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ページ番号:0000012969更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2013年7月19日記者会見「第8回平和市長会議総会の開催について」

動画は下記からご覧ください。

(「ひろしまムービーチャンネル」のページへジャンプします)<外部リンク>

市からの発表案件

第8回平和市長会議総会の開催について

市長 第8回平和市長会議総会について、説明させていただきます。

お手元の資料をご覧下さい。まず、総会の概要についてですが、平和市長会議では、4年に一度本市と長崎市で交互に総会を開催しており、本市では8年ぶりとなる第8回平和市長会議総会を来月開催いたします。

この度の総会では、2020年までの核兵器廃絶に向けた平和市長会議行動計画を策定するとともに、ヒロシマアピールを採択し、核兵器廃絶に向けた取り組みの強化と国際世論の拡大を図ります。また、今後の平和市長会議運営体制の充実方策の決定も行う予定です。

会期は、8月3日(土曜日)から6日(火曜日)までの4日間で、広島国際会議場をメイン会場として行います。基調テーマは『「核兵器のない世界」の実現を目指して―「ヒロシマ・ナガサキの心」を世界に―』です。

7月16日現在の参加申込状況は、国内99都市・156人、国外90都市・122人、合わせて189都市、278人となっています。その他、各国政府8か国14人、NGO・自治体組織等19団体26人の参加の申し込みがあり、合わせて216団体318人の申込状況となっています。

次に、総会の会議日程と会議の概要については、資料の2ページ以降に記載しています。詳細は、後ほど見ていただきたいと思いますが、主なプログラムとして、まず8月3日13時より、広島国際会議場「フェニックスホール」において、開会式及び基調講演を行います。基調講演は、アンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表にお願いしています。

次に3ページですが、4日9時から会議1を開催し、四つの議案の審議・決定を行います。その後、2020ビジョンキャンペーンの今後の取り組みをテーマとする会議2、平和市長会議の地域のグループ化と市民と連携した取り組みの推進をテーマとする会議3を開催し、平和市長会議の今後の取り組みについて議論します。

また、4日と5日に対話集会を行い、市民団体や被爆者団体、各国政府、NGO関係者等との連携などについて意見交換等を行う予定です。

5ページですが、最終日となる5日9時45分から、この総会に合わせて、第3回目の国内加盟都市会議を開催します。

そして、14時30分からの会議4においてヒロシマアピールの採択を行い、閉会式、記者会見を経て総会の日程を終了したいと考えています。

この度の総会では、昨年5月のNPT再検討会議第1回準備委員会以降、核兵器の非人道性に焦点を当てそれを非合法化しようとする動きが活発になっていること等を踏まえ、今後の平和市長会議行動計画やヒロシマアピールを取りまとめたいと考えています。

まず行動計画についてですが、この度策定する行動計画は、2013年から次期総会開催年である2017年までの計画にしたいと考えています。具体的には、三つの柱を考えており、一つは、加盟都市の一層の拡大とともに平和市長会議の運営体制を充実させる取り組み、二つ目は、核兵器廃絶の国際世論の拡大を図る取り組み、そして、三つ目が核兵器禁止条約の早期実現を目指した取り組みの推進です。この三つの柱の下、2020年までの核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン」を展開するための取り組みを盛り込みたいと考えています。

とりわけ、平和市長会議の運営体制を充実させる取り組みとして具体的には、次の二つの取り組みを考えています。

一つは、平和市長会議の活動が世界各地において主体的・自主的に展開されるようにするための地域のグループ化です。そのためにまず、相当数のリーダー都市を選定し、リーダー都市には、広島の事務局の支部としての体制を整えその役割を果たすとともに、地域の活動を牽引し、それぞれの地域特性に応じた活動の活発化を図ってもらいたいと考えています。

二つ目は、平和市長会議という機構を加盟都市全体で支えるものにするためにメンバーシップ納付金制度を導入します。各都市に毎年2,000円を負担していただくことで、加盟都市の参加意識を高めつつ、今後の安定的な財政基盤の整備に取り組みたいと考えています。

