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ページ番号:0000012965更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2013年5月27日記者会見「橋からのコンクリート片落下事故について外3件」

動画はこちら(「ひろしまムービーチャンネル」のページへジャンプします)<外部リンク>

市政記者クラブからの代表質問

橋からのコンクリート片落下事故について

記者 幹事社から代表質問を4点させていただきます。まず1点目、橋からのコンクリート片の落下事故について、前回の市長記者会見後にも安芸大橋で落下がありましたが、改めて、今後どのように対応されるお考えですか。緊急点検の情報等も含めて新たなことがあればお聞かせください。

市長 一連の橋りょうの事故を受けた対応について整理をすることで今後の対応への答えにしたいと思います。

まず1点、点検する際の発想を根底から改めます。(これまでの点検は)橋りょうの延命化すなわち機能維持という視点に力を置いていましたが、今回の事故を受けて、今後は、機能維持という視点に加え、より一層市民の安全を確保するという視点(にも力)を置いた上で点検を考えようということです。

点検の時期や方法をもう1回、今あるやり方から改めていかなきゃいけません。そのための新しい視点からのマニュアルを検討する作業をしています。この作業をできれば年内に終えたいと思っています。年内に終えることができれば、来年からは新たなマニュアルに基づく点検を実施していきます。

一方、現状の手法でできるだけの点検をやることも進めております。市民の安全を確保するという視点に立って、危険な状態はないかということを早く確認し、被害が拡大しないよう、すみやかに必要な措置を講じることとしています。

具体的には、本市が管理する重要な橋690橋のうち、事故のあった跨線橋・跨道橋や河川敷や広場など、人が行き来する蓋然性(がいぜんせい=可能性)が高いエリアをまたぐ135橋について、架設年の古い橋などから今年度末を目途に順次打音検査を行います。

打音検査の結果、被害が生じる可能性のある損傷が確認された場合には、直ちにコンクリートの劣化部分の除去など必要な安全措置を行います。

現在、本市が管理する橋りょう全数が2818橋ありますが、今申し上げた135以外の橋についても点検しなきゃいかん。これについてはまずもって、被害が生じる可能性があるかどうか、これまで検査した資料がありますので、それをベースに点検しているところであり、今月中に作業を終える予定です。

この作業によりコンクリート片等の落下により被害が生じる可能性のある橋りょうを確認した場合には、今年度内に135橋と同様に、一段の絞り込みをかけて、打音検査し必要な措置をとります。

同時並行で新たなマニュアルも作成していきますので、早ければ来年以降、新たなマニュアルに基づいた点検手法を頭に置きながら、適正な維持管理に取り組んでいきます。実際、新たなマニュアルに基づいた適正な維持管理となると、点検以上にいろんな費用がかかりましょうから、必要であれば予算措置も講じなきゃいけないという問題もあります。ですから今年度内の措置になるか、場合によっては、大規模なものになれば来年度になるかもしれません。いずれにしても、そういう作業をやる中で対応していきたいと考えています。

記者 新しいマニュアルについてなんですが、もうちょっと具体的に、現状のマニュアルと、どう変えていくというのを、項目みたいなものがあれば(教えてください)。

市長 現段階で?端的な違いみたいなのがあるかな。

道路交通局長 先ほど市長が申し上げましたけれど、点検のサイクルと言いますか、時期について、重要橋は5年に1回にしていたものを少し短くするとか、そういったところで頻繁に見るということ、それから今皆さんご承知のとおり、遠方目視、それの少し詳細(点検)が近接目視そして打音という形で詳細点検になるんですけれど、目で見るというところ以外にも、いろんな機械を使って見るとかいろんな方法もありますので、そういった点検方法と具体的なスパン、やり方、そういったところを中心に検討していきたいと思っています。

記者 局長、5年に1回とおっしゃったんですが、5年に1回の点検というのは橋りょうの長寿命化計画の中に盛り込まれていると思うんです。長寿命化計画そのものを見直すということにつながるのでしょうか。

