと思っています。
指示するときに、拡大しないようにという視点で指示をしますから、この事案がどういうところでそういうことになったのかということを、もう少し良く見て、裁判になれば明らかになりますので、そういうきっかけなどどう掴んでどうするかということをもう少し調べた上で指示を徹底するようにしたいと思っています。
記者 市職員の場合は個人情報に触れることが簡単にできるわけですし、そういうことの中で起こったわけなんですけど、その辺の予防策というか、これまでも講じられているんでしょうけど、今回の事件を踏まえて何か新たな対策みたいなものが取られたりするんですか。
市長 そこは、最終的に職員の倫理観みたいなところに戻るんですね。仕事から離すわけにいかないんですね。その職員がいなければできない仕事っていうのがあって、それはまさに個人情報を扱いながらやる仕事ですからね。それで知り得たものを職場外に持ち出すというかあるいは漏らすというその行為を抑止しなければいけないんですね。
倫理観を持ってもらって、知り得たことを外に漏らすことは断じてあってはならないと、いうところを徹底するととともに、それをどういうふうにチェックするかですよね、疑心暗鬼になるのはあまりよくないと思うんですけども、職員が（仕事を）やりやすい環境を確保しながら、もしそういう誘惑に駆られたときに、それを抑制できるような仕掛けですね、そして例えばそういうものがどっかから外での問題指摘があったときに、その端著を知り得た時に、事実解明という努力とともに、もし問題があるのであれば、被害が拡大しないようにより早急にやるという手続きをどう操作するかを、もう少しよく検討して指示を出さなきゃいけないと思います。
そういう問題意識があります。個人の倫理観とそれらを前提にしながら、問題が起こったときの対応策について、事例をもう少しよく分析してどういう仕掛けができるか考えなきゃいけないなと思ってるところです。
平和記念式典への出席状況について
記者 平和記念式典の担当の方に前回伺ったとき、7月に（大使などの）出席状況とかそういう発表があったと思うんですけど、その後の新しい出席状況は・・・。
市長 現時点のですか。
記者 現時点での。
市長 これはどうかな、現時点での出席状況、予定者。
市民局長 政府関係者及びいわゆる各国の大使の来広日程等については、現在調整中でございますので、本市からの発表は8月4日を予定しております。
それぞれ政府の方も、それから各国の大使の方も、それぞれが要は発表をされるんで、それまではちょっと広島市の方からの発表は当然控えてほしいということなので4日ということで考えています。
※ （ ）は注釈を加えたものです。
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