これら二つの取り組みは、平和市長会議が、今後この世界的なネットワークをより強固なものにし、行動計画に掲げた取り組みを効果的に実施していく上で非常に重要なポイントになると考えています。

次に、ヒロシマアピールについては、役員都市との意見交換や総会での議論を踏まえ、4日のアピール起草委員会において文案を固めていくことになります。

従いまして、具体的な内容はそこまで明らかにはなりませんけれど、現段階で考えられる要素としてあえて言えば、現在の安全保障が核兵器の脅しにより平和を保つという「(核)抑止力」に大きく依存していることや核兵器を非合法化しようとする動きが活発になっていること等の状況は踏まえる必要があると考えています。

また、この総会の成果であるヒロシマアピールの活用については、平和市長会議の加盟都市が共有する取り組み方針として国内外に示すとともに、国連や各国政府等への要請活動におけるツールとして活用していきたいと考えています。

この度の総会は、広島では8年ぶりの開催となりますので、多くの市民の皆様にも傍聴していただき、核兵器廃絶に向けて何ができるかを一緒に考えていただきたいと思っています。以上で資料の説明を終わります。

記者 今回の総会で、2013年から2017年までの取り組みということを具体的に思ってらっしゃるんですが、「2020ビジョン」というのが、市長として実現性をどのくらいまで感触として考えてらっしゃるんですか。また、(今回の行動計画を)2017年までと定める理由というのはどういうふうに考えてらっしゃいますか。

市長 2017年までというのは総会から(次の)総会までという間における行動計画という位置づけで今までやってきておりますから、これは比較的問題ない考えですね。今までの行動計画の性格をそのまま引き継ぎながら、今後何を展開するかということを明確にするというものです。

「2020ビジョン」の実現性って言いますか、現時点における評価というのは(どうなのか)という質問になろうかと思いますけれど、これ自身は私個人がコメントを加えるというよりは、平和市長会議でこのビジョンを掲げて、その期間内にやるべき行動をしっかりやろうということで、その実現に向けて努力している最中ですので、こういった評価は、今度の(平和市長会議)総会の中で加盟都市に出していただく、あるいは評価していただくポイントじゃないかと思うんです。

「2020ビジョン」そのものについて、例えば次のステージでどうしていくかということもあるかも分かりません。あるいは「2020ビジョン」そのもの、これをもっともっと実現可能なものに向けていくための個々の行動態様をもっとしっかりしようというような議論になってくるかも分かりません。

それは、いずれも「核兵器を非合法化しようじゃないか」という動きが活発になっているということについての評価を各都市がどう考えるかということもありましょうし、そんな中で核兵器の禁止条約、その早期実現可能性についての評価ということと、さまざまなご意見があろうかと思いますので、私個人として現時点での評価というのは差し控えた方がいいんじゃないかなと思っています。

記者 あくまでも「2020ビジョン」の実現に向けて・・・。

市長 向けてやるという考え方そのものをまず着実にやっていくというのが今時点での(平和)市長会議の会長としての立場じゃないかと思うんです。

記者 市長は(平和市長会議)総会(のスケジュール)は全部出席されるということでしょうか。

市長 日程的に可能な限り出ます。

記者 開会式や全体会議は・・・。

市長 開会式はもちろん出ます。

記者 全体会議にもすべて参加されますか。

市長 はい。

記者 基調講演で(国連軍縮担当上級代表の)アンゲラ・ケインさんがいらっしゃいますが、アンゲラ・ケインさんは国連代表として平和記念式典にも参列されるんでしょうか。

市長 参加されます。

記者 参加申し込み状況は、16日現在ということですが、どういった都市、特に首長さまがお出になるところがどういったところかというのは、確認がとれていますか。

市長 具体的な都市ですか?今すぐ分かりますか?