道路交通局長 そういう意味で見直しの話につながると思います。長寿命化と維持管理という観点で、長寿命化計画も少し見直すということにつながります。

記者 長寿命化計画は国の通達というか、確か、国から言われて作った流れがなかったですか。全国的に作った中の一環だったんじゃなかったかなと思うんですが、それ自体が変わるということになるんでしょうか。

道路交通局長 長寿命化計画自体は変わりませんけれど、その中でのやり方は、各自治体がそれぞれ状況に応じてやるわけですから、それで変えていくというわけです。

記者 分かりました。

道州制の導入について

記者 道州制の導入についてお聞きします。自民・公明両党が「道州制推進基本法案」を今国会へ提出するという動きがありますけど、道州制の導入については、市長はどういうご見解をお持ちでしょうか。

市長 私自身は広島市が基礎自治体として、住民のいろんなご意見を踏まえて、行政運営ができるようなまちにするという意味で、真の分権型社会を目指すとしていますし、これは本当に必要なことだと確信しています。

そうすると、これをどういうタイムスケジュールで実現していくかということが大きな課題ですし、それから具体的に中身をどうするかという、二つ(課題が)あるんです。

そんなことを考えていくときに、まずタイムスケジュールのほうからいきますと、国が何か新しい仕掛けをしないと何もできない、ということはないのではないかと考えています。

それは、現行法の枠内でも、当事者同士が了解をするという中で、分権対応ができるような方法、隙間がなくはないわけですので、それをまず狙う、そうすることで、そのエリアについての分権型社会を目指すということはできるんです。

そのために、実際、県と協議をしながら、二重行政の解消であるとか、事務権限の移譲というものに取り組んできていますし、これはしっかりと今後もやっていくということ。

それと、その国全体の権限をいろいろ地方に落とすときに、基礎自治体として大きな自治体、小さい自治体があると、これは大きな自治体には向くけど、小さい自治体は上手くいかない、だから地方への権限移譲へは駄目だ、そういった形式論を抑制するためには、基礎自治体同士で受け入れていただいた共同体ででもそういったものを受け入れますよ、連携して受けますよ、地域全体の力を高めますよというメッセージも発信していかなければいけないと思っていますので、私は基礎自治体同士の境界線を越えた連携というものを現在できるものからやっていこうと思ってやってきているつもりです。

そんな中で、この「道州制推進基本法案」というのが出るということですので、自分とすれば大歓迎です。ただ、問題はこれが成立した後の具体的な議論展開、これは(道州制を)進める上での大枠の提示ですから、内容の議論が今から始まると思いますけれど、その際の注文をあらかじめしたいというのがあります。

それは、先ほど申し上げたように基礎自治体としてしっかりした対応、現状のなかで様々な工夫をやってきていますので、それらをより実践的な取り組みをやってきているということを踏まえながら、本市の取り組みの補強、補完となるような議論展開が行われるといいなと思っています。

記者 道州制の話で、前の民主党政権時代は、国の省庁の出先機関を地方へ移すという話で進んでいて、それが3年半以上にわたって議論されましたけど、今回はそれとは違った形での道州制になりますけど、民主党政権時代の国の権限を地方に下ろすということと、まったく発想が変わってくることについて、どうなんですかね、また議論が昔の自民党時代の道州制に戻る。前の民主党時代の総括をしないまま、道州制に移ることについて違和感はないですか。

市長 今、国のほうの議論をつぶさに見ているわけではないので、正確かどうかはちょっと分からないところはあるんですが、自分とすれば、国政レベルでの様々な議論というのは、政権交代しながらも確実に議論は進化進展していると思っています。

ですから、民主党時代に言った議論が、ハコモノとしての地方機関をとにかく地方に移譲するというレールを敷いた上で、中身の議論を同時並行してやればいいじゃないかという提案だったんじゃないでしょうか。

出先機関を含めて、国の統治システムについての整理が行ききってない、業務の中身を見ると、引き続き地方展開する地方組織もあるという中で、原則移譲だけだと、では例外はどうするかというところについての十分な配慮がない中で、原則論を打ち立てて、方向性を立てた上で議論ということだったので、それでは国として心配だというような議論で、ある意味で立ち消えになったというような要素も強い。逆に、その国の機関を地方がもらって、その地方自治体、地方議会、どのようにして消化していくんだということも十分描ききれなくてと、このように受け止めたんです。

そういったことを踏まえて、今度の道州制の推進基本法案ですから、むしろ地方の在り方、地方での業務展開、仕事の展開をどうするかということを固めて、地方の意見も聞きながら、必要な移譲組織をどう考えるか、移譲事務をどう考えるかとやって、それで必要な範囲について、国の方から地方に移譲できる措置を講じようというふうに、思考方法を少し改めたのが今度の法案になっているのではないかなと自分は受け止めています。

今までの議論の成果を踏まえて進展している、私はそれをさらに先取りして、現行における実践的な取り組みをやっているというような位置付けをしていますので、この基本法が成立し、地方と国との議論がしっかり行われるという状況をつくり、そんな中で基礎自治体への分権のための、本市の取り組みを補強、補完していただくような議論が行われたらいいなと考えています。

記者 道州制についてですけど、枠組みの話ですね。道州制の道、州の枠組み。まあ中国州と中四国州の話がいろいろ各首長によって提案されてますけど、松井市長のお考えの基礎的な枠組みのことをお伺いしたいのと、もう一点、やはり綱引き論がありますが、州都の問題ですけど、その点について、広島市について、州都はどのようなお考えを持つかということを。

市長 枠組み自体はまだ、これも今からまさに議論が中四国含めてある。まさか九州まで含めて州というのはなかなか無いと思うので、中国・四国ですね、あるいは中国だけという話になるんじゃないかという気がしています。

私自身は今時点におけるいろんなまとまりとして、まず、第一義的には中国地方をベースにした議論が先行して、しっかりそれでいろんな検討が行われるほうがいいんじゃないかなと感じています。これが第一点ですね。ですから確定ではありません。いろんなご意見が出て(枠組みを)広げるほうが、様々なメリットがあるというのであれば、それは検証したうえで、十分考え直す余地はありますけど、現段階での自分の情報量からすると、中国地方でまとまるということで、十分じゃないかなと思います。

そして州都ですけれども、これもいろんな、国との業務調整をしていく中で、地域全体のいろんな業務展開をするにふさわしい場所、交通事情であるとか、それまでの行政資産の配分状況、そして中国地方全体が州となるとすると、さまざまな人口分布、行政対応などを考えて、その中でおのずと州都というのは決まってくると思うんです。

それで、広島市が名乗りをあげないかというと、そうではありませんで、そういった流れ、皆さんの合意形成のためのしっかりした議論が行われるということを前提に、広島としても州都の候補地として、そういう議論に臨めるような状況ができればいいなと思っています。

マツダスタジアムについて

記者 もうひとつ関連した地方分権改革もお尋ねする予定だったんですが、これは今の答えにも盛りこまれておりますので、とりあえずここはとばして、最後のマツダスタジアムについて聞きますが、オープンして5年目のシーズンに入ったわけですけれど、これまでの市としての評価と、今後の期待というのをぜひお聞かせください。

市長 まず、評価ですが、自分とすれば非常に高い評価を得ていいんじゃないかなと思っています。

実際、21年の4月からオープンして、多くのファンに来ていただいています。自分も何度か足を運ばせていただきました。現段階で毎年150万人の入場者数ということですから、相当高い水準で動いています。