市民局長 広報課を通じてあとで資料提供させていただきます。

記者 加盟都市の拡大の関係で、地域のグループ化をこれから図るということをおっしゃっていて、地域特性に応じた活動の活発化をお願いしていきたいということですけど、地域特性に応じた活動ということになると、例えば中東であれば非核地帯の問題があるわけですし、そういうことも踏まえて核兵器廃絶に資するような、地域の課題を解決するような活動を求めていくという狙いがこれにはあるということでしょうか。

市長 多少ニュアンスは違うんですけれど、平和市長会議トータルで目指す方向っていうのは一緒なんでしょうけれど、ただそれを実現していくということを考えた時に、地域ごとに特性がありますよね、例えばヨーロッパ、中東、北東アジアが一緒かといえば、それぞれ経済事情とか社会事情が異なりますよね。

そんな中で全体として目指すべき方向に向けて、自分達が今その地域で何をやる、どういう取り組みをすればそれに向けていくんだろうというものに関しては、多少地域特性が今でもありますし、関係都市は了知しているわけですね。それをより自分達の問題として取り組めるようにするために地域リーダーという形でシステム化すると言いますか、皆さんを認知してあげて、今度募ります納付金を使ってでもやっていくような考え方にするんですよということを明示することで、今までもやってこられている地域はあるんですね、ヨーロッパはそういうところがあるんですけれど、それをしっかりと認知し、他の地域でもそういった対応をしていくことを推奨するということにしていきたいなと思っています。

その他の質問

景気回復について

記者 先日、日銀総裁が景気回復を宣言しましたけど、中央というか、首都圏とかはそういう景気回復の実感をされるかもしれませんけど、地方として、波及効果という意味で、広島市として現在の景気状況というのは、どう行政として見てらっしゃっていて、平たく言えば、景気回復の実感というのは今感じていらっしゃるかどうかというのをぜひご意見をお聞かせください。

市長 景気回復の実感と言われると、目に見えてすごく良くなってるというような受け止め方まではいってないんですけど、ただ私自身は、広島に関して申し上げますと、景気回復というような視点ではやっておりませんけれども、市における活力、にぎわいというような視点での、市長になって以降の取り組みをする中で、一定の活力なりにぎわいは、着実に増してきていると思っています。

それが、政府のやっている対策、特に「3本の矢」と、どのようにリンクしているかということは、詳らかにしてはいませんけど、一定の成果はできていると思っています。

ただそのしっかりしたものになっているかと言われると、まだまだ市の全体ではなくて一部ですから、そういうムードが出てきたというような感じです。

ですから、これをよりしっかり根付いた活性化対策となるように、対策というか、活性化するための、いろんなヒト・モノ・カネの循環を起こす仕掛けを市内全般にどう組み込んでいくかじゃないかなと思っています。

それに、政府がやっている景気対策、大枠での経済政策、金融政策、さらにはしっかりした予算措置等を伴う財政出動、そういったものが加われば、よりしっかりしたものになる、景気回復になるんじゃないかなというのが自分の現時点での認識です。

記者 今、そういうムードがあるという話ですけど、市が把握している範囲にはなるんでしょうけど、例えば数値とか雇用情勢であるとか、不動産の販売状況であるとか、そういうもので数値的にデータ的に把握しているものがありますか。

市長 今すぐに具体的数値はちょっと申し上げられませんけど、例えば住宅投資といいますか、建設であれば、皆さんにも見えていると思いますけど、結構市内のいろんなところで、マンションなどの販売に向けてのいろんな建物が出来つつあるというところがありますね。これはハードですけど。

もうひとつは、例えばこの間の菓子博で出てきた成果は、市の中心部でしっかりしたイベント、多くの方、市内外の方々が参加できるイベントを催すことで、そのイベント会場の付近の商店街とか、店舗などがそれぞれ売上を伸ばす。あるいは、集客をすることで、さらに次への売上増への期待が高まるということはありましょう。

それから、これは本当に製造業として市でしっかりウオッチしていかないといけないマツダなどについては、国の経済対策の一環、アベノミクスの効果としての円安基調などもあり、もちろんそれ以前にマツダにおける経営体質の強化、生産体制における効率性を追求した取り組みがあっての成果ですけど、そういったもので収益増、そして、一部は従業員のボーナス、そういったところに好影響は出ています。完全に市内全般に広がっているわけではありませんけど、一部そういった成果が出ているということがありますので、それらを総合的に考えれば、先ほど申し上げたような状況ではないかなと思っています。

収納対策部について

記者 先日16日、市税の滞納徴収のために収納対策部が出来ましたけど、それに絡んで、先日兵庫県宝塚市のほうで、市税の滞納差し押さえに不満を感じた男が放火事件を起こし、組織発足のところをこちらも取材させてもらいましたけど、やはり職員さんの中で、セキュリティであったり、職員さんの安全管理ですね、不安を感じておられる声がかなり多いんですけど、市長としてはこの収納対策部に対する期待ももちろんお伺いしたいんですけど、職場の安全であったり、行政対象暴力についてどのように対峙していくか、その対策をちょっと聞かせていただきたい。

市長 今度の収納体制の強化充実に向けた組織替えは、効率性と機動性をいかに達成するかという視点で、区の窓口の対応と、本庁部分の総括部分を再編し直すといった考え方でやっているものです。

(今回の宝塚市の事件は)税金が納められない方が、自分の境遇に照らして、自分たちのご不満を十分考慮しない行政の窓口に対する不満が爆発して、ああいった対応になったと考えていい事象じゃないかと思うんですけども、今回の収納対策の強化ということが、即、税などを納める方々に対する強圧的な手段と言いますか、納められる方々の気持ちを省みることなく、強硬的にやるというものと受け止められると言われたようなご質問になっていくと思います。けれど、私自身はその体制の強化というのは、効率的に事務をやっていくための視点で、そういったシステムの中で、仕掛けの中で個々の徴収事務に当たる職員が、十分納付できないような方々について、お話をしていくときには、丁寧に事情をお聞きし、なぜ出来ないのか、出来るためにどうしたらいいかということを、もう少し寄り添って、話が出来るという、そういったノウハウと言いますか、運用面での市民サイドの気持ちを汲んだ対応ということも同時にやらないといけないと思うんです。

それをやったうえで、どれほど宝塚市で起きたような問題に対する体制を立てるかということだと思うんです。

それ抜きに、職員が危険な目に遭うかも分からないから、ガード体制を物理的にどう固めるかという考え、そちらを強調するというのは、どうもあるべき姿ではないのではないかと思うんです。

ですから、もちろんそういう方々が、まったくゼロになるということは無いかも分かりませんけど、そういう気持ちと言いますか、自分たちのご不満のはけ口と言いますか、そういうものを十分咀嚼(そしゃく)するような対応にまずしっかり当たる。そして、その体制の効率化、充実強化ということと、その体制の中で職員一人一人が徴収業務に当たるときに、納税される方の事情とか、気持ちをよく考慮しながら、可能な限り懇切丁寧な対応をするということを、むしろ同時並行的にやるということのほうにまず力を入れたい。

そして、その中でも一定の職員に何か起こった時の安全対策というものも、起こった限りは今まで以上に配慮した措置を講ずるとか、そういう発想でやっていきたいと思いますので、今具体的に直ちにどういうハード措置がいるかどうかというところには思いは至っておりません。

平和メッセージの発信について

記者 平和市長会議の総会ですとか、平和記念式典とかってものすごく外から注目されるものがぽんぽんと続くんですけど、漠然的な質問で申し訳ないんですけど、それぞれについてどういうチャンスであり、どういうことを外に発信していきたいか、市長のお考えをそれぞれについて教えていただきたいのですが。

市長 この8月6日を挟んでこの夏はいろんな形で間違いなく広島から外に向けて平和のメッセージをいろんな形で発信できるとても重要な機会じゃないかなと思っています。

その重要な機会であるからこそ、自分自身としては、平和への思い、広島のその心というような抽象的な言い方をしていますけど、今までの原爆投下以降の復興したこの街の市民の多くの方の思いというものを、まず伝える。それを知っていただく。知っていただいたうえで、知った個々人の方が、その知った事実を捉えて考えていただくというチャンスにしたいんです。