これを1日というか1試合ですかね、試合があったときの平均入場者数というのを、旧市民球場時代で比べると、1.6倍という数値となっているそうです。

1万5千人台から2万3千から4千人台ということですが、まずひとつ野球そのものとしてのチーム、その試合が行われるときに、野球場としての機能を発揮しているということが1点。

それと施設としてコンコースが相当工夫されていて、アミューズメントの要素もある。高校生や社会人、アマチュアの野球の聖地だということで、野球(場)で立派だということを言いながら、その周りの施設群を含めると、野球が開催されていない日であっても、コンコースを開放しています。

そこに、統計的に3万人くらい毎年来ておられる。一つ、広島の観光資源としても紹介して、外の方に見ていただくと本当にいい施設だなと言っていただいていると実感しています。

それで、今後の期待ということを考える上で、現状の分析を少し申し上げますと、前の球場から比べて、1試合当たりの入場者数が増えているというのは、もちろん受け入れるキャパシティ(収容能力)が優れているということに、おおかたはなるんですけど、もう一つはJR広島駅に近接しているということで、アクセスが非常にいい。だから市外の方も電車を使って比較的容易に来ておられる。そういうこともあって、JRではラッピング電車を走らせていただくなどして、岩国から三原、あの辺りまでも宣伝していただけるということです。

それから、スタジアム造りそのものが開放感があるとか、清潔感もありますので、来た方々が様々な観戦スタイルで見られるという意味で、多様性に富む観戦スタジアムと言える、施設の良さもあります。配慮という点では、高齢者や障害者の方にバリアフリーで臨めるような施設も設置されているということです。

新たな野球ファンの気持ちを掴むということ、それから、新たな球場ファンを掴んでいるのではないかなと思ってますので、これからの対応については、まずもって今までこういう運営をしっかりやっていただいているカープ球団と関係者の協力と、それからそこへのいろんな努力と言いますか、これからの運用方針についても今までと同じようなコンセプトでしっかり工夫をやっていただくということをお願いしたいなと思います。

そして、それを加速させる位置付けということで私は理解していますけど、スタジアム周辺の施設づくりを改めてしっかりやっていくということをやりたい。

すでに東側のエリアでは、大型のスポーツクラブとか商業施設がオープンしました。(これらが)できることで地元が混乱するとか、交通が渋滞するということを恐れながら、いろんな試行をまだやっていますけれど、そういったところと調整をとりながら、にぎわいを出せるような工夫を今回しっかりやれれば、まずひと安心。

それから、残るのが西側のエリアですね。こちらのほうも集客施設の整備ということに取り組んで、一層のにぎわいを出す。これからの周りの環境整備もしっかりやるということが次のステップになってきていると思います。

こういうハコモノといいますか、施設環境づくりをやっていますから、最後はやっぱりカープの選手諸君に優勝を目指して、今熱い戦いを繰り広げていますけど、ファンがどっと詰めかけてくるような状況をさらにやっていただけたらありがたいなと、優勝の文字が見えるような活躍をお願いしたいと思っています。

その他の質問

サッカー専用スタジアムの建設について

記者 昨日ですが、サッカー協会やサンフレッチェなど3者が、今後のスタジアムを求めていく活動のなかで、旧広島市民球場跡地を第一の目標に掲げて活動していくという方針をあげたようなんですけれども、こういった意思表明をするのは、彼らにとっては初めてだと思うんですが、それに関してどのようにお考えでしょうか。

市長 最初聞いたときに、新聞記事を見たんですけど、関係者の熱い思いが伝わってくるという受け止めです。

ポイントを絞りこんでおられて、聞くところによるとシンポジウムそのものの中で言われたんじゃなくて、前後の挨拶される場面で3者の方が、異口同音か、まったく同じようにかは存知上げませんけども、旧市民球場跡地にサッカースタジアムを、そして3万人規模を、このように言われたと聞きました。

ですから、具体的な希望を提示されたということですから、こういう気持ちを県サッカー協会、サンフレッチェ後援会、それからサンフレッチェ広島、この三者が希望しながら、協議会での議論が展開されることを願っておられるということは受け止めました。

ただ、これは私も申し上げましたように、経験者の方々が個々人で、組織という制約を外して、しっかりした議論をしていただくというのを待って、どうするかということをやると申し上げたわけです。現段階ではこれ以上のコメントは避けたほうがいいのではないかと思います。

記者 サッカー協会に事務局を置くという形、市と県はそれをサポートするという形の中で、誰が議論をリードしていくのかというのは始まってみないと分からない部分もある中で、そういった中心的な役割を担う組織がこういう形で意思表示をしたというのは、やはり重いんじゃないかと思うんですけれども。

市長 それは重いですよね。ですけど、議論をしていただくのは、先ほど申し上げたように、いろんなご意見を持っている有識者の方ですからね。事務局も支えなければ、事務局というのはあくまでも事務ですからね、その上での議論は皆様方の自由かっ達なご意見でしょうし、事務局の運営についても、県・市もご協力すると申し上げているわけですからね。

だから、ここの私の位置付けは、本当にサッカースタジアムを必ず造るんだぞという心構えで皆さんに議論してもらいたいということは一番強いんですね。そして、それを議論するときに、具体的に、どこでどういうものをやるというぐらいのことを考えているということを言わないと、ひょっとして皆さんが本気で議論しないかと思っているんじゃないかとも受け取れますよね。

これからサッカースタジアムの建設に向けて、真摯な議論をやっていただければいいし、そのまま議論のための機運をしっかり維持していただければと思います。

記者 先週の金曜日の知事会談で発表されましたけど、ちょっと確認なんですが、仮にその協議会で旧市民球場跡地ということになった場合、それを市長として判断するタイミングというのをもう一度教えていただきたいんですけど。中間報告は年度末で、取りまとめは来年秋ということなんですが、どの時点になるかというのをもう一度。

市長 それは、意見が確定して、まだ実は、球場跡地についての三機能を持たせるために、どういう絵図柄を描くかというものが立ち上がっていませんから、そちらももう少し幅広い意見をいただいて、それのイメージがもう少し市民の方とも共有できるようになった段階で比較したいと思うんですね。

政治力を発揮して、市長が「こういう方向でやれ」と決めてくれれば、物事簡単だというご意見も多々聞くんですけども、皆さんの関心が非常に高いエリアですから、どういったご意見があるかということをよく皆さんに見てもらって、そして決まる方の意見を支持された方は、決まったら一安心ですけどね、排除された方々がどれほど納得していただけるかが私は問題だと思うんですね。ダメになる理由というのが皆さんに分かるように、オープンで議論するということをやって、今言われたスケジュールの中で言えば、来年の秋までには決められるような対応をしていきたいと思っています。

そのためには、跡地の三機能の方の議論も同時にやっていかなくてはいけない、そちらの方はまだ必要な予算手当てができておりませんからね。それらを同時並行でやりながら、もっともっと、マスコミでそういう議論の経過をしっかり取り上げていただいて、皆さんに見せていただくというか、知っていただくということがしっかりなされれば、おのずと決断が下せるんじゃないかと思っているんですけどね。

記者 基本計画ができるのは、確か当初の予定では、本年度中に作ると公表されていますが、協議会の中間報告も今年度中ですね。

最終的な取りまとめというのは来年秋なんですけれども、市長はかねがね24年度中に比較の作業をしたいとおっしゃっていました。そこでタイムスケジュールに少し前後があるかなと思うんですが、基本計画のスケジュールとサッカーの協議会のスケジュールとの整合性について、ちょっとご説明いただけたらなと思います。