平和というものについて、それぞれお立場は違いましょうけど、この広島の事情を知る事で、自分たちの身の周りの平和ということを考えていただく。

そして、平和というものの重要性を考えたときに、何を、何からどうするか、自分たちが何をするかということを、やはり見て、考えていただいて、それを一人の財産にしないで、多くの方に伝えていただく、広める。

ですから、知り、考え、広めるというような対応を多くの方にやっていただくようにしたいんです。

そして、それを一生懸命考え、推進している広島がここにありますよということを多くの方に見ていただくようにします。そのためには当然マスコミ、皆さま方が上手く報道していただくと言いますか、情報を広く流していただくことをやっていただければなと思っています。

記者 それぞれの総会、平和記念式典、それぞれ何か違った意味をもたれていると。

市長 それは、まず平和記念式典はコアな部分、あんパンのあんこみたいな言い方をしていますけど、本当に平和の大切さを願う気持ちというのがどの辺にあるかということを、やっぱり平和記念式典では考えていただく。そういう式典だと私は認識しています。

そして、平和市長会議はそういったことを共通の認識として持った上で、都市とは言いますけど、その国とか、いろんな統治システムを構成する個々の個人の方々、それの集合体である町が、そういったものに対してそれぞれどういう取り組みをするか、そして町自身が一緒になってどういったことをやったらいいかということを考える、そういう会議なんですね。

それを一つの方向に向けて、全世界で同じように行動していただく。

ですから、加盟都市を増やすということは、これからもやり続けたいですね。今、5,600を超えるようになっていますけども、日本の場合ですと、日本国内の都市でも70数%になっていますけど、まずこの会議に関しては、日本の市町全部に参加してもらいたい。それを目指してやりますし、世界の都市に向けても、もっともっと加盟していただく。そしてそれぞれの、地域リーダーを決めて、これからは地域ごとの展開をしていただくという足場固めをする会議にするという認識でいます。

平和市長会議総会について

記者 最初の平和市長会議の総会の話になってしまうんですけど、今回組織化というのがすごく、というか、地域のグループ化であったりとか、組織化が進む総会だと思うんですけども、今回の総会で、「2020ビジョン」の実現に向けて、今回の総会をどういうものにしたいと市長は思われているか、どういう機会にしたいと、(「2020ビジョン」の)実現に向けて今回の総会をどういったものにしたいというように思われているか伺いたいんですが。

市長 「2020ビジョン」の中で一つの大きな要素といえば、NPT再検討会議の2015年までの核兵器禁止条約への動きをちゃんとしたものにするというような大きな課題もありますよね。

これらについて、今の状況下の中で北東アジアの動き、あるいは中近東の動き、さらにはヨーロッパでの動きと、そしてオバマ大統領の発言、それはロシアとアメリカの間の戦略的な核弾頭の数を削減というようなことを打ち出すということをやりつつ、さりながらその議論がなかなかかみ合ってない、非人道的な側面にもう一回焦点を当てて、根底からそういった問題を捉え直さないと、脅威論と言いますか抑止論だけでのパワーバランスを考えるやり方は十分でないというような議論が出てます。

そういったものをもう少し整理して、平和市長会議としての取り組みを確実なものにするための議論をしっかりやっていただく、そこでアピールを出せるような会議にできないかなというような気持ちはあります。これは私が全部取り仕切るわけじゃなくて皆さんの現状認識を踏まえた今後の対応をしっかりしていく。