市長 協議会の方は、有識者にお願いしてやるというふうにしましたので、有識者の議論がどの程度いくかは、県と市と協会と商工会議所、かっちり縛った形でやらないで、ある意味で議論をしっかりやってもらうために、当初はフリーでもいいかなと、そしてむしろ跡地の三機能の議論を見ながら自発的にやっていただくような方がいいかなと思っていたんですけどね。それだとエンドレスになって比較するという作業についての設計図が十分じゃないじゃないかというご意見があったりしたので、じゃあ協議会を立ち上げる面々に四者としてこういう段取りで取りあえず議論してみてくださいと(お願いしました)。

議論の仕方によっては、かっちりいかないかも分からないから、それは主体性を持ってやってくださいと言ったとおりですからね。そこまで縛らない方がいいだろうということで年度末と来年秋ということを目標にやってくださいと言っています。

そして自分のそういった要素なしに全部ワンセットで物事を考えていかなければいかんという立場であれば、本年度中に機能についての考え方が出れば、それと比較し、中間報告辺りで第一次的に多めの比較ができる状況が来ると思いますので、その辺で結論が出せればいいなということを思っているわけです。

ただこれも直接全部自分がやっているわけでありませんから、三機能の方の議論も基本計画から次の具体的な展開に行くまで足踏みをする可能性もありますね、双方で影響し合う、そういう意味でマスコミ等を通じていろんな情報を発信していただいて、双方が検討の状況を見ながら作業していただくということをやりたい。

そんな中で、全然後ろが見えないというのは、これは大変だろうということで最後の秋口というのを決着点に置きながら議論していただきたい、そしてその過程、過程でもちろん情報が来ますから、自分も判断を深めるというふうにしていくと、そしてもしダメになる方の案が来れば、それがなぜダメになるかという、そちらの方の説明の方に重きを置いた整理をしていくということをやりたいなと思っているんです。自分としては、段取り感にそんなに違和感はないんですけどね。

記者 つまり先ほどのお話だと、中間報告のときに、ある程度の比較をするというお話ですか。

市長 もちろんそこできちっとした中間報告で、相当固まったものが出ればやりますよね。そして、必要な予算措置も考えますし。そこでまだまとまり切らなければ、「秋口までには、ちゃんとやってくださいよ」という気持ちを込めてやっているつもりです。

記者 確認ですけれども、それではその年度内に一旦基本計画ができるということを踏まえて、基本計画とサッカーの協議会の中間報告を年度内に比較すると。

市長 比較できるものができればですよ。ちゃんと作業は一気にやりますよ。

記者 いずれかが何らかの事情で遅れたり、例えば協議会の方は、議論がまだまとまらない、基本計画の方は予算措置も絡むので年度内に終わらないかもしれないとなったときに・・・。

市長 そのときでも秋口には、まとめるようにしていただきたいという気持ちを今申し上げているということです。

記者 まずは一旦年度内に中間報告を出すと、比較するという目標で、さらにそこで時間の余裕を見ても遅くとも秋口には結論を下したいという・・・。

市長 そんなイメージですね。強制ではありませんからね。主体的にやってもらうということを言いながら、そういう作業を・・・。

記者 ただですね、そうすると、協議会の方の昨日のある程度、3万人、跡地というようなことで具体的に協会とかサンフレッチェ、サッカーの関係者の人たちは明確な方針を昨日の時点で示してしまっている中で、協議会の議論というのは、実は結構早くに出てしまうんじゃないかというようなことを指摘する人たちもいるんですけど。

市長 それはいいんじゃないですか。そういう方もおられれば、おられても。

記者 そうすると、それはそれで、市長としても。

市長 私は跡地の三機能の方の議論もそれと同じようにやって、私は比較すると申し上げているんですから、比較の作業を抜きには語れません。

日本とインドの原子力協定交渉の再開について

記者 先週の金曜日にインドとの原子力協定の交渉再開の中止で要請文を出されていると思うんですけども、改めてこの場で、今回のインドと日本政府とのこの交渉再開の受け止めをお伺いしたいんですけれども。

市長 その件につきましては、24日に総理あてに要請書を出させていただきました。自分のこの原子力協定再開についての認識ですけども、日本国とインドの間で協定を締結するということが起これば、核兵器廃絶をしようと、(核兵器廃絶は)必要だということで、それに向けて今、国際社会の流れを加速するということをしていただきたい。それをしっかりと堅持しながらやっていなきゃいかんと、我が市はずっと言っています。

その中でそれをやるための現実的な、現段階における対応として、核不拡散条約体制をしっかりやると、それ自身でも核保有国の問題があるから十分じゃないと言われる方がいる中で、でも次のステップを考えて、これをしっかりまずやりましょうということを申し上げている、その体制の空洞化にもつながりかねない、と思うわけです。

ですから、そういった事態を本当に招くということをよく考えて、交渉再開を中止していただくということ以外道がないんじゃないですかと論理展開をいたしました。

それともうひとつは、今の政府の立場とすると、NPT再検討会議第2回準備委員会などでその非人道性、核兵器が非人道的なものであるということをしっかりと指摘しながら核兵器のない世界を目指すという動き、私自身は確実に広がっていると思いますし、それに向けて被爆国として今回は躊躇したけども、やろうということも考えてると言われたんですからね。

そうすると、ここではいろんな局面で先頭に立って、軍縮、核兵器廃絶をやっていくということを表明していただく、そういうポジションにあるんじゃないか。だから自分自身の立ち位置としても、最初申し上げた再開中止というのをやる方がいいんじゃないでしょうか、こう言ったつもりです。

そして政府は、この被爆地広島を抱えた日本国政府ですからね。広島・長崎が今まで何度もお願いしているんだから、見てもらえればわかるんじゃないですか、ということなんですけども。再開中止、これをしっかりやっていただきたいという対応をいたしました。

記者 今、広島・長崎がずっとお話をされてきている中で、ただ安倍総理が成長戦略の一つとして核輸出だったりとか、そういったものの引き合いになるというか、というのがあると思うんですけども。そういった核の怖さを知っている日本がそういう形でビジネスをして、そういうことを進めていこうとしている、そういうことについて市長はどのようにお感じですか。

市長 その判断そのもの全体を、いろんな思惑があってということで、その論争をすればね、展開を予想できない論争になるような気がするので、私自身はあえて言うことなく、繰り返しますけども、被爆地広島としての立場、この一点において、非人道性、そしてその今、核を広げない、核をなくしていこうという道のりを先頭を切って歩くべき日本として、総合判断して、しかも先をにらんでやるべき行動なんでしょうか、そこはよく考えてくださいということを言い続けたいと思いますし、その願いが届くような対応をしてもらいたいと思います。個々の問題について論破する以前の問題ですね、広島のこの思いをちゃんと受け止めていただきたい、ということを言おうと思います。

記者 今回、この要請をされたと思うんですけど、今後何か考えられていることっていうのは。現時点ではこの要請で・・・。

市長 現段階ではこの要請で(政府の対応を)見なきゃいかんでしょうね。近々また対応が出てくるかも分かりませんが。それはそれでまた考えたいと思いますよ。

記者 明後日のその対応次第でまた・・・。

市長 現時点での、行政としてというか、日本国家における基礎自治体である広島として、できることというのは現実的には限られてるかも分かりませんけども、この思いはしっかりと発信し続けたいと思いますよ。どんなことがあってもね。

記者 明後日もし、今回の要請がうまく伝わらなかった場合には、また次の方法を取られることも検討されてる・・・。

市長 それは、あり得るんじゃないですかね。まだ今白紙ですけども、その時の状況を見てまた考えたいと思います。

待機児童ゼロに向けた取り組みについて

記者 横浜市の方で待機児童ゼロが達成されたということが発表されましたけども、これにつきまして改めて広島市の方では、去年の段階では350人の待機児童があったわけですけども、ゼロへ、解消へ向けて取り組みなど改めて教えてください。