現状認識とこれからの構成についての議論を深めるという、その場にできたらなと。

そしてその中で出てきた共通認識についての取り組みを、地域ごとでの自分たちの問題に即した対応に転化していく、そしてそれをしっかりした認識にするために納付金を出していただいて。(納付金の)額は大したことはありません。ですけど出すということを通じて自分たちが組織運営に参加し、自分たちがやる行動の原資も自分たちも出しているんだと、いう意識を攪拌(かくはん)させるということでより一層、今までもまじめに考えてきていると思いますけども、自分たちの取り組みをより身近なものにしていただくと、そういう会議にしていきたいと思います。

証人なしでの被爆者認定について

記者 先日長崎地裁で被爆者健康手帳の交付の際に証人がない場合でも証言をもとに手帳を交付しなさいという判決が出たわけですけど、特に在外被爆者の方は高齢化して当時の証人が少ない中で、なかなか被爆者と認められないということがずっと課題になってると思いますけど、市長としては今回の判決をどう受け止めて、今後、大きくは国の方針があるんでしょうが、どういう対応をされていくのか、考え方をお聞かせください。

市長 今の件は新聞報道等を見る限り、今言われたようなコメントということなんですけど、私自身は少し認識を異にしておりまして、この被爆者認定についての、少なくとも我が市における取扱から考えると、裁判所判決は全然違和感なくて、我が市がやってきたことをそのまま踏襲したような判決じゃないかなという認識でおります。

その心はと申しますと、そもそも原子爆弾被爆者の認定に関して、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律が出て、それについての施行通達がもうずっと昔に出てるんです。

それは昭和32年ですけども、5月14日付の通達が出ておりまして、その中で認定に当たっての留意事項ですね、被爆者健康手帳の交付申請に当たっての取り扱いを示した通達があるんですけども、そのときに確かに証明書という記述がずらっと連なっている中で、例えばその中で4号があるんですけど、第三者(二人以上)の証明書っていうのがいるというのが4号に書いてあるんですけども、その次の号で前各号のいずれもない場合とありまして、その後(の記述)で本人において当時の状況を記載した申述書及び誓約書があれば(被爆者健康手帳の申請を)出すことができると、いうふうな運用が認められているんですね。

そして実際に我が市においては、そういった実績もあります。すなわち証人がなくても手帳を交付してるという実績があって、例えば(平成)24年度の新規交付件数は224件ありますけど、うち証人なしで交付した方々は21件あるというふうにしておりますので、この判決よく読んでいただくと、実態をよくよく見て本当に被爆した方かどうかを吟味した判決というもの以上でも以下でもないんじゃないかなと思っています。

飲酒に関する職員への面談の実施状況について

記者 飲酒運転に関する職員の面談をするっていうことがあったと思うんですけども、取り組み状況や予定等がわかれば教えてください。

市長 確かに面談させると言うか、そういうことを検討しろということを前の(記者会見の)ときに申し上げました。

私自身は今回、担当職員に指示してやっている面談の趣旨は、職員が飲酒運転することがないようにする。それの効果を上げるためにどうするかということですから、面談について、しっかり面談のやり方そのものを十分練ってくれよということを言った上で鋭意検討してもらっているところです。

結果、まだ面談は実施しておりません。今やっている作業の進捗状況で考えますと、もう少し面談の手引を作っている状況なんですけども、これが出来上がってということになりますので、今月末ぐらいから実施。一カ月ぐらいかけてやるということになろうかと思っています。

手引書を作っているということですから、どんな進捗状況かということで担当の方に説明してもらいました。私の理解する限りでの進捗状況のポイントなんですけども、実施する上で、しっかり手引きなどを作ってやる時に、工夫するべきポイントが何点かあると言っています。

一つが、まずは上司と部下が一対一で向き合って面談する。その時に飲酒運転に関する過去の状況、あなたはどうなんだと、正直なところやったことがあるのかどうか、ということも含めて聞かなきゃいかんと思うんですね。だから「別に公表してどうこうするんじゃないけども、正直な話をしてみろ」というようなことをまずやるときに、その聞き方などもちゃんとやらないといけないので、マニュアル的にやる時にどう聞くかというようなことも今調整しています。