市長 横浜市の取り組みは、外から見てということですけど、非常に素晴らしいことだと思います。政令市長会議で市長さんとよく話をするんですけども、本当に気さくでいい方で、問題について焦点を絞って一生懸命やるっていうタイプの方ですので、非常に気持ちのいい方です。待機児童ゼロを掲げてそのために全力を挙げて市としての取り組みをされた成果だと思います。本当に市長として素晴らしいなと思うんですね。

それはそれとして、さてそうは言いながら自分も広島の市長としてどうするかというのが次の課題ですね。立派だからそれを100%まねするかというとそうもいきませんもんね、いろんな市の状況がありますから。だけど方向性は、私はすごく共鳴しています。一緒です。やりたいと思っています。

そこで、少なくとも、我が市の行政の継続性とかいろんなことを考える中でやってきているのは、見ていただくと分かりますけども、どちらかというと、今年度まで市は、ハード整備という施設を造って受け入れを拡大するということに重点を置いていたんですけど、それももちろんやりますけども、保育の需要が多様化しているという中で、ソフト面の施策も力を入れて総合的に展開したいということを打ち出して、少しその踏み出しをしたというのが今年度の状況です。

それを向こうは数歩先を行っていると見ていいかなと思うんですね。ですから私自身はそういったいい事例が出ていますので、わが市のハードのみならずソフトもやるというこの考え方をもう少し拡充するということを頭に置きながら、しかも27年度に待機児童をゼロにするという目標を掲げていますからね、次の年度、どういった充実策が考えられるかということを今からでも検討していきたいと思っているんですね。

だから今回の横浜の取り組みをもう少し予算面、決算面、実効面、いろいろ分析してくれということを今担当者に言っています。だから予算上の数字合わせ的な意味でのゼロというのもありましょうし、実効上出てくるものもありましょう。そしてよく聞くと様々、待機児童というそのものの定義も、国で標準型を示しているんですけども、自治体ごとで多少ぶれがあるんですよね。

どういう方を行政上の待機児童として評価してカウントするかというのもぶれがありますから、そういったことも含めて、我が市としてどこまでを射程距離においてそういった方々の希望を実現するような施策を打つかということを一生懸命考えたいと思っています。

記者 27年度でゼロというスピード感については変更はない・・・。

市長 これは実際問題、今の国基準で行きますと、認定基準がありますでしょ、そうするとそれに合うような、数名の預かり児童に対してお世話をする方を何人、有資格者を供給できるだけの都市基盤があるかですね。横浜は東京圏とつながってますからね、多分そういうのに対応できる方々の母数も広いはずなんですよね。それも一つでしょう。

そして認可外というものを例えばやろうとした時に、都市部の働く方々は都市部でないエリアに比べて国の基準にこだわることなく自分たちの実生活の中で預かりを優先してもらいたいというどうも機運が高いようですから、認可外なんかも比較的抵抗感なく行政として取り組めるという要素もあったんじゃないでしょうか。つまり都市部としての成熟度が違う部分もあると思うんですね。

そして施設群の提供についても都市部の地価が高い、施設提供のためのレンタル料が高いとなると、それとの比較勘案でね、狭くてもとにかく場所ということに合理性があれば、認可外だって比較的確保しやすいか、むしろ質も量も両方とも要りますよという希望がまだある地域では、そんなに簡単に取り込めないかも分からないんです。

だからその辺が、我が市がどのレベルなのかということも、今のやり方をやっていく中で検証して、できればもちろん量的な要素勘案も重要ですけどね、質というものも落とさないようにするということもやるためには、ちょっと時間がかかるというのは、私はやむを得ないと判断しています。

※ ( )は注釈を加えたものです。

※途中機器トラブルが発生し、動画が乱れ、また動画が一時中断しました。このため動画が中断するまでのものを(1)、再開後のものを(2)として、YouTubeにUPしています。