その際に、仮にですよ、仮に過去に(飲酒運転に)当たるような行為があったと、こうなったときに、これについては二度としないようにどうしていくかということを当事者としっかり話さなきゃいけない。

(飲酒運転を)やったことがないので(これからも)その通りやれというのは非常に簡単ですけどね。二度としないような取り組みをどう提言していくか、そのやりとりですね、そこらへんのところについての工夫がいるのかなと思っています。

それからもう一つは、そうは言いながらも行為態様だけじゃなくてもっと基本認識、飲酒に関する基本知識とか、それからもうひとつはやること自体で、例えばどんな代償が必要なのかと、そういったことの話をしなきゃいけませんけども、それをしっかり伝えるためにはまず当事者の認識状況を確認して、どこまでどういうふうに認識しているのだと聞いて、その足らざるところをしっかり伝授する。

認識を深めるためにどういうふうな指導をするかというようなことも少しやらなきゃいかん。そして結果として職員の意識レベルに差があります。みんな一緒であるとは思いません。その意識レベルはそれぞれ差があってどうかなということを前提に、もうひとつは日頃からの職場での対応等どうしたらいいかということを個別に、処方箋と言いますか、施さなきゃいけないんですけども、その処方箋の中身とすれば、職場だけの対応にとどまらず、例えば家族との協力とか、産業医の指導等もどういうふうにしてやるか、個々人への処方箋の出し方も工夫する。

そんなことを今工夫しておりまして、個々人の面談表を作ってそこでどうチェックしてどういうやりとりをして一連のものを引き出すかというようなことを担当者レベルでやってくれているということです。それを仕上げて、それを全組織に配り、上司が部下に面談をする中で、それを使いながらやるということをやっていきたいということです。

記者 今月末ですか?

市長 そうですね、今の作業もうちょっと掛かりますので、それを使ってやるのは、今月末からになろうかと思います。もう少し時間が掛かります。

資料なども加えて、やりとりのマニュアルみたいなものも作った方が、上司って言ったってどなたもやったことないわけですからね、もう少し丁寧にやっていかないと、というように言っていまして、もうちょっと時間がいると思っています。

記者 関連なんですけども、今月末から始まるとおっしゃったんですが、だいたいどのくらいの期間かけて。

市長 少なくても1カ月ぐらいはかけてやったほうがいいかと。処理の速度にもよりますけどね。業務との調整を図りながらやっていってもらいたいと思います。

記者 それと今マニュアルを作ったりっていうこともおっしゃったんですが、マニュアルっていうか聞き方ですよね、おそらく、そういう、ただやっぱり聞く方としても作る方としても結構難しいだろうなとも思うんですよね。で、その場合、おそらく雰囲気づくりというか、市職員の全体の醸成づくりっていうのも必ず必要になってくると思うんですけれども、そうしたときに例えば市内部に収まらずに、例えば飲酒運転に関して被害者の会とかだったり、県警サイドとか、そういったとことの連携とか、あとはそうした被害者の方から話を聞いたりとか、そういった何か取り組みは考えていらっしゃいますか。

市長 それは今申し上げた中の飲酒に関する基礎知識とか、飲酒運転した場合の代償などについて、しっかりとした受け止めをしてもらわないとどうもなかなか頭では分かっても具体的な行動に移さないというような職員が面談の中で多数に上るというような状況になったときは、より一段内部だけじゃなく、外の方の力も借りて認識を深めるということをやる必要があるかも分かりませんね。第一弾的には面談形式のなかで個々の職員の意識レベルを確認するのをまずやってからだと思います。

記者 個々のそうした意識レベルっていうのをだいたい皆がどのくらい考えているかという現状を把握したあとで、やっぱり一定に、例えばそういう認識が甘い部分があるとか、分析した後にそういったことが浮かんだ場合はそうした・・・。

市長 もっとインパクトを強めて認識を深めることも要ろうかということだと思います。いずれにしても、この面談を通じて現状把握をしっかりした上での対処方針の一つになるかなと思います。

※ ( )は注釈を加えたものです。

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